CDP気候変動質問書のプレビューおよび報告ガイダンス2019 - バージョン管理
バージョン番号
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発行/改訂日
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改訂の要約
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0.1
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発効日:2018年12月17日
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リスク
2019年気候変動質問書プレビューおよび報告ガイダンスの一般暫定版が
公開されました。
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0.2
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改訂:2019年3月14日
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- CDPに回答を提出する条件が2019年に向けて更新されました
一般質問
- C2.2b、C2.2c、C2.3a、C2.4a、C3.1d、C3.1f、C3.1g、C4.1c、C4.2、C6.2、およびC9.1の「その他の枠組みとのつながり」で、TCFDに対する質問のつながりが更新されました。
- C1.1a:「依頼内容」に対する修正: 「根拠を示してください...」という要求を削除し、「どのように責任があるかを説明してください...」に置き換えました
- C2.2c:「説明してください」列の「依頼内容」の明確化
- C2.2d:「根拠」と「依頼内容」に対する修正と、新しい「条件の説明」の追加
- C2.3a:「管理手法」列の「依頼内容」に対する修正
- C2.4a:「機会を実現するための戦略」の欄の「依頼内容」についての修正
- C2.5:「根拠」と「依頼内容」に対する修正
- C2.6:「根拠」と「依頼内容」に対する修正と、新しい「条件の説明」の追加
- C4.1a:列見出しに対する修正(4番目および10番目の列)
- C4.1b:列見出しに対する修正(4、8、11番目の列)
- C6.1:「バイオガスに関する注記」の明確化
- C7.3b:「依頼内容」に対する修正
農産物、食品・飲料・タバコ、製紙および林業
- C-AC6.6a/C-FB6.6a/CPF6.6a:列1の文章の明確化
セメント、化学品、石炭、電気公共事業、金属および鉱業、石油・ガス、鉄鋼、輸送OEMs、および輸送サービス セクター
- C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4:バイオガスに関する「追加情報」の明確化
一般質問および全セクター
- C2.3a、C2.4a、C4.1b、C4.2、C4.3b、C6.3、C6.10、C-TS6.15、C-OG7.1b、C-TO7.8、C-TO8.4、C-OG9.3b、C-CE9.6、C-CH9.6、C-CO9.6/C-EU9.6/C-OG9.6、C-MM9.6、C-TO9.6/C-TS9.6、C-ST9.6、SC0.1で数値限度および/または小数位を修正
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CDP開示サイクル2019
質問書プレビュー、報告ガイダンス、採点方法へのアクセス
CDPの企業質問書プレビュー、報告ガイダンス、採点方法は、CDPのウェブサイトの「企業向けガイダンス」ページからプログラム(気候変動、フォレスト、水セキュリティー)別にアクセスできます。3つのプロンプト画面が表示され、これによって御社に関連するセクターとその他の詳細を選択いただけます。質問書は、投資家からの要請、およびCDPサプライチェーンプログラムに参加する顧客の要請に応じて有効になっています。質問書全体を通じて各セクター固有の質問が含まれています。ご回答中、質問番号が飛ぶこともありますが、これは、すべての質問が御社に当てはまるわけではないためです。
質問書への回答は、CDPのオンライン開示プラットフォームの一部であるCDPのオンライン回答システム(ORS)を通じて提出されます。詳細については、「 CDPのオンライン回答プラットフォームの使用」を参照して下さい。質問自体はORS内にあるため、質問書プレビューのものと同じです。一方で、特にドロップダウン選択肢や表など書式が異なる場合があることにご注意ください。
質問書の完全版と簡易版
すべてのCDP質問書に、簡易版と完全版の2つのバージョンがあります。簡易版は同一の質問によって構成されますが、質問の数は少なく、セクター固有の質問またはデータ要請は含みません。
- 簡易版の質問書は次にあてはまる組織が回答することができます:
- 初めてその質問書に回答する組織、または
- 初めてその質問書に回答するのではないが、年間売上が2億5000万ユーロ/米ドル未満の組織
上記基準を満たしている組織は簡易版に回答することを選ぶかもしれませんが、採点の対象とならない場合があります。
採点対象資格と実施についての詳細は、「採点イントロダクション」をご覧ください。
年間売上が2億5000万ユーロ/米ドル未満である初回ではない回答企業については、CDPが企業の潜在的またはすでにある環境影響から、簡易版の質問書の選択肢を削除する権利を留保します。
簡易版の質問書を記入する資格がある企業であっても、自社またはステークホルダーにより大きな恩恵をもたらすために、完全版に対して回答することを選ぶことができます。
タイムライン:
2018年12月
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- CDPウェブサイトで公開された質問書のプレビューと暫定版の報告ガイダンス。
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2019年3月
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- CDPウェブサイトに公開された報告ガイダンスと採点方法の最終版。
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2019年4月
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- CDPオンライン回答システム(ORS)にアクセスできるようになります。
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2019年7月
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- 投資家とサプライチェーン質問書の回答提出期限は2019年7月31日です。期限内に提出すると自動的に採点対象となり、CDPの報告書に含まれます(該当する場合)。
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情報開示に関するご質問は、[email protected]にお問い合せください。
CDP気候変動質問書
CDPの気候変動プログラムと質問書の紹介
CDPは企業の温室効果ガス排出量を削減し、気候変動リスクを緩和するために尽力しています。
2015年のパリ協定は、気候変動に対する世界的アプローチの転換点でした。地球の気温上昇を2℃未満に抑えることに同意することで、各国政府は低炭素経済に転換することに尽力してきました。気候関連の機会とリスクの政策表明が規模と範囲の両方で加速するため、この移行によって事業セクター内で勝者と敗者を生むことになります。「これまでどおり/通常営業(BAU)」は、もはや企業の業績についての良い指標ではりません。
計測と開示を通じて企業の認識を高めることこそが、炭素と気候変動リスクを効果的に管理するためには不可欠だと信じています。96兆米ドルの総資産を持つ525以上の機関投資家に代わって、世界有数の大企業に対して、気候変動と低炭素についての機会に関わる情報開示を求めます。
規制当局は、特に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)と共にリスクに対応し始めました。金融安定理事会によって設立された TCFDは、気候変動リスクと金融安定性の関連性を強調することで、気候関連開示の議題を前進させてきました。タスクフォース(TCFD)は、企業と投資家の双方が気候変動情報を開示することを推奨しています。これには、2℃目標の経路に沿ってシナリオ解析を行っているか、そして気候関連課題が戦略や財務計画にどのように影響を及ぼすかを明示しているか、を含みます。これによって、長年CDPの署名投資が求めてきた、メインストリームの財務報告書に包括的で比較可能な環境データを開示してほしいという要請はより高まっています。こういった流れによって、気候関連リスク管理が取締役レベルで扱われるようになってきています。
行動の約束
CDP と他の「We Mean Business」連合のパートナー組織は、これまでに行動を取っている多くのセクターの世界中の数百の企業とともに、企業が主要な気候関連課題に対して行動を起こすための中枢プラットフォームを作りました。We Mean Businessの「Take Action」プラットフォームは、企業に対してパリ協定を企業のビジネス戦略に組み込み、将来的に成長するための明確な方針を提示します。それによって、政府が2020年までに国家公約を準備する際に、削減目標を引き上げる自信となるのです。
We Mean Businessを通じて誓いを立てた企業は、CDPの毎年の情報開示を通じてその進捗を追跡できます。
例えば – 詳細にC4.1とC4.2に回答することで、科学的根拠に基づいた排出量削減目標(SBT)を採用する誓約に関して報告できます。
各誓約に関するより具体的な情報と、企業がCDPの質問書の関連セクションで進捗をどのように報告できるかについては、「行動の約束テクニカルノート」を参照してください。
気候変動質問書作成
CDP気候変動質問書は市場ニーズに応えて2018年に再設計され、以下の進展が含まれました:
- セクター固有の質問の統合
- TCFD勧告の組み入れ
- 前向きな指標の重要視と他の報告の枠組みとの協力の向上
セクターアプローチ
気候変動に関して、CDPは12の影響の大きいセクターに対するセクター固有の質問を組み込みました。これらのセクターそれぞれに固有の質問を行う根拠は、関連セクターのイントロダクションで説明しています。これのセクターに入らない事業活動を行う企業は前年通りに全般質問書を受け取ります。
気候変動質問書の各質問番号は文字「C」で始まります。特定セクターの企業専用の質問は、質問番号の中に2文字の略語を用いて標識が付いています。これらの略語を以下に記述します。
2019年気候変動セクター:
- 農業:農産物(AC); 食品・飲料・タバコ(FB); 製紙および林業(PF)
- エネルギー:石炭(CO); 電気公益事業(EU); 石油・天然ガス(OG)
- 材料:セメント(CE); 化学品(CH); 金属および鉱業(MM); 鉄鋼(ST)
- 輸送:輸送サービス(TS); 輸送OEM (TO)
金融サービスセクター企業向け注記:
金融機関は低炭素の未来への移行を加速させるうえで極めて重要な役割を果たすことができます。TCFD勧告では、金融セクターにおける炭素関連資産の集中と気候関連リスクに対して金融システムが曝されることをより良く理解するために、このセクターによる気候関連の資産公開の重要性を強調しています。タスクフォースによって提供された補足ガイダンスでは、融資、金融仲介、投資、および/または保険引き受け活動などの金融活動との関連で、気候関連問題の影響を検討することの重要性に重点を置いています。
金融サービスセクター企業は、事業運営活動に加えてこれらの活動との関連でCDP気候変動質問書に回答する必要があります。必要な箇所においては、銀行、保険会社、資産運用会社が回答に考慮すべき情報の種類を明確にするための具体的なガイダンスが含まれています。 詳しくは、金融サービスに関するテクニカルノートをご覧頂けます。
2019年の質問書の変更点
2019年については、質問書には大きな変更点はありません。フィードバックと誤りの修正を反映するいくつかの小さな改訂があります。新規セクターの質問はありません。改訂と変更は「変更なし」、「若干の変更」、または「質問を修正」として質問書内に示されます:「若干の変更」は言い回しの編集、ドロップダウンの改訂、またはシンプルな内容の明確化を示す一方で、「質問を修正」はデータ要求内容を改訂したことを示します。
2018年から2019年への気候変動質問の変更についての詳細文書はCDPのウェブサイトで入手可能です。
CDPへの回答準備と提出
CDP 開示支援
回答ガイダンス
CDP回答ガイダンスは以下のセクションを含みます。たとえCDPに対して以前回答したことがあっても、回答を提出するすべての質問に関するガイダンスを必ず見直してください。
- モジュールレベルのガイダンス: 特定のモジュールについては、本ガイダンスでは概要、重要な変更点、モジュールに関するセクター固有の内容、および重要な開示に関する注記を示しています。このセクションでは、各モジュール間の質問の流れを示す質問経路図も示しています。
- 質問レベルのガイダンス: 質問レベルでは、質問、専門用語、要件に関して明確にするために、ガイダンスが以下のコンポーネントに分けられます。
- 根拠:各質問の組み入れの背後にある理由を説明
- 他の枠組みとのつながり:気候変動質問書の書く関連質問に関してSDGs、RobecoSAM社の企業の持続可能性調査(DJSI)、TCFDとのつながりを書いています;
- 依頼内容:各質問および要求される基準に関する背景を説明;
- 用語の説明: 特定の専門用語に関して詳細な定義を示します;
- 回答例: いくつかの質問について、求められたすべての情報を含む回答の例を示します; および
- 追加情報: いくつかの質問について、開示依頼の主な内容に関連した任意の背景情報と情報源を示します。
- 用語集: 報告ガイドラインの最後でご覧頂ける用語集には「用語の説明」の一部を含みます。
- 付属文書:農業/森林管理活動
報告ガイダンスあるいは以下の追加のガイダンスで回答が得られていないご質問がある場合、お近くのCDP事務局または[email protected]までご連絡ください。
CDP追加ガイダンス
CDP質問書、ガイダンス、採点方法、テクニカルノートの選択へのリンクは、CDPウェブサイトの企業向けガイダンスページにあります。これらすべての文書は、サインイン後、ガイダンスツールからもアクセスできます。
2019年開示サイクルのテクニカルノートは2019年第1四半期に発表され、2018年開示サイクルからのテクニカルノートからのいくつかの微小な更新を含みます。現在のところ、2018年技術注記は2019年ガイダンスにリンクが記載されており、2019年の更新はあまり行われないことを鑑みると、今年の開示の参考に使用することができます。
ウェビナー、ワークショップ
CDPは、開示を行う企業を助けるため、多くのオンラインイベントおよび対面での会合を主催しています。詳細につきましては、CDPウェブサイトのワークショップ、ウェビナーおよび気候変動ページを参照してください。
CDPレポーターサービス
CDPレポーターサービスでは、それぞれに合わせたサポート、データアクセスの強化、御社事業への環境リスクの管理および報告における理念的リーダーシップを行っています。開示から御社の幅広い事業戦略に向けた気候、水安全保障、および森林管理の統合に関するリーダーシップに移動するのに必要なツールにアクセスしてください。一年中どのタイミングであっても、CDPのアカウントマネージャーによる御社に合わせた開示サポート、御社の昨年の回答のギャップ解析、提出前の最終チェック、御社と同業他社を比較したりベストプラクティスを理解することができる分析ツール(Analytics)については、[email protected]にお問い合わせいただき、CDPウェブサイトのレポーターサービスをご覧ください。
CDPの認定を受けたソリューションプロバイダー
気候および持続可能性データの測定、報告、管理のすべての段階で企業をサポートできるサービスおよびソフトウェアプロバイダーのリーダーであるCDPパートナー。すべてのCDPのソリューションプロバイダーは、既定の信用基準を満たしている必要があります。御社の助けとなる領域について詳しくご覧ください。
- 炭素削減:これらのソリューションプロバイダーは、炭素排出量を削減し、エネルギー効率を向上することを支援する技術とサービスを提供しています。
- コンサルティングサービス:CDPの認可を受けたコンサルタントは、幅広い技術的な専門知識を有しており、気候変動および持続可能性戦略を確立、実行することで企業をサポートします。
- 科学的根拠に基づいた目標(SBT): これらの組織によって提供されるサービスによって、企業が科学的根拠に基づいた目標を設定し、実践するのを支援することができます。
- 教育 & トレーニング:炭素管理トレーニングにより、気候変動が組織にどのような影響を与えるかについての従業員の知識と理解を高めることができます。
- 再生可能エネルギーCDPは、再生可能エネルギーのソリューションプロバイダーと協働で、持続可能なエネルギー分野でリーダー的企業になることを望んでいる企業に対し、再生可能エネルギーの調達、トラッキング(発電源の追跡)、発電の機会を提供します。
- ソフトウェアソリューション:これらの組織により提供されるツールおよびサービスは、企業が複雑なExcelシートから統合された管理システムを使用して正確にデータを収集、モニタリング、報告するように切り替えるよう、企業を助けます。
- 検証:CDPは、当方に開示された情報の検証/保証を奨励しています。CDPの認可を受けた第三者検証/保証プロバイダーは、企業が正確なデータを開示し、内部プロセスを改善できるよう手助けすることができます。
詳細につきましては、上記のリンクをクリックするか、[email protected]にお問い合わせください。
開示を完了させるための注意事項
略語・頭字語
御社の回答に必要な場合を除いて、特定の組織内で用いている略語・頭字語を使用することを避けてください。使用する必要がある場合は、正しい分析と採点を可能にするためにその意味を示してください。
空白回答
回答を空白のままにすると非開示と解釈されます。数値記入欄: ゼロの値は測定を行った結果、測定値がゼロであったことを意味します。測定を行わなかった場合の数値記入欄は、空欄のままにして、同じ質問の自由記入欄(例えば、「コメント」または「説明してください」)に説明を記入してください。質問に自由記入欄がない場合、オンライン回答システム(ORS)の回答の最後にある「詳細情報」欄で説明を記入いただけます。回答が空白のままである場合と、ゼロの値が入力されている場合は、採点結果が異なります。詳細については採点方法をご覧ください。
文字数制限
ガイダンスとオンライン回答システム(ORS)に記載の文字数制限にはスペースを含みます。
企業固有の情報
いくつかの質問では、企業に固有の情報を要求します。御社の事業または操業に固有な活動、プログラム、サービス、手法、または操業場所に対する言及など、企業固有の詳細を必ず含めるようにしてください。企業固有の説明には、回答企業にとって回答が正しくなり、同業種や地理的に同じ他の企業とははっきりと区別できるような詳細が含まれていなければなりません。このレベルの詳細があれば、検討中の問題を一般論として単に評価するだけでなく、回答者自身の事業の観点から綿密に考慮し、データ使用者を信用させることができます。
一貫性
CDPでは包括的で一貫した回答を奨励しています。質問内と質問書全体の両方で必ず回答に矛盾する情報がないようにしてください。
昨年からのコピー
「昨年からのコピー」機能は2019年開示のオンライン回答システムでご利用頂けます。
修正したデータポイントに対しては無効な場合があることにご注意ください。回答ガイダンスにはどの質問が改訂されたかを示してあります。提出前には回答を必ず確認してください。
ドロップダウン選択肢(「その他、具体的にお答えください」)
可能な限り示される選択肢から選んでください。記載された選択肢がどれも適切ではない場合に限って「その他、具体的にお答えください」を選んでください。このことは、データ分析に大いに役立ちます。
「詳細情報」欄
質問書の最後に、御社の回答に関連していると感じる追加情報または状況を記入する機会が設けられています。この欄の回答は任意であり、採点されません。
合併吸収(M&As)
記入した報告期間の時点で適用される組織境界を、すべての開示にあてはめる必要があります。(CDPでの情報開示について、企業は報告対象期間と組織境界を財務報告に揃えるよう推奨されています)。先見的な情報開示に関しては、回答した報告期間において真であった情報を回答してください(例えば、将来または「今後2年」などの表現の際の回答)。M&Aを受けている(または受けた)企業は、以下のようにM&Aのタイミングと報告対象期間を以下のように考えてください:
- 現在の報告対象期間終了後に獲得された組織: これらの組織は買収される前に計画した内容(戦略、目標、など)を回答してください。透明性確保のために、可能であれば、報告期間後の買収によって、先見的情報は変更される可能性があることを述べていただくこともできます。
- 報告対象期間中に買収された組織: 知っている限りで、報告対象期間終了時にてあてはまり、正しいと言える情報を記入してください。CDPへの回答提出時点で、買収後に進行中の変更によってこの情報が最新ではない場合があります。透明性確保のために、企業は可能な限り情報開示でこのことを述べることができます。
個人情報
個人の名前またはその他の個人情報を回答に記入しないことが重要です。スタッフのポジションを尋ねる質問では、個人情報のプライバシーへの配慮から、ポジションのみを尋ね、個人名やその個人に関連するその他の情報を尋ねることはありません。
CDPオンライン回答システム (ORS)を介した回答の送信
詳細については、「 CDPのオンライン回答プラットフォームの使用」を参照して下さい。
CDPにフィードバックを提供する方法は?
オンライン上のフィードバック フォームを通じて、CDPの質問書および関係書類の内容に関してCDPにフィードバックを提供する機会が用意されています。要請された場合を除いて、御社のフィードバックに対して特に回答はいたしません。あなたが回答企業を代表していて、早急な回答をご希望の場合は、[email protected]に電子メールでお問い合わせください
セクター紹介:石油・天然ガス(気候)
石油・天然ガスセクターはCDPのエネルギークラスターの一部です。気候変動プログラムについて、このクラスターは石炭、電気公益事業、および石油・天然ガス業界で活動している企業を含みます。
気候変動は石油・天然ガスセクター[1]にとって戦略上のリスクであり、その操業段階と使用段階の排出量は合計で全世界のCO2排出量の半分を占めます。
気候変動石油・天然ガスセクター質問書は、
CDPの昨年の気候変動石油・天然ガスモジュールに基づいています。
質問書は、CDPの投資家報告書を含む、このセクターに関連するその他の枠組みおよび
研究にも基づいています。エネルギーセクター全体にわたる多くの質問は
重複しており、可能であれば、外部の枠組みと協調しています。
CDPの石油・天然ガス質問書には以下のトピックに関するセクター固有の質問があります:
- 低炭素移行計画;
- セクターの具体的目標と実績指標。これらの質問含まれる内容は、具体的メタン目標と、フレアリングとメタン漏れ検出と削減に関する幾つかの質問です;
- 石油・ガス事業部門、関連事業、排出カテゴリー、およびメタン排出量別の排出量内訳;
- 炭化水素埋蔵量、生産、精製、および輸送の数字;
- 低炭素投資および資本の融通性; および
- CO2排出量の移動および隔離。
[1] IIGCC (2016) Investor Expectations of Oil and Gas Companies:Transition to a lower carbon future
C0はじめに
Module Overview
This module requests information about your organization’s disclosure to CDP and will help data users to interpret your responses in the context of your business operations, timeframe and reporting boundary.
The information provided here should apply consistently to your responses throughout the questionnaire and be complete and accurate as it may determine response options presented in subsequent modules.
For this reason, you should respond to every question in this module and save your response before accessing the rest of the questionnaire.
Key changes
None.
Sector-specific content
Additional questions on organizational activities for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Food, beverage and tobacco
- Paper & forestry
- Coal
- Electric utilities
- Oil & gas
- Cement
- Chemicals
- Metals & mining
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C0. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
イントロダクション
(C0.1) 御社の概要および紹介を記入してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
これは、データ使用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書から開示プラットフォームにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- データ使用者が御社の温室効果ガス(GHG)排出量インベントリと企業気候変動戦略を理解するのに役立つように、御社の操業についての情報を記入してください。事業活動別の排出量内訳に関する質問C7.3a/cとC7.6a/cに回答しないことを選んだ場合、御社の温室効果ガス排出量インベントリに含まれる事業部門と活動と、それらが御社のスコープ1、2、および/または3排出量にどの程度寄与しているかを記述してください。
-
この情報は、データ使用者が御社の排出量プロファイルと同業他社間での排出量数値の差を理解するのに役立ちます。
-
以前のCDP開示から御社の報告年(C0.2)の変更点(例えば、暦年の報告から会計年度による報告への変更、またはその逆)があればそれを記入し、説明してください。
(C0.2) データ報告年の開始日と終了日を記入します。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
これは、データ使用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
開始日
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終了日
|
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
| 排出量データを入力する過去の報告年の番号を選択します |
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
選択肢: | 選択肢:
|
依頼内容
全般
- その他の報告期間を指定する機能が提供されている場合を除いて、この報告年を質問書全体の回答に適用してください。
- 報告対象期間がすでに過去となっている1年間であることを確認してください。報告対象期間は未来にすることはできません。この情報は他の人が御社の開示の時間的枠組みを理解するうえで重要です。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
- 現在の報告年は、データが報告される最新の12ヶ月の期間です。
- その他の報告期間を開示できる場合を除いて、この報告期間がすべての回答に適用されます。CDPでは、報告年を会計年度に合わせるようことを必須とはしていません。しかし、企業が財務関連指標を用いて排出原単位を報告する場合、排出量と財務情報の両方をここで報告される報告年に合わせる必要があります。
- 投資コミュニティは一般的に、財務管轄の会計年度に合った企業の開示期間を好むことにご注意ください。これにより、財務実績データと合致した 環境パフォーマンス データの評価を促進します。
- CDPでは、企業が可能であれば完全なデータを持っている年を記入することを勧めています。しかし、報告年全体のデータがない場合は、以下の選択肢が用意されています:
- 報告年全体を対象にするようにデータを延長推定します。
- C6.4にて、報告境界内であって、御社の情報開示に含まれないスコープ1と2の排出源の概要を説明してください。
- 御社がCDPに初めて回答する、ないしは過去数年に遡って排出量データを再表明するのでない限り、 3番目の列(過去の報告年のデータを記入するかを回答する)にて[いいえ]を選択してください。このことの詳細情報については、以下に示した初めての回答者向け注記と、データの再表明に関する注記をご覧ください。
- 複数年のデータを記入する場合、最新報告年に関連するデータのみが採点対象となります。
初めての回答者向け注記:
- 以前、排出量データを提供していない場合、排出量算定についての質問(C6.1とC6.3)で最新報告年前の3年間のスコープ1とスコープ2全世界総排出量データを記入してください。
- 現在の報告年以前の年の排出量を報告するには、3番目の列(過去の報告年の排出量データを記入かどうかを聞いている)で[はい]を選択してください。次に、排出量データを記入する年数を選択します。
- これにより、質問C6.1とC6.3に達すると複数年のデータを入力できるようになります。
データの再表明に関する注記:
- 例えば、御社の過去のデータを現在の組織境界に反映するために、CDPに以前提供した御社の排出量データを再表明することを選ぶこともできます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。しかし、そうするならば、御社のデータを使用するステークホルダーは、より高い透明性を得ることができます。
- CDPに以前提供されたデータを再表明することを選んだ場合、3番目の列(過去の報告年の排出量データを記入する場合に表示される)で[はい]を選択して、その報告期間をここで報告します。次に、排出量データを記入する年数を選択します。
- これにより、質問C6.1とC6.3に達すると複数年のデータを入力できるようになります。
- 再表明する必要がある関連質問(C6.1とC6.3)に到達すれば、コメントの列を使用して再表明の理由を確認します。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPのテクニカルノートをご覧ください。
(C0.3) データが該当する国/地域を選択してください。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
これは、データ使用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください:
国/地域 |
該当するものをすべて選択してください:
[国/地域ドロップダウンリスト]
|
依頼内容
全般
- 表示されるドロップダウン メニューから、御社が操業しているすべての国/地域を選択します。
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
CDPは企業に対して影響、リスク、または機会に関連した財務数値を報告するよう促しています。1つの通貨を規定することで、比較可能な財務情報の収集を容易にします。これは、投資家や他のデータ利用者が、御社が報告した費用と便益を評価する際に有益です。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください:
依頼内容
全般
- この情報開示で報告されるすべての財務情報に適用される通貨を選択します。
- 例えば、USD($)を選択すると、質問C6.10で財務原単位指標としてUSD($)あたりのトンCO2換算値を記入いただくことになります。
(C0.5) 事業に対する
気候関連の影響が報告される報告境界についてあてはまる選択肢を選択します。
この選択肢は、御社のスコープ1とスコープ2温室効果ガス排出量インベントリに対する
連結アプローチに合致する必要があることにご注意ください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
これは、データ使用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 財務管理
- 業務管理
- 株式所有
- その他 (具体的にお答えください)
依頼内容
全般
- 報告境界を決定する時には連結アプローチを用います。CDPでは、そうする時には法律または会計顧問に相談することをお勧めしています。
- 「連結アプローチ」により、どの団体を報告境界内に含めるかを特定します。別途記載がある場合を除き、CDP気候変動質問書の回答で記入する情報は、御社の報告境界内の企業、団体、事業などのすべてを対象にした1つの「連結した」結果として示す必要があります。
選択肢の詳細説明
- 財務管理:組織が、その活動から経済的便益を得る目的で、事業の財務および経営方針を指示する能力を持つ場合、その組織は事業を財務管理していると言えます。一般的に、温室効果ガス算定目的のため、事業が財務連結を目的としてグループ会社化または子会社化されていると扱われる場合、組織はその事業を財務的に管理しているとされます。
- CDSBフレームワークを用いる企業はこの選択肢を選択する必要があります。
- 業務管理:組織またはその下部組織の1つが事業方針を導入し実施する完全な権限を持っている場合、その組織はその事業を業務管理していると言えます。
- 大部分の中小企業はこの選択肢を選択します。
- 株式所有:株式所有の方法では、企業は事業における株式持ち分割合に応じて操業からの温室効果ガス排出量を算定します。株式所有は、企業の経済的関心、すなわち、事業から生じるリスクと報酬に対して企業が持つ権利の範囲を反映しています。典型的には、事業における経済的リスクと報酬は御社のその事業の所有割合と整合し、株式所有は所有割合と通常は同じです。そうではない場合、株式所有が経済的利益の割合に反映するように、企業が操業で有する関係性の経済的実態は法的所有形式より常に優位に立ちます。他の法的形式に優先する経済的実態の原則は、国際的な財務報告基準と一致しています。
- リース契約の場合には、温室効果ガスに関する以下の付録をご覧ください:排出量の該当する範囲を決める際には、国際会計基準(IFRS)が発表しているリース資産からの温室効果ガス排出量の分類、そしてリースに関する国際会計基準(IAS)17をご覧ください。
- 報告された温室効果ガスについての情報の利用、追跡、および比較可能性を支援するために、回答者は、温室効果ガス(GHG)プロトコル事業者基準に基づいた連結アプローチを採用することが勧められています。これは、同基準の第3章で詳細に説明されています。
Explanation of terms
- Company: Throughout this information request, “your company” refers collectively to all the companies, businesses, organizations, other entities or groups that fall within your definition of the reporting boundary.
- Consolidation approach: The identification of companies, businesses, organizations etc. for inclusion within the reporting boundary of the responding organization is known as the “consolidation approach”. The way in which you report information for the companies that are included within the reporting boundary is known as the “consolidation approach” because, unless stated otherwise, the information you provide in response to the questionnaire should be presented as one “consolidated” result covering all of the companies, entities, businesses etc within your reporting boundary. The GHG Protocol states that two distinct approaches may be used to consolidate GHG emissions; the equity share and the control approaches. Control can be defined in either financial (financial control) or operational (operational control) terms.
- Organization: This term is used interchangeably with “your company”. CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- Reporting boundary: This determines which organizational entities, such as groups, businesses and companies, are included in or excluded from your disclosure. These may be included according to your financial control, operational control, equity share or another measure. Please consistently apply this organizational boundary when responding to questions unless you are specifically asked for data about another category of activities.
組織的活動:石油・天然ガス
(C-OG0.7) 御社は石油・天然ガスのバリューチェーンと他の領域のどの部分で事業を行っていますか?
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
CDPでは、石油・天然ガスバリューチェーンで操業する組織に、さらに焦点を絞った質問をすることを目指しています。この質問への回答に基づき、御社に最も関連の強い質問をお出しすることになります。ここでいただく回答は、投資家とデータ利用者が、組織間およびセクター間の回答を正確に比較するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
石油・天然ガスバリューチェーン
その他の部門
- バイオ燃料
- ガスからの系統電力供給
- 石炭から系統電力供給
- 再生エネルギーからの系統電力供給
- 炭素捕捉および貯蔵/利用
- 石炭採掘
依頼内容
全般
- 御社が操業する石油・天然ガスバリューチェーンのあらゆる側面について選択してください。
- この質問への回答に基づき、御社に最も関連の強い質問を表示することになります。例えば、二酸化炭素回収貯留/利用 (CCS/U) に関する活動をしているためこの区分を選択する組織のみが、CCS/Uに関する質問を受けることになります。
- 石油・天然ガス業界には、石油・天然ガスの発見および生産から石油製品の消費者への配送まで、幅広くさまざまな活動が含まれます。国際石油産業環境保全連盟 (IPECA) は、石油・天然ガス業界の環境および社会に対する問題を扱う業界団体として、石油・天然ガス会社の活動を以下の3分野に区分しています。
- 上流:石油・天然ガスの探鉱、開発、生産。
- 中流:原油と天然ガスの
輸送および物流
- 下流:石油・天然ガス由来の製品の精製、加工、およびマーケティングで、ガソリンスタンドの営業が含まれます。
- 化学工業:石油・天然ガス由来の化学製品 (石油化学品) の製造、販売およびマーケティング。
- (IPECA石油業界温室効果ガス排出量報告ガイドラインをもとに改変済)
C1ガバナンス
Module Overview
Board-level oversight of climate-related issues is considered best practice and provides an indication of the importance of climate-related issues to the organization.
This module is intended to capture the governance structure of your company with regard to climate change, and provides data users with an understanding of the organization's approach to climate-related issues at the board level and below board-level.
Key changes
- Question 1.2 has been added to the minimum version of the questionnaire.
- Additional guidance for financial services sector companies has been added for question C1.1.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C1. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
取締役会の監督
(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問は、御社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となります。投資家とデータ使用者は、取締役会レベルでの気候関連リスクに対する組織の理解とアプローチ;これが組織的戦略、行動の計画、管理方針、および実績目標にどのように合わせられているか;そして取締役会が対象と目標に対する進捗を観察する方法に関心があります。この質問は、TCFDのガバナンス上の推奨事項に対応しています a)気候関連リスクと機会に関する取締役会レベルの監督について述べます
他の枠組みと結合
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
全般
- この質問に回答するにあたり、事業戦略、行動の主要な計画、リスク管理方針、年間予算、および予算計画を確認し、指導する時のほか、組織の業績目標を設定する、実施と実績を観察し、大きな資本支出、買収、および子会社の売却を監督する時に、取締役会および/または取締役会委員会が気候関連問題を検討したかどうかを考慮してください。
- これらの選択肢のいずれかが当てはまる場合、[はい]を選択してください。
- 御社が、他の環境的な観点の中でも、何らかの気候関連リスクと機会を検討する統合的な環境リスク評価に対して取締役会レベルでの監督をしている場合、[はい]を選択します。 この後の質問で詳細を記入できます。
金融サービスセクター企業向け注記:
- 操業に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動など、御社が行っている財務活動に関連して、取締役会および/または取締役会委員会が気候変動関連課題の監督をしているかを検討してください。
- 次に続く質問C1.1aとC1.1bで詳細を記入できます。
Explanation of terms
- Board: Or “Board of Directors” refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries use a two-tiered system where “board” refers to the “supervisory board” while “key executives” refers to the “management board".
Additional information
Board oversight of climate-related issues: The board has responsibilities across the organization in areas such as business and risk strategy, financial stability and regulatory compliance. When disclosing board oversight of climate-related issues, consider:
- The processes and frequency by which the board and/or board committees (e.g., audit, risk, or other committees) are informed about climate-related issues,
- Whether a specific board member or committee has responsibility for climate-related policies, strategy and information;
- How responsibility for climate-related policies, strategy, and information is delegated and how management is held accountable and/ or incentivized for implementation of the organization’s policies;
- The nature and reliability of the underlying information and control systems used by the board to prepare climate-related information and provide related disclosures;
- Whether the organization’s climate-related policies and strategies are subject to the same governance processes and disclosure controls and procedures that are used for financial management;
- Who approves the release of climate-related information; and,
- How the board monitors and oversees progress against goals and targets for addressing climate-related issues.
For further information on board-level oversight in governance, see TCFD’s recommendations and CDP’s technical note on the TCFD’s recommendations.
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の職位をお答えください (個人の名前は含めないでください)。
質問の依存性
C1.1の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更, ガイダンスを修正
根拠
この質問は御社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となり、気候関連問題に対して直接的な責任を負う取締役会で最高位の取締役を特定することを目的としています。この質問は、TCFDのガバナンス上の推奨事項に対応しています a)気候関連リスクと機会に関する取締役会レベルの監督について述べます
他の枠組みと結合
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
個人の職位 | 説明してください |
選択肢: - 取締役会長
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 取締役会レベルの委員会
- その他 (具体的にお答えください)
| 文章入力欄[最大1,000文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 気候関連問題の監督に関する責任を取締役会の誰に負わせるかを報告します。これは、取締役会の個々のメンバーまたは取締役会レベルの委員会(例えば、サステナビリティ委員会、リスク委員会等)があり得ます。
- この質問は、監督の直接的な責任について尋ねていることにご注意ください。具体的的な言い方をするなら、これは、気候関連問題に関する情報を明確に管理し、企業が行う内容についての決定を下し、そして気候関連情報に基づいてそれらの決定に適応する指揮系統の最上位にある人または委員会のことです。
- 最終的にはCEOが会社におけるすべてのことの責任を負いますが、この質問は特に気候関連問題に関する責任を特定しようとしています。これがCEOである場合もありますが、必ずしもそうとは限りません。
個人の職位(1番目の列)
- 取締役会で気候関連問題に対して責任がある個人の職位を選択します。ここに職位が記載されていない場合、御社にとって最も近いものを選択し、2番目の列[説明してください]に肩書を記入してください。
- 監督が個人の職位ではなく、委員会まメンバーの連帯責任になる場合、[取締役会レベルの委員会]を選択し、2番目の列[説明してください]に委員会の名前を記入してください。
- この質問では、これらの職位を持つスタッフの名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- 職位が複数ある場合は、行を追加してください。
説明してください(2番目の列)
- 企業構造における職位/委員会の説明と、気候関連課題に対して負っている責任のレベルを記入してください;および
- 職位/委員会の責任がどのように気候課題に関連しているかを説明してください。
- この質問では、これらの職位を持つスタッフの名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- この文章記入欄を使用して関連情報を入力できます。
Explanation of terms
- C-suite: A term used to collectively refer to the most senior executive team.
(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細を記入します。
質問の依存性
C1.1の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問は、御社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となります。投資家は、取締役会レベルでの気候関連リスクに対する組織の理解とアプローチ;これが組織的戦略、行動の計画、管理方針、および実績目標にどのように合わせられているか;そして取締役会が対象と目標に対する進捗をモニタリングする方法に関心があります。この質問は、TCFDのガバナンスの項目における推奨開示項目に対応しています a)気候関連リスクと機会に関する取締役会レベルの監督について述べてください
他の枠組みと結合
TCFD
ガバナンス上の推奨開示a)気候関連リスクと機会に関する取締役会レベルの監督について述べてください
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候関連課題が予定議題項目に挙げられる頻度 | 気候関連課題が組み込まれるガバナンス構造 | 説明してください |
選択肢: - 予定されている - すべての会議
- 予定されtている - 一部の会議
- 不定期 - 重要な事案が生じたとき
- その他(詳述してください)
| 該当するものをすべて選択: - 戦略の審議と指導
- 主要な行動計画の審議と指導
- リスク管理方針の審議と指導
- 年間予算の審議と指導
- 事業計画の審議と指導
- 業績目標の設定
- 目標の実施と業績のモニタリング
- 主要な資本支出、買収、および売却の監督
- 気候関連課題の対処に関する目標と対象に対する進捗のモニタリングおよび監督
- その他 (具体的にお答えください)
| 文章入力欄[最大3,000字] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- この質問に対する回答は、取締役会による監督制度に関連する従業員の職位を指す可能性があることにご注意ください。この場合、個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
- 気候関連課題の監督責任のある主な取締役会レベルの委員会で気候関連課題が予定された議題として取り上げられる頻度を考慮してください。これは取締役会のもとの小委員会、または全員が出席する取締役会自体でもありえます。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合、気候関連問題が予定議題項目に挙げられる頻度の名称(ラベル)を記入します。
気候関連問題が組み込まれるガバナンス(統治)構造(2番目の列)
- 気候関連問題が予定議題項目として含まれ、取締役会に示される、ガバナンス構造のすべてをドロップダウンから選択します。
説明してください(3番目の列)
- 2番目の列で選択されたガバナンス構造と、1番目の列で報告された頻度を前提として、これらの構造が気候関連問題の取締役会の全体的な監視にどのように寄与しているかを述べます。
- 誰が取締役会に概要を伝えるか、どの問題(例えば、「気候目標に対する実績に関する各事業責任者からのレポートを年4回再検討する」)についてかなどの詳細も含むこともできます。
- できる限り多く、報告年からの例を示してください。
(C1.1c) 気候関連問題の取締役会レベルの監督がないのはなぜですか、そして将来これを変更する計画はどのようなものですか?
質問の依存性
C1.1の回答で「いいえ」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
気候関連問題の取締役会レベルの監督が最良実施例と見なされ、そのデータ使用者は、企業がこの活動に従わない理由を理解することに関心があります。この情報は気候関連問題の企業の管理と優先順位付けを明らかにし、データ使用者が企業全体にわたる気候管理活動を分析するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください:
主な理由 | 今後2年以内に気候関連問題の取締役会レベルの監督が導入されます。 | 説明してください |
文章記入欄[最大1,000文字] | 選択肢: - はい、今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、現在のところそうする予定はありません
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
依頼内容
主な理由(1番目の列)
- なぜ気候関連問題を取締役会レベルで監督を行っていないのか、その理由・論拠を記入してください。
- これに関して複数の理由があるかもしれませんが、主な管轄区域の監督を述べてください。
説明してください(3番目の列)
- この列を使用して、今後2年以内に実施する予定がある内容、あるいは現在のところ行う予定がない理由を記入します。
経営責任
(C1.2) 気候関連問題に責任を負う最高レベルの職位または委員会をお答えください。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
気候関連問題の責任を負うことは取締役会のメンバーにとって最も重要ですが、管理職レベルの責任を割り当てることは、組織が気候関連戦略の実施を誓約していることをCDPデータ使用者に示します。
他の枠組みと結合
TCFD
ガバナンス上の推奨開示b)気候関連リスクと機会の評価と管理における管理職の役割について述べます。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
職位または委員会 | 責任 | 気候関連問題に関して取締役会に対する報告頻度 |
選択肢: - 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員、詳述してください
- 社長
- リスク委員会
- サステナビリティ委員会
- 安全、衛生、環境、および品質委員会
- 企業責任委員会
- その他の委員会、詳述してください
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境、衛生、および安全部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設部長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- 気候関連問題に対して管理職レベルの責任者がいません
- その他(詳述してください)
| 選択肢: - 気候関連リスクと機会の評価
- 気候関連リスクと機会の管理
- 気候関連リスクと機会の評価と管理の両方
- その他(詳述してください)
| 選択肢: - 四半期に1回以上の頻度で
- 四半期に1回
- 半年に1回
- 年1回
- 年1回より少ない頻度で
- 重要な事案が生じたとき
- 取締役会に報告されない
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 気候関連課題に責任を負う最高レベルの職位または委員会の詳細を記入してください。
- ここでいう責任とは、特に気候関連リスクおよび機会の評価および/または管理に対するものでありえます。
職位および/または委員会の名前(1番目の列)
- 御社の職位/委員会に最も良く当てはまるものを選択するか、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示された文章記入欄に記入します。
- リストには、取締役会レベルの場合もありますが、必ずしもそうではない上級職を含みます。
- この質問では、これらの職位を持つスタッフの名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- C1.1aに既に掲載された職位がここでも掲載されます。その職位の個人に気候関連課題に対して有効な管理責任がある場合にのみ、その中の1つを選択してください。
- 高い管理レベルの責任がある職位/委員会が2つ以上存在し、これに関して述べたい場合、[回答行を追加]ボタンを使用できます。これは任意です。
- 行を追加して2つ以上の職位または委員会を選択する場合、最高レベルの責任を負う職位/委員会が表の一番上の行に記載されていることを確認してください。
Explanation of terms
- Highest management-level position(s) or committee(s): The most senior individual or committee with operational responsibility for the implementation of decisions taken at the board level and day-to-day management.
(C1.2a) この職位または委員会が組織構造内のどこに位置するか、その責任の内容、および、どのように気候関連課題のモニタリングを行っているかをお答えください (個人の名前は含めないでください)。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
気候関連問題の責任を負うことは取締役会のメンバーにとって最も重要ですが、管理職レベルの責任を割り当てることは、組織が気候関連戦略の実施を誓約していることをCDPデータ使用者に示します。
他の枠組みと結合
TCFD
ガバナンス上の推奨開示b)気候関連リスクと機会の評価と管理における管理職の役割について述べます。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- 文字入力欄を使用して、気候関連問題に対して責任を負う、管理レベルで最も高い職位または委員会が組織構造の中でどこに位置するか、その責任、そして気候関連問題をモニタリングする方法について述べてください。
- 回答は企業固有のものであって、以下の内容を取り扱う必要があります:
i.この職位および/または委員会は組織構造の中のどこに位置するか;
ii.気候関連問題の責任がこの/これらの職位/委員会に割り当てられた理由の根拠;そして、
iii.気候関連問題の評価と管理に関するすべての職位および/または委員会の特定の責任。
- この質問では、これらの職位を持つスタッフの名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- 取締役会レベルより下位で気候関連問題に対して管理職レベルの責任者がいない場合、ここにそう示してください。
従業員インセンティブ
(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
CDPデータ使用者は、会社が従業員に気候関連問題に対処するように促す程度と事業の影響のほか、会社が特定の行動と実績にインセンティブを与える仕組みについても理解することを目的としています。
他の枠組みと結合
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
全般
- インセンティブはポジティブ(人に何かを与える)であっても、ネガティブ(何かへのアクセスを妨げる)であってもよいこにご注意ください。
- 御社の選択内容に関してコメントを述べたい場合、[吹き出し]アイコンをクリックしてください。これは任意です。
(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
質問の依存性
C1.3の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
CDPデータ使用者は、会社が従業員に気候関連問題に対処するように促す程度と事業の影響のほか、会社が特定の行動と実績にインセンティブを与える仕組みについても理解することを目的としています。
他の枠組みと結合
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
戦略
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
誰が、これらのインセンティブから利益を受けることができますか? | インセンティブの種類 | インセンティブを受ける対象 | コメント |
選択肢: - 取締役会長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 会社重役チーム
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 役員
- 経営陣
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境、衛生、および安全部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- バイヤー/購入者
- すべての従業員
- その他 (具体的にお答えください)
| 選択肢:
| 選択肢: - 排出量削減プロジェクト
- 排出量削減目標
- エネルギー削減プロジェクト
- エネルギー削減目標
- 効率性プロジェクト
- 効率性目標
- 環境に関する行動の変化
- 調達の際に環境評価基準を取り入れる
- サプライチェーンとの協働
- その他 (具体的にお答えください)
| 文章入力欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 従業員(1番目の列で選択した)はインセンティブの種類(2番目の列)とインセンティブが与えられる活動(3番目の列)に合わせる必要があります。1番目、2番目、および3番目の列の入力内容は、表に示されたリストから選択する必要があります。
このインセンティブは誰に与えられていますか?(1番目の列)
- 会社重役チーム - 会社重役レベルの個人のチームではなく、会社を経営しているチーム。
- 特定の下位レベルの従業員にインセンティブが与えられる場合、[その他(詳述してください)](1番目の列)を選択し、[コメント]の列(4番目の列)で説明します。
- [インセンティブがない...]を選択した場合、[コメント]の列(4番目の列)でその理由と、今後、これらを組み込む予定を説明してください。
- この質問では、インセンティブを受ける従業員の職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
インセンティブの種類(2番目の列)
- 以下のうちの1つを選択します。インセンティブの種類には以下を含みます:
- 金銭的 - ボーナスまたは報酬の一部の形式;
- 表彰(非金銭的) - 従業員表彰(例えば、年間最優秀従業員)またはキャリア アップ制度ですが、いかなる形式の報酬にも直接関連していません;
- その他の非金銭的褒賞 - 休日出勤手当増額、特別任務、駐車場の割り当てなどを含む。
インセンティブが与えられる活動(3番目の列)
- 示された選択肢のうちから1つ選択します。インセンティブ実績指標には以下を含みます:
- 排出量やエネルギーの削減を積極的に実現している、および/または効率を上げているプロジェクトの実施;
- 目標:御社の目標に向けた前進をもたらしている実績;
- 行動変化:企業の世界的な評判の向上に向けた貢献、環境活動への従業員の参加率、従業員の教育などの指標を含む。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合、インセンティブが与えられる活動のラベルを記入します。
コメント(4番目の列)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
- この質問では、インセンティブを受ける従業員の職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
C2リスクと機会
Module Overview
Evaluating exposure to climate-related risks and opportunities over a range of time horizons allows for a strategy for the transition to a low-carbon economy recognized in the Paris Agreement and UN SDGs. This module focuses on processes for identifying, assessing, and managing climate-related issues as well as on the climate-related risks and opportunities identified by your organization. This information helps investors assess the potential impacts to valuations and the adequacy of the company's risk response.
Many of the challenges you face when reporting on climate-related issues are common to other aspects of corporate reporting, requiring you to provide statements about your prospective condition. Some organizations, particularly accounting firms and their governing bodies, have published guidance about how to prepare statements that contain forward-looking information.
You may wish to consult with your financial, legal, and/or compliance departments for advice on your company’s general approach to the provision of forward-looking statements and information concerning risks.
Note that the questions relate to “inherent” risk and not the “residual” risk after management measures have been taken into account.
Note for financial services sector companies:
- The TCFD recommendations highlight the importance of the financial sector considering the impacts of climate-related issues in the context of their financial activities. When evaluating exposure to climate-related risks and opportunities, financial services sector companies should primarily consider the impact on their lending, financial intermediary, investment and/or insurance underwriting activities, in addition to operational activities.
- For further information please see CDP's Technical Note on Financial Services.
Key changes
- Questions C2.3a and C2.4a now allow companies to report financial impact figures associated with risks and opportunities as either a single figure or range.
- Questions C2.5 and C2.6 now only appear if you select "Yes" in response C2.3 and/or C2.4.
- Additional guidance for financial services sector companies has been added for questions C2.2, C2.2c and C2.3a.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C2. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
時間的視点
(C2.1) 御社の短期、中期、および長期視点の時間的視点を教えて下さい。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
戦略と財務的計画立案において企業が気候関連問題を検討するさまざまな時間スケールを理解するために、CDPはこの質問を追加しました。リスクと機会開示のほか、移行計画立案にも関するこの後の質問はさまざまな時間軸に関連します。この理由で、ここではそれらの定義が求められます。この質問はTCFD戦略推奨事項に対応しています a):組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
他の枠組みと結合
TCFD
戦略上の推奨開示a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
時間的視点 | 開始(年) | 終了(年) | コメント |
短期 | 数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力] | 数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
中期 |
|
| |
長期 |
|
|
|
依頼内容
全般
- この質問では、気候関連リスクと機会という観点から短期、注記、および長期視点であると御社が考える内容の定義を求めています。
コメント(4番目の列)
- 気候関連リスクと機会の評価に関するこの時間軸が他の商慣行時間軸と連携しているかを示してください。
- その他の関連情報を記入します。
Additional information
Time horizons of climate-related risks
- There is a common perception that all climate-related risks are “long term”, arising in 10+ years; however, transitional risks such as policies, technology, and markets are likely to adjust and shift earlier than this, and physical risks including the frequency and intensity of storms, floods, and droughts are recognized risks today.
- Evaluating exposure to climate-related risks over a range of time horizons allows for a strategy for the transition to a low-carbon economy recognized in the Paris Agreement and UN SDGs.
TCFD position on time horizons
- Because the timing of climate-related impacts on organizations will vary, TCFD believes specifying timeframes across sectors could hinder organizations' consideration of the climate-related risks and opportunities specific to their businesses. TCFD is therefore not defining timeframes and encourages respondents to decide how to define their own timeframes according to the life of their assets, the profile of the climate-related risks they face, and the sectors and geographies in which they operate.
- In assessing climate-related issues, organizations should be sensitive to the timeframes used to conduct their assessments. While many organizations conduct operational and financial planning over a 1-2 year timeframe and strategic and capital planning over a 2-5 year timeframe, climate-related risks may have implications over a longer period. It is therefore important for organizations to consider the appropriate timeframes when assessnig climate-related risks.
管理プロセス
(C2.2) 気候関連問題を特定、評価、および管理するプロセスが、全社的なリスク管理に組み込まれる方法について最もあてはまるものを選択してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問は、特に御社が直面しているその他の問題(リスクと機会)との関連で、気候関連問題を特定、評価、および管理する方法を理解することを目的としています。
他の枠組みと結合
TCFD
リスク管理上の推奨開示c)気候関連問題の特定、評価、および管理に関するプロセスが組織の全体的なリスク管理に組み込まれる方法について述べます。
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
ガバナンスおよび管理インセンティブ
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 集学的全社的なリスク特定、評価、および管理プロセスに組み込まれる
- 気候変動リスクに特化した特定・評価・管理手法
- 気候関連問題の特定・評価・管理に関する文書化された手法はない
依頼内容
全般
- 御社が2つ以上の手順を実施している場合、最も一般的に採用しているものを選択します。この後の質問でさらに広げる機会が提供されます。
- 学際的な全社的リスクの特定および評価プロセスに組み込まれた:リスクと機会の考え得る種類/発生源を取り扱う会社の集中型リスク管理プログラムに統合された方法で気候変動リスクと機会を特定し、評価する文書化されたプロセス
- 特定の気候変動リスクの特定および評価プロセス:その他の事業リスク機会とは別に気候変動リスクおよび機会を特定し、評価する文書化されたプロセス
金融サービスセクター企業向け注記:
- 検討すべき気候関連課題は、御社の操業活動に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動に関連する必要があります。このモジュールの次に続く質問で詳細を記入できます。
- 詳しくは、CDPの金融サービスに関するテクニカルノートをご覧ください。
(C2.2a) 御社における気候関連課題の特定および評価の頻度と時間軸を最もよく表している選択肢を選択してください。
質問の依存性
C2.2の回答で「複合的な全社的リスク特定・評価・管理手法」または「気候変動リスクに特化した特定・評価・管理手法」を選択した場合のみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
リスク分析に関する会社の期間を理解することは、組織で採用された評価手順の徹底さを理解する上での手掛かりとなります。リスクを頻繁に評価し、遠い将来のリスクを検討する企業は、長期の不確実性と不利益を取り扱う態勢がよく整っている可能性があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
モニタリングの頻度 | どの程度の将来のリスクまで考慮しているか | コメント |
選択肢: - 半年に1回以上
- 年1回
- 2年に1回
- 特定されていない
- モニタリングを実施したことはない
| 選択肢: | 文章記入欄[最大1,000文字] |
依頼内容
モニタリングの頻度(1番目の列)
- 気候関連リスクを検討する頻度について述べている選択肢を選択します。気候関連リスク管理が全社的なリスクの特定および評価方針に組み込まれている場合、モニタリングの頻度は全社的リスク管理プロセスと変わりません
どの程度の将来のリスクまで考慮しているか?(2番目の列)
- 御社がリスクを評価している最も遠い将来を最もよく述べている期間を選択してください。例えば、今後5年以内に御社の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクのみを考慮している場合、[3~6年]を選択する必要があります。 最長10年まで将来に生じる可能性があるリスクを分析する場合、[6年超]を選択する必要があります。
(C2.2b) 気候関連リスクの特定および評価に関する御社のプロセスについての詳細を記入してください。
質問の依存性
C2.2の回答で「複合的な全社的リスク特定・評価・管理手法」または「気候変動リスクに特化した特定・評価・管理手法」を選択した場合のみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
リスクを特定し、評価することは、管理する上での第一歩です。投資家とデータ使用者は、企業がリスクをどのくらい徹底的に特定および評価しているかを理解したいと考えています。
他の枠組みと結合
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連問題の特定および評価に関する組織のプロセスを記述します。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- この質問は、気候変動に関連したリスクを特定するプロセスについて尋ねているものであって、御社が直面する可能性がある特定の潜在的リスクについてではありません(これらは質問C2.3aで開示いただきます)。
- 回答に含まれる内容:
- 会社レベルで気候関連リスクを特定し、評価する方法(例えば、評判リスクは会社全体に影響を及ぼす可能性があります);
- 資産レベルで気候関連リスクを特定し、評価する方法(例えば、物理的影響が個々の施設に影響を及ぼす可能性があります)。資産レベルは、個々の現場や子会社などの会社レベルより下位のものと定義されることに注意してください;
- 特定したリスクの潜在的な大きさと範囲を評価するために実施しているプロセス;
- 御社が他のリスクとの関連で気候関連リスクの相対的重要性を決定するプロセス;
- 使用されるリスク用語の定義(または、御社によって利用される既存のリスク分類枠組みに関する参考情報);
- 御社が、事業に及ぶ財務または戦略面での重大影響を定義する方法:
- 何が大きな変化に該当するかは、企業ごとに違います。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。そのため、企業レベルで影響が現実になると認識する方法に関する詳細を記入し、定性的または定量的な指標の詳細を含めることを企業は求められます。考慮すべき要因には以下の内容を含む場合があります:(a) 影響を受ける事業体の割合、(b) 事業体に対する影響の大きさ、(c)株主または顧客の利害に対する潜在的な影響。比較的大きな実質的な財政的影響は、これらの側面のうち1つの大きな変化もしくは3つすべての側面の小さな変化により大きな影響を生じるために起こる可能性があります。
(C2.2c) 御社の気候関連リスク評価において、以下のリスクの種類のうちどれが検討されていますか?
質問の依存性
C2.2の回答で「複合的な全社的リスク特定・評価・管理手法」または「気候変動リスクに特化した特定・評価・管理手法」を選択した場合のみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
データ使用者は、どのようなリスクの種類が気候関連リスク評価で検討されるかを知る必要があります。すべてのリスクの種類が各組織に関係するとは限りません。この質問の目的は、リスク評価の包括性の指標として複数のリスクの種類を企業がどのように徹底的に調査するかを確認することです。
他の枠組みと結合
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連問題の特定および評価に関する組織のプロセスを記述します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
リスクの種類 | 関連性および組み入れ | 説明してください |
現在の規制 | 選択肢: - 関連性があり、常に評価に含めている
- 関連性があり、時々評価に含めている
- 関連性があるが、評価に含めていない
- 関連性はないが、評価に含めている
- 関連性がない。理由の説明
- 関連性を評価していない
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
新たな規制 | | |
技術 | | |
法的 | | |
市場 | | |
評判 | | |
緊急性の物理的リスク | | |
慢性の物理的リスク | | |
上流 | | |
下流 | | |
依頼内容
説明してください(3番目の列)
- C2.2bで述べた御社のプロセスの結果、このリスクの種類について、該当するかどうか、対象とすべきかどうか、どのような決定がされたのか。
- 該当すると見なされたリスクの種類ごとに、評価に考慮した具体的なリスクの事例、そしてどのようにそれを含めたかについての説明。
- 「関連性がない、理由をご説明ください」を選択した場合:このリスクの種類が関連があると見なされない理由。
金融サービスセクター企業向け注記:
- 気候関連リスクが、御社の操業におけるリスクに加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動にどのように当てはまるかを検討してください。
- 詳しくは、CDPの金融サービスに関するテクニカルノートをご覧ください。
Explanation of Terms
- Climate-related risks: TCFD divides climate-related risks into two major categories: risks related to the transition to a lower-carbon economy and risks related to the physical impacts of climate change.
Transition risks
- Current and emerging regulation: policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of climate change or policy developments that seek to promote adaptation to climate change;
- Technology: all risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system;
- Legal: all climate-related litigation claims;
- Market: all shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services;
- Reputation: all risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a lower-carbon economy.
Physical risks
- Acute: risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as cyclones, hurricanes, or floods;
- Chronic: longer-term shifts in climate patterns (e.g., sustained higher temperatures) that may cause sea level rise or chronic heat waves.
- Upstream and downstream risks: defined based on the location of the risks in your value chain and can also refer to any of the risk types above i.e. emerging regulation, technology, legal, market reputation etc.
(C2.2d) 気候関連リスクと機会の管理に関するプロセスを記述します。
質問の依存性
C2.2の回答で「複合的な全社的リスク特定・評価・管理手法」または「気候変動リスクに特化した特定・評価・管理手法」を選択した場合のみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
投資家とデータ使用者は、企業が気候関連リスクと機会をどれくらい徹底的に対処しているかをを理解したいと考えています。
他の枠組みとの関連
TCFD
リスク管理上の推奨開示b)気候関連問題の管理に関する組織のプロセスを記述します。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- 御社が特定した気候関連リスクと機会について、リスクについてはそれらをどのように緩和、移転、許容、または管理するのか、機会についてはどのように実現するのか、御社の取り組み方を説明してください。
- 回答には、そのプロセスがどのように適用されたかについて、少なくとも1つの移行リスクへの適用のケーススタディまたは事例と、少なくとも1つの物理リスクへの適用のケーススタディまたは事例を記述してください。これらのカテゴリーのいずれかに該当するリスクまたは機会を特定していない場合、そのように述べてください。
- この質問に対する回答は、御社の管理プロセスに関わる従業員の職位を指す可能性があることにご注意ください。この場合、個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
Explanation of Terms
- Climate-related risks: TCFD divides climate-related risks into two major categories: risks related to the transition to a lower-carbon economy and risks related to the physical impacts of climate change.
Transition risks
- Current and emerging regulation: policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of climate change or policy developments that seek to promote adaptation to climate change;
- Technology: all risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system;
- Legal: all climate-related litigation claims;
- Market: all shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services;
- Reputation: all risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a lower-carbon economy.
Physical risks
- Acute: risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as cyclones, hurricanes, or floods;
- Chronic: longer-term shifts in climate patterns (e.g., sustained higher temperatures) that may cause sea level rise or chronic heat waves.
- Risk management: refers to a set of processes that are carried out by an organization's board and management to support the achievement of the organization's objectives by addressing its risks and managing the combined potential impact of those risks.
(C2.2e) なぜ、気候関連リスクと機会の特定、評価、および管理のプロセスを導入していないのですか、また将来そのようなプロセスを導入する予定はありますか?
質問の依存性
C2.2の回答で「気候関連問題の特定・評価・管理に関する文書化された手法はない」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
徹底的なリスクと機会の評価は、気候関連問題の対処にとって不可欠です。そのためデータ使用者は、御社がそのような評価を行わない理由のほか、将来そのようにする計画についても理解するしたいのです。リスクと機会を管理するプロセスなしには、将来の不確実性や不利益のために準備する、あるいは利用可能な機会に投資する最良の方法を企業は決定できないかもしれません。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください:
主な理由 | 説明してください |
選択肢: - 今後2年以内にリスク特定、評価、および管理プロセスを導入する予定です
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他 (具体的にお答えください)
| 文章入力欄[最大1,500文字] |
依頼内容
主な理由(1番目の列)
- なぜ、御社には気候関連課題を特定、評価、および管理するためのプロセスがないのか、主な理由を選択してください。
- ドロップダウン メニューから選択肢を1つだけ選択します。あたなの会社に対して複数の選択肢が合理的に当てはまる場合、2番目の列で追加の理由を説明します。
- [その他 (具体的にお答えください)]を選択した場合、主な理由のラベルを記入します。
説明してください(2番目の列)
- 説明は企業固有の内容になるようにしてください。なぜそのようなプロセスがないのか、今後そのようなプロセスを作成する具体的な計画とその作成の予想スケジュールを含めてより詳細な説明を記入してください。例えば、御社の経験からの具体例を用いて、どのようにプロセスの構築を行うかを探索しているのか、といった詳細を含めることができます。
- 気候関連リスク(環境に関する法律、気象関連事象、または気候変動に関連した評判リスクなど)が生じた時に対処する方法の詳細についても含めてください。内容には企業固有の例を含めてください。
リスク開示
(C2.3) 御社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある潜在的な気候関連リスクを特定しましたか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
投資家とデータ使用者は、御社のバリューチェーンのあらゆる部分にわたって、重大な気候関連リスクの企業レベルでの知識が御社にあるかどうかを知りたいと考えています。
他の枠組みとの関連
TCFD
戦略上の推奨開示a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
全般
- 潜在的な気候関連リスクを特定したかをお答えください。
- この回答における報告されるリスクは以下の内容のものだけである必要があります:
- 重大な財務上または戦略的な影響をもたらす可能性がある;および
- 潜在的である(制御をしていない状況で存在するリスク、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れない状況でのリスク)。
- 何が重大な影響に該当するかは、企業ごとに違います。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。考慮すべき要因には以下の内容を含む場合があります:(a) 影響を受ける事業体の割合、(b) 事業体に対する影響の大きさ、(c)株主または顧客の利害に対する潜在的な影響。比較的大きな重大な財政的影響については、これらの要因のうち1つの大きな変化、もしくは3つすべての要因が小さく変化する、といったことで大きな影響となることもありえます。
(C2.3a) 御社の事業に実質的な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。
質問の依存性
C2.3の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問の回答によって、CDPデータ使用者は1つの場所で、気候関連問題によって御社にもたらされるリスクの詳細のほか、企業レベルでの予想される潜在的な財務上の影響やこれらのリスクを管理する御社の対応戦略も確認できるようになります。
この質問はTCFDの戦略の項目の推奨事項に対応しています a):組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます; およびb):組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を述べます。
他の枠組みとの関連
TCFD
戦略上の推奨開示a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
戦略の箇所における推奨開示b)企業の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を書いてください。
ご注意ください:1~7番目の列はTCFD勧告と一致します。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行にわたって表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]機能を使用して回答行を追加できます。
識別子
|
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
|
リスクの種類
|
主な気候関連リスク要因
|
財務上の影響の種類
|
企業固有の内容
|
時間的視点
|
選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
選択肢:
|
可能性 | 影響の程度 | 財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか? | 財務上の潜在的影響額 (通貨) | 財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨) | 財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨) |
---|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ五分
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
| 選択肢:
| 選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
| 数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
| 数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力] |
財務上の影響額の説明
|
管理手法
|
管理費用
|
コメント
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
文章入力欄 [最大1,500字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
[回答行を追加]
主な気候関連リスク要因ドロップダウン選択肢(4番目の列)
以下の選択肢から1つ選択してください:
移行リスク
- 政策および法的:温室効果ガス排出の価格上昇
- 政策および法的:排出量報告義務の強化
- 政策および法的:既存の製品およびサービスに対する命令および規制
- 政策および法的:訴訟問題
- 政策および法的:その他
- 技術:既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換
- 技術:新技術への投資失敗
- 技術:低排出技術への移行費用
- 技術:その他
- 市場:変化する顧客行動
- 市場:マーケットシグナルの不確実性
- 市場:原材料のコスト増加
- 市場:その他
- 評判:消費者の嗜好の移り変わり
- 評判:セクターの非難
- 評判:ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- 評判:その他
|
物理的リスク
- 急性的:サイクロンや洪水などの異常気象事象の深刻度の上昇
- 急性的:その他
- 慢性的:降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動
- 慢性的:平均気温上昇
- 慢性的:海面上昇
- 慢性的:その他
|
財務上の影響ドロップダウン選択肢の種類(5番目の列)
以下の選択肢から1つ選択してください:
移行リスク
主な気候関連リスク要因が政策および法制である場合:
- 事業支出の増加(法令遵守費用上昇、保険料上昇)
- 政策変更による損金処理、資産減損、および既存資産の早期除却
- 罰金や判決による製品・サービス費用の増加や需要減少
- 信用リスクの増大 (デフォルト率やデフォルト時損失率の増加)
- 気候変動の影響に起因した保険支払請求の増加
- その他 (具体的にお答えください)
主な気候関連リスク要因が技術である場合:
- 技術の変更による損金処理および既存資産の早期除却
- 製品およびサービスの需要減少
- 新技術および代替技術の研究開発(R&D)支出
- 技術開発の資本投資
- 新しい活動とプロセスを採用・展開する費用
- 信用リスクの増大 (デフォルト率やデフォルト時損失率の増加)
- 気候変動の影響に起因した保険支払請求の増加
- その他 (具体的にお答えください)
主な気候関連リスク要因が市場である場合:
- 消費者の嗜好の移り変わりによる商品やサービスの需要減少
- 変動する投入物価格(例えば、エネルギー、水)や産出物要件(例えば、廃棄物処理)による生産費用増加
- エネルギー費用の急激で予期せぬ変動
- 売上の減少につながる売上源やその組み合わせの変化
- 資産の再価格設定(例:化石燃料埋蔵量、土地評価、セキュリティー評価)
- 信用リスクの増大 (デフォルト率やデフォルト時損失率の増加)
- 気候変動の影響に起因した保険支払請求の増加
- その他 (具体的にお答えください)
主な気候関連リスク要因が評判である場合:
- 商品/サービスの需要減少による売上減少
- 生産能力減少による売上減少(例:計画承認遅延、サプライチェーン遮断)
- 人員管理・計画 (人材の確保と維持等) に悪影響が及び売上減少
- 利用可能な資本の減少
- 信用リスクの増大 (デフォルト率やデフォルト時損失率の増加)
- 気候変動の影響に起因した保険支払請求の増加
- その他 (具体的にお答えください)
| 物理的リスク
- 生産能力減少による売上減少(例:輸送困難、サプライチェーン遮断)
- 労働力に対する悪影響(例:健康、安全、常習的欠勤)による売上減少および費用上昇
- 損金処理および既存資産の早期除却(例:「高リスク」所在地にある不動産および資産に対する損害)
- 事業支出増加(例:水力発電所の給水不足、または原子力発電所や化石燃料発電所の冷却水不足)
- 資本コストの増加(例:施設に対する損害)
- 売上/生産物の減少による売上減少
- 「高リスク」の場所にある資産に対する保険料上昇および保険利用減少の可能性
- 信用リスクの増大 (デフォルト率やデフォルト時損失率の増加)
- 気候変動の影響に起因した保険支払請求の増加
- その他(詳述してください)
|
依頼内容
全般
- 本質問の回答には、企業がリスクを緩和するために措置を講じているかどうかに関係なく、事業の運営、売上、または支出に対して潜在的に大きな影響をもたらす可能性があるリスクのみをお書きください。
ID (1番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから固有のIDを選択して、この後の質問でリスクを特定し、必要に応じて、今後の報告年のリスクの状況を追跡します。リスク1~リスク100から選択してください。
リスクの種類(3番目の列)
主な気候関連リスク要因(4番目の列)
- リスク要因はリスクの発生源のことを述べ、3番目の列で選択したリスクの種類によって決まります。特定したリスクの主なリスク要因を最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択します。[その他]の選択肢のいずれかを選択した場合、[企業固有の内容]の列(6番目の列)に詳細を記入してください。
財務上の影響の種類(5番目の列)
- この列は、御社にリスクが及ぶ可能性がある潜在的な財務上の影響についてです。その内容は4番目の列で選ばれたリスク要因に依存します。組織に対する気候関連問題の財務上の影響はかならずしも明確あるいは直接的ではありません。多くの組織にとって、気候関連リスクに関連した財務上の影響が2つ以上あるかもしれません。最大の影響があると評価する選択肢をドロップダウン メニューから選択します。[財務上の影響額についての説明]の列(14番目の列)で他の財務上の影響に関する追加詳細を記入できます;[その他(詳述してください)]を選択した場合、財務上の影響の種類を簡潔な言葉で記入てください。
企業固有の説明(6番目の列)
- 正確な性質、場所、および/または懸念される影響の規制のほか、注目に値する地理的/地域的な例も含む、リスク要因に関する詳細状況情報を記入します。
- 御社の事業または操業に固有な活動、プログラム、サービス、手法、または操業場所に対する言及など、企業固有の詳細を必ず含めるようにしてください。
可能性(8番目の列)
- 影響が発生する可能性は、その程度と共に、リスク/機会のマトリックス(リスクと機会の特定および優先順位付けする一般的な方法)の構成単位です。
- 可能性とは、御社の事業に対する影響が所定の時間軸内に発生する確率のことで、潜在的リスクの場合、気象事象自体の確率と同様かもしれません。
- 例えば、もしリスクが 既に草稿が準備されている新規制に関連するものである場合、そのリスクに関連した影響が発生する可能性は比較的高くなります。
影響の程度(9番目の列)
- 影響が発生した場合に、御社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。全体として事業を検討する必要があります。そのため、その程度とは、引き起こされるであろう損害と、その損害の可能性に対する曝露の両方を反映し得ます。
- 例えば、2社が同一の施設を、海面上昇の被害を受けやすいある地域の海岸に配置したとします。しかしながら、A社はその施設に90%の生産能力を依存、そしてB社は40%のみの生産能力を依存しているとすると、A社の海面上昇による影響の程度はB社に対する影響より比較的高くなります。
- 程度についての用語はそれぞれの会社で異なるため、CDPにとって正確に定義することは不可能です。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。そのため、企業は定性的尺度で程度を決定することが求められます。検討すべき要因の内容:
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;および
- 株主または顧客の懸案事項の可能性。
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?(10番目の列)
- 御社の選んだ選択肢によって、11番目の列または12番目の列と13番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務上の影響の数値を記入できない場合、14番目の列[財務上の影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合として)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(11番目の列)
- リスクの潜在的な財務影響(影響を緩和するために実施する可能性のある管理手段を考慮に入れる前の)について、1つの数値を記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同様にしてください。
- 一例として、異常気象による施設の破壊の費用になるかもしれません(いくらの保険が掛けられているか考慮に入れる前の)。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(12、13番目の列)
- リスクの潜在的な財務影響(影響を緩和するために実施する可能性のある管理手段を考慮に入れる前の)について、予想される幅を記入してくださいこの数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同様にしてください。
- 財務上の潜在的影響額-最小(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「5,000」を記入してください。
- 財務上の潜在的影響額-最大(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「50,000」を記入してください。
財務上の影響額の説明(14番目の列)
- この自由記入欄を用いて、[財務上の潜在的影響](10、11、12番目の列)に入力した数値を説明してください;
- 10番目の列で「このデータはありません」を選択した場合、この欄を使用して、相対的な表現で財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として) か、財務上の影響の定性的推定値を示してください。また、財務上の影響に関する情報がまったくない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
- 選択した気候関連リスクのその他の財務上の影響(5番目の列で特定した主な影響以外の)もここで述べ、5番目の列で[その他(詳述してください)]を選択した場合は影響の性質に関する詳細を記入することができます。
管理手法(15番目の列)
- この文章入力欄を用いて、リスクを管理するために使用している方法に関する情報を記入します。リスクを管理することを目的としている企業固有の活動、プロジェクト、製品および/またはサービスの一例を必ず含めます。以下を必ず含めるようにしてください:
- リスクを管理することを目的としている企業固有の活動、プロジェクト、製品および/またはサービスの一例;および
- (16番目の列で)御社の管理行動の費用金額を計算した方法の説明。
管理費用(16番目の列)
- 御社のリスク管理行動の費用に関する定量的数値を記入します。リスクを管理するための費用が掛かっていない場合、0を入力します。
- 絶対値を記入できない場合、[コメント]列(17番目の列)に割合の値を記入できます。
- この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同様にしてください。
コメント(17番目の列)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
石油・天然ガス セクターの企業向けの注記:
- 上記の質問への回答に際して、国内および国際的な排出量目標の影響と、石油・天然ガス製品に対する需要にどれくらい影響を及ぼす可能性があるかを検討してください。これらのことが、御社が炭素集約度の低い燃料ミックスを持つことにつながりますか?燃費基準は燃料の需要に影響を及ぼしますか?規制のために需要が減らされる可能性があるその他の実例はありますか?
- 御社は、操業許可を受けるために、および/または新たな石油・天然ガス資源へのアクセスの条件として、フレアリングの制限などのその他の種類の規制、あるいは特定レベルの気候関連実績の要件の影響を受けますか?(例えば、炭素隔離に関する要件など)。
- 企業はこの質問の回答にこれらの要因を含め、これらの要因の回答で埋蔵量の一覧がどのように発展しているかを説明することをお勧めします。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 電気公益事業は、その他の問題のうち、以下の内容を検討することが求められます:
- 需要管理に関する国内および国際的目標が電力需要にどのように影響を及ぼす可能性があるか;
- より省エネ性能の高い建物を指定する規制などの関連政策の影響;
- 再生可能電力の供給を増やす、あるいは温室効果ガス排出量削減につながる可能性がある開発(例えば、CO2回収と貯留、クリーンな石炭技術、およびエネルギー貯蔵)を支援する政策;
- 考え得るシナリオや企業に対するその影響の分析を含む、排出権取引制度や、設定した、あるいは準拠する必要がある排出量削減目標の影響;
- あなたが活動しているさまざまな市場での炭素価格に関する卸売業者や小売業者の電力価格に対する影響と、現在と予想される規制要件に基づいて炭素価格が市場の電力価格へと続く、あるいは今後続く可能性がある程度。
自動車および自動車部品製造企業向けの注記:
- 御社が操業するそれぞれの市場において、自動車の燃費を上げ、「クリーンな」エンジンを開発するための現在と計画の国内、地域、および国際的な政策の財務的および戦略上の意味を考慮してください。大気の質、代替燃料の使用、および持続可能な交通に関する規制や基準などのその他の関連環境政策が、御社の事業にさらなる影響をどのように及ぼす可能性あるかについても、考慮しなくてはなりません。
- 特に、販売、市場シェアの喪失または喪失の可能性の財務費用、規制に準拠するための追加費用に関して、気候変動政策が御社にどの程度影響を及ぼすか、そして該当する場合は、費用増加をバリューチェーンにどのように転嫁したか、あるいは転嫁することになるかを考慮に入れる必要があります。
農業セクター企業向け注記:
- 農業会社は、農業/林業、加工/製造、および/または物流に関連した売上に影響を及ぼす可能性があるリスクに関して報告する必要があります。これらのリスクは、多くの場合に次のことによって生じます:
- 物理的要因、例えば、原材料の生産/供給を混乱させる異常気象事象。
- 農業、加工、製造、物流および/または消費活動に関する規制の変更。
- 顧客の需要の変化と新しい市場動向
埋蔵石炭を所有する企業向けの注記:
- 埋蔵石炭を所有する企業は、需要と座礁資産リスクの開示に関する詳細についてこちらを参照できます。
金融サービスセクター企業向け注記:
- この回答においては、回答するリスクは潜在的であり、つまり、リスクを低減するために行う行動をとるとらないに関わらず、御社の投資、融資、保険引受、および/または操業活動に重大な影響を及ぼすものとしてください。
- 必要に応じて、セクターおよび/または地理的場所別にリスクの内容を記入することを検討してください。[企業固有の内容](6番目の列)にこの内容を記入することができます。
- 座礁資産のリスクを含む、御社の投資、融資、保険引受、および/または操業活動における物理的リスクと移行リスクの両方を考慮してください。これらは、気候関連の移行リスクまたは物理的リスクの結果としてもう経済的に存続可能ではない資産のことを指します。
- 詳しくは、CDPの金融サービスに関するテクニカルノートをご覧ください。
Explanation of terms
- Likelihood: The terms used to describe likelihood are taken from the Intergovernmental Panel on Climate Change’s (IPCC) 2013 reports. They are associated with probabilities, indicating the percentage likelihood of the event occurring. It is not necessary for respondents to have calculated probabilities for the risks they are considering, however they can give an indication as to the meaning of the terms:
- Virtually certain: 99–100% probability;
- Very likely: 90–100%;
- Likely: 66–100%;
- More likely than not: 50–100%;
- About as likely as not: 33–66%;
- Unlikely: 0–33%;
- Very unlikely: 0-10%;
- Exceptionally unlikely: 0–1%.
(C2.3b) なぜ、御社の事業に実質的な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクに、御社が曝されると考えないのですか?
質問の依存性
C2.3の回答で「No」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
リスク評価によって、重大な気候関連リスクがないことを特定できます。この結論は、開示および説明するうえで重要です。御社がリスクに曝されていないという結論を下した理由を知ることは、データ使用者が御社の事業を理解するうえで極めて重要です。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください:
主な理由 | 説明してください |
選択肢: - リスクは存在するが、事業に実質的な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- まだ評価していない
- その他 (具体的にお答えください)
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
依頼内容
主な理由(1番目の列)
- C2.2bで報告した通りの「重大」の定義を前提として、重大な財務上または略的な影響を及ぼしえる気候関連リスクに対して、御社が曝されていないと考える理由を、最もよく表している選択肢を選んでください。
- 表示された理由のどれも当てはまらない場合、[その他(詳述してください)]を選択してください。[その他 (詳述してください)]を選択した場合、主な理由の表題(ラベル)を記入してください。
説明してください(2番目の列)
- 説明には、評価プロセス、またはリスク評価をまだ行っていない具体的な理由、または御社に対する気候関連リスクがない理由などの企業固有の詳細を含める必要があります。
機会についての開示
(C2.4) 御社に実質的な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定したことがありますか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
投資家とデータ使用者は、御社のバリューチェーンのあらゆる部分にわたって示される、重大な気候関連機会を企業レベルで特定しているかどうかを知りたいと願っています。
他の枠組みとの関連
TCFD
戦略上の推奨開示a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
- はい
- はい、機会を特定したが、それを実現できない
- いいえ
依頼内容
全般
- 気候変動による物理的変化に加えて、気候変動に関する規制についても、さまざまな道筋で御社に対して機会を提供しえます。例えば、低排出エネルギー源の採用、新しい製品やサービスの開発、ならびに新しい市場への参入機会など。そのような機会の詳細は質問C2.4aのガイダンスに提示されています。
- 機会は以下の内容であっても良いことにご注意ください:
- 現在経験している、または将来発生することが予想される
- 管理されている、あるいは新たに特定されている
- 機会が現実となる可能性と事業に影響を及ぼす度合いに関してよく理解した、あるいは高いレベルで不確か
(C2.4a) 御社の事業に実質的な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細を記入してください。
質問の依存性
C2.4の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問の回答によって、CDPデータ使用者は1つの場所で、気候関連問題によって御社にもたらされる機会の詳細のほか、企業レベルでの機会の予想される潜在的な規模やこれらの機会を上手く利用するための御社の対応戦略も確認できるようになります。
他の枠組みとの関連
TCFD
戦略上の推奨開示a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
戦略項目における推奨開示事項b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述してください。
ご注意ください:1~7番目の列はTCFD勧告と一致します。
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行にわたって表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
ID
|
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
|
機会の種類
|
主な気候関連機会要因 |
財務上の影響の種類 |
企業固有の内容の説明
|
時間的視点
|
選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
- リソースの効率
- エネルギー源
- 製品およびサービス
- 市場
- 弾力性
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
選択肢:
|
可能性 | 影響の程度 | 財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか? | 財務上の潜在的影響額 (通貨) | 財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
| 財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
|
---|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
| 選択肢:
| 選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
| 数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
| 数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
| 数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
財務上の影響額の説明 | 機会を実現するための戦略 | 機会を実現するための費用 | コメント |
---|
文章記入欄[最大1,000文字] | 文章入力欄 [最大1,500字] | 数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力] | 文章記入欄[最大1,000文字]
|
[回答行を追加]
主な気候関連機会要因ドロップダウン選択肢(4番目の列)
以下の選択肢から1つ選択してください:
リソースの効率
- より効率的な輸送方法の使用
- より効率的な生産および物流プロセスの使用
- リサイクルの利用
- より効率的な建物への移転
- 水の使用と消費の削減
- その他
エネルギー源
- 低排出量エネルギー源の使用
- 支援的政策のインセンティブ使用
- 新技術の使用
- 炭素市場への参加
- 分散的エネルギー生成への移行
- その他
|
製品およびサービス
- 低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張
- 気候変動適応と保険リスクソリューションの開発
- R&D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発
- 事業活動を多様化する能力
- 消費者の嗜好の移り変わり
- その他
市場
- 新市場への参入
- 公共セクターのインセンティブ使用
- 保険適用が必要な新たな資産および所在地への利用
- その他
弾力性
- 再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応
- リソースの代替/多様化
- その他
|
財務上の影響ドロップダウン選択肢の種類(5番目の列)
以下の選択肢から1つ選択してください:
リソースの効率
- 事業支出削減(例えば、効率向上やコスト削減を通じた)
- 売上増につながる生産能力増大
- 固定資産の価値上昇(例:評価の高い省エネビル)
- 労働力管理および計画に対する恩恵(例:低コストにつながる安全衛生、従業員満足度の向上)
- その他 (具体的にお答えください)
エネルギー源
- 運転費用削減(例えば、最低の排除費用の使用を通じた)
- 将来の化石燃料価格上昇に曝されることを減らす
- 温室効果ガス排出量を減らし、炭素費用の変動に対する過敏さを少なくする
- 低排出技術への投資に対する見返り
- 資本の利用可能性の拡大(例:より多くの投資家が低排出手順を好む)
- 商品/サービスの需要増につながる評判上の利益
- その他 (具体的にお答えください)
| 製品およびサービス
- 低排出製品およびサービスに対する需要を通じた売上増
- 適応ニーズに対する新たなソリューションを通じた売上増(例:保険リスク転移製品やサービス)
- 移り変わる消費者の嗜好を反映し、より良い競争上の地位を確立することによる売上増
- その他 (具体的にお答えください)
市場
- 新市場や新興市場への参入を通じた売上増(例えば、政府、開発銀行との協力)
- 金融資産の多様化増大(例:グリーンボンドやインフラ)
- その他 (具体的にお答えください)
弾力性
- 弾力性計画を通じた市場評価向上(例えば、インフラ、土地、建物)
- サプライチェーンの信頼性及びさまざまな条件下で運営する能力の向上
- 弾力性の獲得による新しい製品やサービスを通じた売上増
- その他 (具体的にお答えください)
|
依頼内容
全般
- この回答における特定される機会は、御社の事業運営、売上、または支出において重大な影響をもたらす可能性があるものだけである必要があります。
ID (1番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから固有のIDを選択して、この後の質問で機会を特定し、必要に応じて、今後の報告年の機会の状況を追跡します。Opp1~Opp100を選択してください。
機会の種類(3番目の列)
- 特定した機会の種類を最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択します。
- リソースの効率 - 生産と物流プロセス、建物、機械/家電製品、ならびに輸送/交通の全体にわたってリソースの効率の改善に関連した機会。
- エネルギー源 - 低排出エネルギー源へのエネルギー使用の移行に関連した機会。
- 製品およびサービス - 技術革新や新しい低排出、気候適応製品およびそービスの開発に関連した機会。
- 市場 - 組織が活動を多角化し、低炭素経済への移行のために良い場所に身を置くのに役立つ可能性がある新しい市場または資産の種類での機会。
- 弾力性 - 気候変動に対応する適応能力の発展に関連した機会。寿命の長い固定資産または広範囲に及ぶ供給網または物流網を持った組織;公共事業やインフラ網、またはバリューチェーンの中の天然資源に非常に依存している組織;および長期融資と投資を必要とするかもしれない組織にとって特に関係があるかもしれません。
主な気候関連機会要因(4番目の列)
- 機会要因は機会の提供源について述べ、3番目の列で選択した機会の種類によって決まります。特定した機会を最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択します。[その他]を選択した場合、[企業固有の内容]の列(6番目の列)に詳細を記入してください。
財務上の影響の種類(5番目の列)
- この列は、機会が御社に影響を及ぼす可能性がある潜在的な財務上の影響についてです。組織に対する気候関連機会の財務上の影響は必ずしも明確であったり直接的ではなく、多くの組織にとって、気候関連機会に関連した2つ以上の財務上の影響があるかもしれません;
- 最も大きな影響を及ぼすと思われる選択肢を選択します。[財務上の影響額についての説明]の列(14番目の列)で他の財務上の影響に関する追加詳細を記入できます;
- [その他(詳述してください)]を選択した場合、財務上の影響要因の種類のラベルを記入します。
企業固有の説明(6番目の列)
- 正確な性質、場所、および/または懸念される影響の規制のほか、注目に値する地理的/地域的な例も含む、機会要因に関する詳細状況情報を記入します。
- 御社の事業または操業に固有な活動、プログラム、サービス、手法、または操業場所に対する言及など、企業固有の詳細を必ず含めるようにしてください。
影響の可能性(8番目の列)
- 影響が発生する可能性は、その程度(下記参照)と共に、リスク/機会のマトリックス(リスクと機会の特定および優先順位付けする一般的な方法)の構成単位です。
- 可能性とは、御社の事業に対する影響が所定の時間軸内に発生する確率のことで、潜在的な機会の場合、気象事象自体の確率と同様かもしれません。
- 例えば、機会が既に草稿が準備されている新しい法律に関連するものである場合、そのリ機会に関連した影響が発生する可能性は比較的高くなります。
影響の程度(9番目の列)
- 影響が発生した場合に、御社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。ここでは全体として事業を検討する必要があります。そのため程度は、組織全体を通じて当てはまる機会と範囲の両方に反映する可能性があります。
- 程度についての用語はそれぞれの会社で異なるため、正確に定義することは不可能です。そのため、企業は定性的尺度で程度を決定することが求められます。検討すべき要因の内容:
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;および
- 株主または顧客の対応の可能性。
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?(10番目の列)
- 御社の選んだ選択肢によって、11番目の列または12番目の列と13番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。可能であれば、財務上の影響の数値に到達した際に行った仮定を列14(「財務上の影響の説明」)に示してください。
- 財務上の影響の数値を記入できない場合、列14を使用して、相対的な用語(例えば、すでに記入した数値または公表されている数値に対する割合として)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます
財務上の潜在的影響額(通貨)(11番目の列)
- 機会の財務上の影響にについての単一の数値を記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同様にしてください。
財務上の潜在的影響額(通貨)(12、13番目の列)
- 機会の財務上の影響に関する幅の推計値を記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同様にしてください。
- 財務上の潜在的影響額-最小(通貨): この欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告してください。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「5,000」を記入してください。
- 財務上の潜在的影響額-最大(通貨): この欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告してください。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「50,000」を記入してください。
財務上の影響額の説明(14番目の列)
- この自由記入欄を用いて、[財務上の潜在的影響](10、11、12番目の列)に入力した数値を説明してください;
- 10番目の列で「このデータはありません」を選択した場合、この欄を使用して、相対的な表現で財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として) か、財務上の影響の定性的推定値を示してください。また、財務上の影響に関する情報がまったくない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
- 選択した気候関連機会のその他の財務上の影響(5番目の列で特定した主な影響以外の)もここで述べ、5番目の列で[その他(詳述してください)]を選択した場合は影響の性質に関する詳細を記入することができます。
機会を実現するための戦略(15番目の列)
- この文章記入欄を使用して、機会を利用し、その実現可能性を最大限に引き上げるために使用している、あるいは使用する予定の方法に関する情報を記入します。機会を実現することを目的としている活動、プロジェクト、製品および/またはサービスについての企業固有の事例を必ず記載してください。以下を必ず含めるようにしてください:
- 機会を実現することを目的としている企業固有の活動、プロジェクト、製品および/またはサービスの事例;および
- (16番目の列で)機会を実現するための費用金額を計算した方法の説明。
機会を実現するための費用(16番目の列)
- 機会を実現するための費用に関する数値データを記入します。このために費用がかからない場合は0を入力します。
- 絶対値を記入できない場合、[コメント]列(17番目の列)に値を記入できます。
コメント(17番目の列)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 上記の質問の回答に際して、以下の内容を検討してください:
- 排出量取引に起因する機会;
- エネルギー効率と需要管理に関する国内的または国際的な目標によって御社に対して示されるかもしれない機会。例えば、エネルギー サービス事業部門の売上への影響など;
- 再生可能エネルギーまたは低排出技術についての政策がもたらしえる機会に対する御社の考え方。例えば、これらの分野での現在の、または予定している投資;ならびに、
- 御社が、顧客の電気使用量を削減するために受け取る金銭的インセンティブの範囲。
農業セクター企業向け注記:
- 農業会社は、農業/林業、加工/製造、および/または原材料や商品の物流に関連した収益に影響を及ぼす可能性がある機会に関して報告する必要があります。例えば、機会は以下に起因するかもしれません:
- 原材料の生産および/または食品、飲料、およびその他の商品の製造中のエネルギー使用量を削減することによる効率向上;
- カーボン フットプリントを削減する活動または技術を採用することによる、費用削減;
- 負担が少ない農業/林業を採用するための政府または民間の金銭的インセンティブの管理。
Explanation of terms
- Likelihood: The terms used to describe likelihood are taken from the Intergovernmental Panel on Climate Change’s (IPCC) 2013 reports. They are associated with probabilities, indicating the percentage likelihood of the event occurring. It is not necessary for respondents to have calculated probabilities for the risks they are considering, however they can give an indication as to the meaning of the terms:
- Virtually certain: 99–100% probability;
- Very likely: 90–100%;
- Likely: 66–100%;
- More likely than not: >50–100%;
- About as likely as not: 33–66%;
- Unlikely: 0–33%;
- Very unlikely: 0-10%;
- Exceptionally unlikely: 0–1%.
(C2.4b) 御社に気候関連機会があると考えない理由は?
質問の依存性
C2.4の回答で「いいえ」または「はい、機会を特定したが、それを実現することはできない」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
投資家とその他のデータ使用者は、御社が気候関連機会を自覚しているかを知ることに関心があります。御社がリスクに曝されていないという結論を下した理由の説明は、御社の事業戦略を理解するうえで極めて重要です。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください:
主な理由 | 説明してください |
選択肢: - 機会が存在しますが、それを実現することができません
- 機会は存在するが、事業に実質的な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- 重要でないと判断した
- 経営層から機会を特定するようにとの指示がない
- まだ評価していない
- その他 (具体的にお答えください)
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
依頼内容
主な理由(第1列)
- 重大な財務上の影響または戦略的影響を及ぼす可能性がある気候関連機会に御社が曝されていないと考える理由を最もよく表している理由を選択してください。
- [その他 (詳述してください)]を選択した場合、主な理由の表題(ラベル)を記入してください。2番目の列で、理由を詳細に説明します。
説明してください(第2列)
- 御社に気候関連機会がない理由、あるいは機会がある場合は、それを実現できない理由を詳しく説明してください。
- 1番目の列の選択内容と関連がある場合、以下のことを行います:
- 機会を特定した方法に関して言及します;
- 機会との関連で、「重大な」影響を定義した方法を含め、該当する場合にはC2.2bで示した重大な影響の定義を言及します;
- 機会の評価の時間の繰り返し時期を述べます;
- なぜ機会評価をまだ行っていないのか/なぜ御社の事業に対して重要ではないと考えられるのか、具体的な理由を述べます;
- 評価プロセスなどの企業固有の詳細を記入してください。
事業影響評価
(C2.5) 特定したリスクと機会が事業に影響を及ぼした分野と、その程度を記載してください。
質問の依存性
この質問はC2.3および/またはC2.4の回答で「はい」を選択した場合のみ表示されます。
2018年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
この質問では、特定したリスクおよび機会が御社の事業のどの分野で具現化すると予想されるかを理解するためのものです。
他の枠組みとの関連
TCFD
戦略上の推奨開示b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください:
領域 | 影響 | 詳細 |
製品およびサービス | 選択肢: - 影響を及ぼした
- 一部サプライヤー、施設、または製品ラインに影響を及ぼした
- まだ影響を及ぼしていない
- 影響を及ぼしていない
- 関連性を評価していない
- リスクまたは機会を特定していない
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
サプライチェーンおよび/またはバリューチェーン | | |
適応および緩和活動 | | |
研究開発への投資 | | |
運用 | | |
その他 (具体的にお答えください) | | |
全般
- 表の各行は、企業の事業の特定分野に対応します。それぞれの行について、特定した気候関連リスクおよび機会が御社の事業の各特定分野にどのように影響を及ぼしたか、または及ぼすことが予想されるかを選択します(2番目の列)。
- 例えば、C2.4aにおいて、気候変動がより多くの低排出製品やサービスを開発する機会を御社にもたらすということができるかもしれません。研究開発への投資の変更を予想する場合は、ここの1番目の行と、おそらく4番目の行でそれを報告してください。
- [その他(詳述してください)]行に報告する場合、[説明]の列(3番目の列)でこのことがどの分野に当てはまるかを示してください。
説明(3番目の列)
- C2.3aとC2.4aで特定したリスクと機会によって各事業分野がどのように影響を受けたか、あるいは受けることになるかについて企業固有の説明を含めてください。例えば、C2.3aで異常気象事象が御社のサプライチェーンにリスクをもたらす可能性があることを特定した場合、どのようにこのリスクを御社の事業戦略に統合したたか、そしてサプライチェーンを評価する時期の予定を3番目の列で説明してください。事業分野が影響を受けない場合、その理由を説明してください。
- その他(詳述してください)]行に報告する場合、ここにこのことがどの分野に当てはまるかを示してください。
- [影響を及ぼした]または[一部サプライヤー、施設、または製品ラインに影響を及ぼした]を選択した場合、以下の内容を含めます:
- この事業分野に関する具体的なリスクおよび/または機会に言及し、集計した影響の大きさを述べてください。
- [まだ影響を及ぼしていない]を選択した場合、以下の内容を含めてください:
- この事業分野に関する具体的なリスクおよび/または機会に言及し、集計したありえる影響の大きさと時間的視点を述べてください。
- [影響を及ぼしていない]を選択した場合、以下の内容を含めます:
- 御社のこの事業分野が影響を受けなかった理由について、企業固有の説明。
- 「影響の大きさ」については、事業分野への影響の程度を述べてください。「影響の大きさ」についてどう表現するかの用語はそれぞれの会社で異なるため、CDPが正確に定義することは不可能です。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。そのため、企業は定性的尺度(例えば、高、中、低)で大きさを決定することが求められます。
- その他(詳述してください)]行に報告する場合、ここにこのことがどの分野に当てはまるかを示してください。
財務計画評価
(C2.6) どのような場合にどのような方法で、特定したリスクと機会を御社の財務計画プロセスに組み込んだかを説明してください。
質問の依存性
この質問はC2.3および/またはC2.4の回答で「はい」を選択した場合のみ表示されます。
2018年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
この質問では、特定したリスクおよび機会が御社の財務諸表のどこにに影響を及ぼしたか、あるいは影響を及ぼす可能性があるかを理解することを目的としています。
他の枠組みとの関連
TCFD
戦略上の推奨開示b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
領域 | 事業への関連性(relevance) | 詳細 |
売上 | 選択肢: - 影響を及ぼした
- 一部サプライヤー、施設、または製品ラインに影響を及ぼした
- 影響を及ぼしていない
- まだ影響を及ぼしていない
- 関連性を評価していない
- リスクまたは機会を特定していない
| 文章記入欄[最大2,400
文字] |
事業支出 | | |
資本支出/資本配分 | | |
買収および投資引き上げ | | |
資本へのアクセス | | |
資産 | | |
負債 | | |
その他 | | |
依頼内容
全般
- 気候関連課題は、現在と将来両方において、企業の財務状態のいくつかの重要な側面に影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候関連課題は企業の資本支出に影響することがあります。次に、資本支出によって、固定資産の性質と金額、これらの経時的な減価方法、および組織のバランスシートにおける債務と資本の割合を決定します。気候関連課題は将来のキャッシュフロー(操業、投資、および融資活動)に対しても影響を持ちえます。この質問では、気候関連課題が既に御社の財務計画に影響しているか、していない場合は、今後影響があると予想されるかについて、理解するためのものです。
- 表の各行は、企業の財務諸表の特定の分野に対応しています。各行に対して、気候関連リスクと機会が全体として財務諸表の各要素(1番目の列で特定した)にどのように影響を及ぼすかを選択してください。
- 例えば、C2.3aにおいて、多くのリスクが御社の既存製品の需要低下をもたらす可能性があるということができるでしょうし、C2.4aにおいては、御社の製品ラインアップに低炭素製品を加えるといった機会があるということができるでしょう。このことは、研究開発への投資を増やすことで長期的な資本配分に影響を及ぼす可能性があります。この内容は、表の「資本支出/資本配分」行に反映してください。既存製品の需要低下は、[売上]の行に反映できる売上にも影響する可能性があります。
- [その他]行に報告する場合、[詳細]の列(3番目の列)にてどの分野に該当するかを記入してください。
詳細
- この財務諸表の要素に関する具体的なリスクおよび/または機会に言及し、全体での影響の大きさを述べてください。影響の大きさとしては、影響が企業の財務諸表の特定の分野に作用する程度について述べてください。「影響の大きさ」についてどう表現するかの用語はそれぞれの会社で異なるため、CDPが正確に定義することは不可能です。そのため、企業は定性的尺度(例えば、高、中、低)で大きさを決定することが求められます。
- 特定の財務諸表の要素が影響を受けないと予想される場合、理由を説明してください。
- その他(詳述してください)]行に報告する場合、ここにこのことがどの分野に当てはまるかを示してください。
Explanation of terms
- Acquisition: Acquisition refers to obtaining ownership and control by one firm, in whole or in part, of another firm or business entity.
- Assets: Assets are entities functioning as stores of value and over which ownership rights are enforced by institutional units, individually or collectively, and from which economic benefits may be derived by their owners by holding them, or using them, over a period of time (the economic benefits consist of primary incomes derived from the use of the asset and the value, including possible holding gains/losses, that could be realized by disposing of the asset or terminating it).
- Capital Allocation: A key process in positioning capital to increase value. There are five types of capital from where goods and services are derived:
1. Natural capital – resources, sinks, processes
2. Human capital – health, knowledge, skills
3. Social capital – maintaining and developing human capital through partnerships
4. Manufactured capital – material goods or fixed assets that contribute to production processes
5. Financial capital – monetary value of other types of capital
- Divestment: A process for managing a portfolio of assets, commonly based on the selling of assets for financial, environmental, political or social goals. In the progression to a low-carbon economy, organizations are recognizing climate-related transition and physical risks posed to minimize exposure to stranded assets (assets that have suffered unanticipated or premature write-downs, devaluations or conversion to liabilities).
- Expenditure: Capital expenditure measures the value of purchases of fixed assets i.e. those assets that are used repeatedly in production processes for more than a year. The value is at full cost price. Sales of fixed assets are not deducted.
- Financial planning: In line with TCFD recommendations, financial planning refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. The process of financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. As part of financial planning, organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve these objectives over a 1- 5 year period. However, financial planning is broader than the development of a financial plan as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the typical 3-5 year financial plan (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets).
- Liabilities: A liability is an obligation which requires one unit (the debtor) to make a payment or a series of payments to the other unit (the creditor) in certain circumstances specified in a contract between them.
- Operating costs (also known as 'indirect costs' or 'overheads): This generally refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular job or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Revenue (also recognized as “top line” or “turnover”): the total monetary income received over a specific period.
C3事業戦略
Module Overview
CDP data users are interested in organizations’ forward looking strategies and financial decisions that are driven by climate-related future market opportunities, public policy objectives, and corporate responsibilities. This module allows organizations to disclose whether they have acted upon integrating climate-related issues in to their business strategy. The module includes questions on scenario analysis and transition planning which are important evolutions in strategic environmental planning.
Given the importance of forward-looking assessments of climate-related risks and opportunities, scenario analysis is an important and useful tool for an organization to use, both for understanding strategic implications of climate-related risks and opportunities, and for informing stakeholders of how the organization is positioning itself in recognition of these issues. It also can aid investors, lenders, and insurance underwriters in informing their own financial decision making.
Transition planning is also an important evolution of strategic environmental planning, and includes all the relevant changes that need to be made to the company’s business model before the company can adjust to a low-carbon future. This is especially relevant for companies operating in high impact sectors.
Climate-related scenario analysis and transition planning disclosure was piloted by CDP in the Assessing Low-Carbon Transition (ACT) initiative in 2016. Further information on conducting and disclosing scenario analysis can be found in CDP Technical Note on Scenario Analysis.
Responses given in this module should be relevant to the reporting period, even if revisions have been made to the strategy between the reporting period and the time of submission of your CDP response. Where this is the case, you can include more up to date information in C-FI field at the end of the questionnaire. This will not be scored but will be available to the investors and customers (in the case of those responding on behalf of Supply Chain members) that view your response.
Note for financial services sector companies:
- Financial services sector companies are asked to consider how climate-related risks and opportunities will affect business strategy in relation to their lending, financial intermediary, investment and/or insurance underwriting activities, in addition to operational activities.
- For further information please see CDP's Technical Note on Financial Services.
Key changes
- Additional guidance for financial services sector companies has been added for question C3.1.
Sector-specific content
Additional questions on low-carbon transition plan for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Food, beverage and tobacco
- Paper and forestry
- Coal
- Electric utilities
- Oil & gas
- Cement
- Chemicals
- Metals & mining
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C3. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
ビジネス戦略
(C3.1) 御社の事業戦略の中に気候変動課題が組み込まれていますか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
投資家とその他のデータ使用者は、将来の市場機会、公約の目的、および企業の責任によって促進される将来を考慮した戦略と財務決定に関心があります。この質問によって、気候関連問題の事業戦略への組み入れに関して組織が行動してきたかを開示できます。
他の枠組みとの関連
TCFD
戦略上の推奨開示b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
全般
- 以下のうちのいずれかが御社の全般的な事業戦略に組み入れられている場合には、[はい]と回答してください:
- 炭素または温室効果ガス排出量を削減する必要性;
- 気候変動、パリ協定、および関連するエネルギー影響(好影響または悪影響)に適応する必要性;
- 気候変動によってもたらされる機会に投資する必要性、および/または;
- 気候変動に関して伝える/詳しく学ぶ必要性。
- 同様に、気候関連問題は、業務レベルで単に対処されるのではなく、企業の「高水準の成長」戦略の一部です。気候変動の上記の名前を付けられた側面とそれらの関連問題が、事業戦略の中に組み込まれる可能性がある気候関連問題の完全に網羅しているリストとなることはありません。御社の事業戦略が気候関連課題を組み込み、対処している場合、C3.1cでそれらを説明してください。
- 気候変動による影響/機会または炭素または他の温室効果ガス排出量削減が、事業を拡大するための全般的な企業戦略に影響を及ぼさない場合は、[いいえ]と回答する必要があります。C3.1fで詳しく説明する機会が設けられます。
金融サービスセクター企業向け注記:
- 以下のうちのいずれかが御社の全般的な事業戦略に組み入れられている場合には、[はい]と回答してください:
- 気候関連問題が御社の顧客の関係性、金融製品およびサービス、投資および/または操業にどのように影響を及ぼすかを理解する必要性。
- 低炭素で気候変動への耐性に優れた将来への移行によってもたらされる機会を実現するための資金の流れを示す必要性。
(C3.1a) 御社は事業戦略を知らせるのに気候関連シナリオ分析を使用していますか?
質問の依存性
C3.1の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
御社が情報開示することで、CDPデータ利用者には、御社が企業の環境管理のベストプラクティスに沿って、持続可能性を達成するための課題と機会を考慮した場合、どのような範囲が可能であり、起こりえると考えているかを知らせることができます。
他のネットワークと結合
TCFD
戦略上の推奨開示 c) 2℃以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れる組織の戦略の弾力性を記述します。
SDG
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
シナリオ分析
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、定性的に
- はい、定量的に
- はい、定性的および定量的に
- いいえ。ただし、今後2年以内にそうすることを見込んでいる
- いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない
依頼内容
一般
- 御社は事業戦略を知らせるのに気候関連シナリオ分析を使用しているかを述べてください。
- [はい]の場合はシナリオ分析の種類を示し、[いいえ]の場合は、将来的にツールとしてシナリオ分析を使用すると予測しているかを明らかにしてください。
Explanation of terms
- Scenario analysis: A scenario describes a potential path of development that will lead to a particular outcome or goal. Scenario analysis is the process of highlighting central elements of a possible future and drawing attention to key factors (or critical uncertainties). It is a tool to enhance critical strategic thinking by challenging “business-as-usual” assumptions, and to explore alternatives based on their relative impact and likelihood of occurrence. Scenarios are not forecasts or predictions, but tools to describe potential pathways that lead to a particular outcome or goal.
Qualitative scenarios: A high level, narrative approach to scenario analysis, suitable for organizations familiarizing themselves with the process. Qualitative scenario analysis explores relationships and trends for which little or no numerical data is available.
Quantitative scenarios: A more detailed method for conducting scenario analysis, with greater rigor and sophistication in the use of data sets and quantitative models which may warrant further analysis. Quantitative scenario analysis can be used to assess measurable trends and relationships using models and other analytical techniques.
2°C or lower scenario: A core element of the TCFD’s Strategy recommendation c) “Describe the resilience of the organization’s strategy, taking into consideration different climate-related scenarios, including a 2°C or lower scenario”. A 2°C scenario provides a reference point that is generally aligned with the objectives of the Paris Agreement. There are publicly available scenarios (such as IEA 2DS, IEA 450, Deep Decarbonization Pathways Project, and International Renewable Energy Agency) organizations can use, as a direct tool, or a reference point for tailored scenarios.
Publicly available 2°C scenarios: Taken from TCFD recommendations, “Publicly available 2°C scenarios” refer to 2°C scenarios which are:
- used/referenced and issued by an independent body;
- wherever possible, supported by publicly available datasets;
- updated on a regular basis; and
- linked to functional tools (e.g., visualizers, calculators, and mapping tools) that can be applied by organizations.
Additional information
Rationale from the TCFD on importance of scenario analysis
- “The TCFD believes all organizations exposed to climate-related risks should consider (1) using scenario analysis to help inform their strategic and financial planning processes and (2) disclosing how resilient their strategies are to a range of plausible climate-related scenarios. The Task Force recognizes that, for many organizations, scenario analysis is or would be a largely qualitative exercise. However, organizations with more significant exposure to transition risk and/or physical risk should undertake more rigorous qualitative and, if relevant, quantitative scenario analysis with respect to key drivers and trends that affect their operations.
- A critical aspect of scenario analysis is the selection of a set of scenarios (not just one) that covers a reasonable variety of future outcomes, both favorable and unfavorable. In this regard, the Task Force recommends organizations use a 2°C or lower scenario in addition to two or three other scenarios most relevant to their circumstances, such as scenarios related to Nationally Determined Contributions (NDCs), physical climate-related scenarios, or other challenging scenarios. In jurisdictions where NDCs are a commonly accepted guide for an energy and/or emissions pathway, NDCs may constitute particularly useful scenarios to include in an organization’s suite of scenarios for conducting climate-related scenario analysis.
- For an organization in the initial stages of implementing scenario analysis or with limited exposure to climate-related issues, the Task Force recommends disclosing how resilient, qualitatively or directionally, the organization’s strategy and financial plans may be to a range of relevant climate change scenarios. This information helps investors, lenders, insurance underwriters, and other stakeholders understand the robustness of an organization’s forward-looking strategy and financial plans across a range of possible future states.
- Organizations with more significant exposure to climate-related issues should consider disclosing key assumptions and pathways related to the scenarios they use to allow users to understand the analytical process and its limitations. In particular, it is important to understand the critical parameters and assumptions that materially affect the conclusions drawn”.
Critical uncertainties
- Identified using a process of scaling potential impacts and uncertainties, those meeting high for both impact and uncertainty should be considered ‘critical uncertainties’ and the basis for the development of scenarios. A common process for
identifying critical uncertainties is the development of an impact/uncertainty grid. Further information on critical uncertainties can be found in CDP’s technical note on Scenario Analysis.
Industry examples of scenario analysis - Shell, BP, Mercer, BHP Billiton, BIER’s Future Scenarios Toolkit
Analytical choices for consideration in scenario analysis: In constructing scenarios there are three major categories of choices and considerations that affect consistency and comparability between scenarios:
- Parameters – e.g. discount rate, GDP
- Assumptions made – e.g. assumptions related to changes in policy, technology, energy mix, commodity price, physical and transitional impacts
- Analytical choices – e.g. choice of scenarios, time horizons, supporting data and models
(C-AC3.1b/C-CE3.1b/C-CH3.1b/C-CO3.1b/C-EU3.1b/C-FB3.1b/C-MM3.1b/C-OG3.1b/C-PF3.1b/C-ST3.1b/C-TO3.1b/C-TS3.1b) 御社が、長期事業戦略を支援する低炭素移行計画を作成したかを示します。
質問の依存性
C3.1の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
移行計画は、低炭素戦略の実施を確保するために不可欠のツールです。データ使用者は、御社が低炭素への移行計画を立てたかどうか、あるいは将来的に計画を立てる予定であるかどうかについて理解したいと考えています。
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
- はい
- いいえ、低炭素移行計画はありません
- 現在作成中であり、今後2年以内に完了する予定である
依頼内容
一般
- 長期間にわたる事業戦略を支える御社組織の低炭素移行計画の現在の姿勢/開発レベルに関して、最も適切な回答を選択してください。
Explanation of terms
- Transition plan: The transition plan is an implementation plan for a company-specific low-carbon trajectory and goes beyond detailing emissions reductions. The plan defines how the business model, its associated products and production methods, growth strategy and capital investments need to develop over time to ensure implementation of a low-carbon strategy.
(C3.1c) 気候関連課題は御社の事業目標および戦略にどのように組み込まれているか説明します。
質問の依存性
C3.1の回答で「Yes」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
投資家とデータ使用者は、企業が戦略的展望から気候変動に取り組む方法を知ることに興味があります。最良実施例ガイドラインに従っている企業は、気候関連問題をその全般的な事業戦略に完全かつ徹底的に組み込みます。この質問に回答することで、企業の戦略開発プロセスに透明性をもたらし、気候関連問題に対する企業の取り組みの包括性を明らかにします。
他の枠組みとの関連
TCFD
戦略上の推奨開示b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
これは、7,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- この質問では、御社の戦略が影響を受けたプロセスと、そのプロセスの成果について尋ねています。ご希望であれば、追加の文脈における御社の事業戦略の詳細を記入できます。
- この質問は、あなたが報告する法人全体を意味するグループ事業戦略に焦点を合わせることを目的としています。しかし、さらに該当する場合、部門(事業部門)戦略に関してコメントすることを希望するかもしれません。サプライチェーン メンバーからの要請に対して回答する場合、回答要請メンバー企業に固有の情報(たとえば、関連する事業部門)も含めてください。
- 回答は以下の点を含める必要があります:
i.事業目標と戦略が気候関連課題による影響をどのように受けたかの企業固有の説明;
ii.御社の事業戦略が排出削減目標またはエネルギー削減目標に結び付いているかの説明;
iii.何が戦略の気候変動主導の側面(例えば、投資、場所、調達、合併吸収(M&A)、研究開発(R&D))の影響を受けた報告年の間に下された最も重大な事業決定だったか?回答では、事業決定と、事業決定に影響を及ぼした気候変動の側面の両方を明確にする必要があります。報告する内容がない場合は、このことを述べる必要があります;
- 以下の内容を回答に含めたいという考えかもしれません(任意):
iv.気候変動問題のどのような点が戦略に影響を与えるか(例えば、適応の必要性、規制の変化、環境ビジネスを開発する機会など);
v.どのように短期的戦略が気候変動の影響を受けてきたか;
vi.どのように長期的戦略が気候変動の影響を受けてきたか;
vii.競合他社に対してどのように戦略的優位性がもたらされているか;
viii.パリ協定が事業戦略にどのように影響を及ぼしたか(例えば、各国が自主的に決定する約束草案(NDCs)を徐々に引き上げるのと並行した、移行計画のプロセス)。
ポイントv.とvi.を含めることを選んだ場合、言及される短期的と長期的な時間軸がC2.1で使用された時間軸と一致するかを示します。必須ではありませんが、関連するポイントと一致するように段落に番号を付けながら、上記で示したポイント間で区別するために回答の書式を設定するのが望ましい。石油・天然ガス企業、電気公益事業、自動車および自動車部品製造企業、および埋蔵石炭を所有する企業向けり注記:
- これらのセクターの企業は、この質問に回答する前に、リスクと機会の質問に関してセクター固有のガイダンスを読む必要があります。
- ガイダンスには、リスクと機会の質問への回答に際して投資家グルーブがこれらのセクターに検討することを希望する多くの問題を含み、事業戦略への気候変動の組み入れに関する質問に対する回答でこれらの問題の一部をまとめることを希望されるかもしれません。
- 上記質問に対する回答でリスクと機会の回答を相互参照しないでください。
- 事業戦略に関するこれらの質問に対して完全な回答を表示される入力欄に記入してください。追加の問題も以下で取り上げられます。
石油・天然ガス セクターの企業向けの注記:
- 関連する場合、使用された仮定を含み、規制リスクと物理的気候変動リスクを企業戦略、投資決定およびリスク管理に組み入れるための方法について企業は述べる必要があります。
- 可能であれば、具体的な投資決定において行った仮定の説明に役立つ実例を記入します。
- 改めて関連する場合、焦点の技術分野や企業が保有していると信じている強みのある独特な分野を含み、低炭素製品および非化石燃料製品(例えば、天然ガス、バイオ燃料、再生可能エネルギー)の多様性や、炭素捕捉および隔離技術の開発戦略も議論する必要があります。
- 使用した仮定と共に、炭化水素開発戦略および投資決定への今後のカーボン プライシングの組み入れに使用された方法を示してください。可能であれば、具体的な投資決定において行った仮定の説明に役立つ実例を記入します。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 再生可能エネルギー、炭素捕捉および隔離、よりクリーンな石炭技術、およびエネルギー貯蔵を戦略に組み入れる作業について述べてください。
自動車および自動車部品製造企業向けの注記:
- 企業は、グループ レベルでの御社の製品についての目標とリスクのリンクについて、そして該当する場合、特定の市場については燃費または単位距離あたりの温室効果ガス排出量削減(gCO2換算/単位距離として表される)について、そしてすべての規制要因と実績を測定する比較基準値;ハイブリッド車/完全電気自動車や燃料電池技術への展開について、を含める必要があります。
埋蔵石炭を所有する企業向けの注記:
- 埋蔵石炭を所有する企業は、需要と座礁資産リスクを開示する方法についてこちらを参照できます。
Additional information
- There is a wide range of forward-looking scenarios your company can choose from to inform your businesses, strategy, and/or financial planning. Many of these are 2°C scenarios, although there are of course scenarios which look at 4°C or higher. Despite the Paris Agreement and intention to limit warming to 1.5°C, there remains limited material on such scenarios.
- Since the ratification of the Paris Agreement and the ratcheting mechanisms it contains, investors are urging companies not to select 4°C scenarios but ensure they use appropriate 2°C scenarios. These include IEA 2DS, IEA 450, DDPP, and IRENA. For more information about why CDP and investors are asking for this information and why companies are required to select 2°C scenarios, please see Box 1.
(C3.1d) 気候関連シナリオ分析の御社による使用の詳細を記入します。
質問の依存性
C3.1aの回答で「はい、定性的に」、「はい、定量的に」、「はい、定性的および定量的に」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
シナリオ分析は、将来の可能性に事業を備えるための推奨活動として頭角を現してきた計画ツールです。投資家は、企業が気候関連戦略を導くためにこの計画ツールを使用する方法と、特にさまざまな組織が計画プロセスでどのシナリオを利用するかを理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連
TCFD
戦略の項目における推奨開示事項b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述してください。
戦略上の推奨開示 c) 2℃以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れる組織の戦略の弾力性を記述します。
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候関連シナリオ
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詳細
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該当するものをすべて選択してください:
- 2DS
- IEA 450
- グリーンピース
- DDPP
- IRENA
- RCP 2.6
- RCP 4.5
- RCP 6
- RCP 8.5
- IEA B2DS
- IEA持続可能な発展シナリオ
- IEA NPS
- IEA CPS
- BNEF NEO
- リマインド
- メッセージ-GLOBIOM
- 国レベルで決定した貢献(NDCs)
- その他(詳述してください)
|
このシナリオに使用される入力データ、仮定、および分析方法を開示してください。
既存のシナリオ(例えば、IEA 450など)に関しては、そのニーズを満たすために入力データ、仮定、または分析方法をどのように修正/変更したかを開示してください。
文章記入欄[最大4,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
気候関連シナリオ(1番目の列)
- 気候関連シナリオ分析を行う時に使用される気候関連シナリオのドロップダウン選択肢を選択します。
- いくつかのシナリオを同時に、または連続的に用いて気候関連シナリオ分析を行った場合、シナリオ分析に取り組む時に使用されたすべての該当するシナリオを選択してください。
詳細(2番目の列)
- 入力する詳細は、企業固有かつ以下を含む必要があります:
- 組織シナリオ分析でどのような境界と時間軸が使用されたか?
- 以下を含む、使用された方法の詳細を記入します:
- 入力;
- 仮定;
- 分析方法、および;
- 検討された参照シナリオからの変更点。
- シナリオ分析からの結果と成果、組織内でどのように使用されたかを要約し、どのように報告されたかを示します。
- 組織の戦略またはビジネス モデルに対して気候変動シナリオ分析から生じた変更点はありましたか?ある場合、大きな変更点を述べます。
- シナリオ分析の結果が事業目標と戦略にどのように直接影響を及ぼしたかのケース スタディ/例を記入します。
- 結果としてモニタリング手順が実施されましたか?
- 組織内の誰に対して結果が報告されるか、そして結果は公開されますか?
- その他の関連情報を記入します。
エネルギーセクターについての注意事項
なぜ新たな埋蔵資源そして/または資産への現在の投資が、需要の減少や座礁資産といったリスクにさらされていないと言えるのか、どのように将来の座礁資産の短期から長期のリスクを考慮することで現在の資本支出が影響を受けるのか、どの程度の確率でそのリスクを譲渡する可能性があるか、に特に焦点をあててください。御社のエネルギーの見通し、事業戦略にどのように反されるか、そして製品需要に大きな変動があった場合の戦略変更の柔軟性に言及してください。
Explanation of terms
- 2DS: IEA’s WEO (World Energy Outlook) 2DS scenario is built on a projected warming limit of 2°C and is part of a separate annual publication, the “Energy Technology Perspectives”, providing scenario analysis based on the development of lower carbon technology and deployment in various sectors. The IEA ETP 2DS sets out an energy system development pathway and an emissions trajectory consistent with at least a 50% chance of limiting the average global temperature rise to 2°C. The IEA ETP 2DS sets the target of cutting CO2 emissions by almost 60% by 2050 (compared with 2013), followed by continued decline after 2050 until carbon neutrality is reached. The IEA ETP 2DS identifies changes that help ensure a secure and affordable energy system in the long run, while emphasizing that transforming the energy sector is vital, but not enough on its own.
- IEA 450: IEA’s WEO 450 scenario has been updated and now is expressed as realising a 50% chance of limiting warming to a 2°C rise by 2100 (originally based upon a projected warming limit of 2°C through limiting the concentration of GHG’s to around 450ppm of CO2 equivalent), and offers steps by which that goal might be achieved. The IEA 450 scenario references many separate measures which are required to reduce energy-related emissions from 2015 to 2040, including stronger deployment of technologies that are familiar and available at a commercial scale today, delivering close to 60% of the emissions reductions. Technologies referenced include the building of significant additional nuclear capacity and rapid CCS expansion.
- Greenpeace: Refers to the Advanced Energy [R]evolution scenario. Based on Greenpeace’s basic Energy [R]evolution scenario, which includes significant efforts to exploit opportunities for energy efficiency, along with large-scale integration of renewables, biofuels, and hydrogen into the energy mix. The Advanced Energy [R]evolution scenario sets out an ambitions pathway towards a fully decarbonised energy system by 2050 through much stronger efforts to move energy towards a 100% renewable energy supply. Consumption pathways remain similar to the basic scenario, but faster introduction of technologies leads to complete decarbonization. The IEA’s WEO 2014 Current Policies Scenario serves as the reference point in the development of Greenpeace’s Advanced Energy Revolution scenario.
- DDPP: Deep Decarbonization Pathways Project (DDPP) framework is a collaboration between scientific research teams from leading research institutions in 16 of the world’s largest GHG emitting countries; and represents a clear and tangible understanding of what will be required for countries to reduce emissions, in alignment with the 2°C limit. The framework was developed sector by sector and over time, tailored for the physical infrastructure of the 16 countries, to provide decision makers with the technological and cost requirements of different options for meeting the country’s emissions reduction goal. Deep decarbonization pathways begin with a 2050 emissions target to determine the steps on how to get there.
- IRENA: IRENA’s REmap determines the potential for countries, regions and the world to scale up renewables in order to ensure an affordable and sustainable energy future. Remap assesses worldwide renewable energy potential assembled from the bottom-up, starting with country analyses – in collaboration with country experts, and then aggregating these results to arrive at a global picture. REmap accounts for renewable power technologies, but also considers technology options in heating, cooling and transport. In determining the potential to scale up renewables REmap focuses on possible technologies pathways and assesses numerous other metrics, including: technology, sector and system costs; investment needs; externalities relating to air pollution and climate; CO2 emissions; and economic indicators such as employment and economic growth. Based on these country driven results, REmap provides insights to policy and decision makers for areas in which action is needed.
- RCP 2.6: Representative Concentration Pathway (RCP) 2.6 is the IPCC’s low emissions scenario pathway. The RCP’s are time and space dependant trajectories of concentrations of GHGs and pollutants from human activities (including changes in land use). RCPs provide a quantitative description of atmospheric pollutants over time, as well as radiative forces in 2100. In RCP 2.6, radiative forcing peaks at 3.1 W/m2 before returning to 2.6 W/m2 by 2100, achieved through; a shift to renewable energy sources; CO2 remaining at today’s level until 2020, then decline and becoming negative in 2100; and CO2 concentrations peaking by 2050, followed by a modest decline to around 400 ppm by 2100.
- IEA B2DS: IEA’s Beyond 2°C Scenario (B2DS) sets out a rapid decarbonization pathway in line with international policy goals. The B2DS looks at how far known clean energy technologies could go if pushed to practical limits, in line with countries’ ambitious aspirations in the Paris Agreement. The energy sector reaches carbon neutrality by 2060 to limit future temperature increases to 1.75°C by 2100. This pathway implies that all available policy levers are activated throughout the outlook period in every sector worldwide, requiring unprecedented policy action as well as effort and engagement from all stakeholders.
- IEA NPS: IEA’s New Policies Scenario (NPS) incorporates existing energy policies as well as an assessment of the results likely to stem from the implementation of announced policy intentions.
- IEA CPS: IEA’s Current Policies Scenario (CPS) includes only existing energy policies. This default setting for the energy system is a benchmark against which the impact of “new” policies can be measured.
- BNEF NEO: Bloomberg New Energy Finance’s (BNEF) New Energy Outlook (NEO) focusses on the annual long-term economic analysis of the world’s power sector out to 2050. BNEF NEO places focus on technology that is driving change in markets and business models across the sector, such as solar, wind and battery technology. NEO includes price forecasts for coal, oil and gas around the world, and assesses the impact of the energy transition on fossil fuel demand and materials.
- REMIND: REMIND is a global multi-regional model incorporating the economy, the climate system and a detailed representation of the energy sector. It solves for an inter-temporal Pareto optimum in economic and energy investments in the model regions, fully accounting for interregional trade in goods, energy carriers and emissions allowances. REMIND allows for the analysis of technology options and policy proposals for climate mitigation.
- MESSAGE-GLOBIOM: The International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA) integrated assessment models (IAMs) framework consists of a combination of five different models or modules - the energy model MESSAGE, the land use model GLOBIOM, the air pollution and GHG model GAINS, the aggregated macro-economic model MACRO and the simple climate model MAGICC - which complement each other and are specialized in different areas. All models and modules together build the IIASA IAM framework, also referred to as MESSAGE-GLOBIOM owing to the fact that the energy model MESSAGE and the land use model GLOBIOM are its most important components.
Additional information
IEA Energy Technology Perspectives (ETP)
- International Energy Agency (IEA)’s comprehensive publication on energy technology focuses on the opportunities and challenges of scaling and accelerating the deployment of clean energy technologies. Additional information on this publication can be found here.
(C-AC3.1e/C-CE3.1e/C-CH3.1e/C-CO3.1e/C-EU3.1e/C-FB3.1e/C-MM3.1e/C-OG3.1e/C-PF3.1e/C-ST3.1e/C-TO3.1e/C-TS3.1e) 御社の低炭素移行計画の詳細を開示します。
質問の依存性
C-AC3.1b/C-CE3.1b/C-CH3.1b/C-CO3.1b/C-EU3.1b/C-FB3.1b/C-MM3.1b/C-OG3.1b/C-PF3.1b/C-ST3.1b/C-TO3.1b/C-TS3.1bの回答で「Yes」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
移行計画は、低炭素戦略の実施を確保するための不可欠のツールです。データ使用者は、御社の低炭素移行計画と、気候関連のコミットメント(約束)を実行するために取られている対策の詳細を理解したいと考えています。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書から開示プラットフォームにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- 御社が気候関連コミットメント(約束)の実行をどのように計画しているかに関する詳細を含む、御社の移行計画の詳細を報告します。例えば:
- (数ある中で)製品の変更と進化、生産方法、成長戦略および資本投資に関連する実施目標/経路と時間枠。この例は、効率目標、新しい低炭素製品の投入戦略、組織の競争効率を高める計画、および企業のサプライチェーンおよび/またはクライアントの役割です。
- 企業が、気候関連目標とその実施目標の進捗を追跡およびモニタリングするために設定した中間目標および/またはマイルストーンの内容。
- 御社の移行計画の成功やその実施目標/経路を妨げる可能性がある、と御社が特定した課題(困難)。
- 御社が低炭素実行計画を実施するために、意欲的な気候関連コミットメント(約束)を順守する能力を高めるために、現在講じている対策。現在、低炭素移行計画が戦略的事業決定に影響を及ぼすか、そしてどのように及ぼすかを示します。
Additional information
Intermediate targets and/or milestones
- It is important that short-term actions are taken to reach long-term goals. It is therefore important to establish intermediate emissions and energy targets to link the short-term strategy with the long-term ambitions of the company.
- For example, a company with an ambitious decarbonization target for the year 2035 may choose to set intermediate targets in 2025 and 2030 to specify the pathway it is going to take to get there.
- Milestones are defined as achievements in business dimensions that are not traditionally captured in climate and energy targets. For example, for an auto manufacturing company, this could equate to electric vehicles making up 20%, 40%, 60% of total output on a fixed timeline.
- Many companies may set long-term visions for 2050 and beyond on emissions as well as their business model. Adding intermediate targets and/or milestones increases the credibility of these long-term commitments by giving investors more clarity on how this vision is going to impact the short-term.
(C3.1f) 気候関連課題が御社の事業目標および戦略に組み込まれていないのはなぜですか?
質問の依存性
C3.1の回答で「No」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
気候関連問題を組み込む包括的な事業戦略は最良実施例であり、これらの問題を上手く管理する鍵であるため、一部の企業が気候変動とその関連効果/要素を包括的な事業戦略に組み込まない理由を学ぶことを投資家は望んでいます。組織が最良実施例に沿わない理由を理解することによって、投資家はそれらの組織の気候変動に対する全般的な取り組みと潜在的な弾力性を評価することを可能にします。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- 回答は企業固有のものであって、以下の内容を含める必要があります:
i.御社の事業戦略の中に気候関連課題が組み込まれていない理由、そして;
ii.将来、組み込むことが予想されるかどうか。例えば、商品/サービスの性質のため、気候変動が御社の事業にほとんど影響及ぼさない可能性があります。可能な限り完全な説明を示してください。
石油・天然ガス セクターの企業向けの注記:
- 関連ある場合は、使用された仮定を含み、規制リスクと物理的気候変動リスクを企業戦略、投資決定およびリスク管理に組み入れるための方法について企業は述べる必要があります。
- 可能であれば、具体的な投資決定において行った仮定の説明に役立つ実例を記入します。改めて関連する場合、焦点の技術分野や企業が保有していると信じている強みのある独特な分野を含み、低炭素製品および非化石燃料製品(例えば、天然ガス、バイオ燃料、再生可能エネルギー)の多様性や、炭素捕捉および隔離技術の開発戦略も議論する必要があります。
- 使用した仮定と共に、炭化水素開発戦略および投資決定への今後のカーボン プライシングの組み入れに使用された方法を示してください。可能であれば、具体的な投資決定において行った仮定の説明に役立つ実例を記入します。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 再生可能エネルギー、カーボンキャプチャーおよびカーボン隔離、よりクリーンな石炭技術、およびエネルギー貯蔵を戦略に組み入れる活動について述べてください。
輸送OEMsセクター企業向け注記:
- グループ レベルで、リスクと製品についての御社の目標の間の結び付きを述べてください。そして該当する場合、特定の市場については燃費または単位距離あたりの温室効果ガス排出量削減(gCO2換算/単位距離として表される)、そして規制要因と実績を測定するための基準となるベースライン値と;ハイブリッド車/完全電気自動車や燃料電池技術への展開、に対する言及を含める必要があります。
(C3.1g) 御社が事業戦略を知らせるのに気候関連シナリオ分析を使用しないのはなぜですか?
質問の依存性
C3.1aの回答で「いいえ。ただし、今後2年以内にそうすることを見込んでいる」または「いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
事業戦略に気候関連のシナリオ分析を活用していない企業は、企業の気候ガバナンスで推奨される実践に従っていません。本質問への回答は、気候計画および戦略の設定に関する企業の意思決定プロセスについて、投資家に透明性の高い情報を提供します。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- 回答は企業固有のものであって、以下の内容を含める必要があります:
i.気候関連のシナリオ分析が、御社の事業戦略の参考として使用されていない理由、および;
ii.将来、使用することが予想されるかどうか。
C4目標と実績
Module Overview
Questions in this module focus on emission targets, additional climate-related targets, details on emission reduction initiatives and low-carbon products.
Target setting provides direction and structure to environmental strategy. Providing information on quantitative targets and qualitative goals, and progress made against these targets, can demonstrate your organization’s commitment to improving climate-related issues management at a corporate level. This information is relevant to investors’ understanding of how your company is addressing and monitoring progress regarding the risks and opportunities disclosed.
Questions on emission reduction initiatives allow CDP data users to understand the organization’s commitment to reducing emissions beyond business-as-usual scenario.
Questions on low-carbon products provide valuable information to investors who are seeking to increase their investment in companies providing low-carbon and climate resilient goods and services.
Note for agricultural sectors:
The 'Land management practices' section includes questions around both adaption and mitigation mechanisms adopted by companies to address climate change. This information demonstrates that organizations are committed to using practices that help reducing emissions and improve their resilience. Organizations can report up to 20 practices adopted on their land. Those practices that have brought or are expected to bring the largest benefits should be prioritized.
Key changes
- Additional guidance for financial services sector companies has been added for question C4.1.
- Question C-EU4.6 now only appears if you select "Electricity generation", "Gas storage transmission and distribution", "Coal mining and/or Gas extraction and production" in response to C-EU0.7.
Sector-specific content
Additional questions on targets, initiatives, and best available techniques for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Food, beverage & tobacco
- Paper and forestry
- Coal
- Electric utilities
- Oil & gas
- Cement
- Steel
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C4. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
目標
(C4.1) 報告年に有効な排出量目標はありましたか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
目標設定によって、環境戦略の方向と構造を示します。CDPのデータ使用者は、排出量を削減する企業の誓約と、排出量関連の取り組みを調和させ、焦点を合わせている目的を組織が持っているかを理解することを望みます。
他の枠組みとの関連
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
一般
- 将来の「通常業務」年に基づいた目標は排出量削減目標と同等ではなく、そのため、ここで報告してはいけません。受け入れ可能な目標では、将来の予想「通常業務」排出量数値との比較ではなく、過去の設定した基準年との比較を通じて排出量削減を決定する必要があります。
- 目標が報告年内またはその後に終了し、目標が絶対排出量または排出原単位を削減することである場合、「有効な目標」となります。
- 絶対目標: 絶対目標では、基準年と比較した時に将来の年の実際の排出量の削減量のことを述べます。目標は全体または一部でスコープ1、スコープ2、スコープ3排出量と関連する可能性があります。
- 原単位目標: 原単位目標では、基準年の同じ標準化された事業評価基準と比較した時に、事業評価基準に標準化されている将来の削減量のことを述べます。目標については、スコープ1、スコープ2、スコープ3排出量の全体または一部について対象とすることができます。
石油・天然ガス向けの注記
- 投資家は、企業がグループ レベルと子会社/部門レベルで目標を開示することを要請します。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 投資家は、企業がグループ レベル、そして該当する場合には子会社/部門レベルで目標を開示し、ならびに原単位目標を絶対目標としても表すことを要請しています。
輸送OEMsセクター企業向け注記:
- 絶対目標に加えて、グループ レベルで、そして関連する場合は特定の市場に関して、製品のCO2および/または燃費目標を開示する必要があります。目標は、グラムCO2/キロメートルの単位で表す必要があります。
金融サービスセクター企業向け注記:
- スコープ1、スコープ2、および他のスコープ3排出量についての目標に加えて、御社の融資と投資ポートフォリオ(スコープ3投資)に関連した総量または原単位目標を対象としてください。
- 詳しくは、CDPの金融サービスに関するテクニカルノートをご覧ください。
Additional information
Examples of emissions reduction targets
The following are examples of absolute targets:
- Metric tons CO2e or % reduction from base year
- Metric tons CO2e or % reduction in product use phase relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction in supply chain relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per year
- Metric tons CO2e or % reduction relative to 5 year rolling average of emissions
- Cap on emissions in metric CO2e
The following are examples of intensity targets:
- Metric tons CO2e or % reduction per unit revenue (also per unit turnover; per unit gross sales) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per full-time employee equivalent (also per hours worked; per operating hour; per guest night; per capita; per patient days) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per unit of product (e.g. metric ton of paper; metric ton of aluminum) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per passenger kilometer (also per km; per nautical mile) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per square foot relative to base year
- Cap on emissions relative to an activity (e.g. stabilizing emissions at x metric tons CO2e per metric to of steel produced)
- Metric tons CO2e or % reduction per MWh
- Metric tons CO2e or % reduction in emissions from business flights per employee
(C4.1a) 御社の排出量総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
質問の依存性
C4.1の回答で「総量目標」または「総量目標と原単位目標の両方」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
本質問は、可能な限り科学的根拠に基づいた目標を利用すること等の、目標設定のベストプラクティスを促進することを目指しています。
他の枠組みとの関連
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
|
スコープ
|
スコープ総量に対する目標対象排出量の割合
|
基準年からの目標削減率 (%)
|
基準年
|
開始年
|
目標の対象となる基準年排出量(トンCO2換算)
|
選択肢:
Abs1~Abs100 |
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄[1900~2019の数字を入力]
|
数値記入欄[1900~2019の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
目標年 | 科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか? | 目標達成度 (%) | 目標の状況 | 説明してください |
---|
数値記入欄
[2000~2100の整数を入力] | 以下のドロップダウン選択肢から選択します
| パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力] | 選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 監督
- 置き換えた
- 取り下げた
| 文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
スコープドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)
- スコープ1+2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(下流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流および下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流および下流)
- スコープ3(上流)
- スコープ3(下流)
- スコープ3(上流および下流)
- スコープ3:購入した商品およびサービス
- スコープ3:資本財
- スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
- スコープ3:上流の輸送および物流
- スコープ3:事業から出る廃棄物
- スコープ3:出張
- スコープ3:雇用者の通勤
- スコープ3:上流のリース資産
- スコープ3:投資
- スコープ3:下流の輸送および物流
- スコープ3:販売製品の加工
- スコープ3:販売製品の使用
- スコープ3:販売製品の生産終了処理
- スコープ3:下流のリース資産
- スコープ3:フランチャイズ
- その他(詳述してください)
「科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか」ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、科学的根拠に基づいた目標(SBT)イニシアチブにより、この目標は科学的根拠に基づくとして承認されています
- はい。しかし、科学的根拠に基づいた目標(SBT)イニシアチブにより、この目標は科学的根拠に基づくとして承認されていません
- いいえ。しかし、科学的根拠に基づく別の目標を報告します
- いいえ。しかし、今後2年以内に設定する見込み
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない
依頼内容
全般
- CDPでは、総排出量に関するデータの開示を求めています。総(gross)排出量とは、オフセット・クレジット、物品およびサービスの使用を通じた削減貢献 、及び/又は、温室効果ガスの隔離または移転による削減を考慮に入れた控除やその他の調整を行う前の、合計排出量を意味します。達成にはオフセットが部分的に必要である目標の場合は (カーボンニュートラル目標等)、排出削減に関連する部分のみ考慮に入れてください (オフセット購入を除く)。排出削減を通じて達成できる部分が不確かであれば、実施中または計画中のイニシアチブにもとづき推定値を産出してください。
- 製品利用局面での排出を削減する目標またはサプライチェーンにおける排出を削減する目標は、スコープ3の目標です。
- スコープ3排出量のカテゴリーは、温室効果ガスプロトコルの事業者バリューチェーン (スコープ3) 算定および報告基準にもとづいています。各カテゴリーに含まれる排出源およびこれらの排出量の計算法に関する追加情報は、同基準を参照してください。スコープ3排出源を [その他、具体的にお答えください] で回答する場合は、それが上流か下流かを明らかにしてください。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 表示されるドロップダウンメニューから、後続の質問で扱う目標の固有の参照番号を選択してください。これは、今後の報告年に進捗を追跡する際の基準となる目標です。絶対目標は、Abs1~Abs100から選択してください。
- 2018年にCDPに報告した目標を基準として2019年の進捗を報告する場合は、2018年と同じ参照番号を2019年でも使い、[説明してください]列(12番目の列)でこの点を説明してください。
スコープ (2番目の列)
- これは、目標に関わる排出量のスコープを指します。特定のスコープ内のすべての排出量を含める必要はありません。詳しくは、[スコープ全体における排出量の割合] 列をご覧ください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、スコープのラベルを記入してください。
対象としたスコープ全体における対象排出量の割合 (%) (3番目の列)
- 目標が適用されるスコープの、基準年の排出量の合計を特定してください。目標が複数のスコープにまたがる場合は、該当するスコープ全ての合計排出量を全体の基準にする必要があります。
- 例えば、御社が欧州事業で発生するスコープ1排出量の削減を目的としており、基準年の欧州事業がスコープ1排出量の合計の80%を占める場合は、本列に80を入力します。
- 例えば、御社の目標が特定の事業活動 (生産施設、オフィス拠点業務等) に関連する場合です。前列でスコープのサブカテゴリ―を選択した場合は (例えばスコープ3:出張) 、スコープ3全体ではなく当該サブカテゴリ―の排出量の%を回答してください。
- スコープ全体における排出量の割合を100% にすると、この目標が、2番目の列で選択したスコープの基準年における御社の世界総排出量合計を対象としていると意味することになります。目標の適用対象がスコープ全体における排出量の100%を下回る場合は、御社事業のうちこの目標が適用される分野と適用されない分野 (地理、事業ユニット、製品等) について、[説明してください] 列で説明してください。
基準年からの目標削減率(%)(4番目の列)
- 排出削減目標を、目標年での達成を目指す基準年比での比率として記入してください。
- 例えば、スコープ1排出量を3000トン (CO2換算値) 削減することが目標で、基準年の排出量が150,000トン (CO2換算値) であれば、本列には2を入力します。目標が、基準年の排出量に制限することであれば、0 (ゼロ) を入力してください。
- なお本欄で回答するのは、目標年に達成すべき基準年比での削減率であり、報告年における基準年比での削減率ではありません。
基準年(5番目の列)
- 基準年とは、削減目標の比較対象となる年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
- 一定期間の平均排出量 (例えば5年平均) を目標にしている場合は、平均期間が終了する年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
- 基準年を未来にすることはできません。
開始年(6番目の列)
- 開始年とは、御社が目標を設定した年です。
- 開始年を基準年より前にすることはできません。
- 開始年を目標年よりも後にすることはできません。
- 開始年は報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。
- 事業年度に基づく開始年がある場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください]列にその旨記入してください。
目標の対象となっている基準年排出量 (CO2換算トン) (7番目の列)
- 目標の対象となっている基準年排出量を本列に記入してください。
- 例えば、欧州事業で発生するスコープ1排出量の削減を目標にしている場合は、基準年における欧州事業のみのスコープ1排出量を入力してください。
目標年(8番目の列)
- 対前年比の年次目標設定している場合は、目標年は報告年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
- 一定期間の平均排出量 (例えば5年平均) を目標にしている場合は、平均期間が終了する年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
科学的根拠に基づいた目標ですか?(9番目の列)
- 科学的根拠に基づいた目標、および、CDPが企業にその設定を求める理由については、本質問の追加情報で簡略に説明しています。
- また科学的根拠に基づいた目標(SBT)に関するテクニカルノートにも、科学的根拠に基づいた目標と認められるための条件と、「科学的根拠に基づいた目標(SBT)」イニシアチブの基準に沿って御社の目標を評価方する法について説明しています。
- はい、この目的は「科学的根拠に基づいた目標(SBT)」イニシアチブより科学的根拠に基づいたものであると認定されています。企業は「科学的根拠に基づいた目標」イニシアチブ (SBTi) が正式に認定する目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、同イニシアチブの認定する目標が、科学的根拠に基づいた目標設定のベストプラクティスであると考えています。この選択肢は、目標がSBTiに認定されている場合のみ選択してください。
- はい、当社ではこれを科学的根拠に基づいた目標であると考えていますが、「科学的根拠に基づいた目標(SBT)」イニシアチブの認定は得ていません。 すべての企業の目標がSBTiの評価を受けているわけではありません。御社が目標を設定し、それを科学的根拠に基づいた目標であるとして自己評価を行ったが、SBTiの認定は得ていない、もしくはSBTiの評価が現在進行中であるという場合に、この選択肢を選択してください。科学的根拠に基づいていると自己評価した理由については、[説明してください] 列で説明する必要があります。目標がSBTiによって認定されなかった場合は、この選択肢を選択してはいけません。SBTiの基準を満たすよう目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択してください。
- いいえ、しかし報告する別の目標は科学的根拠に基づいています。本表の別の行または質問C4.2で報告する別の目標 (絶対または原単位) が科学的根拠に基づいている場合。
- いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です。必須ではありませんが、企業はこの点について、科学的根拠に基づく目標を設定するとのCall to Action誓約を通じて公的に表明することが推奨されます。
- いいえ、また今後2年間に設定する予定もありません。科学的根拠に基づいた目標を設定しておらず、今後2年間に設定するための計画もない場合。
目標達成度(%)(10番目の列)
- 基準年比での目標の達成度 (排出量について) を記入してください。
- 例えば目標が、2017年までにスコープ1排出量を基準年の2010年比で10%削減することであり、報告年にスコープ1排出量が基準年比で3%削減されている場合、目標の達成度は30%となります ((3/10)*100)。
- 目標を報告年に達成した場合は、達成度100%と回答してください。
- この欄に100%を超える値を入力することはできません。しかし、目標を上回る結果を出した場合は [説明してください] 列で説明してください。
- 基準年に照らして排出量を決める絶対目標を設定している場合は、目標年まで0 (ゼロ) を記入してください。例えば、基準年2008年、目標年2019年で、最大でも基準年排出量に制限する絶対目標を設定したとします。2019年までの各報告年には、本列に0 (ゼロ) を入力し、2019年に目標を達成できた場合は100を入力します。安定化目標の実例は、回答例をご覧ください。
目標の状況(11番目の列)
- 新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対して
これを選択します。
- 進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、
まだ達成されてない、引き続き追求されている目標に対して
この選択肢を選択します。
- 達成済み - 報告年に達成された目標に対して
この選択肢を選択します。
- 有効期限切れ - 報告年が目標年であって、
報告年にまだ達成されず、期限が切れた目標に対して
この選択肢を選択します。
- 改訂 - 報告年前に設定されたが、
報告年に2~8番目の列のいずれかに改訂が行われた
(例えば、基準年排出量の再計算、あるいは目標年の変更により)、
目標に対してこれを選択します。
- 置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた
場合に対してこれを選択します。
例えば、施設の目標を会社全体の目標に組み入れた場合など。
- 取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが
もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。
目標を取り下げた理由に関する詳細を、
[説明してください]列に記入してください。
説明してください(12番目の列)
- 目標の適用対象がスコープ全体の排出量の100%でない場合は、御社事業のうちこの目標が適用される分野と適用されない分野 (地理、事業ユニット、製品等) を説明してください。
- 2018年にCDPに目標を報告し、2019年も同じ目標について進捗を報告する場合は、本列でそれを説明してください。2018年にこの目標を報告するために使用された参照番号がわかる場合、ここに記入してください。
- 本列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます (上記 [目標が適用される基準年排出量] を参照のこと)。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、本表では、削減率の形式に変換する前の当初の目標を回答してください。目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
Example response
Worked example of absolute target table
The following table shows three absolute target examples:
- A target to reduce total Scope 1 emissions by 80% in 2050 compared with the base year’s Scope 1 emissions of 830,000 metric tons CO2e (ID=Abs1);
- A target to stabilize emissions from European operations at 2007 levels by 2019 (ID Abs2);
- A target to reduce total Scope 2 emissions by 15% by 2017 compared with the base year’s Scope 2 emissions of 55,000 metric tons (ID=Abs3);
Target reference number
|
Scope
|
% of emissions in Scope
|
Targeted % reduction from base year
|
Base year
|
Start year
|
Abs 1
|
1
|
100
|
80
|
2007
|
2016
|
Abs 2
|
1
|
80
|
0
|
2007
|
2015
|
Abs 3
|
2 (market-based)
|
100
|
15
|
2010
|
2014
|
Base year emissions
|
Target year
|
Is this a science-based target?
|
% of target achieved |
Target status
|
Please explain
|
830000
|
2050
|
Yes, and this target has been approved as science-based by the Science Based
Targets initiative
|
5
|
Underway
|
Our organization submitted this
target in April 2016. It has been successfully approved by the SBTi. By the
reporting year we have achieved a reduction of 33,200 CO
2e
|
315000
|
2019
|
No, but we are reporting
another target which is science-based
|
0
|
Underway
|
This is a stabilization target
for our domestic vehicle fleet, which covers 80% of our total Scope 1
emissions; we aim to stabilize our emissions at 2007 levels by 2019
|
55000
|
2017
|
No, but we are reporting
another target which is science-based
|
100
|
Expired
|
This was achieved through
reductions in electricity consumption
|
Worked examples on how to convert a target to reduce energy consumption to an emissions reduction target
- Companies may have targets to reduce their energy consumption. Reducing energy consumption is likely to lead to reduced emissions and therefore this target can be converted into an emissions reduction target.
- The equivalent reductions of an energy target are set based on a consequential approach to accounting. Thus, the principles to be followed are the ones set in the GHG Project Protocol, although the rigor required is not the same.
Target for reduction of electricity consumption
- A company has an electricity consumption in the base year of the target equal to 1,205,789 MWh. In the base year the company is being supplied by the grid and is using an average grid emission factor, which we will assume equals to 0.55 metric tons CO2e per MWh.
- Therefore, the emissions in the base year from electricity consumption are (1,205,789 x 0.55) = 663,184 metric tons CO2e.
- The company has set a target of 20% reduction in electricity consumption for the next 10 years.
- Assuming that the emissions factor remains the same in the target year, a 20% reduction in electricity consumption will result in a 20% reduction in emissions.
- Therefore, electricity consumption emissions in the target year are (663,184-(663,184*(20/100))) =530,547 metric tons CO2e.
- Please note that the fundamental assumption here is that the grid emissions factor remains the same. In most cases this is very unlikely to happen, however, for the purposes of responding to this question and the rigor involved, it can be an acceptable assumption. This would be more related to a location-based Scope 2 figure.
- From a market-based Scope 2 perspective this target could also be achieved not by reducing consumption of electricity but by purchasing renewable energy. The target would be the same even though the ways to achieve it would be different, although would be reported differently. Because each option has its own consequences, it is important to distinguish how it is proposed to achieve the target.
- Please also note that if in the base year the company is already accounting for a certain amount of its electricity consumption as low emission electricity, then following the same principle of using the conditions of the base year of the target, that amount also needs to be reflected for the purpose of the calculation of the emissions reductions.
- Thus, if 50% of the electricity was renewable electricity with a 0 t/CO2e emission factor, the emissions in the base year would be:
- There are two ways of
calculating the emissions reductions in the target year then. One assuming that
the % of RE will stay the same; another assuming that the amount of RE
purchased will stay the same.
- In the first case, the
corresponding expected emissions in the target year would be:
- As
in the past example, the assumption is that the “average grid factor” of the
electricity contracted by the company stays the same.
- In
the second case, the corresponding expected emissions in the target year would
be:
- Please
be aware that in this example a commitment is made to maintain the same
purchase amounts of RE power through the entire period of the target.
Additional information
Science-based targets
- The world is on a trajectory leading to a 4°C temperature increase above pre-industrial levels, which will have adverse effects on the planet. Nearly 200 nations at COP21 wrote into the Paris Agreement that globally we will aim to limit warming to below 2°C and even pursue efforts to limit warming to under 1.5°C. However, there is a yawning gap between the level of ambition of the country commitments and targeted temperatures. Companies, which are responsible for a vast majority of the world’s emissions, must play a critical role in filling the gap left by country commitments by raising the level of ambition in their target setting and reducing their emissions in line with climate science.
- Science-based target setting methods disaggregate the remaining global carbon budget and assign companies their fair share of emissions reductions. A number of factors are taken into consideration in order to determine what is most appropriate for a given company. Please see the Technical Note on Science Based Targets and the 2019 climate change scoring methodology for information on best practices in target setting what CDP considers a science-based target.
- Companies are very strongly encouraged to have their targets officially evaluated by the Science Based Targets initiative (SBTi). CDP considers targets approved by the initiative to reflect best practices in science-based target setting. Targets submitted to the SBTi for an official evaluation by the April 15 2019 deadline (to be confirmed), with all information needed to assess the target, will be used for scoring in CDP’s 2019 climate questionnaire.
- Regardless of submission to SBTi, companies are expected to report emissions reductions targets in their CDP response. Targets that did not pass the SBTi’s review process or that have not been submitted for review prior to the deadline will still be evaluated using the information disclosed by each company in their CDP response. See the Technical Note for more details.
(C4.1b) 御社の排出原単位目標とその目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
質問の依存性
C4.1の回答で「原単位目標」または「総量目標と原単位目標の両方」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
本質問は、可能な限り科学的根拠に基づいた目標を利用すること等の、目標設定のベストプラクティスを促進することを目指しています。
他の枠組みとの関連
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
目標参照番号
|
スコープ
|
スコープ総量に対する目標対象排出量の割合
|
基準年からの目標削減率 (%)
|
単位
|
基準年
|
開始年
|
選択肢:
Int1~Int100
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[1900~2019の整数を入力]
|
数値記入欄[1900~2019の整数を入力]
|
目標の対象となっている正規化した基準年排出量(トンCO2換算) | 目標年 | 科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか? | 目標達成度 (%) | 目標の状況 | 説明してください | スコープ1+2総量排出量で見込まれる変化率 | スコープ3総量排出量で見込まれる変化率 |
---|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
| 数値記入欄[2000~2100の整数を入力]
| 以下のドロップダウン選択肢から選択します
| パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
| 選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 監督
- 置き換えた
- 取り下げた
| 文章記入欄[最大2,400文字]
| パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、-999~999の割合を入力]
| パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、-999~999の割合を入力]
|
[回答行を追加]
スコープドロップダウン(2番目の列)
以下の選択肢から1つ選択してください:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)
- スコープ1+2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(下流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流および下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流および下流)
- スコープ3(上流)
- スコープ3(下流)
- スコープ3(上流および下流)
- スコープ3:購入した商品およびサービス
- スコープ3:資本財
- スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
|
- スコープ3:上流の輸送および物流
- スコープ3:事業から出る廃棄物
- スコープ3:出張
- スコープ3:雇用者の通勤
- スコープ3:上流のリース資産
- スコープ3:投資
- スコープ3:下流の輸送および物流
- スコープ3:販売製品の加工
- スコープ3:販売製品の使用
- スコープ3:販売製品の生産終了処理
- スコープ3:下流のリース資産
- スコープ3:フランチャイズ
- その他 (具体的にお答えください)
|
指標ドロップダウン選択肢(5番目の列)
以下のドロップダウンメニューから以下の選択肢の1つを選択します。アスタリスク(*)の付いた選択肢は、科学的根拠に基づいた目標設定法に対して評価可能な指標です(科学的根拠に基づく目標に関するテクニカルノートをご覧ください):
- グラムCO2換算/売上旅客キロ*
- トンCO2換算/USD($)付加価値*
- トンCO2換算/平方メートル*
- トンCO2換算/アルミニウムのトン*
- トンCO2換算/鋼鉄のトン*
- トンCO2換算/セメントのトン*
- トンCO2換算/段ボールのトン*
- グラムCO2換算/キロメートル*
- トンCO2換算/単位売上
- トンCO2換算/単位フルタイム等量(正社員数)
- トンCO2換算/単位勤務時間
- トンCO2換算/製品のトン
- トンCO2換算/製品のリットル
- トンCO2換算/生産単位
|
- トンCO2換算/提供サービス単位
- トンCO2換算/平方フィート*
- トンCO2換算/キロメートル
- トンCO2換算/旅客キロメートル*
- トンCO2換算/メガワット時(MWh)*
- トンCO2換算/石油換算バレル(BOE)
- トンCO2換算/生産した車両数
- トンCO2換算/処理された鉱石のトン
- トンCO2換算/1オンスの金
- トンCO2換算/1オンスの白金
- トンCO2換算/凝集体のトン
- トンCO2換算/10億(通貨単位)の運用資金
- その他 (具体的にお答えください)
|
「科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか」ドロップダウン選択肢(10番目の列)
以下の選択肢から1つ選択してください:
- はい、科学的根拠に基づいた目標のイニシアチブにより、この目標は科学的根拠に基づくとして承認されています
- はい。SBTと認識しているが、まだSBTイニシアチブによる認定を受けていない
|
- いいえ。この目標はSBTではないが、他にSBTの目標を回答している
- いいえ。しかし、今後2年以内に設定する見込み
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない
|
依頼内容
全般
- CDPでは、総排出量に関するデータの開示を求めています。総(gross)排出量とは、オフセット・クレジット、物品およびサービスの使用を通じた削減貢献 、及び/又は、温室効果ガスの隔離または移転による削減を考慮に入れた控除やその他の調整を行う前の、合計排出量を意味します。達成にはオフセットが部分的に必要である目標の場合は (カーボンニュートラル目標等)、排出削減に関連する部分のみ考慮に入れてください (オフセット購入を除く)。排出削減を通じて達成できる部分が不確かであれば、実施中または計画中のイニシアチブにもとづき推定値を産出してください。
- スコープ3排出量のカテゴリーは、温室効果ガスプロトコルの事業者バリューチェーン (スコープ3) 算定および報告基準にもとづいています。各カテゴリーに含まれる排出源およびこれらの排出量の計算法に関する追加情報は、同基準を参照してください。スコープ3排出源を [その他] で回答する場合は、それが上流か下流かを明らかにしてください。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 本欄ではドロップダウンメニューから、後続の質問で扱う目標の固有のIDを選択してください。原単位目標は、Int1~Int100から選択してください。
スコープ (2番目の列)
- これは、目標に関わる排出量のスコープを指します。特定のスコープ内のすべての排出量を含める必要はありません。詳しくは、[スコープ全体における排出量の割合] 列をご覧ください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、スコープのラベルを記入してください。
スコープ全体における排出量の割合 (%) (3番目の列)
- 目標が適用されるスコープの、基準年の排出量の合計を特定してください。目標が複数のスコープにまたがる場合は、該当するスコープ全ての合計排出量を全体の基準にする必要があります。
- 例えば、御社が欧州事業で発生するスコープ1排出量の削減を目的としており、基準年の欧州事業がスコープ1排出量の合計の80%を占める場合は、本列に80を入力します。
- 例えば、御社の目標が特定の事業活動 (生産施設、オフィス拠点業務等) に関連する場合です。前列でスコープのサブカテゴリ―を選択した場合は (例えばスコープ3:出張) 、スコープ3全体ではなく当該サブカテゴリ―の排出量の%を回答してください。
- スコープ全体における排出量の割合を100% にすると、この目標が、2番目の列で選択したスコープの基準年における御社の世界総排出量合計を対象としていると意味することになります。目標の適用対象がスコープ全体における排出量の100%を下回る場合は、御社事業のうちこの目標が適用される分野と適用されない分野 (地理、事業ユニット、製品等) について、[説明してください] 列で説明してください。
基準年からの目標削減率(%)(4番目の列)
- 排出削減目標を、基準年と比べた目標年での(正規化)排出原単位の削減率%にて記入してください。
- 例えば、フルタイム当量 (FTE) 当たりスコープ1排出量をFTE当たり7トン (CO2換算値) に削減することが目標で、基準年の排出量がFTE当たり9トンだった場合には、本列に22を入力します (つまり (9-7)/9=0.22 でこれに100をかけて100分率の数値を算定)。
指標 (5番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、指標のラベルを記入してください。
- これは上記選択肢と同じく、「活動当たりのCO2質量」の形式で回答してください。
基準年 (6番目の列)
- 基準年とは、削減目標の比較対象となる年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
- 一定期間の平均排出量 (例えば5年平均) を目標にしている場合は、平均期間が終了する年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
- 基準年を未来にすることはできません。
開始年(7番目の列)
- 開始年とは、御社が目標を設定した年です。
- 開始年を基準年より前にすることはできません。
- 開始年を目標年よりも後にすることはできません。
- 開始年は報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。
- 事業年度に基づく開始年がある場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください]列にその旨記入してください。
目標の対象となっている正規化基準年排出量 (CO2換算トン) (8番目の列)
- この列に目標に関連する基準年の(正規化された)排出原単位を記入してください。
- 合計スコープ排出量ではなく、目標 (合計排出量を原単位の分母で割ったもの) に該当する基準年の(正規化)排出量原単位を入力してください。
- 例えばFTE(フルタイム等量)当たり排出量を30%削減することが目標で、基準年が2010年、目標年が2016年の場合、2010年のFTE当たり排出量を算定し (この例ではCO2換算10トン)、これを本欄に入力します。2016年の目標は7トン (CO2換算値) となります。
目標年(9番目の列)
- 対前年比の年次目標設定している場合は、目標年は報告年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
- 一定期間の平均排出量 (例えば5年平均) を目標にしている場合は、平均期間が終了する年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
科学的根拠に基づいた目標か(10番目の列)
- 科学的根拠に基づいた目標、および、CDPが企業にその設定を求める理由については、本質問の追加情報で簡略に説明しています。
- また科学的根拠に基づいた目標(SBT)に関するテクニカルノートにも、科学的根拠に基づいた目標と認められるための条件と、「科学的根拠に基づいた目標(SBT)」イニシアチブの基準に沿って御社の目標を評価方する法について説明しています。
- はい、この目的は「科学的根拠に基づいた目標(SBT)」イニシアチブより科学的根拠に基づいたものであると認定されています。企業は「科学的根拠に基づいた目標」イニシアチブ (SBTi) が正式に認定する目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、同イニシアチブの認定する目標が、科学的根拠に基づいた目標設定のベストプラクティスであると考えています。この選択肢は、目標がSBTiに認定されている場合のみ選択してください。
- はい、当社ではこれを科学的根拠に基づいた目標であると考えていますが、「科学的根拠に基づいた目標(SBT)」イニシアチブの認定は得ていません。 すべての企業の目標がSBTiの評価を受けているわけではありません。御社が目標を設定し、それを科学的根拠に基づいた目標であるとして自己評価を行ったが、SBTiの認定は得ていない、もしくはSBTiの評価が現在進行中であるという場合に、この選択肢を選択してください。科学的根拠に基づいていると自己評価した理由については、[説明してください] 列で説明する必要があります。目標がSBTiによって認定されなかった場合は、この選択肢を選択してはいけません。SBTiの基準を満たすよう目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択してください。
- いいえ、しかし報告する別の目標は科学的根拠に基づいています。本表の別の行または質問C4.2で報告する別の目標 (絶対または原単位) が科学的根拠に基づいている場合。
- いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です。必須ではありませんが、企業はこの点について、科学的根拠に基づく目標を設定するとのCall to Action誓約を通じて公的に表明することが推奨されます。
- いいえ、また今後2年間に設定する予定もありません。科学的根拠に基づいた目標を設定しておらず、今後2年間に設定するための計画もない場合。
目標達成度(%)(11番目の列)
- 基準年比での目標の達成度 (排出量について) を記入してください。
- 例えば目標が、2017年までにスコープ1排出量を基準年の2010年比で10%削減することであり、報告年にスコープ1排出量が基準年比で3%削減されている場合、目標の達成度は30%となります ((3/10)*100)。
- 目標を報告年に達成した場合は、達成度100%と回答してください。
- この欄に100%を超える値を入力することはできません。しかし、目標を上回る結果を出した場合は [説明してください] 列で説明してください。
- 基準年に対して御社の温室効果ガス排出量を安定させるという原単位目標を設定している場合、目標年までは0(ゼロ)を入力してください。例えば、企業が基準年2008年、目標年2020年として、生産単位あたりの排出量に上限を設定するという原単位目標を設定したとします。2020年までの報告年には、目標を達成できた場合は2020年に100%を入力しますが、その前の年については、この列に0 (ゼロ) を入力してください。
目標の状況(12番目の列)
- 新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対して
これを選択します。
- 進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、
まだ達成されてない、引き続き追求されている目標に対して
この選択肢を選択します。
- 達成済み - 報告年に達成された目標に対して
この選択肢を選択します。
- 有効期限切れ - 報告年が目標年であって、
報告年にまだ達成されず、期限が切れた目標に対して
この選択肢を選択します。
- 改訂 - 報告年前に設定されたが、
報告年に2~9番目の列のいずれかに改訂が行われた
(例えば、基準年排出量の再計算、あるいは目標年の変更により)、
目標に対してこれを選択します。
- 置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた
場合に対してこれを選択します。
例えば、施設の目標を会社全体の目標に組み入れた場合など。
- 取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが
もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。
目標を取り下げた理由に関する詳細を、
[説明してください]列に記入してください。
説明してください(13番目の列)
- 目標の適用対象がスコープ全体の排出量の100%でない場合は、御社事業のうちこの目標が適用される分野と適用されない分野 (地理、事業ユニット、製品等) を説明してください。
- 2018年にCDPに目標を報告し、2019年も同じ目標について進捗を報告する場合は、本列でそれを説明してください。2018年にこの目標を報告するために使用された参照番号がわかる場合、ここに記入してください。
- 本列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます (上記 [目標が適用される基準年排出量] を参照のこと)。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、本表では、削減率の形式に変換する前の当初の目標を回答してください。目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
スコープ1及び2の絶対排出量について見込まれる変化率 (%) (14番目の列)
- 本列は、目標がスコープ1及び/又は2の排出量に関係する場合に回答してください。目標にスコープ1または2の排出量が含まれない場合は、本列に0 (ゼロ) を入力してください。
- 本列では、予測される絶対排出量の変化率を、前列で回答した計算にもとづいてお答えください。本列に入力できるのは最大999、小数点以下第2位までの数値です。これは、目標の対象となっているスコープ内の測定された排出量の合計(すなわちC4.1bの表の2番目の列)の変化率を反映していなければなりません。
スコープ3の絶対排出量について見込まれる変化率(%)(15番目の列)
- 本列は、目標がスコープ3排出量に関係する場合に回答してください。目標にスコープ3排出量が含まれない場合は、本列に0 (ゼロ) を入力してください。
- この列では、13番目の列[説明してください]で記入した計算に基づいて、予測される絶対排出量の変化率について尋ねています。本列に入力できるのは最大999、小数点以下第2位までの数値です。これは、目標が適用されるスコープ内の測定された排出量の合計(すなわちC4.1bの表の2番目の列)の変化率を反映していなければなりません。
Additional information
Science-based targets
- The world is on a trajectory leading to a 4°C temperature increase above pre-industrial levels, which will have adverse effects on the planet. Nearly 200 nations at COP21 wrote into the Paris Agreement that globally we will aim to limit warming to below 2°C and even pursue efforts to limit warming to under 1.5°C. However, there is a yawning gap between the level of ambition of the country commitments and targeted temperatures. Companies, which are responsible for a vast majority of the world’s emissions, must play a critical role in filling the gap left by country commitments by raising the level of ambition in their target setting and reducing their emissions in line with climate science.
- Science-based target setting methods disaggregate the remaining global carbon budget and assign companies their fair share of emissions reductions. A number of factors are taken into consideration in order to determine what is most appropriate for a given company. Please see the Technical Note on Science Based Targets and the 2019 climate change scoring methodology for information on best practices in target setting what CDP considers a science-based target.
- Companies are very strongly encouraged to have their targets officially evaluated by the Science Based Targets initiative (SBTi). CDP considers targets approved by the initiative to reflect best practices in science-based target setting. Targets submitted to the SBTi for an official evaluation by the April 15 2019 deadline (to be confirmed), with all information needed to assess the target, will be used for scoring in CDP’s 2019 climate questionnaire.
- Regardless of submission to SBTi, companies are expected to report emissions reductions targets in their CDP response. Targets that did not pass the SBTi’s review process or that have not been submitted for review prior to the deadline will still be evaluated using the information disclosed by each company in their CDP response. See the Technical Note for more details.
(C4.1c) 排出量目標を設定していない理由、および今後5年間の排出量変化予測について説明します。
質問の依存性
C4.1の回答で「目標なし」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
目標の設定は環境実践におけるリーダーシップの前提条件であり、データ利用者は、企業が環境戦略を導く積極的目標を有していない理由について理解する必要があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由 | 5年間の予測 | 説明してください |
選択肢: - 今後2年以内に目標を導入する予定です
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他 (具体的にお答えください)
| 文章記入欄[最大2,400文字] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
依頼内容
全般
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、主な理由のラベルを記入してください。
5年予測(2番目の列)
- 御社の排出量が今後5年間にどう変化すると予測しているかの質的と量的な説明を記入してください。
- 予測は推定値ですが、企業が以下のことを行うことが期待されています:
- 予想される変化の増減を予測する(例えば、今後5年間に排出量が増加するか、減少するか、あるいは変化なしとなるか)。
- 予測した排出量の変化について定量的な説明を記入する(例えば、スコープ1排出量が30トンCO2低下すると予測され、スコープ1およびスコープ2排出量が10%低下することが予測される、等)。
- 御社が今後5年間に排出量に関して、こういった変化を予測する、もしくはまりあり得ないが変化なしと予測する理由について、簡潔な説明を記入。例えば、その理由としては、生産量が変化すると予測しているからかもしれないし、今後実施する排出量削減活動によるものかもしれません。
説明してください(3番目の列)
- 目標がない理由、そして今後目標を設定する場合、その時間軸を説明してください。
その他の気候関連目標
(C4.2) 質問C4.1/a/bで報告していないその他の重要な気候関連目標の詳細を記載してください。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
排出削減目標は、企業が変革を推進するための重要目標であるばかりではありません。CDPでは本質問を通じ、企業が様々な種類の目標があることを認識し、排出削減とは異なる気候目標についても報告できるようにしています。本質問は企業の環境取り組みの透明性を高めるものです。
枠組みと結合
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
目標
|
KPI - 指標分子
|
KPI - 指標分母(原単位のみ)
|
基準年
|
開始年
|
目標年
|
選択肢:
- エネルギー生産性
- 再生可能電力消費量
- 再生可能電力生産量
- 再生可能エネルギー目標 (電力、熱、蒸気、冷却を含む)
- 再生可能燃料
- 廃棄物
- ゼロ/低炭素車
- エネルギー使用量
- 土地利用
- メタン削減目標
- サプライヤーとの協働
- 研究開発投資
- その他 (具体的にお答えください)
|
文章入力欄[最大200文字]
|
文章入力欄[最大200文字]
|
数値記入欄[1900~2019の数字を入力]
|
数値記入欄[1900~2019の数字を入力]
|
数値記入欄[2000~2100の整数を入力]
|
基準年のKPI | 目標年のKPI | 報告年の達成度 (%) | 目標の状況 | 説明してください | 排出量目標の一部 | この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか? |
---|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力] | パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力] | 選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 監督
- 置き換えた
- 取り下げた
| 文章記入欄[最大2,400文字] | 文章記入欄[最大2,400文字] [排出量削減目標ID]
| 選択肢:
- RE100
- EP100
- EV100
- Below50 – 持続可能燃料
- 科学的根拠に基づく目標(SBT)イニシアチブ
- 一時的な気候汚染物質の削減
- 森林伐採の停止
- 低炭素技術提携イニシアチブ
- いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
- その他 (具体的にお答えください)
|
[回答行を追加]
依頼内容
KPI – 分子(2番目の列)
KPI - 分母(原単位目標の場合のみ)(3番目の列)
- 御社の気候関連原単位目標の分母を記入してください。原単位目標でない場合は、空白のままにしてください。一般的な例には次が含まれます。
- 売上旅客キロ当たり
- 米ドル付加価値当たり
- 平方メートル当たり
- アルミニウム1トン当たり
- 鉄鋼1トン当たり
- セメント1トン当たり
- ボール紙1トン当たり
- キロメートル当たり
- 単位売上当たり
- 単位FTE(フルタイム等量)当たり
- 単位労働時間当たり
- 製品トン当たり
- 製品リットル当たり
- 生産単位当たり
- 提供されたサービス単位当たり
- 平方フィート当たり
- キロメートル当たり
- 乗客キロメートル当たり
- メガワット時 (MWh) 当たり
- 石油換算バレル (BOE) 当たり
- 生産車両当たり
- 処理された鉱石1トン当たり
- 金1オンス当たり
- プラチナ1オンス当たり
- 骨材1トン当たり
- 運用額10億 (通貨単位) 当たり
基準年(4番目の列)
- 基準年とは、削減目標の比較対象となる年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
- 一定期間の平均排出量 (例えば5年平均) を目標にしている場合は、平均期間が終了する年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
- 基準年を未来にすることはできません。
開始年(5番目の列)
- 開始年とは、御社が目標を設定した年です。
- 開始年を基準年より前にすることはできません。
- 開始年を目標年よりも後にすることはできません。
- 開始年は報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。
目標年(6番目の列)
- 対前年比の年次目標設定している場合は、目標年は報告年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
- 一定期間の平均排出量 (例えば5年平均) を目標にしている場合は、平均期間が終了する年を入力し、[説明してください] 列でその旨を説明してください。
基準年のKPI(7番目の列)
目標年のKPI(8番目の列)
報告年における達成度(%)(9番目の列)
- 基準年に対する目標の達成割合%を述べてください。
- 例えば目標が、2017年までにスコープ1排出量を基準年の2010年比で10%削減することであり、報告年にスコープ1排出量が基準年比で3%削減されている場合、目標の達成度は30%となります ((3/10)*100)。
- 目標を報告年に達成した場合は、達成度100%と回答してください。
- この欄に100%を超える値を入力することはできません。しかし、目標を上回る結果を出した場合は [説明してください] 列で説明してください。
目標の状況(10番目の列)
- 新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対して
これを選択します。
- 進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、
まだ達成されてない、引き続き追求されている目標に対して
この選択肢を選択します。
- 達成済み - 報告年に達成された目標に対して
この選択肢を選択します。
- 有効期限切れ - 報告年が目標年であって、
報告年にまだ達成されず、期限が切れた目標に対して
この選択肢を選択します。
- 改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に改訂が行われた
(例えば、基準年の変更により)目標に対してこれを選択します。
- 置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた
場合に対してこれを選択します。
例えば、施設の目標を会社全体の目標に組み入れた場合など。
- 取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが
もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。
目標を取り下げた理由に関する詳細を、
[説明してください]列に記入してください。
説明してくださ(11番目の列)
- 御社事業のうちこの目標が適用される分野と適用されない分野 (地理、事業ユニット、製品等) について説明してください。
- 本列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
排出量目標の一部(12番目の列)
- 気候関連目標が排出削減目標の一部である場合は、当該排出削減目標の参照番号を入力してください。
この目標は包括的イニシアチブの一部でですか?(13番目の列)
- 気候関連目標が何らかの包括的イニシアチブの一部である場合は、イニシアチブを選択、または [その他、具体的にお答えください] を選択して当該イニチアチブの概要を説明してください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、[この目標は包括的イニシアチブの一部か] のラベルを記入してください。
石油・天然ガスセクターと石炭セクターへの注記:
- メタンの排出削減目標を設定し、質問C4.1/a/bで別の目標として説明していない場合は、[メタン削減目標](1番目の列)を選択し ここで説明してください。
- メタン排出量が質問C4.1/a/bで回答した目標に組み込まれており (別個の目標として説明されていない) 場合は、[メタン削減目標](1番目の列)を選択し、どの目標参照番号(質問C4.1/a/bの1番目の列)がメタン排出量を組み込んだものかを回答するとともに(10番目の列)、目標の中のメタンを含む部分について [説明してください] 欄(9番目の列)で説明してください 。
- 御社が石油・天然ガスまたは石炭鉱業に従事していても、本質問でメタンの排出削減目標を回答しない場合には、後続の質問 (C-CO4.2a/ C-OG4.2a) で、メタンの排出削減目標がない理由、または、質問C4.2で報告した目標にメタンを含めていない理由について説明を求められるとともに、御社のメタン排出量の変化の予測についても尋ねられています。メタン排出量が御社に該当しない場合は、上記の後続の質問でこれについて説明することができます。
Explanation of terms
- KPI: Key Performance Indicator (KPI) is a quantifiable measure used to evaluate success.
(C-OG4.2a) 御社が石油・ガス事業活動についてメタン排出削減目標を設定していない、または、C4.2で報告した目標にメタンを組み込んでいない場合は、その理由を説明するとともに、今後5年間に御社のメタン排出量がどう変化するかを予想してください。
質問の依存性
この質問は、C4.2でメタン排出量削減目標を報告していない場合のみ、回答が求められます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
石油・天然ガスセクターからのメタン排出量は、企業にとってますます財政上、規制上および評判上の問題と見られるようになっています。そこで投資家は、メタン削減活動の透明性向上に関心をもっています。これは、企業が実施しているメタン目標値、メタン排出量の変化をどう予測するかを報告することによって達成されます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- 御社に、石油・天然ガス活動に関するメタン専用の排出量削減目標値がない場合、それがない理由について企業独自の説明をここに記入することが求められます。質問C4.2で石油・天然ガス活動についてのメタンだけを対象とした排出削減目標を報告している場合、この質問は空欄のままで結構です。
- 御社のメタン排出量が、今後5年間でどのように変化すると予測しているかについて、記入してください。
C4.1a/C4.1bで回答したメタン目標値に関する注記
- C4.1a/C4.1bの質問で報告した排出量削減目標にメタン排出量を組み込んでいる場合、これに関する詳細をここに記入することが求められます。
- C4.1a/C4.1bで報告した総量目標値または原単位目標値にメタン排出量を組み込んだ (が、個別の目標として詳細に述べていない) 場合は、どの目標値 にメタン排出量を組み込んだかを目標値参照番号 (Abs1、Int1など) で示し、メタン排出量が占める割合または総CO2換算トン数を詳述します。
排出量削減活動
(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
本質問の回答を通じて、CDPのデータ利用者は、通常営業/なりゆき(BAU)シナリオを超えた御社の排出削減取り組み (標準的な保守/交換活動以上のもの) について理解することができます。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
全般
- 保守活動は、二酸化炭素排出量の削減にプラスの影響があると考えられています。ここで報告できるのは、排出削減活動の明確なプログラムの一部である活動、または、排出削減を目的に標準的保守/交換活動を超える追加的投資が行われた活動に限られます。
- 多種多様な企業が、排出削減イニチアチブを様々な期間と規模で実施しています。本質問では、報告年について回答してください。ここには、報告年内に開始したイニシアチブ (例えば新設備の設置、新しい業務慣行の普及等) または報告年に実施した取り組み (例えば、まだ完全に効果を発揮していない投資等) を含めることができます。
- マーケット基準のスコープ2の値を報告している場合は、再生可能エネルギー調達指針を排出削減活動の要素として考慮することも可能です。ただし、再生可能エネルギーをすでに購入しゼロ排出係数で計算している場合には、排出削減活動は既存の活動に加えての「追加的購入」としてのみ達成できることに注意してください。したがって排出削減活動は、前年に実施したことと、今後実施予定であることの比較を通じて決まります。
- スコープ3排出量を削減するために実施した方策も、ここで報告してください。
- イニチアチブは、質問C4.1で報告した具体的目標に関連していなくてもかまいません。
(C4.3a) 各開発段階ごとのイニシアチブの総数、そして実施段階のイニシアチブについては、推定排出削減量 (CO2換算) をお答えください。
質問の依存性
C4.3の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
本質問はCDPデータ利用者に、御社の排出削減イニシアチブの実施を通じた排出削減の進捗状況について説明するためのものです。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表を記入してください:
開発の段階 | イニシアチブの数 | 推定年間CO2換算排出削減量の合計値(トンCO2換算)(*の付いた項目のみ) |
調査中 | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力] |
実施予定* | | |
実施開始(部分的)* | | |
実施中* | | |
実施できず | | |
依頼内容
開発の段階(1番目の列)
- 調査中:排出削減のための潜在的イニシアチブを現在評価中であるが、報告年においては未承認である場合。
- 実施予定:排出削減のためのイニシアチブの実施は承認済みだが、報告年においてはまだ実施を開始していない場合。
- 実施開始(部分的):排出削減のためのイニシアチブを報告年に開始したが、報告年終了時点では排出削減を実現する効果を最大限に発揮していない場合。
- 実施中:報告年において完全に実施されているイニシアチブ。例えば、排出削減が完全に実現している場合。
- 実施できず:排出削減のための潜在的イニシアチブを評価したが、報告年においては実施していない場合。
- 企業は報告年における開発段階について報告してください。プロジェクトは、報告年に各開発段階に達したのでない限り、報告対象にはなりません。
イニシアチブの数(2番目の列)
- 開発段階にあるプロジェクトがない場合は、0 (ゼロ) を入力してください。すべての行で本列への回答が必要です。
合計推定年間排出削減量 (CO2換算トン) (3番目の列)
- *の付いた開発段階 (実施予定、実施開始(部分的)、実施中) のすべてのイニシアチブの合計推定年間排出削減量を、CO2換算トン単位で3番目の列に記入してください。
- 排出削減量は概算になると考えられます。C4.3bにおいて、報告年に実施された個々のイニシアチブ(または活動プログラム)の詳細を記入いただきます。イニチアチブは、本質問書で開示した特定の目標に関連していなくてもかまいません。
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入します。
質問の依存性
C4.3の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
CDPデータ利用者は、御社の排出量削減目標に向けた進捗状況とともに、報告年に実施されたその他の排出削減活動についても理解したいと考えています。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
イニシアチブの種類
|
イニシアチブの詳細
|
推定年間CO2換算排出削減量(トンCO2換算)
|
スコープ
|
自主的/
義務的
|
選択肢:
- 省エネ:建物基礎構造
- エネルギー公立建物サービス
- エネルギー公立プロセス
- 漏えい排出物削減
- 低炭素エネルギー購入
- 低炭素エネルギー設備
- プロセス排出の削減
- その他(詳述してください)
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ3
|
選択肢:
|
年間金銭的節約額(単位通貨、C0.4で指定した通り) | 必要とされた投資金額(単位通貨、C0.4で指定した通り) | 払戻期間 | イニシアチブの推定活動期間 | コメント |
---|
数値記入欄[小数点を用いず、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[小数点を用いず、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力] | 選択肢:
- 1年未満
- 1~3年
- 4~10年
- 11~15年
- 16~20年
- 21~25年
- 25年超
- ペイバックなし
| 選択肢:
- 1年未満
- 1~2年
- 3~5年
- 6~10年
- 11~15年
- 16~20年
- 21~30年
- 30年超
- 継続中
| 文章入力欄[最大1,500文字] |
[回答行を追加]
イニシアチブについてのドロップダウン選択肢の内容(2番目の列)
以下の選択肢から1つ選択してください:
省エネ:建物基礎構造
- 断熱
- メンテナンス プログラム
- その他 (具体的にお答えください)
省エネ:建物サービス
- 建物制御
- HVAC
- 照明
- モーターおよび駆動装置
- 熱電併給
- その他 (具体的にお答えください)
省エネ:プロセス
- 熱回収
- 冷却技術
- 冷凍
- プロセス最適化
- 燃料切り替え
- 圧縮空気
- 熱電併給
- 廃水処理
- 水再利用
- 蒸気の再利用
- 機械交換
- 廃棄物回収
- その他 (具体的にお答えください)
一時的排出量削減
- 農業メタン捕捉
- 農業N2O削減、
- 埋立地メタン捕捉、
- 石油/天然ガス メタンの漏れ捕捉/防止
- 冷媒漏れ削減
- その他(詳述してください)
|
低炭素エネルギー購入
- バイオマス
- バイオガス
- 燃料電池
- 地熱
- 水力発電
- ソーラー給湯
- 太陽光発電
- 集光型太陽光発電(CPV)
- 原子力
- 風力
- その他 (具体的にお答えください)
低炭素エネルギー設備
- バイオマス
- バイオガス
- 炭素捕捉および貯蔵
- 燃料電池
- 地熱
- 水力発電
- ソーラー給湯
- 太陽光発電
- 集光型太陽光発電(CPV)
- 天然ガス
- 風力
- その他 (具体的にお答えください)
プロセス排出量削減
- 新規設備
- 製品設計
- 操業の変更
- 行動変化
- 加工材料選定
- プロセス水
- その他 (具体的にお答えください)
|
依頼内容
全般
- 御社が実施した排出削減イニシアチブについて情報をご提供ください。
- すべての活動を報告する必要はありません。実際的な観点からご報告ください。イニシアチブが多数ある場合は、排出削減にとって特に有意な貢献をなすと考えられるイニシアチブを優先してください。
- 保守活動は、二酸化炭素排出量の削減にプラスの影響があると考えられています。ここで報告できるのは、排出削減イニシアチブとして明確に位置づけられたものであったり、排出削減を目的として、通常の保守/更新を超えた追加的投資をおこなった場合に限られます。
- イニシアチブが定期保守または必要な設備更新の一部をなす (例えば必要な設備交換が排出削減に追加的効果をもつ) 場合は、低排出モデル (該当する場合) を使うことの追加費用および追加的な経費削減額を記入してください。
- すべての排出削減イニシアチブが多額のコストを伴うわけではないことに注意してください。資源効率化を始め、多くの活動は少額の投資費用で大幅に経費削減できる可能性があります。これらのイニシアチブも表に含め、[必要投資額] 列には必要な最低投資額を回答し、投資回収期間は (該当する場合は) 1年未満を選択してください。
イニシアチブの種類(1番目の列)
- 以下の選択肢から1つ選択してください。なおこれらは大きく分けたカテゴリーですので、より具体的な選択肢は[イニシアチブの詳細]列にて選択します。
- エネルギー効率建物外被 - 断熱、保守プログラム等。
- エネルギー効率建物設備 - 建物制御、冷暖房空調設備、照明、モーターおよび駆動装置、コジェネレーション等。
- エネルギー効率プロセス - 熱回収、冷却、プロセス最適化、燃料切り替え、圧縮空気、コジェネレーション、廃水処理、プロセス水、機械交換等。
- 漏洩排出物の削減 - 農業メタン捕捉、農業亜酸化窒素 (N2O) 削減、埋立地メタン捕捉、石油/天然ガスメタン漏洩捕捉/防止、冷却漏洩削減等。
- 低炭素エネルギー購入 - 例えば、バイオマス、燃料電池、地熱、水力、太陽光、太陽温水、バイオガス等。低炭素エネルギー購入が御社の排出削減活動の一部である場合は、質問C6.2、C6.3、C7.5、C8.2fにおいてもその内容を報告してください。その際には、グリーン電力算定の事例についての情報をお読みください。
- 低炭素エネルギーの設置 - これには、御社の顧客のために御社敷地内または敷地外に、クリーンエネルギー発電設備を設置することを含みます。
- プロセス排出削減 - 製造業からのプロセス排出を削減するイニシアチブ。例えば、新設備、操業方法の変更、プロセス材料の選定等。プロセス排出は物理的または化学的プロセスからの排出を指します。例えば、セメント製造の焼成段階で排出されるCO2、石油化学プロセスの接触分解で排出されるCO2、アルミ溶錬で発生するPFC排出等です。
- その他、具体的にお答えください – [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、活動の種類のラベルを記入してください。
イニシアチブの説明(2番目の列)
- この列では、実施を始めた、または実施予定のイニシアチブをドロップダウンメニューから選択してください。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合は、イニシアチブの種類の説明を簡単な言葉で記入します。
推定年間排出削減量 (CO2換算トン)(3番目の列)
- 実施中のイニシアチブで実現する、推定年間排出削減量をCO2換算トン単位で入力してください。この数値は概算の可能性が高いと考えられます。数値は最大99999999999、小数点第2位までとしてください。削減量が年間ベースでない場合は、年平均値を算出してください。
- 報告年の全期間にわたってイニシアチブが実施されたのではない場合、1年間での数値を示すことができるように、12ヶ月の期間に削減されるであろう排出量を推定し、それを報告してください。
スコープ(4番目の列)
- スコープの選択肢を一つ選択してください。追加のスコープを報告するには、[行の追加] 機能を使ってください。スコープ3を選択する場合は、該当するスコープ3のカテゴリーを表の [コメント] 列に記入してください。
任意/必須(5番目の列)
- 任意
- 必須
年間経費削減額 (単位通貨、C0.4で指定のとおり)(6番目の列)
- イニチアチブが完全に実施された状況で期待できる年間経費削減額 (たとえば、エネルギーコストの削減等) を記入してください。入力する数値は、イントロダクションページの質問C0.4で選択した通貨が単位となります。コンマなしで全額を記入してください (例えば100万の場合、1000000と入力)。削減量が年間ベースでない場合は、年平均値を算出してください。入力できる数値は最大999999999999999で、小数点以下を含むことはできません。
必要投資額 (単位通貨 - CC0.4で指定した通り)(7番目の列)
- イニシアチブの全期間にわたって必要となる投資額の合計を入力してください。入力する数値は、イントロダクションページの質問C0.4で選択した通貨が単位となります。コンマなしで全額を記入してください (例えば100万の場合、1000000と入力)。入力できる数値は最大999999999999999で、小数点以下を含むことはできません。
投資回収期間(8番目の列)
- 投資回収期間は、イニシアチブによる経費削減によって投資額が相殺されるまでの期間を指します (投資回収期間 = 投資額/年間経費削減額)。
- 次の場合、投資回収期間は適用されません(そしてそのため、空欄にできます):
- イニシアチブが投資を必要とせず、7番目の列[投資金額(単位通貨、C0.4で指定した通り)]に0(ゼロ)を入力した、および/または
- イニシアチブが金銭的節約をもたらさず、6番目の列[年間経費節減額(単位通貨 – C0.4で指定の通り)]に0(ゼロ)を入力した
イニシアチブの推定持続期間(9番目の列)
- 本列で扱うのは、炭素緩和への投資からのキャッシュフローの経費削減期間です。本データポイントは、長期的には、データ利用者が「年間経費削減額」「必要投資額」「投資回収機関」も利用してプロジェクトの内部収益率を計算することを可能にします。各活動の種類についてそれぞれ多数の排出削減活動を実施している場合は、本列への回答では中央値を回答してください。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 電気公益事業の場合、排出/エネルギー利用削減活動には、既存のプラントにおける燃料切り替えや、低排出の発電方法への投資を含めることができます。該当する場合はこの情報を開示してください。
農業セクター企業向け注記:
- 農業セクターの企業は、農業/林業、加工/製造における排出削減のために実施したイニシアチブについて報告してください。例えば、
- 低影響の農業/林業慣行の採用
- 製造過程での水およびエネルギー利用の効率化
- 化石燃料車両の利用削減、または輸送における再生可能燃料の利用の増加
Example response
Worked examples of emissions reduction activities
Example 1: Reporting an emissions reduction activity that was implemented in the reporting year
Company A implemented 35 individual projects focused on improving energy efficiency across production locations in Europe and North America. These projects included lighting retrofits and compressed air optimization and were primarily aimed to reduce Scope 2 emissions (location-based). The estimated annual CO2 savings are 10,000 tCO2.
The projects overall required an investment of around US$5,000,000 and were only implemented in the reporting year.
Example 2: Reporting an emissions reduction activity that was re-evaluated in the reporting year
Company B has set a company-wide emissions reduction activity to ensure that 80% of their facilities have some form of low carbon installation by 2020. In 2015, they began the first phase where photovoltaic power generation was implemented on their European facilities. This cost around US$1.2 million, saved approximately 400 metric tons CO2e and was reported in their 2016 CDP response. In the current reporting year, they have expanded the project to their facilities in Eastern Africa, requiring an additional investment of US$700,000, saving additional 262 metric tons CO2e.
Example 3: Worked examples of how to account for low carbon purchases as an emissions reduction activity
In the previous reporting year company C consumed 15000 MWh, of which 8000MWh were accounted for as low carbon through the purchase of RECs in their Scope 2 (market-based) figure. In the current reporting year, their overall energy consumption remained stable at 15000MWh, however they purchased 10000MWh through RECs and accounted these purchases in their Scope 2 (market-based) figure. Any purchase of renewable energy that is additional in the reporting year compared to the previous year can be reported as an emissions reduction activity. In this case this would be emissions from 2000 MWh. Since this initiative is estimated to provide no monetary savings, payback period is not applicable here and can be left blank.
Please note that Company C only accounted for the additional purchase of RECs in the current reporting year.
The estimated savings of 1100 CO2e (column 3) that was attributed to this emissions reduction activity can be used in C7.9a when calculating the change in global emissions from the previous year due to emissions reduction activities. Company A must also report all 10000MWh in their responses to C7.5 and C8.2f.
Example 1
Activity type
|
Description of activity
|
Estimated annual CO2e savings (metric tons CO2e)
|
Scope
|
Voluntary/
Mandatory
|
Energy efficiency: Building services
|
Compressed air
|
10,000
|
Scope 2 (location-based)
|
Voluntary
|
Annual monetary savings (unit currency, as specified in C0.4)
|
Investment required (unit currency, as specified in C0.4)
|
Payback period
|
Estimated lifetime of the initiative
|
Comment
|
1,000,000
|
5,000,000
|
4-10 years
|
11-15 years
|
Implemented 35 individual projects focused on improving energy efficiency across production locations in Europe and North America and Asia Pacific. The individual project lifetimes range from a couple of years, through to more than 30 years. Therefore, the median was used to calculate this column.
|
Example 2
Activity type | Description of activity | Estimated annual CO2e savings (metric tons CO2e) | Scope | Voluntary/ Mandatory
|
---|
Low-carbon energy installation
| Solar PV
| 262
| Scope 2 (location-based)
| Voluntary
|
Annual monetary savings (unit currency, as specified in C0.4)
|
Investment required (unit currency, as specified in C0.4)
|
Payback period
|
Estimated lifetime of the initiative
|
Comment
|
40,000
|
700,000
|
16-20 years
|
>30 years
|
Installation of photovoltaic power generation in our facilities in Eastern Africa. This installation is part of a wider project to implement low carbon installation across 80% of our facilities. There are pre-existing low carbon installations in our European facilities.
|
Example 3
Activity type | Description of activity | Estimated annual CO2e savings (metric tons CO2e) | Scope | Voluntary/Mandatory |
---|
Low-carbon energy purchase
| Hydro
| 1,100
| Scope 2 (market-based)
| Voluntary
|
Annual monetary savings (unit currency, as specified in C0.4)
|
Investment required (unit currency, as specified in C0.4)
|
Payback period
|
Estimated lifetime of the initiative
|
Comment
|
No payback
|
4,000
|
[blank]
|
<1 year
|
Our company has purchased RECs since 2014. RECs purchases now represent two thirds of our annual energy consumption.
|
(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために御社はどのような方法を使っていますか?
質問の依存性
C4.3の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
本質問は、御社の排出削減実現方法および目標への進捗状況について透明性の高い情報をデータ利用者に提供します。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
方法 | コメント |
選択肢: - 規制要件/基準への準拠
- 省エネの専用予算
- 低炭素製品の研究開発の専用予算
- その他の排出量削減活動の専用予算
- 従業員の協働
- 財務最適化計算
- 社内カーボン プライシング
- 社内インセンティブ/褒賞プログラム
- 社内財務メカニズム
- 低投資利益率(ROI)の明細
- 限界削減費用曲線
- 技術開発に関する政府との連携
- その他
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- この質問は、資本を御社内の排出量削減活動の方に向かわせる方法、および/または活動を特定する方法に関する情報を収集することを目的としています。御社が社内カーボンプライス(炭素価格)を使用する場合、C11に加えてここで報告することをお勧めします。
方法(1番目の列)
- 資金を排出量削減活動の方に導くのを支援するために採用する方法の種類を選択します。
コメント(2番目の列)
Additional information
Marginal Abatement Cost Curves
- Marginal Abatement Cost Curves, or MACCs, provide a method of evaluating potential emissions reduction activities. They provide a visual comparison of the marginal abatement costs for different projects.
- MACCs can be generated to evaluate options at any level of organization – from individual business divisions, to the overall business and to sectors and countries, evaluating individual projects, programs or policies.
- Marginal abatement costs are calculated by dividing the costs of the project (calculated from the initial cost minus any savings made as a result of the project) by the greenhouse gas emissions saved over a specified investment timeframe.
- Those projects/initiatives on the “left hand side” of the
MACC are those where there are cost savings to be made over the lifetime of the
project as a result of the emissions savings made, and therefore, even without
a commitment to carbon reduction investment, should be implemented from a cost
saving point of view. Where the bars extend above the line, positive costs are
associated with the proposals. Here the MACC curve can be used to suggest the
lowest cost options for achieving a particular target. Using the example above,
savings of 9.5MtCO2 can be made at costs of less than €40/tonCO2.
- As with all evaluation methods,
the accuracy of the MACC will depend on that of the input data.
(C4.3d) 報告年の間に積極的な排出量削減イニシアチブがなかった理由は?
質問の依存性
C4.3の回答で「いいえ」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
排出量削減イニシアチブは、排出量削減目標の達成と、環境悪影響の軽減にとって極めて重要です。CDPデータ使用者は、御社が排出量の積極的削減のベストプラクティスに参加しないのか、理由を知る必要があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- なぜ御社には報告年に有効な排出量削減イニシアチブがないのか、今後実施する予定があるかにつして企業固有の説明を記入します。今後排出量削減イニシアチブを追求する予定がある場合、実施開始時期の時間枠を推定します。
- 特定しなかったため報告年に有効な排出量削減イニシアチブがない場合、可能性があるイニシアチブを特定するためのプロセスに関する詳細情報、調査したが、可能性があるイニシアチブという結果にならなかった活動の地域の具体例、そしてこれらの調査した活動が機能しなかった理由を記入します。
質問C4.4は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
低カーボン製品
(C4.5) 御社の製品やサービスに関して低カーボン製品に分類されるものはありますか。もしくは、御社の製品やサービスによって第三者がGHG排出を削減できますか。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問では、低炭素および気候変動への耐性に優れた物品およびサービスを提供している企業への投資を増やそうとしている投資家に貴重な情報を提供します。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
全般
- 他社がその物品およびサービスを使用することで温室効果ガス排出量を削減する可能性があると企業が考える状況にはさまざまなものがあります。
- 例えば保温施工会社は、別の組織の施設での保温の施工によって建物を暖房するガスの消費量を削減する可能性があり、それとともに、不動産からの温室効果ガスの結果としての削減につながると考えるかもしれません。同様に、省エネ/排出量削減に関する助言サービスを提供しているコンサルタント企業または市販されている製品と比較してエネルギー要求使用量の少ない製品を生産している製造会社は、自社自身を他社の温室効果ガス排出量を削減しているとも考える可能性があります。
- 再生可能電力を生成し、第三者に販売している企業がこの一例になるかもしれないことにご注意ください。この場合、第三者はそのスコープ2マーケット基準排出量を排出係数0と計算するでしょう。系統平均排出係数が0ではないとすると、これによってその第三者は排出量を回避できるようになるでしょう。
Additional information
Low-carbon products
Why is CDP asking about low-carbon products?
- As the pressing need for reducing greenhouse gas emissions continues, investors are looking at different mechanisms to reduce the carbon intensity of their investments. In response to this, investors are signing up to the “Global Investor Statement on Climate Change”, which sets out the contribution that investors can make to increasing low-carbon and climate resilient investments. One way in which investors can take action is through the Low Carbon Investment (LCI) Registry, which is a publicly accessed online database of low-carbon and clean energy investments globally. In addition, legislative developments in certain jurisdictions are also accelerating the need for investors to show evidence that they are driving a transition towards a low-carbon economy.
- One of the challenges facing investors calculating their investments in companies which have low-carbon products is that there is no singular database in which companies can register their low carbon products or the percentage of their revenue generated through low carbon products. CDP has expanded its focus of C4.5 beyond avoided emissions to include low carbon products to address this vacuum, providing valuable information to investors who are seeking to increase the proportion of their portfolio invested in low carbon products.
How do you define a low-carbon product?
- Despite the increasing focus from investors on low-carbon products, there remains a level of ambiguity over the definition of what constitutes a ‘low-carbon product’. Instead there has been a greater focus on the benefits of their creation and use, one of which is aiding in the transition towards a low-carbon economy operating within the limits set out by leading climate scientists to ensure that global average temperature increase above pre-industrial level stays below 2°C.
- Taxonomies, such as the Climate Bonds Taxonomy, similarly function within this scientific parameter. At this stage, CDP encourages companies to use this parameter when evaluating whether a product is low carbon or not. Therefore, while CDP encourages the development of common definitions across global markets about what constitutes a ‘low-carbon product’, companies should evaluate their low-carbon products in relation to their contribution to a low-carbon economy. Different goods and services will have pertinent characteristics in which they can do this. This can include improving the energy efficiency of certain technologies so that they are consistent with avoiding dangerous climate change or contribute to the adaptation side of dangerous climate change, among others.
- While CDP does not want to constrict the definition of low-carbon products, they can be loosely defined as a product with low embedded emissions, while avoided emissions refers to a product/service that allows a third party to avoid emissions.
More information
(C4.5a) 低炭素製品に分類している、あるいは第三者が温室効果ガス排出を回避できるようにする御社の製品および/またはサービスの詳細を記入します。
質問の依存性
C4.5の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問では、低炭素および気候変動への耐性に優れた物品およびサービスを提供している企業への投資を増やそうとしている投資家に貴重な情報を提供します。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
製品
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
集合のレベル | 製品/製品群の内容 | これらは低炭素製品ですか、あるいはこれらによって回避排出量が可能になりますか? | 低炭素に製品を分類するために、あるいは回避排出量を計算するために使用された分類法、プロジェクト、または方法 | 報告年の低炭素製品からの売上の比率 | コメント |
選択肢: | 文章記入欄[最大2,400文字] | 選択肢: - 低炭素製品
- 回避排出量
- 低炭素製品および回避排出量
| 選択肢: - 低炭素投資(LCI)レジストリ分類法
- 気候ボンド分類法
- 回避排出量の課題の取り組み - 化学セクター
- ICTの炭素削減影響の評価
- その他 (具体的にお答えください)
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
集合のレベル(1番目の列)
- この行で、報告したい集合のレベルをドロップダウン メニューから選択します。例えば、御社は「低炭素」に分類できる1つの製品のみを生産できる、という場合もあるでしょう。 この場合、製品の集合のレベルで報告することを希望するかもしれません。一方、御社が数百の低炭素製品を生産している場合、全社レベルで報告することを希望するかもしれません。この表に複数の行を追加し、さまざまな集合のレベルを報告できることにご注意ください。各行に対して、御社のステークホルダーに最も適切な集約のレベルを選択してください。
製品/製品群の内容(2番目の列)
- この列を使用して、この行で開示する製品について述べます。
これらは低カーボン製品ですか、あるいはこれらによって排出の回避が可能になりますか?(3番目の列)
- この行で、点炭素製品および/または回避排出量に関して報告するかどうか、ドロップダウン選択肢から選択します。多くの場合、製品は低炭素製品であるか、第三者が排出量を回避できるようにする製品のいずれかです。しかし、場合によっては、低炭素製品と、第三者が排出量を回避できるようにする製品の両方である可能性があります。この場合、[低炭素製品および回避排出量]の選択肢を選択します。 製品/サービスが両方の分類に適合する場合にのみ、この選択肢を選択する必要があることにご注意ください。
製品を低炭素製品に分類するため、または回避排出量を計算するために使用された分類法、プロジェクト、または方法(4番目の列)
- 投資家は低炭素製品に投資されるポートフォリオの割合を増やそうとしているため、標準化された方法を規定する取り組みがあります。回避排出量に関しては、回避排出量を計算する方法はまだ開発の初期です。将来的にCDPは、最良実施例と見なされるものを最も上手く反映するように方法のリストを精緻化します。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合、[製品を低炭素製品に分類するため、または回避排出量を計算するために使用された分類法、プロジェクト、または方法]のラベルを記入します。
報告年の低炭素製品からの売上の比率(5番目の列)
- 低炭素製品に分類している、あるいは第三者が温室効果ガス排出を回避できるようにする御社の製品からの、報告年の間の売上の割合を述べます。売上は税引き後の売上高と定義されます。
コメント(6番目の列)
- この文章記入欄を使用して、関連があると考えるその他の情報を入力できます。これには、低炭素製品に対する投資をどのように変更するつもりか、回避排出量による予想排出量削減量、またはステークホルダーの期待をどのように満たすつもりかを含めることができます。
Example response
Worked example of low-carbon products and products that allow third parties to avoid GHG emissions
There is a distinction between products that are low-carbon and products that allow third parties to avoid GHG emissions. While a product/service is often classified as either a low-carbon product or avoided emissions, they are not mutually exclusive concepts and, in some cases, maybe classified in both, although this is far more uncommon and it is most likely that your product/service will fall into one category. Please use the following examples to determine which category your products/services would fall into.
Example 1: Reporting a product that can be classified as a low-carbon product. Company A is a paper production company. It has a range of products that can be classified as low-carbon as these products have less carbon embedded in them.
Level of aggregation
|
Description of product/Group of products
|
Are these low-carbon product(s) or do they enable avoided emissions?
|
Taxonomy, project or methodology used to classify product(s) as low-carbon or to calculate avoided emissions
|
% revenue from low-carbon product(s) in the reporting year
|
Comment
|
Group
of products
|
We
have manufactured/sold printing paper and packaging materials that consist of
50% recycled material. These products can be classified as low-carbon products
because manufacturing of them requires less raw materials and therefore very
little emissions are embedded in the products.
|
Low-carbon product
|
Climate
Bonds Taxonomy
|
30
|
30%
of revenue is an estimate based on the ratio of recycled materials to raw
materials used in our products.
|
Example 2: Reporting a product that can be classified as a product that allows a third party to avoid GHG emissions. Company B is an automotive manufacturer. Its innovative energy-saving technologies, such as hybrid vehicles, are available throughout its product portfolio, allowing customers to select energy efficient models.
Level of aggregation
|
Description of product/ Group of products
|
Are these low-carbon product(s) or do they enable avoided emissions?
|
Taxonomy, project or methodology used to classify product/s as low-carbon or to calculate avoided emissions
|
% revenue from low-carbon product/s in the reporting year
|
Comment
|
Company-wide
|
Our
company has a wide range of eco-efficient automobiles available. We also have a
wide variety of energy-saving technologies, such as light-weight construction
and low-rolling resistance tires. We also offer a range of products that run on
alternative-energy.
|
Avoided
Emissions
|
Other:
ISO 14040, life cycle assessment
|
80
|
Since
2009, our company has been calculating the carbon footprint of new vehicles
associated with their production, use and disposal/ recycling, expressed in
CO2-equivalent. The data is then used to achieve further reductions in the carbon
footprint in all relevant vehicle models. We invested $50 million in 2017 into
research and development of energy-saving technologies.
|
メタン削減活動
(C-OG4.6) 御社の活動に由来するメタンについての、Onsha の排出削減活動を説明してください。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
メタン排出量は、石油・天然ガス生産活動により生じる直接排出量の大きな部分を占めています。御社の石油・天然ガス活動によるメタン排出量削減の取り組みに関連する情報の開示により、投資家が直面する財政的リスクおよび評判リスクを減らすことができます。投資家その他のデータ使用者は、メタン削減プロジェクトや共同イニシアチブについて知ることに関心があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- メタン排出が御社の操業に該当する場合、石油・天然ガス活動からのメタン排出量を削減する御社の取り組みについて、以下を含めて企業固有の説明を記入してください。
メタン削減プロジェクト
- CDP回答の他の場所で報告したかもしれない関連排出量削減活動を参照しながら、メタン排出量を削減するために御社が行っている取り組みの事例を述べてください。
強制的および自発的削減ブログラムを通じてメタン排出量を削減する協調イニシアチブ
- 御社が参加するメタン排出量削減プログラムがあれば名称を記載し、その中心分野または目的を説明し、御社が参加することによって達成した結果などがあれば記載してください。
- そのプログラムが、御社のメタン管理戦略全般にどのように関連するのかについても説明してください。メタン排出量削減自主プログラムの例として、以下のものが挙げられます。
- 気候と大気浄化のコアリション (CCAC) 石油・ガスにおけるメタン削減パートナーシップ
- グローバル・メタン・イニシアティブ (GMI)
- 米国EPA 天然ガススタープログラム
- 米国EPA 炭層メタンアウトリーチプログラム
- Our Nation’s Energy (One) Future Coalition
- 御社の参加状況について、興味のある関係者がアクセスしてさらに情報を入手できる場所を記入してください。
- 質問C-CO4.7では、例えば漏出検知や修理などの具体的なメンテナンス活動に関する情報も記入できます。
- メタン排出が御社の操業に該当しない場合、該当しない理由について述べてください。
漏洩検出および修理
(C-OG4.7) 御社は石油・天然ガス生産活動からのメタン漏えい排出物の発見・解決のために、漏れ検出および修理(LDAR)を行っていますか、あるいはその他の方法をとっていますか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
投資家は、企業がメタンの漏出検知および修理 (LDAR) その他のメタン漏出検知方法にどう取り組んでいるかについて理解し、メタン排出量をどの程度効果的に削減しているかを評価することに関心があります。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- いいえ、実施しているプログラムはない
- いいえ、これは私たちの操業に関係していません
(C-OG4.7a) 御社の石油・天然ガス生産活動のためのメタン漏れの検出と修理、またはその他のメタン漏れ検出方法に関して、どのような手順を通じて行うかを記述してください。内容には、点検の一般的な頻度、対象資産の推定額、および採用される方法を含むようにしてください。
質問の依存性
C-CO4.7の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
投資家は、企業がメタンの漏出検知および修理 (LDAR) その他のメタン漏出検知方法にどう取り組んでいるかについて理解し、メタン排出量をどの程度効果的に削減しているかを評価することに関心があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- 会社固有の詳細を記載して実例を挙げ、御社で実施するLDARプログラムその他のメタン漏出検知方法の実施頻度、方法、対象範囲を説明してください。
- 自社の資産を観察して漏出を検出する頻度 (例:毎月、毎四半期、毎年)
- 方法とは、メタン漏出を検知するために企業が使用するプロセスのことです。例えば:
- 最適ガス撮像(OGI)カメラ
- 手持ち式「スニッファ」ガス検知器
- 赤外線熱イメージング(FLIR)カメラ
- ドローンに基づくモニター
- 予測解析
- 音声、映像、嗅覚(AVO)点検
- 米国環境保護庁Method 21
- Colorado Regulation 7
- カナダ環境関連閣僚会議(CCME)機器の漏れによる一時的VOC放出の測定および制御に関する環境行動規範(1993年10月)
- カナダ石油生産者協会(CAPP)最良管理実践:
- 上流石油・天然ガス施設における一時的排出の管理
- 欧州委員会IPPC指令 (2008/1/EC) および産業排出指令 (IED, 2010/75/EU)。
- 範囲とは、LDARまたはその他のメタン漏出検知プログラムに基づいて点検する企業資産の比率のことです。
- 御社で検知することがあれば、以下について説明してください。
- 漏出の発生率は?
- 漏出の主な原因は?
- 漏出をどの程度迅速に是正しているのか?
(C-OG4.7b) LDARを行わない、あるいは一時的なメタン排出を見つけ、解決する他の方法を使用しない理由、そして石油・天然ガス生産活動からの一時的な排出に対してそうする予定があるかを説明します。
質問の依存性
C-CO4.7の回答で「いいえ、実施しているプログラムはありません」または「いいえ、これは私たちの操業に関係していません」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
石油・天然ガス生産活動に従事する組織でありながら、LDARによるメタン排出量削減プログラムを実施していない場合があるかもしれません。この質問は、石油・天然ガス生産活動に従事する組織がなぜLDARプログラムを実施していないのかについて、投資家に情報を提供するために開発されたものです。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
一般
- メタン排出が御社の操業に該当しない場合、ここにその理由を説明してください。
- メタン排出が重要である場合、なぜLDAR (またはその他の方法) をメタンの一時排出の発見および是正のために実施しないのかについて、会社固有の詳細を記入してください。
- 御社がメタン排出を是正および発見するためにLDARまたは他の方法を実施する計画であるかどうかを説明してください。
- メタン排出を是正および発見するためにLDARまたは他の方法の実施を計画している場合、これらの計画について説明、実施スケジュールを記入してください。
フレアリング削減活動
(C-OG4.8) フレアリングが御社の石油・天然ガス生産活動に関連しているならば、フレアリング削減目標を含み、御社のフレアリング削減努力を記載してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
ガスのフレアリングは、CO2その他の汚染物質の排出により、気候変動に寄与して環境に影響を与えるとともに、貴重なエネルギー資源を浪費するため、投資家は企業のフレアリング削減への取り組みについて知ることに関心があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- フレアリングは、石油・天然ガス産業においてはさまざまな理由で発生することがあり、施設の初期起動試験から予定外の機器の不具合まで広範囲に及びます。
- フレアリングには、高架フレア、グランドフレア、緊急フレア、坑井試験および坑井補修からのCO2、CH4、N2Oの排出が含まれが含まれます。
- 天然ガスのフレアリングが御社の操業に関連する場合、フレアリング削減への取り組みがあれば、以下を含む会社独自の例を挙げて説明してください。
- フレアリング削減目標
- フレアリング削減プロジェクト;および
- 例えば世界銀行のグローバル・ガス・フレアリング削減パートナーシップ (GGFR) や「Zero Routine Flaring by 2030」(2030年までに定期フレアリング廃止) イニシアチブなどの自主プログラムへの参加
- フレアリングが御社の事業に関連がない場合、そうでない理由を説明してください。
C5排出量算定
Module Overview
A meaningful and consistent comparison of emissions over time is an essential step in environmental reporting. This module allows companies to provide the base year and base year emissions and provide details of the standard, protocol, or methodology used to collect activity data and calculate Scope 1 and Scope 2 emissions.
Key changes
None.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C5. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
基準年排出量
(C5.1) 基準年と基準年の排出量(スコープ1および2)を記入します。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
経時的な排出量の有意義かつ一貫性のある比較では、企業が現在の排出量と比較する対象の実績基準を設定することを求めます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ
|
基準年開始
|
基準年終了
|
基準年排出量(トンCO2換算)
|
コメント
|
スコープ1
|
カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します
|
カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
スコープ2(ロケーション基準)
|
|
|
|
|
スコープ2(マーケット基準)
|
|
|
|
|
依頼内容
全般
- この質問は温室効果ガス インベントリの基準年について尋ねます。御社の目標の基準年と同じ場合がありますが、必ずしもそうではありません。買収および投資引き上げを通じて御社が構造的に変化した、御社の排出量を計算するために使用された方法または境界が変わった、以前の計算の重大な誤りを発見して、あるいは除外した排出源に変更があった場合、現在/報告年の排出量と直接比較できるように基準年排出量を再計算する必要があります。
- 御社が過去の排出量を計算したことがある場合、排出量情報(望ましくは検証済みまたは保証済みの)がある最も古い年を基準年として使用できます。御社が初めて排出量を評価する場合、現在の報告年を基準年として選択できます。
- 温室効果ガスプロトコル事業者基準では、組織の構造的変更は基準年排出量の再計算をもたらすはずであると述べています。しかし、新しい排出量が重大あるいは著しくない場合は、企業は再計算を行わないと決定できます。何が重大あるいは著しいと見なすかの閾値を決定するのは各企業次第です。
- 企業は、該当し可能な場合、基準年インベントリについて、ロケーション基準とマーケット基準両方のスコープ2合計を記入するようにしてください。これによって、経時的な「似通っている」比較を保証します。ロケーション基準のみに従って選択したスコープ2基準年を計算した場合、基準年の契約上の情報または残留混合総量があるのであれば、マーケット基準の総量も再計算し、報告する必要があります。この情報がない場合、マーケット基準の数値を計算できないため、代用としてロケーション基準の結果を使用したことをコメント欄で述べる必要があります。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
Additional information
- Setting a base year: Setting a base year is an essential GHG accounting step that a company must take to be able to observe trends in its emissions information. According to the GHG Protocol Corporate Standard, a base year is “a historic datum (a specific year or an average over multiple years) against which a company’s emissions are tracked over time.” See Chapter 5 of the GHG Protocol Corporate Standard for more information on setting and recalculating a base year.
排出量算定
(C5.2) 活動データの収集やスコープ1およびスコープ2排出量の計算に使用した基準名、プロトコル名、方法論を選択してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
これによって、御社の排出量を計算するために使用された方法に関する透明性をCDPデータ使用者に提供します。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- ABI Energia Linee Guida
- エネルギーの合理的な使用に関する法令
- 米国石油協会、石油および天然ガスに関する温室効果ガス排出方法の概要、2009年
- オーストラリア - 国家温室効果ガスおよびエネルギー報告法
- Bilan Carbone
- ブラジル温室効果ガス プロトコル プログラム
- カナダ石油生産者協会、温室効果ガス排出量の計算、2003年
- 中国企業省エネルギーおよび温室効果ガス管理プログラム
- DEFRA(環境食糧農林省)2017年自主的報告ガイドライン
- ENCORD:建設CO2換算測定プロトコル
- エネルギー情報局1605B
- カナダ環境省、電気公共事業に対する六フッ化硫黄(SF6)排出量評価および報告プロトコル
- カナダ環境省、アルミニウム生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、卑金属溶錬/精錬、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、セメント生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、一次鉄および鋼鉄生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、石灰生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、一次マグネシウム生産および鋳造、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、金属鉱業、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- EPRA(欧州公共不動産協会)ガイドライン、2011年
- 欧州連合排出権商取引システム(EU ETS):監視および報告規制(MMR) - 設備に関する一般的ガイダンス
- 欧州連合排出権商取引システム(EU ETS):監視および報告規制(MMR) - 航空機運行に関する一般的ガイダンス
- 香港環境保護省、建物の温室効果ガス排出および除去に関する説明および報告のガイドライン、2010年
- ICLEI地方自治体温室効果ガスプロトコル
- インド温室効果ガス インベントリ プログラム
- 国際ワイン業界温室効果ガスプロトコルおよび説明ツール
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン、2006年
- IPIECAの温室効果ガス排出量の報告に関する石油業界ガイドライン、2003年
- IPIECAの温室効果ガス排出量の報告に関する石油業界ガイドライン、第2版、2011年
- ISO 14064-1
- 日本環境省、地球温暖化対策の促進に関する法律の改定に取って代わられる、地球温暖化に対処する対策の促進に関する法律(2005年改訂)
- 勧告温室効果ガスおよびエネルギー目標管理システム運用ガイドライン
- ニュージーランド - 自発的、企業温室効果ガス報告に関するガイダンス
- フィリピン温室効果ガス説明および報告プログラム(PhilGARP)
- Programa GEI Mexico
- 地域温室効果ガスイニシアチブ(RGGI)モデル規則
- スマート フライト センター:GLEC物流排出方法に関する枠組み
- 台湾 - 温室効果ガス削減法
- タイ温室効果ガス管理組織:組織に対するカーボンフットプリント国家ガイドライン
- 気候レジストリ:電力部門(EPS)プロトコル
- 気候レジストリ:一般的報告プロトコル
- 気候レジストリ:地方自治体運用(LGO)プロトコル
- 気候レジストリ:石油・天然ガス プロトコル
- クール ファーム ツール
- 温室効果ガス指標:企業および非営利団体向け温室効果ガス排出量の計算に関するUNEP(国際環境計画)ガイドライン
- 温室効果ガスプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)
- 温室効果ガスプロトコル農業ガイダンス:農業部門に関する事業者の排出量の算定及び報告の基準の解釈
- 温室効果ガスプロトコル:公共部門基準
- 東京キャップ・アンド・トレード・プログラム
- US EPA気候リーダー:鉄鋼生産からの直接的排出
- US EPA気候リーダー:一般固形廃棄物埋め立てからの直接的排出
- US EPA気候リーダー:冷凍および空調機器の製造からの直接的HFCおよびPFC排出
- US EPA気候リーダー:冷凍および空調機器の使用からの直接的HFCおよびPFC排出
- US EPA気候リーダー:電気および蒸気の購入/販売からの間接的排出
- US EPA気候リーダー:定置燃焼からの直接的排出
- US EPA気候リーダー: 移動燃焼源からの直接的排出
- US EPA義務的温室効果ガス報告規則
- WBCSD:セメントCO2およびエネルギープロトコル
- 世界鉄鋼協会CO2排出量データ収集ガイドライン
- その他 (具体的にお答えください)
依頼内容
全般
- 温室効果ガス データの収集と報告を支援するために使用できるさまざまな基準、方法、およびプロトコルがありますが、大多数の企業はその基本的な参考として温室効果ガス プロトコルを参照します。
- 国内基準が指定されていない場合、CDPでは温室効果ガス プロトコル事業者基準を使用するよう勧めています。
- 使用したものがドロップダウンに含まれていない場合、あるいは方法の組み合わせを使用した場合、[その他(詳述してください)]を選択します;質問C5.2aの回答で詳細を記入する機会が設けられます。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合、活動データを収集し、スコープ1およびスコープ2の排出量を計算するために使用した基準、プロトコル、方法のラベルを記入してください。
ベストプラクティス(最良実施例)
- CDPでは、インベントリを作成するために企業によって適用される基準または方法に関して判断を下しません。
- 同様に、CDPが特定の計算方法を明確に受け入れ/拒絶することはできません。
- インベントリのための排出量の計算に使用されるツールが最良実施例に従い、温室効果ガス プロトコルに似た基準の精度や完全性原則などの重要な側面を順守することを期待します。
方法の検証
- 排出量計算方法の適切な適用は、ケースバイケースで決定する必要があります。
- そのため、特定の活動が所定の目的に適しているかの評価は、検証者/保証者が行うのが良いと思います。私たちは、ベストプラクティスとしては、インベントリ(すなわち、排出量と基礎的データを推定使用するために使用された方法)の検証/保証を実施することを企業に期待しています。
(C5.2a) 活動データの収集やスコープ1およびスコープ2排出量の計算に使用した基準、プロトコル、方法論の詳細を記入します。
質問の依存性
C5.2の回答で「その他、詳述してください」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
これによって、御社の排出量を計算するために使用された方法に関する透明性をCDPデータ使用者に提供します。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- 文字入力欄を使用して、活動データを収集し、スコープ1とスコープ2を計算するために使用した方法の詳細を示します。
- 使用した公開されている方法が質問C5.2のリスクに記載されていない場合はその名前を示すか、社内製の方法、あるいは社内製の方法と公開されている方法の組み合わせの詳細を示してください。
C6排出量データ
Module Overview
Reporting emissions is best practice and a pre-requisite to understanding and reducing negative environmental impacts.
This module examines emissions data details and is aligned with TCFD Metrics & Targets recommended disclosure b) Disclose Scope 1, Scope 2, and, if appropriate, Scope 3 greenhouse gas (GHG) emissions, and the related risks.
Key changes
- Additional guidance for financial services sector companies has been added for question C6.5.
Sector-specific content
Additional questions on emission intensity metrics for the following high-impact sectors:
- Oil & gas
- Cement
- Steel
- Transport services
Additional questions on Scope 3 emissions, biogenic carbon and agricultural commodities emissions for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Food, beverage and tobacco
- Paper and forestry
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C6. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
スコープ1排出量データ
(C6.1) 御社のスコープ1全世界総排出量は何トンCO2換算でしたか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
排出量を報告することは、悪い環境影響を理解し、減らすための最良実施例であり、かつ前提条件です。直接的な排出からのカーボン フットプリントを企業が評価するように、CDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連
TCFD
指標および目標に関して推奨開示b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表を記入します:
世界的スコープ1総排出量(トンCO2換算) | コメント |
---|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
依頼内容
一般
- 排出量は正味の数値ではなく、総計(gross)で報告する必要があります。そのため、マイナスの数値は認められません。
- なおゼロを入力することは、排出量を測定しておりそれがゼロに等しいことを示します。
- 総排出量が求められるのは、データ使用者が、温室効果ガス プロトコル事業者基準にもとづいて、御社が所有または制御する排出源からのオフセット削減前の温室効果ガス排出量を把握できるようにするためです。この透明性の目的は、御社の境界内部で発生した排出量について、最も正確な情報を利用者に提供することにあります。
- スコープ1排出量は、トンCO2換算単位で報告してください。一般的な変換係数は、「測定単位の変換」に関するテクニカル ノートに記載されています。
- 炭素隔離、CO2の回収・貯蔵と移転、内部移転と外部移転、および石油増進回収の特別要件については、「スコープ1排出量報告の特別要件」に関するテクニカルノートで説明しています。
- 推定の取り組みに関して透明性がある限り(推定内容と方法)、排出量推定値を受け入れ可能で、分析に使用されたデータはインベントリの目的を支援するのに十分です。御社のスコープ1排出量の報告に該当する場合、コメント欄にこの概要を説明してください。
初めての回答者向け注記
- 初めての回答者の場合、現在の報告年とその前3年に関するスコープ1全世界総排出量データを記入してください。
- 最初の行に現在の報告年に関するスコープ1全世界総排出量データを入力し、現在の報告年から遡って作業してください。
- 報告対象期間がすでに過去となっている1年間であることを確認してください。報告対象期間は未来にすることはできません。この情報は他の人が御社の開示の時間的枠組みを理解するうえで重要です。
- コメント欄を用いて、御社の過去のスコープ1排出量データに関する関連情報を報告してください。
再表明に関する注記
- C0.2に追加報告年を追加することでCDPに以前提供された御社のスコープ1全世界総排出量データを再表明することを選択した場合、ここで行うことができます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 現在の報告年を最初にして、逆の順番ですべての年のスコープ1排出量データを入力する必要があります。すなわち、まず現在の報告年の排出量データを入力し、最新の報告年から逆に作業する必要があります。
- 報告対象期間がすでに過去となっている1年間であることを確認してください。報告対象期間は未来にすることはできません。この情報は他の人が御社の開示の時間的枠組みを理解するうえで重要です。
- コメントの列を用いて、これが再表明したデータであることと、再表明の理由を確認します。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPのテクニカルノートをご覧ください。
バイオガスに関する注記:
- バイオガス/バイオ燃料の燃焼または醗酵によって放出される二酸化炭素は質問C6.1の回答に含めてはいけませんが、代わりにC6.7で報告する必要があります。これは自家生成バイオガスに当てはまります。
- ガスが、再生可能と非再生可能両方の供給源を含む複数の供給源をもつ共有パイプライン網から供給される場合、ガスの再生可能供給源を証明するために証明書が必要です(例えば、「証明つきバイオガス」。オンサイト(現地)にてガスから発電される電力に関して、再生可能電力の利用の主張を行うには、以下の条件を満たす必要があります:
- 企業が、電力を発電するために共有ガスパイプライン網から供給されるガスを燃焼させる;
- パイプライン網に関わるガス生産者の1社から入手したグリーンガス証明書も所有しているか、購入している - これらは必ずしもバイオガス生産者から直接購入する必要はありません。
- 企業が、発電した電力に関する電力属性証明書(例えば、米国ではREC)といった発電の環境属性を恒久的に保持している。
- 企業が、専用パイプラインから供給されるバイオガスを使用し、その供給源が再生可能である場合、再生可能供給源であることを証明する証明書は必要ありません。
- CDPでは、バイオガス証明書に関する具体的な要件または勧告を持っていません。証明付きバイオガスは、温室効果ガスプロトコルスコープ2ガイダンスのスコープ2品質基準を満たす契約手段として定義されます。これに関する詳細については、CDPテクニカルノート:スコープ2排出量の算定を参照してください。
農業セクター企業向け注記:
- この質問では、農業/林業、加工/製造、および/または物流活動からの直接的な排出をスコープ1排出量の一部として報告する必要があります。
Explanation of terms
- Biogas: A gas derived principally from the anaerobic fermentation of biomass and solid wastes and combusted to produce heat and/or power. Included in this category are landfill gas and sludge gas (sewage gas and gas from animal slurries) and other biogas.
スコープ2排出量報告
(C6.2) スコープ2排出量を報告するための御社のアプローチを説明してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問の目的は、企業がスコープ2排出量を計算する取り組みを開示できるようにすることです。これは、契約文書がある事業を行っていないためにマーケット基準の数値を報告していない企業と、契約文書があって事業を行っているが、マーケット基準の数値を開示しないことを選んだ企業との間で差別化することが重要であるため、マーケット基準のスコープ2排出量を検討する時に特に関連性があります。CDPでは、複数の企業にわたって正確な比較を可能にするためにこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ2、ロケーション基準 | スコープ2、マーケット基準 | コメント |
選択肢:
| 選択肢: - 電力供給事業者の排出原単位または残渣ミックスの排出原単位が利用可能な場所での操業はなく、マーケット基準のスコープ2の値を報告できません
- 電力供給事業者の排出原単位または残渣ミックスの排出原単位が利用可能な場所での操業はありますが、マーケット基準のスコープ2の値を報告できません
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
依頼内容
一般
- 温室効果ガス プロトコル スコープ2ガイダンスは2015年1月に発表されました。ガイダンスの要件の一部として、企業は2つの方法(ロケーション基準の方法とマーケット基準の方法)を用いてスコープ2排出量を把握しなくてはならないとしています。マーケット基準法は、契約的手法の形でメニュー別または(電力)事業者別のデータが提供されている市場にて事業を行っている企業が用いるものです。これが御社に当てはまらない場合、ロケーション基準の数値のみを示してください。
- 温室効果ガス プロトコル事業者基準によれば、契約的手法は「エネルギーの生成についての属性がセットになっているエネルギー、またはエネルギー自体とは分離した属性の主張、に関する両当事者間のあらゆる種類の契約」とされています。 それぞれの市場においてさまざまな契約的手法が存在し、エネルギー属性証明、PPA(電力購入契約)などの直接的な契約、および電力会社ごとの排出係数などを含みえます。
- 御社がマーケット基準の数値を計算する必要があるか決定する際には、契約的手法の定義を検討することが重要です。御社が、操業拠点のうちのいずれかにおいてエネルギー供給業者独自の排出係数が得られる場合、マーケット基準の数値を計算し、報告することが求められます。 そのため、この設問に回答する際には、RECや発電源証明、サプライヤー固有の排出係数、または米国や欧州などでの残余ミックス排出係数などの契約がある場所での操業がある場合、御社が購入しているかどうかに関わらず、「電気供給者の排出係数または残差排出係数が入手できる事業所がないため、マーケット基準のスコープ2を報告できない」を選択してはいけません。詳細については、温室効果ガス プロトコル スコープ2ガイドラインをご覧ください。 スコープ2排出量の算定に関するテクニカルノートも参照できます。
スコープ2排出量データ
(C6.3) 御社のスコープ2全世界総排出量は何トンCO2換算でしたか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
排出量を報告することは、ネガテイブな環境影響を理解し、それを低減させるための最良実施例(ベストプラクテイス)であり、かつ前提条件です。企業が電気、蒸気、熱および冷却の購入または入手からの排出量を確実に測定するためにCDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連
TCFD
指標および目標に関して推奨開示b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ2、ロケーション基準 |
スコープ2、マーケット基準(該当する場合) |
コメント |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
依頼内容
一般
- 報告は正味の数値ではなく、総量である必要があるため、マイナスの数値は認められません。スコープ2ロケーション基準の数値を報告しないとC6.2で回答した場合、および/またはスコープ2マーケット基準の数値を報告できないと回答した場合、C6.3の対応する列は空欄のままにしてください。
- なおゼロを入力すると、排出量を測定しており、それがゼロに等しいと回答することになりますのでご注意ください。
- 推定の取り組みに関して透明性がある限り(推定内容と方法)、排出量推定値を受け入れ可能で、分析に使用されたデータはインベントリの目的を支援するのに十分です。
- 電力算定に使用する排出係数の内容、排出係数を確認できる場所、そして存在するさまざまな種類に関するCDPの現在の推奨事項についての詳細については、テクニカルノート『スコープ2の算定』をご確認ください。 CH4またはN2Oのいずれかによって作り出される電力を排出係数に含める必要があることにご注意ください。
- 詳しくは、温室効果ガス プロトコル スコープ2ガイダンスも参照してください。
- このガイダンスやテクニカル ノートに記載の内容のほかの詳細情報については、電力供給業者、炭素アドバイザー、または検証者/保証者にお問い合わせください。
初めての回答者向け注記
- 初めての回答者の場合、現在の報告年とその前3年に関するスコープ2全世界総排出量データを記入してください。
- 最初の行に現在の報告年に関するスコープ2全世界総排出量データを入力し、現在の報告年から遡って作業してください。
- 報告対象期間がすでに過去となっている1年間であることを確認してください。報告対象期間は未来にすることはできません。この情報は他の人が御社の開示の時間的枠組みを理解するうえで重要です。
- コメント欄を用いて、御社の過去のスコープ2排出量データに関する関連情報を報告してください。
修正再表明に関する注記
- C0.2に追加報告年を追加することでCDPに以前提供した御社のスコープ2全世界総排出量データを再表明することを選択した場合、ここで行うことができます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 現在の報告年を最初にして、逆の順番ですべての年のスコープ2排出量データを入力する必要があります。すなわち、まず現在の報告年の排出量データを入力し、最新の報告年から逆に作業する必要があります。
- 報告対象期間がすでに過去となっている1年間であることを確認してください。報告対象期間は未来にすることはできません。この情報は他の人が御社の開示の時間的枠組みを理解するうえで重要です。
- コメントの列を用いて、これが再表明したデータであることと、再表明の理由を確認します。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPのテクニカル ノートをご覧ください。
農業セクター企業向け注記:
- ここで、農業/林業、加工/製造、および/または物流活動のための電力使用からのスコープ2排出量をスコープ2排出量として報告する必要があります。
Explanation of terms
-
Electricity: In line with GHG Protocol, this term is used as shorthand for electricity, steam, and heating/cooling. Purchased electricity is defined as electricity that is purchased or otherwise brought into the organizational boundary of the company. Scope 2 emissions physically occur at the facility where electricity is generated.
Additional information
- Scope 2 emissions: In many industries, indirect GHG emissions mostly occur from the generation of purchased electricity (and purchased heat, steam and cooling) consumed by the company, as per the GHG Protocol Corporate Standard. Non-energy-intensive companies are likely to have significantly higher Scope 2 figures than Scope 1 figures. The GHG Protocol highlights that “accounting for Scope 2 emissions allows companies to assess the risks and opportunities associated with changing electricity and GHG emissions cost.”
例外
(C6.4) スコープ1、2の排出量のバウンダリから除外される子会社、事業所、施設、特定のGHG、事業活動、地域などがありますか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
場合によっては、すべての排出源のデータを収集するのが困難な可能性があります。このことが当てはまり得る状況には、データ収集が困難または信頼できない国または小さな施設の排出源を含みます。合併、買収および投資引き上げを含む組織に対する構造的な変更も、排出量データが御社の情報開示に含まれない理由になり得ます。この質問によって、企業はこれらの排出源が情報開示に含まれない場所を報告できます。この結果として、報告した排出量インベントリの透明性をデータ使用者に提供します。
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
一般
- C0.5の情報開示(すなわち、財務管理、業務管理、株式所有、またはその他)のために特定した連結境界内に通常あるであろう排出源を特定します。しかし、そのために温室効果ガスがこの情報開示で報告されることはありません。除外した排出源は特定の国にあるか、あるいはデータを収集することを困難にしている非常に小さなさまざまな施設を表す可能性があります。
- 関連性があると関連性がない両方の除外の一般的な理由には以下を含む可能性があります:
- 質問の期間に関する不完全な情報;
- 合併、買収および投資引き上げを含む組織の構造的変化;
- 活動の外部委託および/または請負;ならびに
- 信頼できない情報。
- 除外項目の報告に関して、温室効果ガス プロトコルの事業者の排出量の算定及び報告の基準で言及している内容(9ページ)は、「具体的な除外項目は...特定し、正当である根拠を示さなくてはなりません。そして、前提を開示し、適用された方法や使用されたデータ情報源についての適切な参照を行う必要があります。第三者が同じ情報源があった場合に同じ結果を導き出せるようにするのに十分である必要があります。」としています。
(C6.4a) 開示に含まれない選択した報告境界内にあるスコープ1および2排出量の発生源の詳細を記入します。
質問の依存性
C6.4の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
場合によっては、すべての排出源のデータを収集するのが困難な可能性があります。このことが当てはまり得る状況には、データ収集が困難または信頼できない国または小さな施設の排出源を含みます。合併、買収および投資引き上げを含む組織に対する構造的な変更も、排出量データが御社の情報開示に含まれない理由になり得ます。この質問によって、企業はこれらの排出源が情報開示に含まれない場所を報告できます。この結果として、報告した排出量インベントリの透明性をデータ使用者に提供します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
発生源 | 除外する排出源のスコープ1との関連性について | 除外する排出源のスコープ2(ロケーション基準)との関連性について | この発生源のマーケット基準スコープ2排出量の関連性(該当する場合) | この発生源が除外される理由を説明します |
文章記入欄[最大2,400文字] | 選択肢: - 排出量を除外されていない
- この排出源からの排出はない
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性があるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示されていない
- 最近取得したために排出量は除外されている
- 排出量は評価されていない
| 選択肢: - 排出量を除外されていない
- この排出源からの排出はない
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性があるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示されていない
- 最近取得したために排出量は除外されている
- 排出量は評価されていない
| 選択肢: - 排出量を除外されていない
- この排出源からの排出はない
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性があるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示されていない
- 最近取得したために排出量は除外されている
- 排出量を評価していない
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
排出源(1番目の列)
- この文章入力欄を使用して、除外する排出源に名前を付け、簡潔に述べます。例えば、地理的地域、事業活動、または施設の種類。
この排出源からのスコープ1排出量の関連性(2番目の列)
- 排出量は除外されていない - この排出源からのスコープ2排出量を除外していて、この表(C3またはC4)の関連のある列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ1排出量を除外しなかった場合に、この選択肢を選択します。
- この排出源からの排出量はない - この排出源からのスコープ2排出量を除外していて、この表(C2またはC3)の関連のある列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ1排出量がない場合に、この選択肢を選択します。
- 排出量に関連性はない - 関連性がないと特定したこの排出源からのスコープ1排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
- 排出量に関連性があるが、まだ算定されていない - この排出源からのスコープ1排出量を除外し、これらの排出量に関連性があることを特定したが、まだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
- この排出源からの排出量は該当しており(relevant)、算定したが、開示していない - 算定し、該当すると特定したこの排出源からのスコープ1排出量を、御社のCDP回答から除外した場合に、この選択肢を選択します。
- 最近買収したため排出量は除外されている - 御社の回答のCDPへの提出日前の過去12ヶ月に行われた取得のため、この排出源からのスコープ1排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
- 排出量を評価していない - この排出源からスコープ1排出量を除外したが、これらの排出量の関連性を評価していない場合に、この選択肢を選択します。
この排出源からのスコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)排出量の関連性(3番目と4番目の列)
- 排出量は除外されていない - この排出源からのスコープ1排出量を除外していて、この表の2番目の列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ2排出量を除外しなかった場合に、この選択肢を選択します。
- この排出源からの排出量はない - この排出源からのスコープ1排出量を除外していて、この表の2番目の列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ2排出量がない場合に、この選択肢を選択します。
- 排出量に関連性はない - 関連性がないと特定したこの排出源からのスコープ2排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
- 排出量に関連性があるが、まだ算定されていない - この排出源からのスコープ2排出量を除外し、これらの排出量に関連性があることを特定したが、まだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
- この排出源からの排出は該当しており(relevant)、算定したが、開示していない - 算定し、関連性があると特定したこの排出源からのスコープ2排出量を、御社のCDP回答から除外した場合に、この選択肢を選択します。
- 最近買収したため排出量は除外されている - 御社の回答のCDPへの提出日前の過去12ヶ月に行われた取得のため、この排出源からのスコープ2排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
- 排出量を評価していない - この排出源からのスコープ2排出量を除外したが、これらの排出量の関連性を評価していない場合に、この選択肢を選択します。
この排出源が除外される理由を説明します(5番目の列)
- この文章入力欄を使用して、排出源を除外する理由とその重要性を述べます。可能であれば、除外した排出源に相当する報告境界内に含まれる総排出量の割合の推定値を記入します。最新の取得が行われた場合、この文章入力欄に取得の時期を含めてください。
- この質問では、排出量の除外した排出源のみを報告するよう求めることをご注意ください。すべての行のすべての列に[排出量は除外されていない]または[この排出源からの排出量はない]を選択した場合、C6.1と6.3で御社が報告したスコープ1またはスコープ2の数値から除外した排出量の排出源がないことを意味します。よって、その際には、C6.4の御社の回答を確認して[いいえ]を選択する必要があります。
Example response
Source | Relevance of Scope 1 emissions from this source | Relevance of location-based Scope 2 emissions from this source | Relevance of market-based Scope 2 emissions from this source (if applicable)
| Explain why this source is excluded |
---|
We
are excluding emissions from our direct operations in Asia where we have four
manufacturing facilities. | Emissions
are not evaluated. | Emissions
are relevant but not yet calculated. | Emissions are relevant but not yet calculated. | At
present, we are only able to disclose our emissions from our European
operations, but not our Asian operations.
In
terms of Scope 1 emissions, we are aware that our manufacturing operations may
be associated with leakage of refrigerants, however we have not yet had the
capacity to investigate and evaluate this thoroughly.
In terms of Scope 2 emissions, we do have
records of how much electricity we purchase in our four Asian facilities, but
we have not yet adopted an approach to account for the associated Scope 2
emissions. As we have operations in Europe, where there are contractual
instruments, we have also calculated a market-based figure. While there are no
contractual instruments for our Asian operations, we are still unable to
provide a location-based figure for those operations. |
Additional information
- The GHG Protocol’s Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard (page 24) provides the following definition of relevance for GHG reporting: “A relevant GHG report contains the information that users – both internal and external to the company – need for their decision making. Companies should use the principle of relevance when determining whether to exclude any activities from the inventory boundary. Companies should also use the principle of relevance as a guide when selecting data sources. Companies should collect data of sufficient quality to ensure that the inventory is relevant (i.e., that it appropriately reflects the GHG emissions of the company and serves the decision-making needs of users) (...) and should not exclude any activities from the inventory that would compromise the relevance of the reported inventory.”
- A practical rule of thumb often applied to evaluate the relevance of an emissions’ source or activity is to consider the sources that contribute to 95% of the emissions inventory once sources are listed by the size of emissions. This rule is of practical value in particular when a low number of sources contribute to a large proportion of the total emissions while a large number of sources contribute to a small percentage of emissions. In order to utilize the 95% threshold, the emissions from all sources or activities need to be quantified or estimated to ensure they meet this threshold. Relevance should apply not only to the size of emissions, but also other criteria, such as the potential to drive emissions reductions, the cost-benefit of gathering the data, stakeholder expectations, and potential uses of the data.
- Relevance of emissions should not be limited to sustainability topics that have a significant financial impact on your organization, or “materiality”.
- Examples of circumstances where the reasons for excluding known emissions sources from the GHG statement may not be reasonable include:
- The entity has relevant Scope 1 emissions but only includes Scope 2 emissions in its CDP disclosure.
- The boundary has been defined, but particular geographies within the boundary are not being reported although they represent relevant emissions; and
- The emissions reported exclude business divisions/areas of business with relevant emissions, but are only a small proportion of the total emissions included in the GHG statement.
スコープ3排出量データ
(C6.5) 除外項目を開示、説明するとともに、御社のスコープ3排出量を説明してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
大抵の企業にとって、排出の大部分はサプライチェーンで生じます。企業の算定プロセスの完璧さを評価するため、そして企業が排出量フットプリントをどのように分析しているかを理解するために、CDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連
TCFD
指標および目標に関して推奨開示b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
スコープ3
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ3排出量の発生源
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評価状況
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トンCO2換算
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排出量計算方法
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サプライヤーまたはバリューチェーンパートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
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説明
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購入した商品およびサービス
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選択肢:
- 関連性あり、計算済み
- 関連しているが、算定していない
- 関連性なし、計算済み
- 関連性なし、理由をご説明ください
- 関連性を評価していない
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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資本財
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燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
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上流の輸送および物流
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操業で発生した廃棄物
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出張
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雇用者の通勤
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上流のリース資産
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下流の輸送および物流
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販売製品の加工
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販売製品の使用
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販売製品の生産終了処理
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下流のリース資産
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フランチャイズ
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投資
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その他(上流)
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その他(下流)
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依頼内容
一般
- 温室効果ガス プロトコルの事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準(107ページ)によると:「回避排出量の推定値は、スコープ3インベントリに含めたり、差し引いたりするのではなく、企業のスコープ1、スコープ2およびスコープ3排出量とは別に報告する必要があります。」CDP回答との関連で、排出量削減イニシアチブにおいて、質問C4.3bでスコープ3排出量を削減するために取る行動に関する情報を記入できます。
- 表のすべての行(任意であって、必ずしもすべての列を回答する必要がない最後の2行、[その他(上流)]と[その他(下流)]を除いて)を記入する必要があります。
- 質問C6.5の回答で記入する必要がある列は、[算定状況]列での選択内容によって決まり、2番目の列[算定状況]に関する下記ガイダンスで要約されています。
スコープ3排出量の排出源(1番目の列)
- この列は開示プラットフォームでは既に記入されていて、すべての排出源が表示されます。スコープ3排出量のカテゴリーは、2011年9月に発表された温室効果ガス プロトコルの企業バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準を参照しました。企業は、各カテゴリーが含む排出源に関する情報と、これらの排出量を計算する方法に関する追加情報についての基準を参照する必要があります。
算定状況(2番目の列)
- この列は、[その他(上流)]と[その他(下流)](企業が、上記に表示されないスコープ3排出量の排出源がある場合に限り、これら2つのカテゴリーを使用する必要があります)を除いてすべてのスコープ3排出源に関して記入する必要があります。算定状況は次の2つの構成要素を含みます: スコープ3排出源が御社の事業と関連があるかと、その排出源を調査するために行った内容。温室効果ガス プロトコル3基準を参照して関連性を決定する必要があります - スコープ3関連性基準に関する追加情報をご覧ください。選択肢:
- 関連性あり、算定済み。 スコープ3カテゴリーが御社の事業と関連性があり、この排出源の少なくとも一部からの排出量を計算した場合に、この選択肢を選択します。
- 関連しているが、算定していない。 スコープ3排出源が御社の事業と関連性があることを承知しているが、それに関連する排出量をまだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
- 関連していないが、算定済み。 この排出源が御社の事業にとって最重要の1つではないことを分かっているが、御社のスコープ3作業の一部として、それに関連する排出量を計算することができた場合に、この選択肢を選択します。
- 関連性がなく、説明を記入した。 スコープ3排出量のこの排出源を調査し、関連性がないことを決定できた場合に、この選択肢を選択します。定量的または定性的調査に基づいて行うことができます。
- 関連性を評価していない。 このスコープ3排出源をまだ調査しておらず、そのため、御社の事業にとって関連性があるかどうか知らない場合に、この選択肢を選択します。
トンCO2換算(3番目の列)
- [算定状況]の列で[関連性あり、算定済み]または[関連していないが、算定済み]と特定したすべての排出源に関してこの列を記入します。特定した各排出源に該当する排出量をトンCO2換算単位で、コンマを含まず最大99,999,999,999、小数点第2位までの数字で入力します。報告はネット(差し引き後)の数値ではなく、グロス(総量)である必要があるため、マイナスの数値は認められません。排出量の数値は報告年のみに関したものである必要があります。
- 0を入力すると、この排出源からの排出量を評価および算定し、ゼロに等しいことを意味します。
排出量算定方法(4番目の列)
- [算定状況]の列で[関連性あり、算定済み]または[関連していないが、算定済み]と特定したすべての排出源に関してこの列に記入します。回答には、排出量の計算に使用されたデータの種類と情報源の簡潔な説明(例えば、有効なデータ、排出係数、GWP値)と、排出量の算定に使用された方法、仮定、および割り当て方法の簡潔な説明を含める必要があります。2,400文字以内でこの回答を記入してください。
サプライヤーまたはバリューチェーン パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合(5番目の列)
- この列は、[算定状況]の列で[関連性あり、算定済み]または[関連していないが、算定済み]と特定したすべての排出源に対して任意です。
- サプライヤーまたはバリューチェーンパートナーから取得した
そのようなデータは、サプライヤーによって計算される、サプライヤーの活動に固有の
主要な活動データまたは排出量データの形を取る場合があります。これに関する詳細は、
温室効果ガスプロトコルの
事業者の排出量の
算定及び報告の基準
の第7章「データ収集」で
ご覧頂けます。
説明(6番目の列)
- [算定状況]の列で[関連性がなく、説明を記入した]と特定したすべての排出源に関してこの列を記入します。排出源は関連がなく、定性的または定量的な根拠を含むという結論にどのように達したかの詳細を記入する必要があります。
- 排出源内の除外事項を含み、表の他の行のいずれかに追加の状況を記入すること、あるいは排出量が減少または増加した理由を説明することを希望する場合、この列でそれも行うことができます。2,400文字以内で回答に記入します。
農業セクター向け注記:
- 原材料の輸送に関連したスコープ3排出量を報告する組織は、この質問で行う必要があります。
石油・天然ガスおよび石炭セクター向け注記
- CDPは、石油・天然ガスと石炭セクター向けのスコープ3カテゴリー11(販売製品の使用)排出量に関するセクター別のガイダンスを作成しました。
金融サービスセクター企業向け注記:
- 金融サービスセクター企業の場合、排出量の大部分は、金融商品およびサービス、および/または投資との関連で投資チェーンにおいて生じます。スコープ3投資カテゴリーが、金融サービス企業に最も関連のあるカテゴリーです。
- 可能であればグループレベルで、投資カテゴリーに関するスコープ3排出量データを報告してください。さらに、御社に関連があるとした他のスコープ3カテゴリーすべてについて排出量データを記入することをお勧めします。
- 5番目の列には、投資チェーンのパートナーから入手したデータを用いて計算したた排出量の割合を含めることができます。
- [説明]の列に、ポートフォリオ対象範囲(すべての関連資産クラスを含む)や、排出原単位なども記入することができます。
- 保険会社:
- 資産所有者として保険会社は、[説明]列に、それぞれのファンドや投資戦略について、データが入手可能また合理的に推定できる場合、重み付けされた平均炭素原単位を記入するように求められています。
- 資産管理者は、[説明]列に、各商品または投資戦略について、データが入手可能または合理的に推定できる場合、重み付けされた平均炭素原単位を記入するように求められています。
Additional information
- Scope 3 screening tool: To help facilitate the adoption of the Scope 3 Standard and assist companies in determining the relevance of Scope 3 emissions sources, the GHG Protocol, in collaboration with Quantis, have released a free Scope 3 screening tool. This tool asks a number of relatively simple questions to approximate your Scope 3 inventory, and can be used by companies of all sizes and all sectors. Please note that this tool is not a data collection tool and should only be used to make a first approximation of your Scope 3 emissions. Having used the tool to help determine the relevance of Scope 3 categories, companies should then develop more accurate approaches for categories shown to be a relevant source of emissions.
生物学的に隔離された炭素からの排出量
(C6.7) バイオマスやバイオ燃料などによるCO2排出がありますか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
温室効果ガス プロトコルの事業者の排出量の算定及び報告の基準では、バイオマスの燃焼による排出量については、別途報告することが必須であるとしています。そのため、ここで生物学的に隔離された炭素からの二酸化炭素排出量があるかについて、示すことができます。これは、社内と社外両方のデータ使用者が意志決定のために必要かもしれない情報です。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
全般
- 総排出量の数値に利用可能なデータがあるかどうかに関わらず、生物学的に隔離された炭素からの二酸化炭素排出量(すなわち、
バイオマス/バイオ燃料の燃焼による二酸化炭素排出量)が御社に該当する場合、この質問に[はい]と回答する必要があります。この文脈において、[関連性/妥当性(relevant)]は、温室効果ガスプロトコルの事業者の排出量の算定及び報告の基準(8ページ)で定義された通り、「使用者(社内と社外両方)が意志決定のために必要な情報を含む」ことを意味します。
Explanation of terms
Biologically sequestered carbon: carbon removed from the atmosphere by biological sinks and stored in plant tissue. Biologically sequestered carbon does not include GHGs captured through carbon capture and storage.
(C6.7a)生物学的に隔離された炭素(バイオマスやバイオ燃料)からの排出量をトンCO2単位で記入してください。
質問の依存性
C6.7の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問によって、生物学的に隔離された炭素からのCO2排出量についての知見を提供します。これらの排出量を別途報告することは、環境報告のベストプラクティスや温室効果ガス プロトコルの事業者の排出量の算定及び報告の基準と一致します。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください:
生物学的に隔離された炭素からの排出量 (トンCO2)
|
コメント
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
依頼内容
全般
- 表示されるデータ欄に生物学的に隔離された炭素からのCO2の総直接排出量を入力してください。
- この値は、企業によって所有または管理される発生源から生じる直接CO2排出量についての情報を要請しています。例えば、バイオ燃料の燃焼によるCO2排出量。なお、生物学的に隔離された炭素からの間接排出量に関する情報を持っている場合、[コメント]列で、これらの排出量の量と発生源の概要を説明して報告することができます。
- 生物学的に隔離された炭素の燃焼または醗酵(例えば、亜酸化窒素やメタンはバイオマス/バイオ燃料の燃焼から放出されます)から放出されるその他の温室効果ガスを含めないでください。これらは、スコープ1、2または3(御社に該当するもの)の中で報告する必要があります。
Additional information
Biogenic materials: Biogenic materials, including biomass, biofuels, and biogas, are increasingly used as a resource for energy generation. While biomass can produce fewer GHG emissions than fossil fuels and may be grown and used on a shorter time horizon, it still produces GHG emissions and should not be treated with a “zero” emission factor.
Based on the GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard, any emissions of CH4 or N2O from biologically sequestered carbon shall be reported in scope 1, 2 or 3, while the emissions of CO2 shall be reported outside the scopes. In practice, for Scope 2 emissions this means that any market-based method data that includes biofuels should report the CO2 portion of the biofuel combustion separately from the scope. Please refer to GHG Protocol Scope 2 Guidance for more details.
質問C6.8とC6.9は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
原単位
(C6.10) 報告年のスコープ1+2排出量総量について、売上高単位通貨あたりの原単位を回答してください。また、御社事業の操業において、その他に適切な原単位があれば回答してください。
2018年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
原単位指標では、別の事業評価基準との関連で組織のCO2換算排出量について述べます。このように、成長などを説明するために排出量は標準化されます。多くの企業や投資家は、歴史的に原単位比率を用いて、環境パフォーマンスを追跡してきました。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。最初に、総売上額の通貨単位あたりの排出原単位を報告する必要があります。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
原単位数値
|
分子単位(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量)
|
分母単位
|
分母単位:単位あたりの総量
|
使用したスコープ2の値
|
前年からの変化率
|
変化の増減
|
変化の理由
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、
コンマなしで0~999,999,999,999の数字を
入力]
|
トンCO2換算
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 売上額合計
- 石油換算バレル(BOE)
- 10億(通貨)の運用資金
- フルタイム(正社員)等量(FTE)
- キロメートル
- 製品量(L)
- 生成されたメガワット時(MWh)
- 伝送されたメガワット時(MWh)
- 製品重量(トン)
- 金重量(オンス)
- プラチナ重量(オンス)
- 乗客キロメートル
- 生じた部屋泊
- 平方フィート
- 平方メートル
- 集合体重量(t)
- アルミニウム重量(t)
- 石炭重量(t)
- 処理された鉱石重量(t)
- 鉄鋼重量(t)
- 単位当たりの勤務時間
- 生産単位
- 提供されたサービスの単位
- 生産車両数
- その他 (具体的にお答えください)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大
小数点第2位を用いて、0~999の数字を入力]
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大
2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- まずは単位通貨総売上あたりの排出原単位数値を最初に報告し、該当する場合は、御社の事業運営に適している追加の排出原単位指標を記入してください。ここで報告される通貨は、C0.4で選択したものと同じ通貨である必要があります。単位売上あたりの排出原単位は、排出原単位を計算する最も一般的で簡単な手段の1つであることから、この数値の提供をお願いしています。しかし、これの値はそれぞれの事業に必ずしも最適ではないことから、御社の操業に最適な追加の原単位または標準化された指標を報告することもできます。
- 御社が非上場企業である場合、御社に該当する方の原単位を報告できます。売上単位あたりが好ましい情報開示であることにご注意ください。
- 昨年CDPに開示しなかった、あるいはこのデータ ポイントを使用しなかった場合、昨年のインベントリと財務データを使用して、変化率の計算を記入してください。昨年、御社の排出量を測定しなかった場合、1番目の欄を記入し、データがない理由を8番目の列で説明します。
原単位数値(1番目の列)
- 原単位比率は物理的活動単位または経済産出量単位あたりの温室効果ガス影響を表します。
- 御社の全売上通貨単位あたりの原単位の数値は、スコープ1および2総排出量を売上額で割ることで計算します。その際に、売上の数値が御社の排出量データと同じ組織バウンダリについてのものであるようにしてください。
- 原単位を計算する時に忘れてはいけない重要なポイントは以下の通りです:
- 原単位 = 排出量(トンCO2換算)(分子) / 事業評価基準(例えば、売上)(分母)
- 分子単位: 質問C6.10で求められる原単位指標には、分子として排出量をトンCO2換算単位で示す必要があります。これらには、スコープ1とスコープ2の排出量を合計する必要があります。この数値は、質問C6.1とC6.3の回答で示した数値を合計することで入手できます。
- 分母単位:原単位を計算する時、データの単位が原単位指標で指定した単位と一致することを確認する必要があります。例えば、質問C6.10では、単位通貨売上あたりのトンCO2換算単位の原単位を求めます。これは、御社の売上の数値(分母)はC0.4で指定した通貨の単位であって、かつ単一単位である必要があります。すなわち、御社の売上が500万米ドルの場合、単位売上は5,000,000です。もう1つの例としては、トンCO2換算/MWhです - データがkWh単位の場合、計算に使用する前にMWhに変換する必要があります。
- バウンダリ(境界)と例外:分子に指定した数値の組織バウンダリと除外については、分母のそれと同じにする必要があります。例えば、正社員(フルタイム等量)あたりの排出量を入力する場合、排出量を算定する際の組織バウンダリに含まれる組織に所属する正社員のみを含み、除外(質問6.4で指定した通りの)を考慮に入れる必要があります。
指標の分子(2番目の列)
- この列の内容は決められていて、スコープ1全世界総排出量数値(質問C6.1)にスコープ2全世界総排出量(質問C6.3)を加えた値である排出量を、トンCO2換算単位で記入します。
指標の分母(3番目の列)
- 企業の単位通貨全売上あたりの排出原単位を報告するには、3番目の列(指標の分母)において[単位全売上]を選択してください。
- [売上合計]で選択する分母は、質問C0.4で指定した通貨の単一単位(1)あたりであるようにしてください。選択した通貨の倍数の単位での売上あたり排出原単位を報告しないでください(例えば、円の倍数で報告しないでください)。これによって、原単位数値が極めて小さく(0.01未満)となる可能性がありますが、それは承知しています。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合は、分母単位のラベルを記入します。
指標の分母:単位の総量(4番目の列)
- この列に入力される分母の値については、3番目の列で選択されたものと同じ単位としてください。
- 例えば、前の列にて選択した単位がFTE(正社員/フルタイム等量)だった場合、報告年の間に御社に在籍したFTE数をここに入力してください。
使用したスコープ2数値(5番目の列)
- 分子単位にどのスコープ2数値を使用したかを示します
前年からの変化率(6番目の列)
- 変化がなかった場合、この列に0(ゼロ)を入力してください。
- 前年の数値を報告したが、その後で再計算した場合、変化率の計算に再計算した数値を使用し、最後の列(8番目)にこの内容を書き留めてください。比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。
変化の方向性(増か減か)(7番目の列)
- 原単位比率の減少は良い実績(改善)を反映し、一方で原単位比率の増加は悪い実績(低下)を反映します。
- 昨年からの変化率が0(ゼロ)の場合は、[変化なし]を選択します。
変化の理由(8番目の列)
- 御社の排出原単位が変化した理由を説明してください。変化の背後の主な理由と、さまざまな要因が数値に影響を及ぼした程度を説明してください。
石炭セクター向け注記:
- 石炭セクター企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値に加えて、石炭重量(トン)あたりの排出原単位を記入するように求められます。
電気公益事業セクター向けの注記:
- 電気公益事業セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値に加えて、発電総電力量(MWh)あたり、および/または送電総電力量(MWh)あたりのスコープ1と2を合わせた全世界総排出量を報告してください。なお、発電したメガワット時(MWh)および/または送電されたメガワット時(MWh)を必ず選択するようにしてください。
石油・天然ガス セクターへの注記:
- 石油・天然ガス セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位を数値を記入するように求められます。
- 質問C-OG6.12では、石油・天然ガス企業に単位炭化水素カテゴリーあたりのスコープ1排出量(トンCO2換算)の原単位数値を記入するよう求めます。
輸送OEMと輸送サービス セクター向け注記:
- 輸送OEMと輸送サービス セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位数値を記入するように求められます。
- 御社がそれぞれの輸送手段の排出原単位について、スコープ1、2、3にどれだけ細分類できるかによることにご留意ください。カテゴリー4上流輸送および物流、輸送サービス企業は、質問C-TS6.15でスコープ1、2、3の輸送活動からの排出量に適した主な原単位(活動ベースの)指標を記入するよう求められます。
Explanation of terms
- Intensity metrics: Intensity metrics describe an organization’s CO2e emissions in the context of another business metric. In this way, the emissions are normalized to account for growth. Intensity is calculated by dividing the CO2e emissions figure (the numerator) by an alternative business metric (the denominator), such as the number of full-time equivalent employees, the revenue or tons of aggregate produced.
- Revenue: Also recognized as “top line” or “turnover”, the total monetary income received over a specific period.
Example response
Worked example of calculating emissions intensities figures
A reporting organization has gross total combined Scope 1 and 2 emissions of 300,000 metric tons CO2e, revenue of 5 Million US$ and 3,000 FTE employees. In this case, the company could calculate and report its emission intensity figures by revenue and by FTE as follows:
1. Emissions intensity in metric tons CO2e per unit currency total revenue
Intensity = 300,000 (metric tons CO2e)/5,000,000 (US$)= 0.06
2. Emissions intensity in metric tons CO2e per FTE employee
Intensity = 300,000 (metric tons CO2e)/3,000 (FTE employee)= 100
Intensity figure
|
Metric numerator (Gross global combined Scope 1 and 2 emissions)
|
Metric denominator
|
Metric denominator: Unit total
|
Scope 2 figure used
|
% change from previous year
|
Direction of change
|
Reason for change
|
0.6
|
300,000
|
unit total revenue
|
5,000,000
|
Market-based
|
3
|
Decreased
|
Our organization has reduced our emissions as we transition our fleet to electric vehicles
|
100
|
300,000
|
full time equivalent (FTE)
|
3,000
|
Market-based
|
4
|
Decreased
|
In addition to reducing our emissions by shifting to electric vehicles we have hired more full time employees in the reporting year
|
排出原単位:石油・天然ガス
(C-OG6.12) 炭化水素カテゴリーの単位あたりのスコープ1排出原単位(トンCO2換算)を回答してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
原単位の指標は、企業のCO2換算排出量について、他の事業指標と関連付けて説明します。この方法により、増加(成長)についての影響を除いた排出量を示すことができます。データ使用者や投資家は、原単位比で環境パフォーマンスを追跡することがよくあります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
炭化水素カテゴリーの単位(分母) | 指定単位あたりの炭化水素カテゴリー(単位:トンCO2換算) | 前年からの変化率 | 変化の増減 | 変化の理由 | コメント |
該当するものをすべて選択: - 1,000バレルの原油/コンデンセート
- 1,000バレルの天然ガス液
- 1,000バレルのオイルサンド(ビチューメンと合成石油を含む)
- 100万立方フィートの天然ガス
- 1,000バレルの精油所処理能力
- 1,000バレルの精油所正味生産量
- 1,000トンの「高価値化学物質」(低級オレフィン)
- その他 (具体的にお答えください)
| 数値記入欄[最大
小数点第2位を用いて、0~999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大
小数点第2位を用いて、0~999の数字を入力] | 選択肢: | 文章記入欄[最大2,400文字] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合は、炭化水素のユニットを簡潔な言葉で記入してください。
炭化水素カテゴリーの単位 (分母) (1番目の列)
- 高価値化学品 (HVC) とは、エチレン、水蒸気分解の熱分解ガスから生成されるプロピレンなどの低級オレフィン、ベンゼン (抽出量以外の含有量)、ブタジエン (含有量)、アセチレン、固体水素 (燃料) などを指します。
炭化水素カテゴリーのCO2換算トン数/指定単位当たり (2番目の列)
- ここで報告する炭化水素カテゴリーの指定ユニット当たりのスコープ1排出量は、列1で指定したユニット当たりのCO2換算のトン数で記入する必要があります。
前年からの変化率 (%) (3番目の列)
- 変化がなかった場合、この列に0(ゼロ)を入力してください。
- 前年の数値を報告したが、その後算定し直した場合、変化率として再算定した数値を使用し、その点をコメント欄 (6番目の列) に注記してください。比較する前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告期間の直前の12カ月間である必要があります。
変化の方向性(増か減か) (4番目の列)
- 原単位比の減少は肯定的な排出量実績 (改善) を反映し、一方で原単位比率の増加は否定的な排出量実績 (悪化) を反映しています。
- 前年からの変化率が0 (ゼロ) である場合、「変化なし」を選択してください。
変化の理由 (5番目の列)
- 御社の排出原単位が変化した理由を説明してください。変化の背後の主な理由と、さまざまな要因が数値に影響を及ぼした程度を説明してください。
Explanation of terms
High value chemicals: High value chemicals (HVCs) produced via steam cracking include ethylene, propylene from the pyrolysis gas of steam crackers, benzene (contained amounts, excluding extracted amounts), butadiene (also contained), acetylene, and hydrogen sold (as fuel).
(C-OG6.13) 御社のメタン排出量を、天然ガスおよび水素の生産量または処理能力の割合として報告します。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
天然ガスの主な成分であるメタンの排出量は、石油・天然ガス企業の主要な売上に直接影響を与える資源の損失を意味します。投資家は、組織のメタン排出量を評価するため、正確、精密、かつ比較可能な情報を必要としています。生産割合または処理量として排出量を報告すると、結果のデータは企業(規模に関わらない)、および特定の企業の活動を行う時間の比較が可能になります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
石油・天然ガス部門 |
所定部門での天然ガス生産量または処理能力の割合として表された推定メタン総排出量 |
所定部門での水素総生産量または処理能力の割合として表された推定メタン総排出量 |
コメント |
該当するものをすべて選択してください:
- 上流
- 中流
- 下流
- 化学工業
- その他 (具体的にお答えください)
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いた0~100の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第3位を用いた0~100の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
一般
- 報告する値は、所定の事業部門で確定したスコープ1メタン総排出量(排出、漏出などを含む)で、所定の事業部門で天然ガスおよび全炭化水素の集計された生産または処理能力の割合として表します。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合、オイル・天然ガス事業部門のラベルを記入してください。
所定部門における、天然ガス生産量または処理能力に占める総メタン排出量の割合(%)の推計値(2番目の列)
- 選択した事業部門における、天然ガス生産量または処理能力に占める総メタン排出量の割合(%)の推計値を報告してください。
所定部門における、総水素生産量または処理能力に占める総メタン排出量の割合(%)の推計値(3番目の列)
- 選択した事業部門の全炭化水素の生産または処理能力の割合として、御社のメタンの総排出量を報告してください。
Additional information
- Methane emissions from the oil and gas sector: Methane metrics, which include emissions rates, will make data more actionable and aid in the assessment of methane performance. Emission rate refers to the percentage of total methane volume which is being lost as a function of production or throughput.
The latest scientific studies on methane emissions from the natural gas and oil industries suggest that, in order to maximize the climate benefits of a transition from both diesel and coal to natural gas on all time scales, methane emissions from the industry must be limited to an emissions rate of 0.8%. This means that each individual segment throughout the natural gas value chain, from well site to burner tip, must contribute much less than 0.8%.
(Adapted from EDF's report Rising Risk, January 2016)
C7排出量内訳
Module Overview
This module enables respondents to break down Scope 1 and Scope 2 emissions by country, business division, facility, and sector.
By breaking down emissions by country or regional level, information and data can be made available to regions, states, and sub-national bodies to help guide the development of emissions-related legislation.
Breaking down emissions by business division, facility, and activity grants data users and investors transparency into the sources of a company's Scope 1 and 2 emissions and allows tracking the performance of divisions and individual facilities over time.
The module also requests data on emissions other than carbon dioxide. Because these gases are often only reported in CO2-equivalents (CO2e), their contribution to overall emissions is sometimes masked.
Key changes
- Questions C7.3b and C7.6b have additional guidance on reporting emissions breakdowns from non-stationary sources.
- Question C-OG7.1b has been modified to reduce the reporting effort and allow more flexibility in reporting emissions breakdowns.
Sector-specific content
Additional questions on emission breakdowns for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Food, beverage & tobacco
- Paper and forestry
- Coal
- Electric utilities
- Oil & gas
- Cement
- Chemicals
- Metals & mining
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C7. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
スコープ1内訳:温室効果ガス
(C7.1) 御社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
多くのセクターと事業活動にとって、二酸化炭素以外の温室効果ガスが重要で、関連性があります。排出気流の中で、多くの場合、これらのガスのみがCO 2-等量(CO2換算)で報告されるため、全体排出量に対する寄与が隠される場合があります。そのためCDPは、温室効果ガスの種類別のスコープ1総排出量を報告する企業向けのこの新たな質問を提案します。
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
一般
- 御社のスコープ1総排出量インベントリが二酸化炭素以外の温室効果ガス(例えば、京都議定書の対象となるその他5つの温室効果ガス(メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、ペルフルオロカーボン、および六フッ化硫黄) )を含む場合[はい]を選択します。
Additional information
(C7.1a) スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。
質問の依存性
C7.1の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
多くのセクターと事業活動にとって、二酸化炭素以外の温室効果ガスは重要で、関連性があります。排出気流の中で、多くの場合、これらのガスのみがCO 2-換算(CO2換算(e))で報告されるため、全体排出量に対する寄与が隠される場合があります。そのためCDPは、温室効果ガスの種類別のスコープ1総排出量を報告する企業向けのこの新たな質問を提案します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
温室効果ガス | スコープ1排出量(CO2換算トン) | GWP参照 |
選択肢: - CO2
- CH4
- N2O
- HFCs
- PFCs
- SF6
- NF3
- その他 (具体的にお答えください)
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力] | 選択肢: - IPCC第5次評価報告書(AR5 – 100年値)
- IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値)
- IPCC第3次評価報告書(TAR – 100年値)
- IPCC第2次評価報告書(SAR – 100年値)
- IPCC第4次評価報告書(AR4 – 50年値)
- IPCC第3次評価報告書(TAR – 50年値)
- IPCC第3次評価報告書(SAR – 50年値)
- IPCC第5次評価報告書(AR5 – 20年値)
- IPCC第4次評価報告書(AR4 – 20年値)
- IPCC第3次評価報告書(TAR – 20年値)
- IPCC第2次評価報告書(SAR – 20年値)
- その他(詳述してください)
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 以下の京都議定書温室効果ガスの御社の排出量を報告してください:
- 二酸化炭素(CO2);
- メタン(CH4);
- 亜酸化窒素(N2O);
- ハイドロフルオロカーボン類のガス(HFCs);
- ペルフルオロカーボン類のガス(PFCs);
- 六フッ化硫黄(SF6)
- 現在では三フッ化窒素(NF3)が気候変動の一因であると考えられているため、義務的温室効果ガスのバスケットの中に入れられました。そのため、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)に基づいた国別インベントリに含めることが義務づけられています。同様に、2013年5月に温室効果ガス プロトコルによって発行された改正に従って、NF3も事業者基準と事業者バリュー チェーン(スコープ3)基準に基づいた温室効果ガス インベントリに含める必要があります。
- 2番目の列[スコープ1排出量(CO2換算トン)]で報告される排出量の合計値は、C6.1で報告されたスコープ1全世界総排出量の値と等しくなるはずです。
温室効果ガス(1番目の列)
- 複数の種類の温室効果ガスのために行を追加できます。CO2を報告する行も追加してください。
スコープ1排出量(CO2換算トン)(2番目の列)
- 1番目の列で選択した温室効果ガスについて、御社の排出量をCO2-換算(CO2換算(e))単位で報告します
GWP参照(3番目の列)
- 二酸化炭素等量(CO2換算)に標準化するために、選択した温室効果ガスに御社が適用した地球温暖化係数を特定します。御社のスコープ1総排出量はC6.1において二酸化炭素等量で報告されています。計算ツールを使用していて、どのようなGWPをデータに適用したか分からない場合、ツール付属文書または参照元を確認します。
- [その他 (詳述してください)]を選択した場合、GWP参照のラベルを記入します。
Explanation of terms
- Global warming potential (GWP): The Intergovernmental Panel on Climate Change (IPPC)’s Fifth Assessment Report (AR5) defines the Global Warming Potential (GWP) as “an index, based on radiative properties of greenhouse gases, measuring the radiative forcing following a pulse emission of a unit mass of a given greenhouse gas in the present day atmosphere integrated over a chosen time horizon, relative to that of carbon dioxide. The GWP represents the combined effect of the differing times these gases remain in the atmosphere and their relative effectiveness in causing radiative forcing. The Kyoto Protocol is based on GWPs from pulse emissions over a 100-year time frame.” By using GWPs, GHG emissions from multiple gases can be standardized to a carbon dioxide equivalent (CO2e).
Additional information
- Changes in Global Warming Potentials (GWPs): Estimates of GWPs have changed over time as scientific understanding has developed. GWP factors are reassessed every few years in the IPCC Assessment Reports and accordingly, CDP recommends that companies use the latest GWPs given in the IPCC’s Fifth Assessment Report (AR5). This approach is aligned with the GHG Protocol Corporate and Accounting Reporting Standard, which states that the company “shall use 100-year GWP values from the IPCC and should use GWP values from the most recent Assessment Report, but may choose to use other IPCC Assessment Reports.”
(C-OG7.1b) 石油・天然ガスバリューチェーン活動からのスコープ1世界総排出量の内訳を温室効果ガスの種類別に示します。
質問の依存性
C7.1の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
質問の修正
根拠
差引前グローバルスコープ1排出量を排出カテゴリー別に報告することにより、将来の規制に無防備であるなどの事業リスクをさらに深く理解することができます。排出カテゴリーは、御社の石油・天然ガス生産活動と、それが排出量プロファイルにどう寄与しているかについて、データ使用者が完全に理解するために十分な明細項目に分類してあります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
排出量カテゴリー
|
バリューチェーン
|
製品
|
スコープ1 CO2総排出量(トンCO2)
|
スコープ1メタン総排出量(トンCH4)
|
スコープ1温室効果ガス総排出量(トンCO2換算)
|
コメント
|
該当するものをすべて選択してください:
- 燃焼 (フレアリングを除く)
- フレアリング
- 排出
- 漏えい
- 加工 (原料) 排出量
- その他(詳述してください)
|
該当するものをすべて選択してください:
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
排出カテゴリー(1番目の列)
- 報告する排出量内訳に当てはまる排出カテゴリー(複数可)を選択します。
- 回答に求められている分類に御社の排出量を細分類できない場合、[その他(詳述してください)]の選択肢を用いてその他のカテゴリーを記入するという手があります。同様に、さらに細分類したい場合(例えば、隔離した分からの燃焼排出量)、ここで細分類できます。
バリューチェーン(2番目の列)
- 報告する排出量内訳に当てはまるバリューチェーンまたはバリューチェーンの一部を選択してください。
- 排出量内訳が掲載されたバリューチェーンに当てはまらない場合、選択肢[その他(詳述してください)]を選択し、内訳が当てはまらない石油・天然ガスバリューチェーンの部分の概要を説明してください。
製品(3番目の列)
- 排出量内訳が当てはまる製品を選択し、石油・天然ガス別に数値を細分類できない場合、選択肢[細分類できない]を選択してください。
スコープ1 CO2総排出量(トンCO2)(4番目の列)
- 1番目の列の排出カテゴリーについて、御社のスコープ1 CO2排出量をCH4のトン数で報告します。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
スコープ1メタン排出総量(トンCH4)(5番目の列)
- 列1の排出カテゴリーについて、御社のスコープ1メタン排出量をCH4のトン数で報告してください。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
スコープ1総排出量(トンCO2換算)(6番目の列)
- 温室効果ガスの総排出量は総計され、CO2換算の単位で報告しなければなりません。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- 温室効果ガスには、京都議定書で特定されたすべてのガスが含まれるため、この列で報告する数値はCO2 とCH4 (それぞれ4番目と5番目の列に記入) の合計値よりやや大きくなると思われます。
- この質問用の表に記入されたGHG排出量の合計(4番目の列のすべての行の合計)は、質問C-C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4 (石油・天然ガス生産活動上流および石油・天然ガス生産活動下流)で報告する数値と等しくなる必要があります。この質問用ガイダンスの最後に、石油・天然ガス生産活動に関する注記がありますのでご参照ください。
- ここで使用される地球温暖化係数 (GWP) は、質問書全体を通じて一貫する必要があります。CDPでは、IPCCによって公表された最新のGWP係数(例えば、メタンに対して28)の使用をお勧めしています。詳細情報は、GWPに関する温室効果ガスプロトコル ガイダンスでご確認頂けます。
石油・天然ガス生産活動に関する注記
- 生産セクターとして、CDPは石油・天然ガスセクターの活動を「石油・天然ガス生産活動」と説明しています。これらの活動は、生産プロセス自体に直接的または間接的に関連している可能性があります。生産セクターの潜在的な複雑さを考慮して、御社の組織境界 (または石油・天然ガス事業部門の境組織界) から、必ずしも石油・天然ガスセクターの一部に該当しない特定の活動を指定して除外することをCDPでは奨励しています。質問C6.1の回答から始め、以下の排出源からの排出量は差し引く必要があります:
- 外部の企業体、つまり石油・天然ガスセクター (またはそのバリューチェーン) の外部で操業する資産、事業部門、パートナーシップおよび子会社。
- 非工業建築物、例えば、オフィス、宿泊設備、その他の地所。
- 非生産関連活動、例えば、経営管理、サービス、研究開発、マーケティング、小売り。
- 運輸*、例えば流通、出張、発送、貨物輸送、ロジスティクスなど。
- プロジェクト**、例えば、建設、土木、保守など。
- もしくは、含めるべき活動を中心として、セクターの境界を形成していただくことも可能です。その場合は最低でも、以下を御社のセクター境界内に含める必要があります。
- 生産プロセス
- その生産プロセスを補助するすべての活動、プロセス、設備
- その他すべての工業設備、エネルギー設備、生産プロセスその他の設備や活動で、生産プロセスおよび補助的活動に寄与する、またはそれを供給するもの (例えば、ボイラー、発電設備、原材料準備、抽出等)
- 生産プロセスとその補助活動、および上記設備を収容しているすべての建物、ならびに在庫の貯蔵に使用する建物。
- 現場の移動燃焼装置(例えば、フォークリフト、掘削機)、および、セクター内の工業施設間の材料移動。
- その他、石油・天然ガスセクターの生産現場で一般的に発生する一切の工業活動。
* 石油・天然ガスセクターのバリューチェーンの重要部分とみなされる輸送活動(例えば中流の活動)は、石油・天然ガスの生産活動に含めることができます。
** 石油・天然ガスセクターの本質的部分とみなされるプロジェクト(探索、採掘プロジェクト等)は、石油・天然ガスの生産活動に含めなければなりません。
Explanation of terms
- Flaring: Includes emissions from elevated flares, ground flares, emergency flares, well-testing and well work-over.
- Combustion: Combustion refers to combustion within the company’s boundary giving rise to emissions of CO2, N2O, and CH4. Sources may include boilers, heaters, furnaces, incinerators, internal combustion engines, and turbines. Scope 1 GHG emissions excludes emission of CO2 arising from the combustion and fermentation of biomass and biofuels; these emissions are reported as a separate category.
- Fugitives: This includes emissions from unintentional leaks (or system
malfunctions) from sources such as valves, fittings, flanges, compressor seals, other compressor related leaks, heaters, dehydrators, and pipelines. Accidental fugitive emissions can be individually found and fixed in order to make the emissions near zero. Emissions from non-point sources, such as wastewater treatment and surface impoundments, should be accounted for under fugitive emissions.
- Process emissions: Process emissions include CH4 and CO2 emissions from processes involving chemical or physical transformations other than fuel combustion. Sources include, among others, glycol dehydrators, acid gas treatment, hydrogen plants, catalyst regeneration, fluid cokers and flexi-cokers.
- Venting: Emissions from venting of associated gas and waste gas/vapor streams at oil and gas facilities. Vented emissions or intentional processing venting, arise from process, maintenance, turnarounds, non-routine activities and other activities, and include emissions of CH4 and CO2 occurring from such sources as inoperative flares, flashing of gas in crude oil or condensate storage tanks, pneumatic devices driven by natural gas, starters, pressure relief valves, blowdowns (vessels, pipelines, and compressors), compressor seals, pumps, loading operations, shipping operations, venting and purging, exploration and well testing, venting of casinghead gas from oil wells, maintenance and turnaround, and non-routine releases.
スコープ1内訳:国
(C7.2) スコープ1総排出量の内訳を国別/地域別で回答してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
排出量を国または地域レベルに分類することで、排出量関連法の作成を導くために情報やデータを地域、州、および地方機関が利用できるようにできます。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
国/地域 | スコープ1排出量(トンCO2換算) |
国および地域のドロップダウンリストから選択します。使用可能な地域およびその構成国の詳細については、テクニカルノート『Country Regions』をご覧ください。 | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 排出量を国レベルに分類することは、多くの場合にこれが排出量関連法の導入されるレベルであるため投資家にとって有益です。排出量は可能な限り個々の国に起因する必要があります。CDPでは、国別で分類した排出量の報告が最良実施例だと考えます。
- 州(またはその他の地方組織)が排出量関連法を導入する権利を有している場合、これらの州(またはその他の地方組織)で事業を行っている企業は排出量を地方レベルに分類することがより有益だと考えることができます。この内訳を記入するには、[その他(詳述してください)]を選択し、地方組織のラベルを記入します。
- 排出量が十分に少ない、あるいはインベントリが国レベルの細かさを認めない事業の一部に関する場合、使用可能な地域の選択肢を使用します。使用可能な地域およびその構成国の詳細については、CDPのテクニカルノート『Country and Regions』をご覧ください。
- 御社が開示している国と重複する地域の値を開示する場合、地域の値から国の排出量を差し引いたものを報告してください。すべての排出量内訳を追加すれば、スコープ1の総量を追加する必要があります。
- アジアを詳しく説明することが困難なため、CDPは単一の「アジア」カテゴリーを用意しませんでした。企業はアジア中東(AME)またはアジア太平洋(JAPA)のいずれかを選択できます。詳細については、テクニカルノート『国と地域』をご覧ください。
国/地域(1番目の列)
- CDPの「国と地域」に関するテクニカルノートに従って国/地域を選択します。
スコープ1排出量(トンCO2換算)(2番目の列)
- 1番目の列で選択した国/地域に対する御社の温室効果ガス排出量をCO2-換算単位で報告します。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
スコープ1内訳: 事業別内訳
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
事業部門、施設、および活動別に排出量を分類するように企業に要請することで、CDPは企業のスコープ1排出量の発生源の透明性をデータ使用者や投資家に与えます。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択してください:
依頼内容
全般
- 御社の事業/セクターに妥当性がある内訳、そして投資家にとって興味深いと思うであろう内訳を、特定する必要があります。
- 3種類の選択肢のそれぞれの隣にある開示プラットフォームに表示されるボックスにチェックを入れることで、関連性がある 排出量のカテゴリーを特定します。
- 事業部門別
- この内訳は、御社の部門の相対的温室効果ガス実績の指標となり得ます。経時的に報告した場合、御社、そしてデータ使用者は、部門実績の改善または悪化を確認できるようになります。この排出内訳と、企業の財務報告書に記載されている売上を併せて活用することで、より詳細に企業の排出の状況を理解することができます。このプロセスを促進するために、企業はここで報告される部門を企業の財務報告書や財務諸表に記載される部門と一致させることをお勧めします。
- 温室効果ガス プロトコル定常燃焼ツール文書には「施設には、1つの現場に配置された、または現場に近接あるいは隣接して、同じ人物または団体によって、(あるいは、そのような人または団体を管理する、それらによって管理される、あるいは共同管理下である人または団体によって)所有または運営されているすべての建物、機器、構造物、およびその他の定置品目を含みます」ことを示しています。
- 施設は、設備と呼ぶこともできます。2つ以上の事業活動を1つの施設で行うことができ、施設にはボイラーなどの2つ以上の燃焼装置を含むことができます。施設の種類を含めることが望ましい。施設の種類の一部の例として次のものが挙げられます:ガス工事、精油所、炭鉱、総合製鋼所、セメント工場、およびオフィス ビル。
- このレベルで報告することで、施設間で比較を行うための有益な指標を提供できます。場合によっては、個々の施設が特定の法律の範囲に入る可能性があり、ベースライン作成と、エネルギー効率の改善を通じたその後の温室効果ガスの削減が必要になります。これは、特に工場の場合です。そのため、施設レベルの排出量数値を提供することで、この地域の規制に対する御社の現在の/潜在的な暴露に対する状況をデータ使用者に対して示すことができます。
- 関連する活動は回答企業によって定義され、定常燃焼、移動燃焼(輸送)、一時的排出、プロセス活動、事務所の活動などを含めることができます。これらの活動は、複数の事業部門、国、または施設にわたって行うことができます。活動別に報告することで、将来の規制に関連した事業リスクのより詳細な理解を可能にします。企業間でのデータの比較を容易にするために、御社の外部の人にとってもわかりやすい表現を用いて、企業固有の用語の使用を避けて、御社の活動の内訳を報告するようにしてください。さらに、回答を評価する投資家または顧客にとって有意義であるように、活動の集合のレベルを設定する必要があります。各活動について、データ利用者が、御社の活動全体と、それぞれの活動が排出のどこに寄与しているかについて、十分に理解できる程度の粒度に、活動の分類をしてください。完全な活動排出量プロファイルを理解するために十分なレベルに各活動を分類する必要があります。さらに分割すると、関連する温室効果ガス排出量を理解するデータ使用者にとって価値を付加することにならないでしょう。
- 統合された企業は可能な限り、所有したバリューチェーンの各段階に関連した排出量の内訳を記入することを試みる必要があります。
- 独自の電力を発電する企業は、望ましくは燃料別で分離して、個別の活動としてここに含める必要があります。
- 天然資源の抽出および/または加工/精製に関与する企業は、各製品の種類に対して個別にこれらの活動を報告することを検討する必要があります。
影響の大きいセクターの回答要請に回答する組織向けの注意事項
- [活動別]を選択した場合、質問7.3cが提示されます。企業の主要CDPセクターが影響の大きい12のセクターのうちの1つである場合、7.3cへの回答は必要ありません。これらの回答要請に回答する企業には、セクターでの活動に特に関連しているこのテーマ(C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4; C-AC7.4/C-FB7.4/C-PF7.4、C-MM9.3a、C-MM9.3b、C-CO7.1b、C-EU7.1b、C-OG7.1b)に関する追加質問が提示されます。御社の主要CDPセクターは回答ダッシュボードに表示されます。
(C7.3a) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
質問の依存性
C7.3の回答で「事業部門別」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問では、御社の部門の相対的な温室効果ガス実績の指標を示すことができます。経時的に報告した場合、御社とCDPのデータ使用者は部門実績の改善または悪化を確認できるようになります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
事業部門 | スコープ1排出量(トンCO2換算) |
文章入力欄[最大500文字] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力] |
[回答行を追加]
依頼内容
事業部門(1番目の列)
- 500文字以内で、スコープ1排出量を開示する対象の事業部門のことを述べます。
- 事業部門の報告に関する詳細については、C7.3のガイダンスをご覧ください。
スコープ1排出量(トンCO2換算)(2番目の列)
- 1番目の列で述べた事業部門に対する御社の温室効果ガス排出量をCO2-換算単位で報告してください。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
(C7.3b) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
質問の依存性
C7.3の回答で「施設別」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
施設レベルの排出量数値を提供することで、この地域の規制に対する御社の現在の/潜在的な暴露に対する見識をデータ使用者に与えることができます。このレベルで報告することで、施設間で比較を行うための有益な指標を提供できます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
施設 | スコープ1排出量(トンCO2換算) | 緯度 | 経度 |
文章入力欄[最大500文字] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力] | 90.000000~-90.000000の数字を使って、ここに御社の施設の緯度を入力します。例:51.524810 | 180.000000~-180.000000の数字を使って、ここに御社の施設の経度を入力します。例:-0.106958 |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- CDPは、施設の地理位置情報に関する基本データを提供する場所を企業向けに提供します。この情報は、CDPデータをその他の情報源と結び付けるのに役立ち、気候変動の物理的リスクや資産の暴露を投資家が評価することを支援できます。投資家によって要請された情報を、CDPのためのインベントリを作成している自治体にCDPが結び付けることも支援します。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、質問の各欄にデータが正しく入力したことを確認することが不可欠です。
施設(1番目の列)
- 500文字以内で、スコープ1排出量を開示する対象の施設を特定します。
- 施設の報告に関する詳細については、C7.3のガイダンスをご覧ください。
- 御社に、場所が固定されていない、つまり特定の施設に属さない非定常排出源(たとえば、移動用車両)からのスコープ1排出量がある場合、これらの排出源からの排出量をまとめて1行で報告できます。この列に[非定常排出源]を入力することで、これらの排出を特定できます。
スコープ1排出量(トンCO2換算)(2番目の列)
- 1番目の列で特定した施設に対する御社の温室効果ガス排出量をCO2-等量単位で報告します。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
緯度(3番目の列)
- 標準地理座標を用いて、スコープ1排出量を報告する対象の施設の南北の位置(+90°~-90°)を2番目の列に示します。
経度(4番目の列)
- 標準地理座標を用いて、スコープ1排出量を報告する対象の施設の東西の位置(+180°~-180°)を2番目の列に示します。
Additional information
- Latitude and longitude: Latitude and longitude are geographic coordinates that specify, respectively, the north-south and east-west position, of a point on the Earth's surface. They are expressed as angular measures and thus, latitude can vary from +90° to -90° and longitude from +180° to -180°.
- The geodetic system that should be used is the WGS 84, which is the system used by GPS (Global Positioning System), Google Maps, Google Earth, and all major web applications providing coordinates to users. If you want to report information to CDP but have the coordinates in another geodetic system (or datum) we ask you to please attach the information to this question.
- If you don’t have this information and want to locate your facilities using the internet, there are various web tools available to assist companies getting latitude and longitude coordinates according to WGS84. For example, iTouch Map allows you to enter an address or identify a location on a map and will return the latitude and longitude coordinates.
- Google Maps also allows you to find the latitude and longitude of any point. When you are in Google Maps, if you right-click anywhere, you will find an option “What’s here?”. If you click that option, the latitude and longitude will be displayed in the information that appears.
(C7.3c) 事業活動別にスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
質問の依存性
C7.3の回答で「活動別」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
活動別に排出量を報告することで、将来の規制や気候関連問題の事業リスクのより詳細な理解を可能にして、組織が事業活動に関連した排出量を削減する潜在的な機会を特定できるようにします。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
事業活動 | スコープ1排出量(トンCO2換算) |
文章入力欄[最大500文字] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力] |
[回答行を追加]
依頼内容
活動(1番目の列)
- 500文字以内で、スコープ1排出量を開示する対象の活動について述べます。
- どの活動を報告する必要があるかに関する詳細については、C7.3のガイダンスをご覧ください。
スコープ1排出量(トンCO2換算)(2番目の列)
- 1番目の列で述べた活動に対する御社の温室効果ガス排出量をCO2-換算単位で報告します。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
影響の大きいセクターの回答要請に回答する組織向けの注意事項
- 企業の主要CDPセクターが影響の大きい12のセクターのうちの1つである場合、7.3cへの回答は必要ありません。これらの回答要請に回答する企業には、セクターでの活動に特に関連しているこのテーマ(C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4; C-AC7.4/C-FB7.4/C-PF7.4、C-MM9.3a、C-MM9.3b、C-CO7.1b、C-EU7.1b、C-OG7.1b)に関する追加質問が提示されます。御社の主要CDPセクターは回答ダッシュボードに表示されます。
質問C7.4は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
- 農産物
- 食品・飲料・タバコ
- 製紙および林業
- 石炭
- 電気公益事業
- 石油・天然ガス
- セメント
- 化学品
- 金属および鉱業
- 鉄
- 輸送OEMs
- 輸送サービス
スコープ1内訳:セクター生産活動
(C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4) 御社のグローバルでのスコープ1排出量の内訳をセクター生産活動別にトンCO2換算単位で回答してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
活動別に排出量を報告することで、将来の規制や気候関連問題の事業リスクのより詳細な理解を可能にして、組織が事業活動に関連した排出量を削減する潜在的な機会を特定できるようにします。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
セクター生産活動
|
スコープ1総排出量、トンCO2換算
|
スコープ1正味排出量、トンCO2換算*
|
コメント
|
セメント生産活動**
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
化学物質生産活動**
|
|
|
|
石炭生産活動**
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発電活動**
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金属および鉱業生産活動**
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石油・天然ガス生産活動(上流)**
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石油・天然ガス生産活動(下流)**
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鉄鋼生産活動**
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輸送OEM活動**
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輸送サービス活動**
|
|
|
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*この列はセメント生産活動に対してのみ表示されます
**この列は関連セクターに対してのみ表示されます
依頼内容
全般
- 本質問では、セクターの生産活動によるスコープ1排出量の世界総計(すなわち当該セクターの全事業部門及び/又は施設全体の合計)をお尋ねします。
- 質問C6.1にもとづいていますが、セクター別の回答となります。当該セクター以外で発生する排出量は、ここでの報告に含めてはいけません。したがって、ここで報告いただく数値は、C6.1で報告いただいた数値よりも小さくなります。
- セクターの生産活動とは、セクター別の本質問表に関わる高排出原単位セクターの内部において御社が実施している活動を指します。これらの活動は、生産プロセス自体に直接的または間接的に関連している可能性があります。
- 生産セクターの潜在的な複雑さを考慮し、セクターの一部とは言えない御社の組織境界(または事業部門の組織境界)の具体的な活動を特定し、セクター活動から除外することをCDPではお勧めしています。質問C6.1の回答から始め、以下の排出源からの排出量は差し引く必要があります:
- 外部の企業体、すなわち、高排出原単位セクターの外部で操業する資産、事業部門、パートナーシップ、子会社。
- 非工業建築物、例えば、オフィス、宿泊設備、その他の地所。
- 非生産関連活動、例えば、経営管理、サービス、研究開発、マーケティング、小売り。
- 運輸、例えば、流通、出張、発送、貨物輸送、ロジスティクス。
- プロジェクト、例えば、建設、土木、保守。
- もしくは、含めるべき活動を中心として、セクターの境界を形成していただくことも可能です。その場合は最低でも、以下を御社のセクター境界内に含める必要があります。
- 生産プロセス。
- 生産プロセスを補助するすべての活動、プロセス、設備。
- その他すべての工業設備、エネルギー設備、生産プロセスと補助的活動に寄与する、またはそれを補充するその他の設備や活動(例えば、ボイラー、発電設備、原材料準備、抽出等)。
- 生産プロセスとその補助活動、および上記設備を収容しているすべての建築物、ならびに在庫の保管に使っている建築物。
- 現場の移動燃焼装置(例えば、フォークリフト、掘削機)、および、セクター内の工業施設間の材料移動。
- その他、高排出原単位セクターの生産現場で一般的に発生する一切の工業活動。
- 組織境界内およびセクター境界内で発生する直接排出量について、報告する必要があります。
- 御社が、ここで述べる高排出原単位セクター内でのみ操業している場合でも、ここで報告する排出量の数値はC6.1で報告した数値よりも小さくなると考えられます。なぜならCDPは、本質問については当該セクターでの操業に依存していない活動を除外していただきたいと考えているからです。その目的は、セクター別排出量報告の一貫性と正確性を改善することにあります。
- 御社が複数の高排出原単位セクターで事業活動を行っている場合は、本表にすべて記入し、リストアップされているセクターの生産活動ごとにスコープ1排出量の世界総計をお答えください。
スコープ1排出量(トンCO2換算)(2番目の列)
- 排出量は正味の数値ではなく、総計(gross)で報告する必要があります。そのため、マイナスの数値は認められません。総排出量が求められるのは、情報の利用者が、温室効果ガスプロトコル事業者基準にもとづいて、御社が所有もしくは制御する排出源からのオフセットによる差し引き前の温室効果ガス排出量を把握できるようにするためです。この透明性の目的は、御社の組織境界内部で発生した排出量について、最も正確な情報を利用者に提供することにあります。
- 排出量の数値は、報告年についてのみとしてください (質問C0.2での回答の通り)。
- なおゼロを入力すると、排出量を測定しておりそれがゼロに等しい、と回答することになりますのでご注意ください。
- スコープ1排出量は、トンCO2換算単位で報告してください。一般的な変換係数は、測定単位の変換に関するテクニカルノートを参照してください。
- 炭素隔離、CO2の回収・貯蔵と移転、内部移転と外部移転 (transfer in - transfer out)、石油増進回収の特別要件については、スコープ1排出量報告の特別要件に関するテクニカルノートで説明しています。
コメント(セメントセクターは3番目の列/4番目の列)
- 御社の開示に適用される活動境界について説明してください。御社の一部である活動、または他のセクターでも操業している場合には、御社の関連する部門で、当該セクターに依存していないためここで含んでいないものに関してコメントしてください。御社の方法がセクター別の報告ガイドラインにもとづいている場合も、その旨をここに記入してください。ご回答に関連性があると思われるその他どのようなコメントも、ここでご提供ください。
正味スコープ1排出量, CO2換算トン(3番目の列 – セメントセクターのみ)
- 純排出量は、総排出量から、間接的温室効果ガス削減のクレジットを差し引いたものです。クレジットは、AFR(代替燃料および原料)の使用でも付与される場合があります。AFRは、化石燃料の使用に代替する回収廃棄物の形態をとります。減算クレジットは事実上、これら廃棄物の燃焼にゼロの排出係数を適用することを意味します。詳しくは、WBCSDのセメント持続可能性イニシアチブ (CSI)が定める報告基準を参照してください。
- 排出量の数値は、報告年についてのみとしてください (質問C0.2での回答の通り)。
- なおゼロを入力すると、排出量を測定しておりそれがゼロに等しい、と回答することになりますのでご注意ください。
- スコープ1排出量は、トンCO2換算単位で報告してください。一般的な変換係数は、「測定単位の変換」に関するテクニカルノートを参照してください。
- 炭素隔離、CO2の回収・貯蔵と移転、内部移転と外部移転 (transfer in - transfer out)、石油増進回収の特別要件については、「スコープ1排出量報告の特別要件」に関する技術注記で説明しています。
セメントセクターへの注記
報告を容易にするため、すでにWBCSDのセメント持続可能性イニシアチブ (CSI)に直接排出量を報告している組織は、当該報告を本質問の回答にも利用したいと考えるかもしれません。その場合は、燃焼からの二酸化炭素以外の温室効果ガス排出を組み込むよう、燃料排出係数を修正してください。
石油・天然ガスセクターへの注記
本質問では、石油・天然ガスセクターの活動を上流と下流に分類します。CDPではIPIECAの定義の使用をすすめています。すなわち、
- 上流には、石油・天然ガスの探索、開発、生産が含まれます。
- 下流には、抽出した生産物の精製、加工、販売、マーケティングが含まれます。本質問ではCDPは、化学品もこのカテゴリーに分類します。ここには、石油・天然ガスを由来とする化学品 (石油化学製品) の製造、販売、マーケティングが含まれます。
- 石油・天然ガスセクターのバリューチェーンの重要部分とみなされる輸送活動(例えば中流の活動)は、石油・天然ガスの生産活動に含めることができます。
- 石油・天然ガスセクターの本質的部分とみなされるプロジェクト(探索、採取プロジェクト等)は、石油・天然ガスの生産活動に含めなければなりません。
Additional information
A note on biogas
- Carbon dioxide emitted from the combustion of biomass/biofuel or fermentation should not be included in your response to question C6.1 but instead should be reported in C6.7. This applies to self-generated biogas.
- When gas is sourced from a shared pipeline network with multiple sources including both renewable and non-renewable sources, certificates are required to demonstrate the renewable origin of gas (i.e. “certified biogas”). To make a renewable electricity usage claim on electricity generated onsite from gas the following conditions need to be met:
- The company combusts gas sourced from a shared gas pipeline network to produce electricity;
- It also owns or purchases green gas certificates that originated from one of the gas producers on the pipeline network – these need not necessarily be purchased directly from the biogas producers;
- The company permanently retains the environmental attributes of the electricity generation, including any electricity attribute certificates (e.g. RECs in the U.S.) for the electricity generated.
- If the company uses biogas that is sourced from a dedicated pipeline and the source is renewable, then they do not need certificates to prove the renewable origin.
- CDP does not have specific requirements or recommendations for biogas certification. Certified biogas is defined as a contractual instrument that meets the Scope 2 Quality Criteria in GHG Protocol Scope 2 Guidance. For more information on this refer to CDP Technical Note: Accounting of Scope 2 emissions.
スコープ2内訳:国
(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域別で回答してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
排出量を国または地域レベルに分類することで、排出量関連法の作成を導くために情報やデータを地域、州、および地方機関が利用できるようにできます。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
国/地域 | スコープ2、ロケーション基準(単位:tCO2換算) | スコープ2、マーケット基準(単位:tCO2換算) | 購入または消費した電気、熱、蒸気、または冷却量(MWh) | マーケット基準法において考慮した、低炭素の電力/熱/蒸気/冷却を購入、消費した量(MWh) |
国および地域のドロップダウンリストから選択します。使用可能な地域およびその構成国の詳細については、テクニカルノート『Country Regions』をご覧ください。 | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 排出量を国レベルに分類することは、多くの場合にこれが排出量関連法の導入されるレベルであるため投資家にとって有益です。排出量は可能な限り個々の国に起因する必要があることにご注意ください。CDPでは、国別で分類した排出量の報告が最良実施例(ベストプラクティス)だと考えます。
- 排出量が十分に少ない、あるいはインベントリが国レベルの細かさを許さない事業の一部の場合、 ドロップダウン メニューから使用可能な地域の選択肢を使用して、多くの国からの排出量を分類します。使用可能な地域およびその構成国の詳細については、CDPのテクニカルノート『Country and Regions』をご覧ください。
- 国内にいくつかの送電系統が存在している可能性があり、州/地方レベルで排出係数が計算される米国、カナダ、またはブラジルの様な国の場合、企業は[その他(詳述してください)]を用いてさらに詳細な内訳を自由に記入できます。
- エネルギー セクションではゼロまたは低炭素排出係数で算定した排出量に関連するさらなる開示が必要ことにご注意ください(C8.2f)。
国/地域(1番目の列)
- CDPの「国と地域」に関するテクニカルノートに従って国/地域を選択します。
- 地方レベルでの排出量を報告したい場合、[その他(詳述してください)]を選択し、地方組織のラベルを記入します。
スコープ2、ロケーション基準(トンCO2換算)(2番目の列)
- 1番目の列で選択した国/地域について、ロケーション基準法でのスコープ2排出量を、CO2換算で報告してください。これは、エネルギー消費が発生する場所が接続している送電系統の平均排出原単位を反映したものとなります。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
スコープ2、マーケット基準(トンCO2換算)(3番目の列)
- マーケット基準の方法で、すなわち、企業が意図的に選択した(または選択肢が不足しているために選択した、残余ミックスの場合)電力からの排出量を反映して、1番目の列で選択した国/地域についての御社のスコープ2排出量をCO2換算単位で報告します。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
購入および消費した電力/熱/蒸気/冷却(MWh)(4番目の列)
- この列は消費されたエネルギーの合計値に関連していて、それが御社のスコープ2の数値の「活動データ」になります。
- 通常、消費される電力が企業の報告したスコープ2排出量の最大部分です。しかし、御社がスコープ2の数値に購入および消費した蒸気、加熱、および冷却も含めた場合、ここで活動データも報告する必要があります。
購入および消費した低炭素の電力/熱/蒸気/冷却(MWh)(5番目の列)
- この列にはは、ゼロの排出係数(0トンCO2換算/MWh)で算定、または「低炭素」(『追加情報』をご覧ください)と見なすことができて、かつ適切なトラッキング方法(「適切なトラッキング」と見なされるための要件については、CDPの「スコープ2排出量の算定」に関する技術ノート を参照してください)によって裏付けられている電力(および熱、蒸気、または冷却)の量を開示してください。
- 再生可能/低炭素エネルギー源に起因し、配電平均/残余ミックスに組み込まれ、企業または代わりの誰かが使用を中止した一部の種類の機器によって支援されている電力(および熱、蒸気、または冷却)の割合は勘定に入れてはいけません。
- [購入および消費した低炭素電力、熱、蒸気、または冷却(MWh)]は[購入および消費した電力、熱、蒸気、または冷却(MWh)]の内数になることが論理的に想定されることにご注意ください。すなわち、前者の数値は後者の数値以下である必要があります。
Explanation of terms
Low-carbon energy: There is no precise, generally accepted definition of what “low-carbon energy” is. No definition is found in either the GHG Protocol standards or ISO. Nevertheless, it can be reasonably established that “low-carbon energy” will be any type of energy that will have no direct emissions and which the indirect emissions can usually be considered as negligible considering the life cycle of the given technology. Power technologies such as wind, solar, tidal, geothermal and most hydro power are generally accepted as low-carbon. Nuclear power is also usually considered low-carbon, although other considerations make it a more contentious technology. Natural gas, combined cycle gas turbine and Combined Heat and Power (cogeneration), despite being less carbon intensive than other means of electricity production like coal, are not considered low-carbon.
Additional information
-
Electricity tracking instruments: Certain jurisdictions might have electricity tracking instruments for all types of power, including technologies such as cogeneration, gas, or coal. In this case (which is expected to occur in exceptional cases) companies can also disclose the use of those instruments in question C8.2f, but should not consider that power as low carbon for purpose of question C7.5, in accordance with the explanation provided on “low-carbon energy.”
スコープ2内訳: 事業別内訳
(C7.6) スコープ2排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
事業部門、施設、および活動別に排出量を分類するように企業に要請することで、CDPは企業のスコープ2排出量の発生源の透明性をデータ使用者や投資家に与えます。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択してください:
依頼内容
全般
- 御社の事業/セクターに関連性がある内訳と、投資家が興味深いと思うであろう内訳を特定する必要があります。
- 開示プラットフォーム上の3種類の選択肢のそれぞれの隣にあるボックスにチェックを入れることで、該当するものを特定してください。
- 事業部門別
- この内訳は、御社の部門の相対的温室効果ガス実績の指標となり得ます。経時的に報告した場合、御社とデータ使用者は部門実績の改善または悪化を確認できるようになります。この排出内訳と、企業の財務報告書に記載されている売上を併せて活用することで、より詳細に企業の排出の状況を理解することができます。企業はここで報告される部門を企業の財務報告や財務諸表に記載される部門と一致させることをお勧めします。
- 温室効果ガス プロトコル定常燃焼ツール文書には「施設には、1つの現場に配置された、または現場に近接あるいは隣接して、同じ人物または団体によって、(あるいは、そのような人または団体を管理する、それらによって管理される、あるいは共同管理下である人または団体によって)所有または運営されているすべての建物、機器、構造物、およびその他の定置品目を含みます」ことを示しています。
- 施設は、設備・装置と言うこともあります。2つ以上の事業活動を1つの施設で行うことができ、施設にはボイラーなどの2つ以上の燃焼装置を含むことができます。
- このレベルで報告することで、施設間で比較を行うための有益な指標を提供できます。場合によっては、個々の施設が特定の法律の範囲に入る可能性があり、ベースライン作成と、エネルギー効率の改善を通じたその後の温室効果ガスの削減が必要になります。これは、特に工場の場合です。そのため、施設レベルの排出量数値を提供することで、この地域の規制に対する御社の現在の/潜在的な暴露に対する見識をデータ使用者に与えることができます。
- 企業を報告することで関連する活動を定義する必要がありますが、加工活動、事務所の活動などを含めることができます。これらの活動は、複数の事業部門、国、または施設にわたって行うことができます。活動別に報告することで、将来の規制に関連した事業リスクのより詳細な理解を可能にします。企業間でのデータの比較を容易にするために、御社の外部の人にとってもわかりやすい表現を用いて、企業固有の用語の使用を避けて、御社の活動の内訳を報告するようにしてください。さらに、回答を評価する投資家または顧客にとって有意義であるように、活動の集合のレベルを設定する必要があります。各活動について、データ利用者が、御社の活動全体と、それぞれの活動が排出のどこに寄与しているかについて、十分に理解できる程度の粒度に、活動の分類をしてください。完全な活動排出量プロファイルを理解するために十分なレベルに各活動を分類する必要があります。さらに分割すると、関連する温室効果ガス排出量を理解するデータ使用者にとって価値を付加することにならないでしょう。
農業セクター向け注記:
- C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6で特定した御社に関連する事業活動領域を考慮する必要があります(即ち、次の活動に対して[所有している土地のみ/直接の操業のみ]または[所有している土地/直接操業とバリューチェーンの他の部分の両方]を選択した場合:農業/林業、加工/製造、および/または物流)
影響の大きいセクターの回答要請に回答する組織向けの注意事項
- [活動別]を選択した場合、質問7.6cが提示されます。御社の主要CDPセクターが以下のうちのいずれかである場合:OG、CO、TO、TS、MM、ST、CHまたはCEの場合、7.6cへの回答は必要ありません。これらの回答要請に回答する企業には、セクターでの活動に特に関連しているこのテーマ(C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7、C-MM9.3a、MM9.3b)に関する追加質問が提示されます。御社の主要CDPセクターは回答ダッシュボードに表示されます。
(C7.6a) 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
質問の依存性
C7.6の回答で「事業部門別」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問では、御社の部門の相対的な温室効果ガス実績の指標を示すことができます。経時的に報告した場合、御社とCDPのデータ使用者は部門実績の改善または悪化を確認できるようになります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
事業部門 | スコープ2、ロケーション基準(単位:tCO2換算) | スコープ2、マーケット基準(単位:tCO2換算) |
文章入力欄[最大500文字] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力] |
[回答行を追加]
依頼内容
事業部門(1番目の列)
- 500文字以内で、スコープ2排出量を開示する対象の事業部門のことを述べます。
スコープ2、ロケーション基準(トンCO2換算)(2番目の列)
- 1番目の列にて、御社の事業部門別のロケーション基準のスコープ2排出量を報告してください(CO2換算)。これは、エネルギーを消費している場所の系統の平均排出原単位を使って計算する、といったものです。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
スコープ2、マーケット基準(トンCO2換算)(3番目の列)
- マーケット基準の方法で、すなわち、企業が意図的に選択した(または選択肢が不足しているために選択した)電力からの排出量を反映して、1番目の列で述べた事業部門に関する御社のスコープ2排出量をCO2換算単位で報告します。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
(C7.6b) 事業所別にスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
質問の依存性
C7.6の回答で「施設別」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
施設レベルの排出量数値を提供することで、この地域の規制に対する御社の現在の/潜在的な暴露に対する見識をデータ使用者に与えることができます。このレベルで報告することで、施設間で比較を行うための有益な指標を提供できます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
施設 | スコープ2、ロケーション基準(単位:tCO2換算) | スコープ2、マーケット基準(単位:tCO2換算) |
文章入力欄[最大500文字] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力] |
[回答行を追加]
依頼内容
施設(1番目の列)
- 500文字以内で、スコープ1排出量を開示する対象の施設を特定します。
- 御社に、特定の施設に属さない非定常排出源からのスコープ2排出量がある場合、これらの排出源からの排出量をまとめて1行で報告できます。この列に[非定常排出源]を入力することで、これらの排出を特定できます。
スコープ2、ロケーション基準(トンCO2換算)(2番目の列)
- 1列目に特定した施設のスコープ2排出量をロケーション基準法にて記入してください(CO2換算)。これは、エネルギーが消費されている場所の系統平均原単位を用いて計算する、といったものです。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
スコープ2、マーケット基準(トンCO2換算)(3番目の列)
- マーケット基準の方法で、すなわち、企業が意図的に選択した(または選択肢が不足しているために選択した)電力からの排出量を反映して、1番目の列で特定した施設に関する御社のスコープ2排出量をCO2等量単位で報告します。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
(C7.6c) 事業活動にスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
質問の依存性
C7.6の回答で「活動別」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
活動別に排出量を報告することで、将来の規制や気候関連問題の事業リスクのより詳細な理解を可能にして、組織が事業活動に関連した排出量を削減する潜在的な機会を特定できるようにします。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
事業活動 | スコープ2、ロケーション基準(単位:tCO2換算) | スコープ2、マーケット基準(単位:tCO2換算) |
文章入力欄[最大500文字] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力] |
[回答行を追加]
依頼内容
活動(1番目の列)
- 500文字以内で、スコープ2排出量を開示する対象の活動のことを述べます。
スコープ2、ロケーション基準(トンCO2換算)(2番目の列)
- 1列目にて報告した活動についてのロケーション基準の方法でのスコープ2排出量を報告してください(tCO2換算)。これは例えば、エネルギーが消費された場所の系統平均原単位を利用して計算するものです。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
スコープ2、マーケット基準(トンCO2換算)(3番目の列)
- マーケット基準の方法で、すなわち、企業が意図的に選択した(または選択肢が不足しているために選択した)電力からの排出量を反映して、1番目の列で報告した活動についての御社のスコープ2排出量をCO2換算単位で報告してください。
- ネット(純、正味)の数値ではなく、グロス(総)を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
農業セクター向け注記:
- C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6で示した通りの、すべての御社の関連する事業活動分野(すなわち、農業/林業、加工/製造、および/または物流)についてのスコープ2排出量データを記入してください。
影響の大きいセクターの回答要請に回答する組織向けの注意事項
- 御社の主要CDPセクターが以下のうちのいずれかである場合:OG、CO、TO、TS、MM、ST、CHまたはCEの場合、7.6cへの回答は必要ありません。これらの回答要請に回答する企業には、セクターでの活動に特に関連しているこのテーマ(C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7、C-MM9.3a、MM9.3b)に関する追加質問が提示されます。御社の主要CDPセクターは回答ダッシュボードに表示されます。
スコープ2内訳:セクター生産活動
質問C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7は、以下のセクターで活動している企業にのみ適用されます:
- セメント
- 化学工業
- 石炭
- 金属および鉱業
- 石油・天然ガス
- 鉄
- 輸送OEMS
- 輸送サービス
(C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7) 御社のスコープ2全世界総排出総量の内訳をセクター生産活動別にトンCO2換算単位で示します。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
活動別に排出量を報告することで、将来の規制や気候関連問題の事業リスクのより詳細な理解を可能にして、組織が事業活動に関連した排出量を削減する潜在的な機会を特定できるようにします。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
セクター生産活動
|
スコープ2、ロケーション基準、トンCO2換算
|
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)、トンCO2換算
|
コメント
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セメント生産活動*
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~99,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~99,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
化学物質生産活動*
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石炭生産活動*
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金属および鉱業生産活動*
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石油・天然ガス生産活動(上流)*
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石油・天然ガス生産活動(下流)*
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鉄鋼生産活動*
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輸送OEM活動*
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輸送サービス活動*
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*この列は関連セクターに対してのみ表示されます
依頼内容
全般
- 本質問では、セクターの生産活動によるスコープ2排出量(ロケーション基準およびマーケット基準)の世界総計、すなわち全事業部門及び/又は施設全体の合計をお尋ねしています。セクターの生産活動の説明については、C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4 にあるガイダンスをご覧ください。
- 本質問は、質問C6.3にもとづいていますが、セクター別です。当該セクター外での消費目的に購入または取得した電力、蒸気、熱、冷却の生産による排出量は、ここでの報告に含めないでください。
- ここで報告するスコープ2排出量は、組織境界およびセクター境界に関連しています。セクター境界の定義については、C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4 にあるガイダンスをご覧ください。
- 御社が、ここで述べるセクター内でのみ操業している場合でも、ここで報告する排出量の数値はC6.3で報告した数値よりも小さくなると考えられます。なぜならCDPは、本質問については当該セクターでの操業に依存していない活動を除外していただきたいと考えているからです。その目的は、セクター別排出量報告の一貫性と正確性を改善することにあります。
- 御社が複数のセクターにまたがって操業、または複数セクターにまたがる資産を所有している場合でも、ここで述べるセクターの事業部門の排出についてのみ報告してください。したがって、ここで報告いただく数値は、C6.3で報告いただいた数値よりも小さくなります。
- が複数の高排出原単位セクターにまたがって事業活動を行っている場合も、表示のとおりに本表に回答を記入してください。
- 排出量は正味の数値ではなく、総計(gross)で報告する必要があります。そのため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみとしてください (質問C0.2での回答の通り)。
- 御社が、セクター境界外にあるが広い意味での組織として所有する事業体から電力、蒸気、熱、または冷却を購入している場合には、ここではこれをスコープ2排出量とみなしてください。排出が御社のスコープ1の境界外で発生していれば、それはスコープ2排出量です。
- 推定の取り組みに関して透明性がある限り(推定内容と方法)、排出量推定値を受け入れ可能で、分析に使用されたデータはインベントリの目的を支援するのに十分です。
- スコープ2排出量の報告方法について詳しくは、「スコープ2排出量の説明」に関する技術注記をご覧ください。排出係数および適用可能な種類についてのガイダンスを提供しています。また、排出係数の計算には電力生産に発するCH4とN2Oを含なければならない点にもご注意ください。
- 詳しくは、温室効果ガスプロトコル・スコープ2ガイダンスを参照してください。
- スコープ2排出量の説明に際して、本ガイダンスよりも詳しい情報が必要な場合は、電力会社、カーボン・アドバイザー、または検証者/保証者にご相談ください。
スコープ2、ロケーション基準(トンCO2換算)(2番目の列)
- 1番目の列のセクター生産活動について御社のスコープ2世界総排出量(CO2換算値)を、ロケーション基準法にて報告してください。これは、エネルギー消費が発生した系統の平均排出原単位を使うといったものです。
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)、CO2換算トン(3番目の列)
- 1番目の列のセクター生産活動についての御社のスコープ2世界合計総排出量(CO2換算値)を、マーケット基準法にて回答してください。これは、企業が意図的に選択した(または選択がない場合の)電力からの排出を考慮したものをお答えください。
コメント(4番目の列)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
石油・天然ガスセクターへの注記
本質問では、石油・天然ガスセクターの活動を上流と下流に分類します。CDPではIPIECAの定義の使用をすすめています。すなわち、
- 上流には、石油・天然ガスの探索、開発、生産が含まれます。
- 下流には、抽出した生産物の精製、加工、販売、マーケティングが含まれます。本質問ではCDPは、化学品もこのカテゴリーに分類します。ここには、石油・天然ガスを由来とする化学品 (石油化学製品) の製造、販売、マーケティングが含まれます。
- 石油・天然ガスセクターのバリューチェーンの重要部分とみなされる輸送活動(例えば中流の活動)は、石油・天然ガスの生産活動に含めることができます。
- 石油・天然ガスセクターの本質的部分とみなされるプロジェクト(探索、採取プロジェクト等)は、石油・天然ガスの生産活動に含めなければなりません。
セメントセクターへの注記
- 報告を容易にするため、すでにWBCSDのセメント持続可能性イニシアチブ (CSI)に間接排出量を報告している組織は、当該報告を本質問の回答にも利用したいと考えるかもしれません。その場合は、二酸化炭素以外の温室効果ガス排出を組み込むよう、外部発電の排出係数を修正してください。また、御社のセクター境界内で購入および消費された熱、蒸気、冷却の生成で発生する排出量も加えてください。クリンカーの移動による間接排出量は無視してください (49bと49c)。質問C6.5の回答の一部となったインバウンド・クリンカー (49b) は含める必要があります。
質問C7.8は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
排出量実績
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
投資家とデータ使用者は、企業が前年比で排出量の削減に成功しているかを理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 増加
- 減少
- 全般的に変わらない
- 今回が初めての報告年で、そのため昨年と比較できない
- 排出量データがありません
依頼内容
一般
- この質問では、スコープ1とスコープ2を組み合わせた排出量が前年と比べてどのように変わったのか最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択することを求めます。
- 以下の式を用いて、排出量の変化を計算できます:
現在の報告年のスコープ1+2合計総排出量 - 前年のスコープ1+2合計総排出量 = 排出量の総合的な変化
- 得られた数値がマイナスの場合、御社の全般的な排出量は前年と比較して減少したことになります。得られた数値がプラスの場合、全判的な排出量は前年と比較して増加しました。得られた数値がゼロの場合、全判的な排出量は前年と比較して変化しませんでした。
- これに関連して、御社のスコープ1排出量は質問C6.1の回答で示される数値で、御社のスコープ2排出量は問C6.3の回答で示される数値です。
- 前年の数値を再表明した場合、再計算のために元々CDPに報告した排出量数値を使用するか、あるいは再表明した数値を使用するに関してはCDPの『再表明』に関するテクニカル ノートを参照してください。比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。
(C7.9a) 世界排出総量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示します。
質問の依存性
C7.9の回答で「増加」、「減少」または「全般的に変わらない」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
全世界総排出量(スコープ1+2の組み合わせ)が対前年比でどのように変化したかを調査する時、CDPとその投資家は、細かなレベルでの変化に関心があり、CDPのデータ使用者がこれらの変化に寄与したことよりも要因に対する見識を得ることが可能になります。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
回答選択肢
以下の表を記入してください:
理由
|
排出量の変化(トンCO2換算)
|
変化の増減
|
排出量(割合)
|
計算を説明してください
|
再生可能エネルギー消費の変化
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
その他の排出量削減活動
|
|
|
|
|
投資引き上げ
|
|
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|
|
買収
|
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合併
|
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生産量の変化
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|
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方法の変化
|
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境界の変化
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物理的操業条件の変化
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|
|
特定していない
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その他
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依頼内容
一般
- 御社の全世界総排出量で生じた変化を分類してください。スコープ1+2の排出量のすべての全般的な変化に影響を及ぼしたさまざまな要因のすべてを分類し、要因が増加しているか、減少しているかを示すように求められます。
- 各該当する要因を分類し、個別の行でそれぞれについて述べ、要因のそれぞれに起因する全般的な排出量の変化の値を記入します。
- スコープ1と2に関する絶対的排出量に全般的な変化あるいは増加がなかった場合でも、企業は依然として削減活動を開示する必要があります。
- 万一いずれのカテゴリーにも本当に変化がなかった場合でも、表示される文章記入欄で[変化なし]と示して、[その他]の行を記入し、その後、2番目の列の[排出量(割合)]に0を入力する必要があります。
- 排出量削減活動は、エネルギー消費量の削減や低排出機器/プロセスを含む多くのさまざまなものから生じる可能性があります。いくつかの排出量削減活動の結果、御社の排出量が前の報告年と比較して変化した場合、これらの活動のために起こった排出量の変化を合計し、C7.9aの2番目の行に情報を記入してください。
理由(1番目の列)
- この列は固定です。しかし、行が御社に当てはまらない場合、例えば、御社の報告年の間に合併や買収がなかった場合、その行を空欄のままにしてください。
- 選択肢のそれぞれについての詳細を以下に示します:
- 再生可能エネルギー消費量の変化(2番目の行)
- 自家生成(発電)または購入した再生可能エネルギーの消費による排出量の変化を報告してください。
- 再生可能エネルギーの利用がある場合、C6.3ではマーケット基準のスコープ2の数値に考慮した再生可能エネルギー購入量全体を書くことができますが、ここでは報告年における追加的の購入量となります。排出量削減活動として低炭素購入量を算定する方法の詳細については、C4.3bの例3を参照してください。
- スコープ2マーケット基準排出量と低炭素エネルギーを追加したスコープ2を中心とした算定活動の変化によって、企業はスコープ2排出量の減少を確認できます。スコープ2ロケーション基準からスコープ2マーケット基準への算定方法の変更によるスコープ2排出量の変化をここで報告する必要はありませんが、むしろ[方法の変更](下記参照)にて報告する必要があります。
- CDPは総排出量の情報開示を求めます。総排出量とは、オフセット クレジット、物品およびサービスの使用を通じた排出量回避、および/または、温室効果ガスの隔離または移転に起因する削減を考慮に入れさせられる控除またはその他の調整を行う前の合計排出量を意味します。
- その他の排出量削減活動(3番目の行)
- これは、C4.3bのリストに示したような能動的な排出削減イニシアチブ・活動であって、再生可能エネルギー消費量の変化([再生可能エネルギー消費量の変化]の行で報告)に起因するもの以外のものによる排出量の変化のことを指します。
- 投資引き上げ(4番目の行)
- これは、事業のある側面の売却の結果として生じる変化のことを指します。
- 買収(5番目の行)
- これは、別の会社/子会社/施設の購入または取得の結果として生じる変化のことを指します。
- 合併(6番目の行)
- これは、企業合併の結果として生じる変化のことを指します
- 生産量の変化(7番目の行)
- これは、事業の生産量(すなわち、製品またはサービス)の変化(増加または減少)の結果として生じる変化のことを指します。これは、例えば本業の成長、世界的景気後退による販売低下、あるいは新製品の発表になる可能性があります。
- 方法の変更(8番目の行)
- これは、インベントリを算定する方法の修正のために生じる変化のことを指します。例えば、使用される排出係数の変更、あるいは従う方法プロトコルの変更です。
- 低炭素エネルギーに関するスコープ2算定活動の変更の結果としてスコープ2排出量の数値を修正した企業はここでこれを報告する必要があります。
- 境界の変更(9番目の行)
- これは、インベントリ算定に使用される境界の変化のことを指します。すなわち、財務管理から業務管理への変更です。前年に除外された施設をインベントリに組み込んだ場合、この選択肢が当てはまる可能性もあります。
- 物理的操業条件の変化(10番目の行)
- これは、企業が事業を行う方法に重大な影響を及ぼしますが、例えば、降雨の増加のための水力電気の生産の増加など、利用可能なその他の選択肢の下ではそれを算定することはできない天候の変化のことを指します。
- 特定していない(11番目の行)
- 対前年比の変化の理由を特定できない場合に、この行を記入します。
- その他(12番目の行)
変化について代わりの理由がある場合に、この行を記入します。この選択肢を使用した場合、[説明してください]の列に変化の理由の詳細を記入してください。
変化の増減(3番目の列)
- 示した理由による総排出量(スコープ1+スコープ2)変化の増減、すなわち増加、減少、または変化なしを入力します。
排出量(割合)(4番目の列)
- 1番目の列で記入した理由(要因)に起因する排出量の変化をスコープ1とスコープ2を組み合わせた排出量の割合として入力します。この値は999未満で、小数点は第2位までにする必要があります。%記号を入力する必要はなく、変化の増減は3番目の列で示されます。この位置は以下のように計算する必要があります:
計算を説明してください(5番目の列)
- [排出量(割合)]の列の数値の計算に使用された数値を報告します。詳細のガイダンスについては、回答例を参照してください。
- この文章記入欄を使用して、2,400文字以下で排出量推移の複雑さ全部を集めることに関連する追加の説明を記入することもできます。
電気公益事業セクター向けの注記
- 排出量の変動は、処理能力の変化(生産高の変化に置き換えられる)、工場操業停止(これも、生産高の変化に置き換えることができる)、および気象事象(物理的操業条件の変化)に起因する可能性があります。そうである場合、これをC7.9aの回答に含める必要があります。
- コメント欄で具体的な要因(例えば、操業し始めている追加処理能力の利用による生産高の変化)を指定できます。
Example response
Worked example of reporting change in emissions
Example 1: The gross global emissions (Scope 1 + 2) of company X for this reporting year are 208 metric tons of CO2e. Its gross global emissions for the previous reporting year were 200 metric tons of CO2e. This means that the total change in emissions is 8 metric tons of CO2e, equal to a 4% increase, according to the formula in the explanation of terms, above: (8/200) * 100 = 4%.
The change from 200 to 208 metric tonnes is attributed to two reasons: 1) an increase in 12 metric tonnes of CO2e emissions due to increased production (i.e. a change in output); and 2) an estimated reduction of 4 metric tonnes of CO2e achieved due to emissions reduction activities.
The emissions value (percentage) for each of these two individual factors can also be calculated using the same formula described in the guidance, above. In this example, the percentage change in emissions due to increased production is: (12/200) * 100 = 6%. This represents a 6% increase in emissions due to increased production.
The percentage change in emissions due to emissions reduction activities: (-4/200) * 100 = -2%. This represents a 2% decrease in emissions due to emissions reduction activities.
This company should respond in the following way to questions C7.9 and C7.9a:
(C7.9) How do your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined) for the reporting year compare to those of the previous reporting year?
Increased
(C7.9a) Identify the reasons for any change in your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined) and for each of them specify how your emissions compare to the previous year.
Reason
|
Change in emissions (metric tons CO2e)
|
Direction of change
|
Emissions value (percentage)
|
Please explain calculation
|
Other emissions
reduction activities
|
4
|
Decreased
|
2
|
Due to ‘other
emissions reduction activities’ implemented during the year, despite an
increase in production, emissions have not grown as high as could be expected.
Last year 4 tons of CO
2e were reduced by our emissions reduction projects, and
our total Scope 1 and Scope 2 emissions in the previous year was 200 tCO
2e,
therefore we arrived at -2% through (-4/200) * 100= -2% (i.e. a 2% decrease in
emissions).
|
Change in output
|
12
|
Increased
|
6
|
If no measures had
been introduced, increased demand leading to increase output would have
generated an extra 6% more of emissions.
|
Example 2: Companies may be used to seeing emissions information presented graphically where reductions appear below the horizontal axis. The tables below the graph shows how this data can be used to complete question C7.9a.
|
2016 gross global emissions
|
What happened during the reporting year
|
2017 gross global emissions
|
Other emissions reduction activities
|
Acquisitions
|
Change in boundary
|
Other
|
Emissions value (percentage)
|
|
-11
|
10
|
2
|
-5
|
-4
|
Tons CO2e
|
210573
|
-23163
|
21057.3
|
4211.5
|
-10542.8
|
202136
|
(C7.9a) Identify the reasons for any change in your gross
global emissions (Scope 1 and 2 combined) and for each of them specify how your
emissions compare to the previous year.
Reason
|
Change in emissions (metric tons CO2e)
|
Direction of change
|
Emissions value (percentage)
|
Please explain calculation
|
Other emissions reduction activities
|
23163
|
Decreased
|
11
|
Gross Scope 1+2 emissions decreased by 11%, due
to energy efficiency activities undertaken. We have achieved energy consumption
reductions of 14% in New Zealand, 9% in Australia and 8% in USA. These are due
to energy efficiency measurements in all our main buildings, which have
obtained maximum GreenStar certification, a tri-generation plant which
increased the efficiency of our largest data center, and improved metering and
monitoring of energy consumption. All have led to an overall reduction of
energy consumption across our offices. Changes due to variation of emission
factors associated with the grid mix have also contributed to a decrease of
emissions, although that is not considered here. Through these activities we
reduced our emissions by 23163 tons CO
2e, and our total S1 and S2 emissions in
the previous year was 210573 tons CO
2e, therefore we arrived at -11% through
(-23163/210573) * 100 = -11% (i.e. an 11% decrease in emissions).
|
Acquisitions
|
21057.3
|
Increased
|
10
|
In the United States, the acquisition of a major
business competitor resulted in a circa 36% increase of the emissions in the
USA and a 10% increase of our gross global emissions. This is mainly the result
of additional buildings being included as new sources of GHG emissions.
|
Change in boundary
|
4211.5
|
Increased
|
2
|
Emissions increased by 2% due to the inclusion
of additional inventory items for our minority positions in Asia. As an example
the Hong Kong office reported for the first time the emissions due to vehicle
fleet and business travel.
|
Other
|
10542.8
|
Decreased
|
5
|
Scope 1 emissions for our USA operations
decreased 25% compared to previous year inventory. This is equivalent to a
decrease of 3100 tons CO
2e. This decrease is due to the new gas powered
tri-generation plant, substituting previous fuel oil boiler. This and other
changes cumulated in a decrease of 10542.8 tons CO
2e, therefore we arrived at
-5% through (-10542.8/210573) * 100 = -5% (i.e. an 5% decrease in emissions).
|
(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
質問の依存性
C7.9の回答で「増加」、「減少」または「全般的に変わらない」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問によって、御社の排出量実績の数値を導き出す方法について、より高い透明性を示します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- 温室効果ガス プロトコル スコープ2ガイダンスに準拠し、比較を行うのはロケーション基準またはマーケット基準のいずれかでよいことになっていますが、いずれの基準の数値を使用したかについては透明性を確保することが求められます。
- マーケット基準の数値はその性質上、(契約的手法がある地域とない地域両方での操業がある場合)ロケーション基準とマーケット基準の組み合わせとなるでしょうが、選択肢はいずれか(契約的手法を含む場合マーケット基準)をお選びください。
C8エネルギー
Module Overview
Energy related activities represent, for many sectors, the most significant GHG emission sources. This module provides transparency on the consumption and generation of energy by organizations to enable greater insight into this emissions source.
Accurate emissions accounting depends on a comprehensive account of energy. It is expected that organizations have already collected the necessary energy data for the disclosure of emissions in previous modules. Energy data requested in this module are in alignment with Scope 1 and Scope 2 emissions, as defined by the Greenhouse Gas Protocol. For further information, you should refer to the GHG Protocol Corporate Standard and the GHG Protocol Scope 2 Guidance.
Key changes
- A new drop-down option "Unable to confirm heating value" has been added to all questions requesting to specify the type of heating value used.
- Question C8.2f has a new column to facilitate tracking of the region of consumption of low-carbon energy.
Sector-specific content
Additional questions on energy-related activities for the following high-impact sectors:
- Electric utilities
- Cement
- Chemicals
- Metals & mining
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C8. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
エネルギー支出額
(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問の目的は、御社の活動がエネルギー費用とエネルギー供給の影響をどの程度受けやすいかを特定することです。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 0%
- 0%超、5%以下
- 5%超、10%以下
- 10%超、15%以下
- 15%超、20%以下
- 20%超、25%以下
- 25%超、30%以下
- 30%超、35%以下
- 35%超、40%以下
- 40%超、45%以下
- 45%超、50%以下
- 50%超、55%以下
- 55%超、60%以下
- 60%超、65%以下
- 65%超、70%以下
- 70%超、75%以下
- 75%超、80%以下
- 80%超、85%以下
- 85%超、90%以下
- 90%超、95%以下
- 95%超ですが、100%以下
- わかりません
依頼内容
全般
- 御社の運営支出を計算するために使用される組織境界が、エネルギー支出の組織境界と同じになるようにします(すなわち、同じ施設、地理的位置などを含む)。
- [運営支出]には、資産売却に利益または損失などの臨時費/特別損失を除く必要があります。計算には、利息または利益に対する税金の費用も除く必要があります。
Explanation of terms
- Operational spend: Operational spend should be the sum of the costs for the following two types of costs to the business:
Cost of goods sold (also known as 'direct costs'): This generally refers to the raw material, energy and labor costs directly identified in the cost of the end product. These costs fluctuate and vary depending on the number or volume of goods sold.
Operating costs (also known as 'indirect costs' or 'overheads'): This generally refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular job or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
エネルギー関連活動
(C8.2) 御社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
質問の依存性
C8.2の回答で選択するエネルギー関連活動によって、後続の質問でどのエネルギーの詳細を回答するように促されるかが決定されます。C8.2の回答を修正すると、関連する質問のデータが消去される可能性があるのでご注意ください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問では、スコープ1とスコープ2排出量に関連したエネルギー形態の組織の消費に関する情報と、エネルギーの生成に関する透明性をデータ使用者に提供します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業活動
|
御社がこのエネルギー関連活動を行ったかどうかを示してください
|
燃料の消費(原材料を除く)
|
選択肢:
はい No
|
購入または獲得した電力の消費
|
|
購入または獲得した熱の消費
|
|
購入または獲得した蒸気の消費
|
|
購入または獲得した冷却の消費
|
|
電力、熱、蒸気、または冷却の生成
|
|
依頼内容
燃料の消費(原材料を除く)(1番目の行)
- 報告年に御社の組織境界内で燃料を消費した場合、1番目の行の[燃料の消費(原材料を除く)]で[はい]を選択する必要があります。スコープ1排出量(C6.1)の計算で算定されたすべての燃料と、生物学的に隔離された炭素(C6.7a)からの排出量の計算で算定される燃料が含まれます。核燃料の消費は含まれません。
購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却の消費(2~5番目の行)
- 購入または取得した、すなわち組織境界の中に持ち込んだ電力、熱、蒸気、および/または冷却を御社が消費した場合、2~5番目の行で[はい]を選択してください。これには、組織によって、すなわち組織境界内から生成された電力、熱、蒸気、および/または冷却の消費を除きます。また、組織境界内で消費されない購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却も除きます。
- 使われていない購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却はまだ消費と見なされます。
- 2~5番目の行の活動は、スコープ2排出量の境界に揃えられます。
電力、熱、蒸気、または冷却の生成(6番目の行)
- 御社が報告年に電力、熱、蒸気、または冷却を生成した場合は、それを消費、輸出、廃棄したかにかかわらず、6番目の行で[はい]を選択してください。
RE100メンバー向け注意事項
- RE100メンバーに対しては、本質問書のモジュール14でサインオフする前に、「その他情報」のセクションにて、記入済みのRE100報告シートをアップロードすることができる方法が提示されます。
Explanation of terms
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Purchased or acquired electricity, steam, heat, cooling: Specific information on these energy carriers can be found in section 5.3.1 and Appendix A of the GHG Protocol Scope 2 Guidance. The terms ‘purchased’ and ‘acquired’ are used when your organization has received the energy from a third party. This rules out energy that is sourced from within the organizational/sector boundary. It should be noted that purchased or acquired heat does not include the heat content, or calorific value, of fuels that are purchased or acquired by the organization. This is accounted for at the point of fuel consumption, which falls inside the Scope 1 boundary. You should also be aware that steam, heat or cooling received via direct line as ‘waste’ from an industrial process, should still be accounted for if it is consumed.
(C8.2a) 御社のエネルギー消費量合計(原材料を除く)をMWh単位で報告してください。
質問の依存性
C8.2に記載された活動のいずかに対して「Yes」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。C8.2で選択された各エネルギー関連活動に対して、この表に回答行が表示されます。「合計エネルギー消費量」行は常に表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
排出量算定でのエネルギー消費の重要性を前提として、この質問では、組織によるエネルギーの消費に関するデータ使用者に対する透明性を提供しようと試みます。質問では、エネルギー総消費量を開示し、エネルギーの再生可能形態と非再生可能形態を区別する組織のための機会を提供します。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表を記入してください:
活動 | 発熱量 | 再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh) | 非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh) | 総エネルギー量(単位:MWh) |
燃料の消費(原材料を除く) | 選択肢:
- LHV
(低位発熱量)
- HHV (高位発熱量)
- 発熱量の確認不能
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力] |
購入または獲得した電力の消費 | 適用外 | | | |
購入または獲得した熱の消費 | 適用外 | | | |
購入または獲得した蒸気の消費 | 適用外 | | | |
購入または獲得した冷却の消費 | 適用外 | | | |
自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費 | 適用外 | | 適用外 | |
合計エネルギー消費量 | 適用外 | | |
|
依頼内容
全般
- 記入する数値は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- エネルギー担体の消費がない場合、関連する欄にゼロ (0) を記入する必要があります。
- この表は、エネルギー総消費量データのみに関するものです。正味消費量も、組織境界から生成または輸送されるエネルギーの差し引いた値も記入しないでください。この質問からは原材料燃料は除かれるため、このアプローチが二重集計にはつながらないはずです。
- すべてのエネルギー データをメガワット時(MWh)単位で入力する必要があります。その他のエネルギー単位からの変換係数は、IEAやOnlineConversion.comからのものを含むさまざまなオンライン計算ツール、あるいは EPA AP-42 (付録A)に記載された内容などの変換表から入手可能です。
- 単位換算に関する詳細ガイダンスは、以下のテクニカル ノートでご覧頂けます: 『MWhへの燃料データの換算』
活動(1番目の列)
- この列は、C8.2の回答で[はい]を選択した活動によって決定されます。
発熱量(2番目の列)
- この列には、燃料消費量のみが該当します。それが燃焼エネルギーの尺度となるからです。
- 燃料燃焼によるエネルギーは、燃焼した燃料の高位発熱量(HHV)または低位発熱量(LHV)によって測定できます。
- 高位発熱量(HHV)は総発熱量(GCV)の別名でも知られ、低位発熱量(LHV)は真発熱量(NCV)の別名でも知られます。通常、LHV/HHV比は石炭や石油にどの固形や液体炭化水素燃料については0.95で、天然ガスなどのガス状炭化水素燃料については0.9です。
- HHVによる燃料エネルギー データは通常、米国やカナダで使用され、一法でLHVによるものはその他の国や国際機関でより一般的に使用される単位です。御社の元データの単位が分からない場合、データ源の場所に基づいて推測することができるかもしれません。例えば、燃料が米国とカナダからである場合、LHVが当てはまる可能性が高いということになります。
再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(3番目の列)
- 再生可能なエネルギー源は、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなど、人間の時間スケールで自然に補充することができます。この定義にはすべての化石燃料(石炭、石油、天然ガス)と核燃料を除きます。
- 廃棄物エネルギーが化石燃料に由来する場合は、含めてはいけません。
- 水素が化石燃料に由来する場合は、含めてはいけません。
- 再生可能と非再生可能の両方のエネルギー源に由来する混合燃料は、各エネルギー源から含まれる割合で分割する必要があります。
非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(4番目の列)
- 再生可能エネルギー源に由来すると特定されていないすべてのエネルギーを入力する必要があります。例えば、石炭、石油、天然ガスなど。
- 核燃料の直接消費は電気公益事業に関する質問で詳細に取り扱われるため、含めてはいけません。しかし、核エネルギー源からの購入または取得した電力、蒸気、熱および/または冷却の消費は含める必要があります。
総エネルギー量(単位:MWh)(5番目の列)
- 総エネルギー量(単位:MWh)は、再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(3番目の列)と非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(4番目の列)の合計と同等です。3番目の列と4番目の列にデータを入力した場合、このデータの合計が5番目の列のデータと等しいことを確認する必要があります。
燃料の消費(原材料を除く) - 該当する場合
- 購入した燃料か、生産した燃料かに関係なく、組織境界内でエネルギー目的に消費されたすべての燃料を含める必要があります。別の燃料の生産のための原材料として燃料を消費した場合、原材料を含めてはいけませんが、生産した燃料の燃焼は含める必要があります。最終的に、燃料が燃焼される場合、すなわち、原材料としてではなく、エネルギー目的で消費される場合、含める必要があります(詳細については、「用語の説明」をご覧ください)。
- 再生可能燃料の消費をここで算定する必要があります。ここには、燃料として燃焼されるため、バイオ燃料(バイオマス、バイオガス、バイオリキッド)、廃棄物由来のバイオ燃料、再生可能エネルギー由来水素は含めます。
- 正確な消費データがない場合、代替の方法として、燃料やエネルギーの購入注文情報から推定することができます。
- 生データが、ギガジュール(GJ)や英サーマルユニット(Btu)など、MWh以外のエネルギー単位の場合、MWhに換算する必要があります。例えば、1ギガジュール(GJ)は0.277778 MWhです。そのため、データがGJ単位の場合はデータに0.277778を掛ける必要があります。データが100万Btu単位の場合、データに0.29307を掛ける必要があります。
- 生データが立方フィートやガロンなどの容積単位、あるいはキログラム(kg)やポンド(lb)などの質量単位の場合、燃料の発熱量の係数を用いてエネルギー単位に変換する必要があります。これらは多数の情報源から入手可能で、その一部を下記に掲載します:
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン (第2巻、表1.2、第1章18~19ページ)
- EPA AP-42 (付録A)
- IEA Statistics Manual (付録3、180~183ページ)
- API Compendium (表3~8、第3章20~21ページ)
購入または取得した電力、熱、蒸気、冷却 - 該当する場合
- 電力の最も一般的な単位はワット時です。1 MWhは1,000,000ワット時です。これは1,000kWh(キロワット時)です。
- 生データが、ギガジュール(GJ)や英サーマルユニット(Btu)など、MWh以外のエネルギー単位の場合、MWhに換算する必要があります。例えば、1ギガジュール(GJ)は0.277778 MWhです。そのため、データがGJ単位の場合はデータに0.277778を掛ける必要があります。データが100万Btu単位の場合、データに0.29307を掛ける必要があります。単位換算に関する詳細ガイダンスは、以下のテクニカル ノートでご覧頂けます:『MWhへの燃料データの換算』。
- 蒸気の生データが、ポンド(lb)やキログラム(kg)などの物量単位の場合、エネルギー単位に換算する必要があります。蒸気のエネルギー含量は温度と圧力によって異なります。組織は、蒸気のエネルギー含量の計算方法を説明したThe Climate RegistryのGeneral Reporting Protocol、第15章、セクション15.2、ステップ1を参照できます。
- 冷却は、「冷凍トン時」の単位で購入されることが多く、1トン時は12,000 Btuと等しく、また0.003516 MWhと等しい値です。
自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費 - 該当する場合
- 御社が燃料ではない再生可能エネルギーを生成している場合、このエネルギーの消費があれば、ここに入力してください。
- 再生可能燃料の消費はこの行では除外します。燃料(原材料を除く)の消費 として算定する必要があるためです。
- 非燃料再生可能エネルギーには、太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、海流などの形態、または燃料として燃焼されないその他の形態を含みます。バイオ燃料(バイオマス、バイオガス、バイオリキッド)、廃棄物由来のバイオ燃料、および再生可能エネルギー由来水素は燃料として燃焼されるため、ここには含みません。
- 非燃料再生可能エネルギーは電力、熱、蒸気、または冷却の形態で消費される場合があります。このエネルギーについては、御社によって生成されたということから、ここに入力するということになります。
合計エネルギー消費量
- この行には、再生可能エネルギー源と非再生可能エネルギー源からの総エネルギー量と一緒に、御社による総エネルギー消費量を入力してください。
- 再生可能エネルギーと非再生可能エネルギーの消費量の合計は、最後の列に入力される総エネルギー量(MWh)と等しくなる必要があります。
- この行の各列に記入されたデータは、上の全行の合計とも一致するはずです(上のすべての行が完全に開示された場合)。
- 上の行で特定のエネルギーキャリア(媒体)のデータを開示しない場合でも、御社の合計エネルギー消費量を入力できる場合は、合計値だけでも入力してください。
Explanation of terms
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed for energy, i.e. combusted, that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Heating Value: Lower heating value (LHV) and Higher heating value (HHV), also known as net calorific value (NCV) and gross calorific value (GCV) respectively, are different measures of heat energy released from fuel combustion. Figures measured in HHV are larger because HHV includes the latent heat of water vaporization from combustion, whereas LHV does not. The difference between LHV and HHV is related to the fuel’s hydrogen content.
- Purchased or acquired electricity, steam, heat, cooling: Specific information on these energy carriers can be found in section 5.3.1 and Appendix A of the GHG Protocol Scope 2 Guidance. The terms ‘purchased’ and ‘acquired’ are used when your organization has received the energy from a third party. This rules out energy that is sourced from within the organizational boundary. It should be noted that purchased or acquired heat does not include the heat content, or calorific value, of fuels that are purchased or acquired by the organization. This is accounted for at the point of fuel consumption, which falls inside the Scope 1 boundary. You should also be aware that steam, heat or cooling received via direct line as ‘waste’ from a third party’s industrial processes, should still be accounted for if it is consumed.
(C8.2b) 御社の燃料消費の用途を選択してください。
質問の依存性
C8.2の回答で「はい」から「燃料の消費」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。この表で選択する各選択肢が、C8.2cの追加回答行として表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
スコープ1温室効果ガス排出量は燃料の消費と直接関連します。この質問では、二次エネルギー担体の生成のための組織の燃料消費の用途に関するより高い透明性をデータ使用者に提供します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
燃料用途 | 御社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください |
発電のための燃料の消費 | 選択肢:
Yes いいえ |
熱生成のための燃料の消費量 | |
蒸気生成のための燃料の消費 | |
冷却の生成のための燃料の消費 | |
コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費
| |
依頼内容
全般
- 記入する情報は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- この質問によって、質問C8.2Cに表示される列が決定します。
- 該当する欄で[はい]を選択することで、御社が燃料を消費する用途を選択してください。
- 御社が特定の燃料の用途の活動を行っていない場合、その行で[いいえ]を選択します。C8.2bで燃料用途を選択しなかった場合、[企業が消費した総エネルギー量(MWh)]列だけがC8.2cに表示され、ここで、各該当する燃料の御社の総燃料消費量を記入いただくことになります。
- 輸送、産業プロセス工場、機器などの他の用途のために燃料を消費する企業は、[熱生成のための燃料の消費量]を選択してください。
- 御社が生成した電力・蒸気・冷却を消費するか、外部に提供するかに関わらず、御社が燃料を燃焼して電力・蒸気・冷却を生成している場合、該当する欄で[はい]を選択する必要があります。
- コジェネレーションは、熱電併給(CHP)の別名でも知られています。トリジェネレーションは、冷却熱電併給(CCHP)の別名でも知られています。冷却電力併給(CCP)は、エネルギー担体が一緒に生成される別のシステムです。御社が、電力、蒸気、熱、または冷却が同時有効出力として生成される単一構成の工場から生成する場合、コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費に関して[はい]を選択する必要があります。
(C8.2c) 燃料の種類別に御社が消費した燃料の量(原材料を除く)をMWh単位で
記入してください。
質問の依存性
この質問は、C8.2の回答で「燃料の消費」を選択した場合のみ表示されます。C8.2bで選択した燃料の用途そのそれぞれについて、「熱の自家生成のために消費した燃料(MWh)」と「企業の消費量(MWh)」の2つの列の他にもう一つの列が表示されます。C8.2bで燃料の用途を選択していない場合は、「企業の総消費量(MWh)」列のみが表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
スコープ1温室効果ガス排出量は、エネルギー目的の燃料の消費と直接関連します。この質問では、組織が消費した燃料の種類に関するより高い透明性をデータ使用者に示します。燃料の総消費量と、さまざまなエネルギー用途に対するそれらの消費も、組織によって燃料が使用される方法に関する見解を示し、これによって、データ使用者からの企業のエネルギーと排出量のより公正でより一貫性の高い理解を可能にさせることができます。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
燃料
|
発熱量
|
企業によって消費された総エネルギー量(MWh)
|
電力の自家発電のために消費されたエネルギー量(MWh)
|
選択肢:
アセチレン; 農業
廃棄物; 代替キルン燃料(廃棄物); 獣脂; 動物/骨粉; 無煙
炭; アスファルト;航空機用ガソリン; バガス; 竹; 酸素転炉ガス(LD
ガス); バイオディーゼル; バイオディーゼル、牛脂由来;
廃食用油バイオディーゼル; バイオエタノール; バイオガス; バイオガソリン; バイオマス一般
廃棄物; バイオメタン; ビチューメン; 瀝青炭; 黒液; 溶鉱炉ガス;
褐炭ブリケット(BKB); 燃料油; ブタン; ブチレン; 木炭; 石炭;
コールタール; コークス; コークス炉ガス; コークス用炭; 圧縮天然ガス(CNG);
コンデンセート; 原油; 原油、超重質; 原油、重質; 原油、軽質;
ディーゼル油; 蒸留油; 乾燥下水汚泥;エタン; エチレン; 燃料ガス; 燃料
油No.1; 燃料油No.2;燃料油No.4; 燃料油No.5; 燃料油
No.6; ガス コークス; ガス オイル; 製造ガス; GCI石炭;一般廃棄物;
草; 広葉樹; 重質軽油; 水素; 産業廃棄物; イソブタン;
イソブチレン; ジェット機用ガソリン; ジェット機用ケロシン;灯油; 埋立地ガス; 軽質
留分; 褐炭; 液化天然ガス(LNG); 液化石油ガス
(LPG); 液体バイオ燃料; 潤滑油; 船用燃料油;船用軽油;
原料炭; メタン; 自動車用ガソリン;ナフサ; 天然ガス; 液体天然ガス
(NGL); 天然ガソリン; 非バイオマス一般棄物;非バイオマス
廃棄物; オイルサンド; オイルシェール;オリマルジョン; その他の石油ガス;パラフィンワックス;
専売燃料;PCI石炭; 泥炭; ペンタンプラス; 石油化学原料; ガソリン(Petrol);
石油コークス; 石油製品; ピッチ; プラスチック; 一次固体バイオマス;
プロパンガス; 液化プロパン; プロピレン; 製油所原料; 製油所ガス; 製油所
油; 残渣燃料油; 道路油; SBP; シェールオイル; 汚泥ガス; 針葉樹; 固形
バイオマス廃棄物; 特殊ナフサ; 蒸留ガス; 藁; 亜瀝青炭; 亜硫酸塩
灰汁; タール; タールサンド; 一般炭; 市販一般炭; 国産
一般炭; 工業用一般炭; タイヤ; 都市ガス; 未精製油; 植物
油; 廃油; 古紙および板紙; 廃プラスチック; 廃タイヤ; 揮発
油; 木材; 木質チップ; 丸太; 木材ペレット; 木くず; その他
(詳述してください)
|
選択肢:
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
熱の自家発生のための消費量MWh) | 蒸気の自家発生のための消費量(MWh) | 冷却の自家発生のための消費量(MWh) | 自家トリジェネレーションのための消費量(MWh) | コメント |
---|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 記入する数値は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- 報告年に御社によって消費されたすべての燃料(原材料を除く)を入力してください。したがって、[組織によって消費された合計エネルギー量(単位:MWh)]の列に入力された燃料の合計は、質問C8.2aで報告した燃料の合計消費量(原料を除く)(単位:MWh)(再生可能および非再生可能エネルギー源からの)と等しくなる必要があります。
- エネルギー生成のために消費される燃料は、「自家生成」のために消費される燃料です。自家生成とは、組織的境界内からの生成を意味します。これには、組織によって所有または管理されるすべてのエネルギー生成プラントを含みます。御社が購入または獲得した電力、蒸気、熱および冷却の生成のために別の組織によって消費された燃料は入力しないでください。
- この表は、燃料総消費量データのみに関するものです。正味での消費量であったり、組織境界から生成されて移出したエネルギーを差し引いたりしたものを記入しないでください。この質問からは原料用燃料は除かれるため、このアプローチは二重集計にはつながらないはずです。
- 燃料が組織によって購入されたのか、あるいは生産されたかに関係なく、組織境界内で消費されたすべての燃料を含める必要があります。別の燃料の生産のための原材料として燃料を消費した場合、原材料を含めてはいけませんが、生産した燃料の燃焼は含める必要があります。最終的に、燃料が燃焼される場合、例えば、原材料としてではなく、エネルギー目的で消費される場合、含める必要があります(詳細については、「用語の説明」をご覧ください)。
- 電力、蒸気、および/または冷却用途のために燃料を消費した企業、およびその他の用途(すなわち、輸送、工業加工工場、および機器など)のために燃料を消費した企業は、5番目の列[熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)]にこれらのために消費される燃料をMWh単位で報告してください。
- 御社が選択リストにない燃料を消費している場合、御社が消費している燃料に最も近い燃料をリストから選択してください。なお、選択肢が当てはまらない場合、[その他(詳述してください)]を選択し、燃料名を記入してから、消費量を入力してください。この質問で2つ以上の[その他(詳述してください)]を選択した場合、ORSのC8.2dの1番目の列[燃料]には[その他(詳述してください)]が1つだけ表示されます。これが御社に当てはまらない場合、C8.2dの[燃料](1番目の列)のガイダンスをご覧ください。
- 正確な消費データがない場合、代替の方法として、燃料やエネルギーの購入注文情報から推定することができます。
- 生データが、ギガジュール(GJ)や英サーマルユニット(Btu)など、MWh以外のエネルギー単位の場合、MWhに換算する必要があります。例えば、1ギガジュール(GJ)は0.277778 MWhです。そのため、データがGJ単位の場合はデータに0.277778を掛ける必要があります。データが100万Btu単位の場合、データに0.29307を掛ける必要があります。
- 生データが立方フィートやガロンなどの容積単位、あるいはキログラム(kg)やポンド(lb)などの質量単位の場合、燃料の発熱量を用いてエネルギー単位に変換する必要があります。これらは多数の情報源から入手可能で、その一部を下記に掲載します:
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン (第2巻、表1.2、第1章18~19ページ)
- EPA AP-42 (付録A)
- IEA Statistics Manual (付録3、180~183ページ)
- API Compendium (表3~8、第3章20~21ページ)
- 単位換算に関する詳細ガイダンスは、以下のテクニカル ノートでご覧頂けます:「燃料データのMWhへの換算」およびいくつかの燃料に関する定義用語集は、以下のテクニカルノートに記載されています:『燃料の定義』。
- 電力/熱/蒸気/冷却の自家生成、自家コジェネレーションまたは自家トリジェネレーションのために消費される燃料の内訳を 決定するために使用される方法または仮定に関する追加情報を記入したい場合、[コメント]列に記入してください。
発熱量(2番目の列)
- すべての燃料を、LHVまたはHHVのいずれかの単位で一貫して報告する必要があります。
- HHVまたはLHVの選択内容は、質問C8.2aでの選択内容と一致する必要があります。
- 高位発熱量(HHV)は総発熱量(GCV)の別名でも知られ、低位発熱量(LHV)は真発熱量(NCV)の別名でも知られます。通常、LHV/HHV比は石炭や石油にどの固形や液体炭化水素燃料については0.95で、天然ガスなどのガス状炭化水素燃料については0.9です。
- HHVによる燃料エネルギー データは通常、米国やカナダで使用され、一法でLHVによるものはその他の国や国際機関でより一般的に使用される単位です。御社の元データの単位が分からない場合、データ源の場所に基づいて推測することができるかもしれません。例えば、燃料が米国とカナダからである場合、LHVが当てはまる可能性が高いということになります。
組織によって消費された合計燃料(MWh)(3番目の列)
- 報告年に御社によって消費された合計燃料をMWh単位で入力します。電力、熱、冷却、蒸気、および/またはコジェネレーションまたはトリジェネレーションの自家生成のために消費された燃料の合計に等しくなる必要があります。
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)(4番目の列)
- 電力の自家生成のための選択した燃料の総消費量をMWh単位で入力します。
- これらの燃料から生成された実際の電力に関するデータは入力しないようにしてください。この表は燃料自体の消費に関するものであり、これらの燃料から生成された電力のエネルギー含量ではなく、使用された元々の燃料のエネルギー含量を集めることを目的としています。
熱の自家生成のために消費された燃料(MWh)(5番目の列)
- 熱の自家生成のための選択した燃料の総消費量をMWh単位で入力します。
- 熱のために消費された燃料は、熱の直接利用のために燃焼される燃料/その燃焼によって放出される熱エネルギーです。
- この熱は、工業加工処理工場や機器、エンジン、タービン、炉、ヒーター、ストーブ、焼却炉、窯、乾燥器、熱酸化機、暖房、野焼き、フレアリング、または二次エネルギー担体(電力、蒸気、および/または冷却)の生成用ではないその他の燃焼などの用途で使用されます。
- 応用のために供給される熱は入力しないでください。この質問では燃料エネルギーについて尋ね、これは燃料燃焼による熱の合計で、燃料自体の発熱量と等しいものです。
蒸気の自家生成のために消費された燃料(MWh)(6番目の列)
- 蒸気の自家生成のための選択した燃料の総消費量をMWh単位で入力します。これには、コジェネレーションまたはトリジェネレーション プラントで生成された蒸気のために消費された燃料は除きます。
冷却の自家生成のために消費された燃料(MWh)(7番目の列)
- 冷却の自家生成のための選択した燃料の総消費量をMWh単位で入力します。これには、コジェネレーションまたはトリジェネレーション プラントで生成された冷却のために消費された燃料は除きます。
自家コジェネレーションまたは自家トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)(8番目の列)
- 自家コジェネレーションまたは自家トリジェネレーション目的のための選択した燃料の総消費量をMWh単位で入力します。
Explanation of terms
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed for energy, i.e. combusted, that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Heating Value: Lower heating value (LHV) and Higher heating value (HHV), also known as net calorific value (NCV) and gross calorific value (GCV) respectively, are different measures of heat energy released from fuel combustion. Figures measured in HHV are larger because HHV includes the latent heat of water vaporization from combustion, whereas LHV does not. The difference between LHV and HHV is related to the fuel’s hydrogen content.
(C8.2d) C8.2c
で報告した燃料の平均排出係数を記載してください。
質問の依存性
C8.2cでデータを入力した場合にのみ、この質問が表示されます。C8.2cで報告した各燃料に対して該当する回答行が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更、ガイダンスを修正
根拠
温室効果ガス排出量を計算する最も一般的な方法は、文書化した排出係数の適用を通じたものです。報告企業全体にわたる排出量の分析を容易にするために、そして正確な報告を確保するためにCDPはこの質問をします。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください:
燃料
|
排出係数
|
単位
|
排出係数の出典
|
コメント
|
選択肢:
(この行の選択肢は、C8.2cで選択した燃料によって決定されます)
|
数値記入欄[最大小数点第5位を用いて、コンマなしで0~999,999の数字を入力]
|
選択肢: - トンCO2換算/m3
- tCO2/m3
- トンCO2換算/L
- tCO2/L
- トンCO2換算/バレル
- トンCO2/バレル
- トンCO2換算/Mg
- トンCO2/Mg
- tCO2換算/t
- tCO2/t
- トン(メートル法)CO2換算/ショートトン
- トンCO2/ショートトン
- トンCO2換算/kWh
- トンCO2/kWh
- tCO2換算/MWh
- tCO2/MWh
- tCO2換算/GJ
- tCO2/GJ
- トンCO2換算/100万Btu
- トンCO2/100万Btu
- トンCO2換算/BOE
- トンCO2/BOE
- トンCO2換算/TOE
- トンCO2/TOE
- トンCO2換算/TCE
- トンCO2/TCE
- トンCO2換算/Gcal
- トンCO2/Gcal
- kg CO2換算/m3
- kg CO2/m3
- kg CO2換算/L
- kg CO2/L
- kg CO2換算/バレル
- kg CO2/バレル
- kg CO2換算/ガロン
- kg CO2/ガロン
- kg CO2換算/Mg
- kg CO2/Mg
- kg CO2換算/トン
- kg CO2/トン
- kg CO2換算/ショートトン
- kg CO2/ショートトン
- kg CO2換算/MWh
- kg CO2/MWh
- kg CO2換算/GJ
- kg CO2/GJ
- kg CO2換算/100万BTU
- kg CO2/100万BTU
- kg CO2換算/BOE
- kg CO2/BOE
- kg CO2換算/TOE
- kg CO2/TOE
- kg CO2換算/TCE
- kg CO2/TCE
- kg CO2換算/Gcal
- kg CO2/Gcal
- ポンドCO2換算/1,000立方フィート
- ポンドCO2/1,000立方フィート
- ポンドCO2換算/ガロン
- ポンドCO2/ガロン
- ポンドCO2換算/バレル
- ポンドCO2/バレル
- ポンドCO2換算/ショートトン
- ポンドCO2/ショートトン
- ポンドCO2換算/MWh
- ポンドCO2/MWh
- ポンドCO2換算/GJ
- ポンドCO2/GJ
- ポンドCO2換算/100万BTU
- ポンドCO2/100万BTU
- ポンドCO2換算/BOE
- ポンドCO2/BOE
- ポンドCO2換算/TOE
- ポンドCO2/TOE
- ポンドCO2換算/TCE
- ポンドCO2/TCE
- ポンドCO2換算/Gcal
- ポンドCO2/Gcal
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
依頼内容
全般
- 質問C8.2cで報告されたすべての燃料に関する排出係数を記入する必要があります。
- 記入する数値は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- 使用するのに最も適切で正確な排出係数を特定することは、温室効果ガス算定における最も困難な問題のうちの1つです。そのため、特定の係数にとそれらを適用する方法に関してアドバイスすることはCDPの業務の範囲を超えています。
- 排出係数は、関与する物質の精密な性質なよって異なります。例えば、排出係数は燃焼される石炭の種類や、石炭を燃やすために使用される技術の種類によって異なります。
- 温室効果ガスプロトコル事業者基準では、使用される具体的な物質と採用されるプロセスに基づいた自身の排出係数を計算することを勧めています。それが不可能な場合、米国のEPA、イギリスのBEIS省、および国際的な対象に関するIPCC(例えば、第2巻、第2章、2.16~2.23ページ)またはIEAなどの政府やその他の機関によって発表された排出係数を参照する必要があります。UNFCCCに提出された国別インベントリ レポートにも排出係数を含みます。
- 燃料は通常、ほぼ100%の燃焼効率または完全酸化で燃焼されます。より良いデータが入手可能でない限り、IPCCガイドラインでは、このシンプルな仮定(酸化係数 = 1)を適用することを推奨しています。
- IPCCは、複数のセクターにわたる排出係数の適用を含む、排出量算定に関するガイダンスを示しています。
燃料(1番目の列)
- この列は、質問8.2cで選択された回答によって決定されます。
- 質問C8.2cで[その他(詳述してください)]として2つ以上の燃料を報告した場合、ORSのこの質問には[その他]選択肢が1つだけ表示されることにご注意ください。これが当てはまる場合、C8.2Cで[その他(詳述してください)]として報告した燃料のうちMWh単位で消費量が最も大きいものについて、この質問での依頼情報を記入してください。
排出係数(2番目の列)
- C8.2cで報告した燃料についての排出原単位を報告してください。つまり、C8.2cの燃料消費データにかけ合わせることで、御社の燃料起源のスコープ1排出量を計算できるものです。
- C8.2cにて、複数のことなる排出原単位を持つ燃料の合計値を入力したような場合、その複合燃料の原単位としては、加重平均排出係数を記入してください。平均については、消費された各構成燃料の量に応じて、重み付けをしてください。選択した燃料からの(すなわち、構成燃料の)総排出量を、その燃料の(すなわち、成分燃料の)総消費量で割ることで、加重平均排出係数を計算できます。
- 御社の排出係数をtCO2換算/MWhに変換する必要はありません。ドロップダウンで関連する単位を選択してください。
- C8.2cでのHHVまたはLHVの選択内容は、ここで入力される排出係数と一致させてください。記入した単位(3番目の列)がエネルギーの単位(例えば、MWh、GJ、Btuなど)あたりの排出量である場合、排出係数がC8.2cのその燃料に対して選択されたLHVまたはHHVと揃うように出典を確認する必要があります。そうでなければ、排出原単位と燃料消費量によって、御社の排出量を計算できなくなってしまいます。
- 二酸化炭素等量(CO2換算)での温室効果ガス排出係数を使用してください。CO2係数のみを提出した場合、説明のためにコメントの列を使用できます。
- 燃料燃焼による排出量はCO2が大半を占めますが、少量の温室効果ガスCH4 (メタン)やN2O (二酸化窒素)も放出されています。これらの3種類のガスをすべて、CO2換算の単位での排出係数に含めてください。
- メタン、二酸化窒素、およびその他の温室効果ガスは、地球温暖化係数(GWP)の値を用いてCO2換算に変換されます。これらはIPCCによって定期的に更新され、温室効果ガス プロトコルGWPガイダンスで企業向けに要約されます。
- 変換する時、入手可能な最新のGWP値(例えば、CH4は28)を使用する必要があります。最新のGWP値を使用していない場合、説明のためにコメントの列を使用できます。
- 工業プロセスから「廃棄物」として直接配管を通じて受け取るエネルギーについては、元の生成プロセスからの燃料の潜在的な排出係数に基づいて報告する必要があります。使用されない場合は蒸気/熱/冷却が即時に放出されるため、一部の企業ではこれらをゼロエミッションとして算定することを希望するかもしれません。しかし、正確な排出量算定のためには、この廃棄物の生成に関連した実際の排出量の報告も必要です。
- IEAから購入した排出係数を使用した場合、公開で共有する許可を得ることができない可能性があります。その場合、排出係数の数値を記入してはいけません。代わりに、2番目の列に排出係数として-99(すなわち、マイナス99)の数値を挿入します。これは特殊なIDで、IEAから購入した排出係数を使用したことをデータ使用者に示します。4番目の列[排出係数の出典]で、この出典をした場合は出典としてIEAの名前を記入してください。
排出係数の出典(4番目の列)
- この文章記入欄に、排出係数に使用した参照先を入力します。
コメント(5番目の列)
- 記入したデータについての詳細情報をここに入力できます。例えば、1未満の酸化係数を適用した場合、使用した酸化率を述べます。
Additional information
- Emission factors: As noted on page 44 of the GHG Protocol Corporate Standard, “direct measurement of GHG emissions by monitoring concentration and flow rate is not common.” Normally, direct measurement takes place only in facilities with Continuous Emission Monitoring Systems (CEMS), such as power plants. Instead of direct measurement, many companies calculate GHG emissions by applying documented emission factors to activity data (e.g. tons of coal consumed or cubic meters of natural gas burnt).
- Emission factors are sometimes referred to as conversion factors. Activity data (e.g. cubic meters of natural gas) is multiplied by an emission factor to estimate the GHG emissions from the activity (e.g. combustion of natural gas). You may also find it useful to refer to emission factor databases compiled by organizations offering carbon calculation services. For additional advice on emissions factors, you may want to contact one of CDP’s partners. Emission factors may also be incorporated in the calculation tools that you use. Please note that emission factors should apply to the reporting year.
(C8.2e) 御社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷水に関する詳細を記入してください。
質問の依存性
C8.2の回答で「電力、熱、蒸気、または冷却の生成」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
多くの組織が独自の電力、蒸気、熱、および/または冷却を生成します。これらの二次エネルギー担体を組織境界内に持ち込むことは組織のスコープ2排出量を削減する効果がありますが、一方でスコープ1排出量を増やします。自家生成の規模は大きなばらつきがあるため、企業サンプルまたはポートフォリオ全体にわたってスコープ1と2排出量を比較する時に、データ使用者に対して追加の不確実性をもたらす可能性があります。CDPでは、組織による自家生成の範囲に関する透明性を持ち込むことで、このゆがめる要因を軽減することを目指しています。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表を記入してください:
エネルギー担体 | 総生成量(MWh) | 組織によって消費される生成量(MWh) | 再生可能エネルギー源からの総生成量(MWh) | 組織によって消費される再生可能エネルギー源からの生成量(MWh) |
電力 | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999の数字を入力] |
熱 | | | | |
蒸気 | | | | |
冷水 | | | | |
依頼内容
全般
- 記入する数値は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- 活動がない場合、該当する欄にゼロ(0)を入力する必要があります。
- すべてのエネルギー データをメガワット時(MWh)単位で入力します。その他のエネルギー単位からの変換係数は、IEAやOnlineConversion.comからのものを含むさまざまなオンライン計算ツール、あるいは EPA AP-42 (付録A)に記載された内容などの変換表から入手可能です。
- 単位換算に関する詳細ガイダンスは、以下のテクニカル ノートでご覧頂けます:『MWhへの燃料データの換算』。
- 原子力発電は、電気公益事業向けの質問で詳細に取り扱うため、原子力発電はこの質問に含まれません。
- C8.2cに記入した燃料消費データは、この質問でも記載されているエネルギー担体の生成での使用量で割られます。例えば、熱を除いて、「電力の生成のために消費された燃料」。この質問で言及される熱には、移動可能な媒体の形態(例えば温水)で測定できる熱だけを含みます。実際には、各種用途で使用するために利用可能にされた燃料燃焼熱の割合(損失の差引後)は、測定が難しい可能性があるか、詳細なプロセス モニタリング機器の測定値を必要とするかもしれません。移動可能な媒体で生成される熱のみ、すなわち、第三者からも購入または取得できる熱の形態(質問C-CH8.2aのリストのとおり)を算定する必要があります。
総生成量(MWh)(2番目の列)
- 報告年中に御社のバウンダリ(境界)内の施設または設備によって生成された電力、熱、蒸気および/または冷却の総生成量の合計をMWh単位で入力してください。
- 総(グロス)での生成量を記入してください。「総(グロス)」とは、すべての生成設備・施設からのアウトプットの合計から、当該施設が当該生成目的で使用する電力、蒸気、熱、または冷却を差し引いかない値です。
- 再生可能エネルギー源と非再生可能エネルギー源の両方から生成される電力、熱、蒸気、及び/又は冷却を含めてください。
- 生成して消費しなかった電力、熱、蒸気、及び/又は冷却とともに、消費した量も含めてください。
企業が消費した生成量 (MWh)(3番目の列)
- 報告年に御社が生成した電力、熱、蒸気、及び/又は冷却で、御社が消費した量をMWh単位で記入してください。
- 本列は2番目の列の内数です。2番目の列で記入した値を超えてはいけません。2番目の列と等しい値を入力した場合、御社は生成した電力、熱、蒸気、冷却をすべて御社自身で消費(または廃棄)したことを意味します。
再生可能エネルギー源からの総生成量 (MWh)(4番目の列)
- 報告年に御社組織境界内の設備または施設において再生可能エネルギー減より生成された電力、熱、蒸気、及び/又は冷却の合計総生成量を、MWh単位で記入してください。
- 再生可能エネルギー源から生成したが消費しなかった電力、熱、蒸気、及び/又は冷却とともに、消費した量も含めてください。
生成して消費された再生可能エネルギーの量 (MWh)(5番目の列)
- 報告年に御社が再生可能エネルギー源より生成した電力、熱、蒸気、及び/又は冷却で、御社が消費した量をMWh単位で記入してください。
- 本列は4番目の列の内数です。4番目の列で記入した値を超える値をここで記入することはできません。4番目の列と等しい値を入力した場合、御社は再生可能エネルギー源より生成した電力、熱、蒸気、冷却をすべて御社自身で消費したことを意味します。
Explanation of terms
- Gross generation: covers the total output from all generating installations or facilities without deducting for amount of generated electricity, steam, heat or cooling used by those installations or facilities for the purpose of generation. Deducting this self-consumption of output gives the net generation. To avoid double-counting, consumption of one energy carrier to produce another within the same installation should not be included. For example, the generation of steam which is consumed in a steam turbine for the generation of electricity should not be included.
(C8.2f) C6.3で報告されたマーケット基準の
スコープ2排出量の前提となる
低炭素排出係数に考慮された
電力、熱、蒸気、および/または冷却の量の詳細をお示しください。
質問の依存性
C8.2の回答で「購入または獲得した電力の消費」、「購入または獲得した熱の消費」、「購入または獲得した蒸気の消費」、または「購入または獲得した冷水の消費」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
質問の修正
根拠
本質問は、組織の市場別 (スコープ2) 再生可能エネルギーまたは低炭素電力利用の説明に関して、投資家とデータ利用者に透明性の高い情報を提供します。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
低炭素排出係数を適用する根拠
|
低炭素技術の種類
|
低炭素電力、熱、蒸気、または冷却の消費量範囲
|
低炭素電力、熱、蒸気、または冷却に関連して消費されたエネルギー(MWh)
|
排出係数(単位:tCO2換算/MWh)
|
コメント
|
選択肢:
- 低炭素排出係数で説明される低炭素電力、熱、蒸気または冷却の購入または生成なし
- オンサイト設備から、あるいは別の会社が所有するオフサイト生成装置への直接ラインを通じたオフグリッドエネルギー消費
- 電力購入契約(PPA)、エネルギー属性証明あり
- 電力購入契約(PPA)、エネルギー属性証明なし
- サプライヤーまたは電気事業者と契約(グリーン料金など)、エネルギー属性証明あり
- サプライヤーまたは事業者と契約(グリーン料金など)、電力属性証明なし
- エネルギー属性証明書、発電源証明(GO)
- エネルギー属性証明書、再生エネルギー証明書(RECs)
- エネルギー特性証明書、I-RECs
- 再生可能電力のグリッドミックス
- その他 (具体的にお答えください)
|
該当するものをすべて選択してください:
- 太陽光発電
- 集約型太陽熱発電(CSP)
- 風力
- 水力
- 原子力
- バイオマス(バイオガスを含む)
- 潮汐
- その他低炭素技術(詳述してください)
|
選択肢:
- アジア太平洋
- アフリカ
- 欧州
- 中南米
- 中東
- 北米
- その他 (具体的にお答えください)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 低炭素テクノロジーは、直接的排出のないテクノロジーを指します。天然ガスおよびコージェネレーション (CHP) は低炭素テクノロジーではありませんので、ここに含めないでください。CDPの低炭素の定義について詳しくは、用語の説明を参照してください。
低炭素排出係数を適用する根拠(1番目の列)
- ここに挙げる選択肢は、企業が電力、熱、蒸気、冷却をゼロ排出で計上する場合の、一般的な事例を網羅しています。それぞれの選択肢は次のような意味をもちます。
- 低炭素排出係数計上する低炭素の電力、熱、蒸気、冷却の購入または生成はない。 御社が低炭素電力(または熱、蒸気、冷却)を購入しておらず、系統から調達しているだけの場合は、この選択肢を選択してください。
- オンサイト(御社敷地内)の発電設備からの、または他社保有のオフサイト(御社敷地外)の発電設備からの自営線によるエネルギー消費。これは、系統に接続していない発電設備から系統を経由せずに電力を消費する場合です。計算ではそのエネルギー源 (系統につながっていない発電施設) の排出係数を使います。
- 電力購入契約(PPA)、エネルギー属性証明あり。 直接調達では、エネルギーを消費する企業と発電事業者が契約を締結します。契約は、特定のプロジェクトで発電され、現地の送配電線を経由して送られる電力の購入を保証するものです。物理的PPAでは、企業が、契約の相手方である発電事業者が発行するエネルギー属性証明を保持または償却します。
- 電力購入契約(PPA)、エネルギー属性証明なし。直接調達では、エネルギーを消費する企業と発電事業者が契約を締結します。契約は、特定のプロジェクトで発電され、現地の送配電線を経由して送られる電力の購入を保証するものです。この場合、エネルギー属性証明が不在、発行または販売されていない、もしくは存在するが契約対象の燃料/技術に該当しないといった状況です (例えば米国の化石燃料契約) 。このような場合でも、属性を特定した契約は依然として有効な契約証書でありえます。第三者が所有または運営するオンサイト(御社敷地内)の発電施設で、証明が発行または販売されていない場合でも、販売電力固有の係数とみなされます。
- サプライヤーまたは電気事業者と契約(グリーン料金など)、エネルギー属性証明あり。 この場合、電力消費者は電力供給者または電力公益事業者との間で、電力 (またはその他のエネルギー形態) と低炭素エネルギー源からの電力を組み合わせた特定の電力料金メニューまたは電力商品を購入する契約を締結します。電力属性が存在しない、または消費の主張に必要ではない市場では、たとえ属性証明などで裏付けされていなくても、顧客はサプライヤー固有の排出係数を使用できます。
- サプライヤーまたは事業者と契約(グリーン料金など)、サプライヤー固有の排出係数、エネルギー属性証明書なし。この場合、電力消費者は電力供給者または電力公益事業者との間で、電力 (またはその他のエネルギー形態) と低炭素エネルギー源からの電力を組み合わせた特定の電力料金メニューまたは電力商品を購入する契約を締結します。サプライヤー固有、電力料金メニューまたは電力商品を含む、属性証明なし:サプライヤーが提供する排出係数が、属性追跡証書または属性追跡のためのその他の契約証書により証明されていない場合を指します。
- エネルギー属性証明、EU発電源証明。エネルギー属性証明、別名「電力トラッキング証明」は企業のサプライヤーまたはその他の仲介者から購入します。これらは、物理的な電力と一緒にするか、ないしは電力とは別にただ、その電力の属性として購入することもできます。エネルギー源は企業の所有でなく、属性証明はEU発電源証明制度に従って作成されます。
- エネルギー属性証明、再生可能エネルギー証書(REC)。エネルギー属性証明、別名「電力トラッキング証明」は企業のサプライヤーまたはその他の仲介者から購入します。これらは、物理的な電力と一緒にするか、ないしは電力とは別にただ、その電力の属性として購入することもできます。エネルギー源は企業の所有でなく、文書は米国再生可能エネルギー証書(REC)制度に従って作成されます。
- エネルギー属性証明書、国際REC基準(I-REC)。企業は、電力とは別にサプライヤーまたはその他の仲介者を通じてI-RECを購入します。エネルギー源は企業の所有でなく、属性証明は国際REC基準(I-REC)に従って作成、追跡されます。I-RECは、米国、EU/EEA、オーストラリア以外の、既存または信頼性あるエネルギー属性トラッキング証明が存在しない国を対象として想定しています。
- 系統電力に含まれる再生可能電力について。企業は系統電力に含まれる再生可能電力の平均割合分を(低炭素電源として)消費の主張をすることが可能ですが、これはベストプラクティスではありません。系統電力のエネルギー源構成について、政府が年に1回公表している場合、または他の出典またはウェブサイトに公表されている場合もあります。これらの数値は、報告年に一番近い年のものとしてください。欧州と北米については、企業はこの計算の際に、必ず残余ミックスを使用してください。
- その他、詳述してください。上記以外の方法で、電力、熱、蒸気、または冷却をゼロ排出として計上している場合で、もしもその方法が温室効果ガスプロトコルのスコープ2ガイダンスのスコープ2品質基準に準拠している場合には、それも利用可能です。[その他(詳述してください)] を選択した場合は、低炭素排出係数を適用する理由のラベルを記入してください。CDPでは現在のところ、以下の選択肢を受け入れています:オーストラリアRECs、グリーン電力証書/J-クレジット (日本)、非化石証明書(日本)、TIGRs (国際的)、T-RECs (台湾)。
低炭素技術の種類(2番目の列)
- 低炭素排出係数適用のベースに当てはまる低炭素技術の種類を、リストから選択してください。
- 低炭素技術の種類がリストにない場合、または、低炭素技術の種類が不明な場合は、[その他の低炭素技術、具体的にお答えください] を選択し、詳細を記入してください。
- 天然ガスおよびコージェネレーション (CHP) は低炭素テクノロジーではありませんので、ここに含めないでください。CDPの低炭素の定義について詳しくは、用語の説明を参照してください。
低炭素電力、熱、蒸気、または冷却の消費地域(3番目の列)
- 低炭素電力係数のエネルギーが消費されている地域を示すために、リストから選択します。
- CDPの「国と地域」に関するテクニカル ノートに従って地域の内訳を選択します。
- 地理的な消費量を国固有のデータに分類したい場合、[その他(詳述してください)]を選択できます。
低炭素電力、熱、蒸気、または冷却として消費されたエネルギー(MWh)(4番目の列)
- 1番目の列で選んだ選択肢について、使用した電力、熱、蒸気、または冷却の量(MWh)をお答えください。
排出係数(単位:CO2換算トン/MWh)(5番目の列)
- 1番目の列の回答に関連する排出係数を、CO2換算トン/MWh単位でお答えください。
- 多くの場合、本列の回答はゼロとなります (すなわち、0 CO2換算トン/MWh)。ただし、系統平均よりも小さいがゼロより大きい排出係数を使用する場合は、ここで報告できます (例えば、 高比率の再生可能エネルギーと低比率の化石燃料の電力ブレンドを供給しているサプライヤーと契約している場合などです。この場合、サプライヤー固有の排出係数はゼロではないものの、系統平均の排出係数より小さい可能性があります。)
- 1番目の列で[再生可能電力のグリッドミックス]を選択した場合、系統全体の電源構成における再生可能電力の比率分についての消費を主張する際には、系統平均排出原単位としては、残余ミックスのものを使う必要があります。
コメント(6番目の列)
- 開示内容についての補助的な説明をご提供ください。例えば、各ケースで使用した低炭素電力についてのその他の関連情報として、低炭素電源の種類(風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱等)、御社の調達要件にとって重要な情報などを記入いただけます。
Explanation of terms
- Low-carbon energy: There is no precise, generally accepted definition of what “low-carbon energy” is. No definition is found in either the GHG Protocol standards or ISO. Nevertheless, it can be reasonably established that “low-carbon energy” will be any type of energy that will have no direct emissions and which the indirect emissions can usually be considered as negligible considering the life cycle of the given technology. Power technologies such as wind, solar, tidal, geothermal and most hydro power are generally accepted as low-carbon. Nuclear power is also usually considered low-carbon, although other considerations make it a more contentious technology. Natural gas, combined cycle gas turbine and Combined Heat and Power (cogeneration), despite being less carbon intensive than other means of electricity production like coal, are not considered low-carbon.
Example response
A worked example of green power accounting
Question C8.2f provides further transparency to data reported in question C7.5. A worked example below shows how the two questions are linked and should be completed.
For the amounts of electricity, heat, steam and cooling identified in column 4 of C7.5 further details are provided in question C8.2f.
Example responses in question C7.5
Country/Region
|
Scope 2, location-based (metric tons CO2e)
|
Scope 2 market-based (metric tons CO2e)
|
Purchased and consumed electricity, heat, steam or cooling (MWh)
|
Purchased and consumed low-carbon electricity, heat, steam or cooling accounted in market-based approach (MWh)
|
United States of America
|
190000
|
0
|
350000
|
35000
|
Canada
|
10000
|
10000
|
80000
|
0
|
United Kingdom
|
30000
|
30000
|
70000
|
0
|
Turkey
|
500
|
0
|
10000
|
10000
|
Example responses in question C8.2f
Basis for applying a low-carbon emission factor
|
Low-carbon technology type
|
MWh consumed associate with low-carbon electricity, heat, steam or cooling
|
Emission factor (in units of metric tons CO2e per MWh)
|
Comment
|
Energy attribute
certificates, I-RECs
|
Solar PV |
10000
|
0
|
Our operations in
Turkey have purchased I-REC’s to cover their entire electricity consumption
during the reporting year
|
Energy attribute
certificates, Renewable Energy Certificates (RECs)
|
Wind |
35000
|
0
|
Our operations in USA
have purchased REC’s to cover part of the electricity consumption during the
period. All RECs are Green-e certified.
|
C9追加指標
Module Overview
CDP data users seek to understand in which areas, beyond GHG emissions, companies are trying to reduce their environmental impacts. This new module requests reporting organizations to present relevant climate-related metrics that may indirectly or directly impact their emissions or energy use.
This module includes one general question on additional climate-related metrics and a number of sector-specific questions on metrics such as production outputs, low-carbon technology implementation, transfers & sequestration of CO2 emissions and low-carbon investments.
Key changes
- Questions C-CE9.3a, C-CE9.3b and C-CE9.3c have been removed.
- A new column has been added to questions C-MM9.3a and C-MM9.3b to allow companies to label Scope 2 emissions according to the approach they used.
Sector-specific content
Additional questions on climate-related metrics for the following high-impact sectors:
- Coal
- Electric utilities
- Oil & gas
- Cement
- Chemicals
- Metals & mining
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C9. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
その他の気候関連指標
(C9.1) 御社事業に関連がある、その他の気候関連評価基準を回答してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
CDPデータ使用者は、企業が温室効果ガス以外の環境影響を減らそうとしている領域を理解しようとしています。
他の枠組みとの関連
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
詳細
|
指標値
|
指標分子
|
指標分母(原単位のみ)
|
前年からの変化率
|
変化の増減
|
説明してください
|
選択肢:
廃棄物; エネルギー使用量; 土地利用; その他(詳述してください)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大50文字]
|
文章記入欄[最大50文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999の数字を入力]
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
依頼内容
全般
- 御社が、排出量削減および再生可能エネルギー関連事業以外に追跡している気候関連指標について、表に記載してください。
- 2つ以上の追加気候関連指標を追跡している場合、各個別の行でそれらについて述べます。
詳細(1番目の列)
- 御社の事業に当てはまる指標の種類を選択します。掲載されたドロップダウンのどれも当てはまらない場合、[その他(詳述してください)]を選択して、[詳細]のラベルを入力します。
指標値(2番目の値)
- 3番目の列に、追跡され、報告される単位の数を入力します。例えば、御社が廃棄物の重量(キログラム)を追跡している場合、報告年に測定したキログラムを入力してください。
- 原単位指標を記入する場合、原単位の値を記入します。例えば、御社が正社員(フルタイム等量、FTE)あたりの廃棄物のキログラムを追跡している場合、報告年のFTE数に標準化された報告年の間に測定したキログラムを入力してください。
分子単位(3番目の列)
- 御社が追跡している指標の単位を入力してください。この単位は、2番目の列で入力した値に相当します。
指標の分母(4番目の列)
- この列は、原単位指標(例えば、廃棄物のキログラム/FTE)企業のみに適用されます。御社が原単位指標を追跡していない場合は、この列を空欄のままにしてください。
前年からの変化率(5番目の列)
- 変化がなかった場合、この列に0(ゼロ)を入力してください。
- 比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。この指標は先にCDPに報告されておらず、したがってこの指標の報告年はCDPに報告したその他の指標とは直接重複しない可能性があると考えられています。
- この指標を追跡した初めての年である場合、列を空欄のままにします。
変化の増減(6番目の列)
- この列を使用して、前年からの変化の増減の概要を示します。
- 原単位比率の低下はプラスの変化の増減を反映します。 例えば、前報告年の御社の廃棄物は10トン/FTEでした、そして今年は5トン/FTE、といった具合です。これは前年と比較して50%減を意味します。
- 昨年からの変化率が0(ゼロ)の場合は、[変化なし]を選択します。
説明してください(7番目の列)
- この列を使用して、報告する指標に関連した追加の状況と変化の増減を記入します。追加情報には、この指標に関して進展を遂げるために実施されたプロジェクトまたはイニシアチブ、あるいはこの目的に含まれる時間枠を含む可能性があります。
農業セクター向け注記:
- C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6で示したとおり、御社に関係する事業活動分野に関連したデータを報告してください。これらの指標は、モジュール6(排出量データ)とモジュール7(排出量内訳)で報告した内容の追加である必要があることにご注意ください。例えば、農業/林業活動が御社の情報開示に関連している場合、御社が所有する農場または生産装置に関連した土地利用変更の地域をここで報告することができます。関連指標のその他の例として次のものが挙げられます:生産に使用された肥料の量;生産、加工、および/または製造中の生産単位あたりの水の消費量;原材料の生産または商品の製造に関連した廃棄物量;および保有車両で使用されたバイオ燃料の量。
Explanation of terms
- Land use: Land use is based on the functional dimension of land for different human purposes or economic activities. Typical categories for land use are dwellings, industrial use, transport, recreational use or nature protection areas. Additional land use metrics can relate to the climate-related arrangements, activities, and inputs regarding these categories that organizations engage in, and can include land use change and land use management metrics.
石油・天然ガス生産
(C-OG9.2a) 液体およびガス炭化水素の正味生産量(子会社と持分法適用関係会社)を開示します。
質問の依存性
C-OG0.7の回答で「上流」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
それぞれの炭化水素カテゴリーに付随する環境への影響に差があるため、投資家その他のデータ使用者は、さまざまな炭化水素カテゴリーの生産に関連する情報に関心があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
炭化水素カテゴリー
|
年度内正味生産量
|
コメント
|
原油とコンデンセート、100万バレル
|
数値記入欄[最大
小数点第2位を用いて、0~999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
NGL(液体天然ガス)、100万バレル
|
|
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オイルサンド、100万バレル(ビチューメンと合成石油を含む)
|
|
|
天然ガス、10億立方フィート
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|
|
依頼内容
年度内正味生産量(2番目の列)
- 該当する各炭化水素カテゴリーについて、年度内正味生産量を記入します。
- 年度内正味生産とは、石油・天然ガスの地上への搬出と集積、処理、現地加工 (ガスを加工して液体炭化水素を抽出する場合など) および現地貯蔵のことです。生産の役割は、通常リース貯蔵タンクまたは現地生産用貯蔵タンクの出口弁で終了すると見なすものとします。物理上または運営上の特殊な状況が存在する場合、製造の役割は、石油、ガス、液体ガスが幹線パイプライン、運送業者、製油所またはマリーンターミナルに初めて到着する地点で終了すると見なす方が適切かもしれません。
- 原油およびコンデンセートまたはオイルサンドについて報告する場合は、100万バレル単位で報告する点にご注意ください。
- 天然ガスについて報告する場合は、10億立方フィート単位で報告する点にご注意ください。
コメント(3番目の列)
- 「コメント」欄を使用して、御社の炭化水素算定について定義・報告した数値を説明してください。特に、御社の排出算定用の組織境界と炭化水素算定用の組織境界が異なる場合にはその内容を含めてください。
Explanation of terms
- Explanations of the hydrocarbon categories listed are available in the following Technical Note: “ Fuel Definitions”.
石油・天然ガス備蓄方法
(C-OG9.2b) 埋蔵量データを報告するために、どの表示要件またはその他の方法を使用したかを説明します。特定国において、埋蔵量の数値を、法的制限のために報告できない場合、その旨ここで説明してください。
質問の依存性
C-OG0.7の回答で「上流」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問では、異なる方法を使用したためにデータの比較可能性に限界があるとすれば、それを特定します。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
一般
- 様々な記載要件や、埋蔵量データの記入の助けに使用できるその他の方法があります。
- C-OG9.2cとC-OG9.2dで埋蔵量データを提供する際に使用する、記載要件その他の方法の名称を記載してください。また、自社独自の方法を使用する場合、自社独自の方法と公表された方法を組み合わせて使用する場合には、その説明を記入してください。
- C-OG9.2cとC-OG9.2dで埋蔵量データを提供する際に使用した記載要件または方法について、説明を記入してください。
- CDPでは、企業によって適用される記載要件またはその他の方法に関して判断を下さず、埋蔵量を推定する方法に関するいかなる専有情報も特定する意図はありません。
- 特定国において、埋蔵量の数値を、法的制限のために報告できない場合、その旨ここで説明してください。
石油・天然ガス総備蓄量
(C-OG9.2c) 推定合計正味埋蔵量および資源基盤(100万BOE)(子会社と持分法適用関係会社に関連する合計)を開示します。
質問の依存性
C-OG0.7の回答で「上流」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
低炭素経済に移行することで、資源または長期保有資産の価値が影響を受けるかもしれません。確認、推定および総資源基盤に関する堅牢なデータは、データ使用者や投資家にとって貴重な情報です。組織の埋蔵量や資源基盤に関するインサイトは、規制対策や需要の変化が収益能力に及ぼす影響の潜在的な可能性について、投資家への情報提供に役立ちます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
推定合計正味確認+推定埋蔵量(2P)(100万BOE) | 推定合計正味確認+推定+予想埋蔵量(3P)(100万BOE) | 推定正味合計資源基盤 (100万BOE) | コメント |
数値記入欄 | 数値記入欄[最大
小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大
小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
依頼内容
全般
- 御社の2P (確認および推定) および3P (確認、推定および予想) 埋蔵量ならびに推算による正味合計資源基盤を100万石油換算バレル (BOE) の単位で記入してください。BOEとは、1バレルの粗油 (42米ガロンまたは158.9873リットル) を燃焼することによって放出されるおよそのエネルギー量に基づくエネルギー単位で、原油の等級によって発熱量が異なるため、必然的におよその数値となります。
- CDPでは、この質問の回答として確認済埋蔵量の数値を求めません。その数値は、すでに企業の財務報告書等により厳密に報告されたと認識しているためです。
推算による正味確認 + 推定埋蔵量 (2P) (単位:100万BOE) (1番目の列)
- これは、確認埋蔵量に推定埋蔵量を加算した値です (P50と呼ばれることがよくあります)。推定埋蔵量は、採収の確実性がやや低い付加的な埋蔵量で、確認埋蔵量と合計すると、実際の生産量がこの推算値以上に達する可能性は50%です。
推算による正味での確認 + 推定 + 予想合計埋蔵量 (3P) (単位:100万BOE) (2番目の列)
- これは、確認埋蔵量に推定埋蔵量と予想埋蔵量を加算した値です。予想埋蔵量は、推定埋蔵よりも採収の確実性が低い埋蔵量です。実際の生産量が3P以上に達する可能性は10%です (そのため、P10と呼ばれます)。
推算による正味合計資源基盤 (単位:100万BOE) (3番目の列)
- 正味合計資源基盤には、埋蔵量、条件付き資源量、想定資源量の合計を含みます。
Explanation of terms
- BOE (or boe): BOE is the symbol for barrel of oil equivalent. The BOE is a unit of energy based on the approximate energy released by burning one barrel (42 US gallons or 158.9873 liters) of crude oil and is necessarily approximate as various grades of oil have different calorific values.
Additional information
- Defining reserves and resources classification: The Oil and Gas Reserves Committee (OGRC) of the Society of Petroleum Engineers (SPE) found in their Comparison of Selected Reserves and Resource Classifications and Associated Definitions report from 2005 that “Most [reserves] classifications recognize three deterministic scenarios with decreasing technical certainty: a low estimate, best estimate and high estimate. While probabilistic assessments are not commonly applied, it is generally accepted that the equivalent estimates on a cumulative probability distribution would be greater than or equal to P90, P50 and P10 respectively. For discovered and commercial volume estimates, the discrete (incremental) volumes within these bounds are generally referred to as proved, probable and possible reserves. The Russian [Ministry of Natural Resources], UNFC [United Nations Framework Classification] and USGS [United States Geological Survey] recognize similar certainty classes but use alternative terminology.”
石油
・天然ガス埋蔵量の内訳
(C-OG9.2d) 2P、3P埋蔵量および総資源基盤に対して分けた暗示的な割合を炭化水素カテゴリー別に示します。
質問の依存性
C-OG0.7の回答で「上流」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
埋蔵量と資源基盤を炭化水素カテゴリー別に細分化することにより、今後の排出の可能性に関するインサイトが得られます。今後のプロジェクトインベントリについて、炭化水素カテゴリー別のより優れたインサイトが得られれば、データ使用者や投資家は組織の低炭素経済への移行に対する準備性を評価するうえで、より有利な位置に立つことができます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
炭化水素カテゴリー | 正味確認+推定埋蔵量(2P)(%) | 正味確認+推定+予想埋蔵量(3P)(%) | 正味合計資源基盤(%) | コメント |
原油/コンデンセート/天然ガス液 | 数値記入欄[小数点を使用せずに、0~100の数字を入力] | 数値記入欄[小数点を使用せずに、0~100の数字を入力] | 数値記入欄[小数点を使用せずに、0~100の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
天然ガス | | | | |
オイルサンド(ビチューメンと合成石油を含む) | | | | |
依頼内容
全般
- 御社の2P埋蔵量、3P埋蔵量、正味合計資源基盤のそれぞれが構成する3種類の炭化水素カテゴリーのパーセンテージを記入してください。
- 炭化水素カテゴリーについてさらに詳しくは、「用語の説明」に記載してあります。
- 原油/コンデンセートは、報告を簡素化するため液化天然ガスと一緒に区分してあります。
正味の確認 + 推定埋蔵量 (2P) (%) (2番目の列)
- これは、確認埋蔵量に推定埋蔵量を加算した値です (P50と呼ばれることがよくあります)。推定埋蔵量は、採収の確実性がやや低い付加的な埋蔵量で、確認埋蔵量と合計すると、実際の生産量がこの推算値以上に達する可能性は50%です。
正味確認 + 推定 + 予想埋蔵量 (3P) (%) (3番目の列)
- これは、確認埋蔵量に推定埋蔵量と予想埋蔵量を加算した値です。予想埋蔵量は、推定埋蔵よりも採収の確実性が低い埋蔵量です。実際の生産量が3P以上に達する可能性は10%です (そのため、P10と呼ばれます)。
正味合計資源基盤 (%) (4番目の列)
- 正味合計資源基盤には、埋蔵量、条件付き資源量、想定資源量の合計を含みます。
Explanation of terms
- Explanations of the hydrocarbon categories listed are available in the following Technical Note: “Fuel Definitions”.
石油・天然ガスの開発タイプ別内訳
(C-OG9.2e)
(C-OG9.2d) 1P、2P、3P埋蔵量
および総資源基盤に関する暗示的なパーセント割合を
開発タイプ別に示してください。
質問の依存性
C-OG0.7の回答で「上流」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
低炭素経済への移行は、埋蔵量または長期保有資産の価値に影響を与える可能性があります。埋蔵量と資源基盤を開発タイプ別に細分化することにより、今後の排出の可能性に関するインサイトが得られます。このインサイトは、規制対策や需要の変化が収益能力に及ぼす影響の潜在的な可能性について、投資家への情報提供に役立ちます。総資源基盤を在来型炭化水素と非在来型炭化水素に細分化した情報は、投資家にとって価値のあるものです。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
開発タイプ | 年度内正味生産量(%) | 正味確認埋蔵量(1P)(%) | 正味確認+推定埋蔵量(2P)(%) | 正味確認+推定+予想埋蔵量(3P)(%) | 正味合計資源基盤(%) | コメント |
選択肢: - 海岸
- 浅瀬
- 深海
- 超深海
- 北極圏
- オイルサンド/超重質油
- タイト/シェール
- LNG
- その他 (具体的にお答えください)
| 数値記入欄[小数点を使用せずに、0~100の数字を入力] | 数値記入欄[小数点を使用せずに、0~100の数字を入力] | 数値記入欄[小数点を使用せずに、0~100の数字を入力] | 数値記入欄[小数点を使用せずに、0~100の数字を入力] | 数値記入欄[小数点を使用せずに、0~100の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
開発タイプ(1番目の列)
- 生産量、1P、2P、3P埋蔵量および総資源基盤の暗示的な比率を記入しようとする開発タイプを選択してください。
- ここでは、生産量、埋蔵量および資源の開発タイプ別割合を記入することを求められています。データ使用者は、在来型および非在来型といった開発タイプよりも細分化した開発タイプに興味があります。
- 沿岸、浅瀬、深海、超深海、北極圏といった開発タイプの選択肢は、在来型と見なされます。在来型とは、在来型炭化水素 (つまり超重質原油ではないもの)、在来型採収方法 (つまり水圧破砕ではないもの) または在来型貯留層 (つまり良好な浸透率) について使う言葉です。
- オイルサンド/超重質油、タイト/シェールおよび液化天然ガスといった開発タイプの選択肢は、非在来型と見なされます。
開発タイプの説明
- 沿岸: 沿岸の資産
- 浅瀬 水深150m未満の資産
- 深海: 水深150m~1,500mの資産
- 超深海: 水深1,500m超の資産
- 北極圏: 北極圏内 - 北緯66度以北に位置する資産
- オイルサンド/超重質油: 採鉱および原位置方式によるオイルサンド抽出およびAPI度10°未満の石油を産出するその他の資産。
- タイト/シェール 以下の項目の組み合わせです。
- シェールオイルおよびガス。石油根源岩から水平ドリリングおよび水圧破砕によって産出されます。
- タイトオイルおよびガス。浸透率の低い岩層から産出するため、水圧破砕の必要な石油・天然ガスです。
- (注記:これには、採鉱した根源岩から熱分解により生成する油母頁岩 (ケロージェン) は含まれません。これについては、「その他」のカテゴリーで報告してください)
- LNG:LNG (液化天然ガス) の現地加工を伴う上流資産 (またはガスをその上流資産に付随する近隣の液化施設に搬出する場合)。
- その他、具体的にお答えください上記のカテゴリーのいずれにも区分できない資産です。
- いずれの場合も、他の場合に非在来型カテゴリーに含まれる資産については、非在来型カテゴリーを優先してください。
- 上記の開発タイプのいずれにも区分できない資産がある場合に限り、「その他、具体的にお答えください」を選択します。「その他、具体的にお答えください」を選択した場合は、その開発タイプを簡潔な言葉で記入します。
年度内正味生産量 (%) (2番目の列)
- 例えば石油・天然ガスの地上への搬出と集積、処理、現地加工 (ガスを加工して液体炭化水素を抽出する場合など) および現地貯蔵などの生産活動のことです。
- 生産の役割は、通常リース貯蔵タンクまたは現地生産用貯蔵タンクの出口弁で終了すると見なすものとします。物理上または運営上の特殊な状況が存在する場合、製造の役割は、石油、ガス、液体ガスが幹線パイプライン、運送業者、製油所またはマリーンターミナルに初めて到着する地点で終了すると見なす方が適切かもしれません。
正味確認埋蔵量 (1P) (%) (3番目の列)
- 正味確認埋蔵量は、産出される相応の確実性があります (確立論手法を使用した場合、信頼区間90%であるため、P90と呼ばれます)。
正味確認 + 推定埋蔵量 (2P) (%) (4番目の列)
- これは、確認埋蔵量に推定埋蔵量を加算した値です (P50と呼ばれることがよくあります)。推定埋蔵量は、採収の確実性がやや低い付加的な埋蔵量で、確認埋蔵量と合計すると、実際の生産量がこの推算値以上に達する可能性は50%です。
正味確認 + 推定 + 予想埋蔵量 (3P) (%) (5番目の列)
- これは、確認埋蔵量に推定埋蔵量と予想埋蔵量を加算した値です。予想埋蔵量は、推定埋蔵よりも採収の確実性が低い埋蔵量です。実際の生産量が3P以上に達する可能性は10%です (そのため、P10と呼ばれます)。
正味合計資源基盤 (%) (6番目の列)
- 正味合計資源基盤には、埋蔵量、条件付き資源量、想定資源量の合計を含みます。
コメント(7番目の列)
- 「コメント」欄を使用して、御社の炭化水素算定について定義・報告した数値を説明してください。特に、御社の排出算定用の組織境界と炭化水素算定用の組織境界が異なる場合にはその内容を含めてください。
精油所総処理能力
(C-OG9.3a) 報告年の精油所総処理能力を1,000バレル/日の単位で開示します。
質問の依存性
C-OG0.7の回答で「下流」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
投資家とその他のデータ利用者は合計製油所スループットの理解に関心があります。投資分析で重要性をもつほか、当該組織の報告年の排出量の背景情報ともなるためです。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください:
精油所総処理能力 (1,000バレル/日)
|
最大99,999の数値と最大小数点第2位
|
依頼内容
全般
- 本質問では、コーキング、クラッキング、水素化スキミング、トッピング、コンデンセート・スプリッター、アップグレーダー等、あらゆる種類の製油施設が含まれます。
- 製油所スループットとは、一定期間に原油およびその他の原料を精製する能力を指します。
精油所で使用される原料
(C-OG9.3b) 報告年に処理された原料を100万バレル/年の単位で開示します。
質問の依存性
C-OG0.7の回答で「下流」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
エネルギー集約度が高く、原料の加工による排出が、大きな環境への影響をもたらします。報告年の原料加工の処理量を理解することは、投資分析にとって重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
原料 | 処理能力(100万バレル) | コメント |
石油 | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~9,999の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
その他の原料 | | |
総計 | |
|
依頼内容
処理量 (百万バレル) (2番目の列)
- 御社の原料 (石油またはその他の原料) 加工の報告年における処理量を、百万バレル単位で入力してください。
- [原料] 列にある [その他の原料] 選択肢では、精製品について柔軟に報告できます。
- 行の合計は、その上の全行の合計 (石油とその他の原料) と等しくなる必要があります。
Explanation of terms
- Explanations of the hydrocarbon categories listed are available in the following Technical Note: “ Fuel Definitions”.
精油所製品および正味生産量
(C-OG9.3c)
御社の製油所製品と正味生産量の内訳を示すことができますか?
質問の依存性
C-OG0.7の回答で「下流」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
スコープ3・カテゴリー11「販売された製品の使用」排出源をよりよく理解するには、製油所の正味生産量と製品販売量を考慮に入れることが重要です。また企業の活動が様々な石油製品市場にわたっていることを示せば、投資家にとっても有益です。
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
全般
- 報告年の精油所製品と正味生産量を回答する場合は [はい] を選択してください。
- 製油所製品とは、例えば、LPG (液化石油ガス)、ガソリン、ナフサ、灯油、ディーゼル燃料、燃料油、潤滑油、ワックス、アスファルト及びタール、石油コークス、精油施設ガス、その他です。
(C-OG9.3d) 報告年の精油所製品と正味生産量を100万バレル/年の単位で開示します。
質問の依存性
C-OG9.3cの回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
スコープ3・カテゴリー11「販売された製品の使用」排出源をよりよく理解するには、製油所の正味生産量と製品販売量を考慮に入れることが重要です。また企業の活動が様々な石油製品市場にわたっていることを示せば、投資家にとっても有益です。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
生産された製品
|
精油所正味生産量(100万バレル) *現場で使用/消費された製品は含まない
|
選択肢:
- 液化石油ガス
- ガソリン
- ナフサ
- 灯油
- ディーゼル燃料
- 燃料油
- 潤滑油
- ワックス
- アスファルトおよびタール
- 石油コークス
- 蒸留ガス
- その他 (具体的にお答えください)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~9,999の数字を入力]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 御社製油所製品の正味生産量をお答えください。リストにある製品について詳しくは、用語の説明をご覧ください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、生産した製品のラベルを記入してください。
- ここで報告するのは製品売上高ではありません。
- 製油所製品とは、製油所またはブレンド向上で生産された製品を指します。
- 正味製油所生産量、製油所生産量から製油所インプットを差し引いたものです。
Explanation of terms
- Explanations of the hydrocarbon categories listed are available in the following Technical Note: “ Fuel Definitions”.
化学品生産量
(C-OG9.3e)
報告年の化学品生産量を
トン単位で開示してください。
質問の依存性
C-OG0.7の回答で「化学品」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
石油化学は石油・天然ガスバリューチェーンの重要部分ですが、総合石油・天然ガス企業や独立製油事業者のすべてがこれに従事しているわけではありません。したがって石油化学は別の活動として考慮する必要があります。石油化学生産活動は環境への影響があり移行リスクにさらされているため、石油・天然ガス企業の事業活動範囲をデータ利用者が理解できるよう透明性の高い情報を提供してください。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
製品 | 生産、1,000トン | 処理能力、1,000トン |
選択肢: - 高価値化学物質(水蒸気分解)
- その他 (具体的にお答えください)
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999の数字を入力] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 炭化水素の分子を分解する主な方法は、気体または液体の炭化水素を水蒸気で希釈し加熱する蒸気分解法です。水蒸気分解による主な生産物は高価値化学物質 (HVC) です。
- HVCとは、エチレン、水蒸気分解の熱分解ガスから生成されるプロピレン、ベンゼン (含有量、抽出量を除く)、ブタジエン (含有量) 等の低級オレフィン、アセチレン、固体水素 (燃料) などです。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、製品のラベルを記入してください。
Explanation of terms
-
High value chemicals: High value chemicals (HVCs) produced via steam cracking include ethylene, propylene from the pyrolysis gas of steam crackers, benzene (contained amounts, excluding extracted amounts), butadiene (also contained), acetylene, and hydrogen sold (as fuel).
-
Steam cracking: Steam cracking is the main method of breaking down large molecules of hydrocarbons, in which a gaseous or liquid hydrocarbon is diluted with steam and then heated. The main product for steam cracking process is HVC’s.
低炭素投資:石炭/電気公益事業/石油・天然ガス
(C-CO9.6/C-EU9.6/C-OG9.6) 低炭素研究開発(R&D)、機器、製品およびサービスに対する投資について回答してください。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
高排出原単位セクターにおける対策は、低炭素経済への移行において鍵となります。データ使用者は、これに対して行われている活動およびステップを理解することに関心を持っています。具体的には、低炭素化への投資水準が、中核事業の収益能力に将来及ぶ影響レベルならびに気候関連問題に対する弾力性を今後どの程度の範囲で企業が組み込めるかを表す指標となります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
投資開始日 | 投資終了日 | 投資領域 | 技術領域 | 投資満期 | 投資金額 | 低炭素投資割合 | 説明してください |
数値記入欄
開始日: [日/月/年] | 数値記入欄
終了日: [日/月/年] | 選択肢:
| 選択肢: 石炭 - 最新式制御システム
- 炭素捕捉および貯蔵/利用
- 炭層メタン捕捉
- 燃焼最適化および修正
- 排出量を削減するためのモニタリングシステム
- プロセス改善
- 再生可能エネルギー
- 蒸気タービンおよび/またはその他のコンポーネントのアップグレード
- その他 (具体的にお答えください)
電気公益事業 - 炭素捕捉および貯蔵/利用
- 需要側応答プログラム
- デジタル技術
- エネルギー源分散
- スマート エネルギー貯蔵
- インフラストラクチャ
- 再生可能エネルギー
- スマート
グリッド
- スマート
メーター
- 蒸気
タービンおよび/またはその他のコンポーネントのアップグレード
- その他
(詳述してください)
石油・天然ガス - インフラストラクチャ
- 再生可能エネルギー
- スマートシステム
- 最新式流体
- 最新式材質
- 炭素捕捉および貯蔵/利用
- 石油増進回収(EOR)技術
- 水素
- メタン検出および削減
- 輸送におけるエネルギー効率
- 蒸気タービンおよび/またはその他のコンポーネントのアップグレード
- 石油・天然ガスバリューチェーンにおけるその他のエネルギー効率指標
- その他(詳述してください)
| 選択肢:
- 基礎的学術的/理論的研究
- 応用研究開発
- パイロット実証
- フルスケール/市販スケール実証
- 小規模商業的開発
- 大規模商業的開発
| 数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力] | 選択肢: - 0~20%
- 21~40%
- 41~60%
- 61~80%
- 81~100%
| 文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
一般
- 低炭素研究開発(R&D)、機器、製品およびサービスに対する投資について回答してください。
- 1年の期間を入力します。報告された投資に適用される開始日および終了日は報告年と一致する必要はありません(過去の年、現在の報告年、あるいは未来の年でよい)。
- 過去および将来の投資の両方を報告する複数の1年の期間を入力することができます。これにより、現在の報告年より長い期間で御社の低炭素投資の傾向を示すことができます。
投資開始日(1番目の列)
- この投資期間の開始日を、日日/月月/年年の形式で正確に記入してください。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
投資終了日(2番目の列)
- この投資期間の終了日を、日日/月月/年年の形式で正確に記入してください。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
投資領域(3番目の列)
- 主な投資領域に当てはまるドロップダウンを選択してください。
- 研究開発(R&D)は、具体的には既存の製品や手順を改善したり、新製品や手順の開発につなげるために事業が行う調査活動を指します。従って、所有物、プラントおよび機器(PP&E)、製品およびサービスの投資領域とは性質が異なります
- 有形固定資産としても知られる所有物、プラントおよび機器(PP&E)は、事業活動に必要な企業の資産です。企業に長期間にわたって土地、建物、機械を含む経済的な恩恵を与えるように期待される非流動資産、物的資産、非流動資産を表します。
技術領域(4番目の列)
- 投資に関連している技術に当てはまるドロップをダウンを選択してください。
- [その他 (具体的にお答えください)]を選択した場合、テクノロジー分野のラベルを提供してください。
投資満期(5番目の列)
- 選択した投資の投資満期レベルに最も該当するものを、ドロップダウンメニューから選択してください。
投資金額(6番目の列)
- 選択した投資についての投資レベルを、(C0.4の回答で選択した通貨単位で) 記入してください。
低炭素投資割合%(7番目の列)
- 低炭素投資に最も該当するパーセンテージ範囲を選択してください。
- 低炭素投資割合とは、当該年(すなわち、1番目および2番目の列で回答した年) における、3番目の列で選択したテクノロジー分野の総投資額に対するパーセンテージです。
- すなわち、[3番目の列で選択した投資分野における、投資金額(6番目の列) / 総投資額(投資金額(6番目の列) + 非低炭素投資)] * 100
説明してください(8番目の列)
- 御社の低炭素投資、そのトレンド、その他関連情報について説明してください。
- ここには、予想される投資回収期間または使用資本利益率についての情報を含めてもかまいません。
Explanation of terms
- Low-carbon investment: Despite the increasing focus on low-carbon investments, there is no precise and generally accepted definition of what a low-carbon investment is. Instead, there has been a greater focus on the purpose of low-carbon investments, which is to contribute to the transition to a low carbon economy operating within the limits set out by leading climate scientists to ensure that global average temperature increase above preindustrial level stays below 2°C. There are existing industry definitions and frameworks which include the Climate Bonds Initiative (CBI) Low Carbon Registry (a taxonomy of eligible goods and services have been defined as meeting the requirements of low carbon) and the Global Investor Coalition on Climate Change’s Low Carbon Investment Registry.
採算価格(US$/BOE)
(C-OG9.7) 報告年において、キャッシュニュートラル(支出と収入がバランスする状態)となるために必要な採算価格(US$/BOE)を開示します。すなわち、操業によるキャッシュフローがCAPEXや支払配当金/自社株取得分を相殺する状況などを指します。
質問の依存性
この質問は、C-OG0.7の回答で「上流」または「下流」を選択した場合のみ表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
本質問の目的は、投資家に対し、御社の現在の製品の平均損益分岐点コストを提示することにあります。投資家はこれを、事業活動で得たキャッシュから設備投資 (CAPEX) および配当金支払い/自己株取得を差し引いた額を一貫した期間について比較する際の基準として、利用することができます。
回答選択肢
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999の数字を入力]
依頼内容
全般
- 採算のとれる損益分岐点価格は、石油換算バレル当たりの米ドル単位で回答してください。
- 本質問で損益分岐点価格とは、事業活動から上がるキャッシュフローで設備投資 (CAPEX) および配当金支払い/自己株取得をカバーできる価格を意味します。
- 入力した値に関してコメントを述べたい場合、[吹き出し]アイコンをクリックしてください。これは任意です。
Explanation of terms
-
Capital expenditure (CAPEX): Capital expenditure (CAPEX) are funds used by a company to acquire or upgrade physical assets such as property, industrial buildings or equipment, often used to undertake new projects or investments by the firm.
CO2排出量の移転および隔離
(C-OG9.8)
御社はCO2の隔離に従事していますか?
質問の依存性
C-OG0.7の回答で「炭素捕捉および貯蔵/利用」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
二酸化炭素回収貯留/利用 (CCS/U) は現在、気候変動対策における重要テクノロジーの一つと考えられています。地球の温暖化を2100年までに2度未満に抑えるというパリ協定の脱炭素化目標のもと、それを実現する気候モデルの多数において、CCS/Uは決定的な重要性をもちます。
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
全般
- 御社がCO2隔離に関与している場合は、[はい] を選択してください。
Explanation of terms
-
Sequestration of CO2: The fixation of atmospheric carbon dioxide in a carbon sink through biological or physical processes.
(C-OG9.8a) 御社(連結ベースで定義される)に移動される総CO2量と、御社から移動される総CO2量をトンCO2単位で記入してください。
質問の依存性
C-OG9.8の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
CCS/Uは世界中で、様々な排出源と規模で実証され始めています。投資家とデータ利用者は、様々なCCS/U プロジェクトの有意な比較のために、企業内外でのCO2の移動に関心をもっています。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
移動方向 | CO2移動量 – 報告年(トンCO2) |
企業の中へ移動されたCO2 | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999の数字を入力] |
組織から外へ移動されたCO2 | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999の数字を入力] |
依頼内容
全般
CO2の移動 – 報告年(2番目の列)
- 燃焼排ガスからのCO2の移動 (発電施設の燃焼排ガス等)
- 工業プロセスからのCO2の移動 (アンモニア製造、発酵、水素製造等)
- 天然地下資源からのCO2の購入
- CO2を炭酸飲料、ドライアイス、消火剤、冷却剤、実験用ガス、穀物用殺虫剤、溶剤、その他の化学・工業プロセス用原料として市場販売
- ガス増進回収 (EGR) 事業者へのCO2の移動
- 炭層メタン増進回収 (ECBM) 事業者へのCO2の移動
(C-OG9.8b)
注入および保存経路に従って、報告年中にCCS(炭素捕捉および貯蔵)の目的のために注入および貯蔵された
CO2の総質量を示します。
質問の依存性
C-OG9.8の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
CCS/Uは、ますます多くの投資家より、エネルギー原単位の高い産業における数少ない排出削減策の一つと考えられるようになっています。投資家は経路別のCO2注入量、および、その長期貯蔵部分の予想比率を理解することで、組織のCCS/Uプロジェクトがもつ潜在的排出削減量についてインサイトを得ることができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
注入および貯蔵経路 | 注入したCO2 (トンCO2) | 長期(100年以上)貯蔵を目的として注入されたCO2の割合 | 注入開始年 | 累積CO2注入量および貯蔵量(トンCO2) |
選択肢: - 酸性ガス注入(生産貯留層の中にCO2とH2Sを共に注入した)
- 石油増進回収(EOR)または天然ガス増進回収(EGR)のために使用されたCO2
- 長期貯蔵のために地下層または含塩層に注入されたCO2
- 炭層メタン増進回収(ECBM)の活動に使用されたCO2
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~99,999,999,999の数字を入力]
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力] | 数値記入欄[年、例えば1999を入力します。値は1900~2019の範囲に
する必要があります] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~99,999,999,999の数字を入力]
|
[回答行を追加]
依頼内容
注入および貯留経路(1番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、注入・貯留経路のラベルを記入してください。
注入開始年(4番目の列)
- CO2の注入を開始した年を入力してください。数値は1900から2019までとしてください。
注入・貯留CO2の累積量 (CO2換算トン) (5番目の列)
- 開始年から現時点までのプロジェクト期間にわたって注入・貯留されたCO2合計量を入力してください。
Explanation of terms
-
CO2 injection: Injecting CO2 into carefully selected and managed deep geological formations (e.g. saline formations, depleted oil and gas reservoirs, enhanced oil recovery operations or enhanced coal-bed methane deposits), some of which previously contained hydrocarbons for millions of years.
(C-OG9.8c)
御社の
CO2の移動および隔離に関連したその他の関連情報
について、説明してください
質問の依存性
C-OG9.8の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
投資家は、革新的かつ商業的に実現可能なCCS/Uテクノロジーを開発・利用している企業に投資したいと考えています。本質問は、CO2の移動と隔離に関する追加的関連情報を得ることを目的としています。ここでは、CO2排出の移動と隔離の報告で用いる連結基準、移動した排出量の所有者、実施しているリスク管理プロセスについてお尋ねします。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
連結基準
- CO2排出の移動と隔離の報告で用いる連結基準 (財務管理、業務管理、株式持ち分) をお答えください。
- 複数の連結基準を用いている場合は、具体的に説明してください (例えば、活動、回収、注入、貯蔵の各径路について)。
- 報告組織の組織的境界内に石油貯留層及び/又は隔離システム (地理的または海洋的) が含まれているかどうかについても、明確にしてください。
- 石油貯留槽を他の事業体と共有している場合はその割合も含めて、具体的に説明してください。
移転排出量の所有者
- 移転排出量の所有者 (たとえば、報告企業等) と、どのような潜在的責任が付随するか、について説明してください。
- 隔離排出量については、報告組織または第三者が所有しているか否かと、潜在的な責任を保有しているのは誰か、について明確にお答えください。
リスク管理
- CCS/U活動に関して報告組織及び/又は第三者が実施しているリスク管理について、具体的に説明してください。
- ここには、貯蔵の実施前評価 (用地特性評価等)、事業モニタリング、閉鎖モニタリング、CO2漏洩改善、第三者検証の結果を含める必要があります。
C10 検証
Module Overview
Verification and assurance is good practice in environmental reporting as it ensures the quality of data and processes disclosed.
This module requests details on the verification status that applies to organizations’ reported Scope 1, 2 and 3 emissions, as well as on the verification of other climate-related information reported in the CDP disclosure.
Key changes
None.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C10. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
検証
(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
排出量数値以外の情報を検証することで、企業はその透明性に関する誓約を証明します。この質問では、報告されるデータの精度に関するさらなる自信をデータ使用者に与えます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ | 検証/保証状況 |
スコープ1 | 選択肢: - 排出量データ未提出
- 第三者の検証または保証なし
- 第三者の検証または保証を実施
|
スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準) | |
スコープ3 | |
依頼内容
全般
- スコープ1、スコープ2、およびスコープ3排出量に適用される検証/保証を記入してください。スコープ1、2、および/または3排出量の割合を検証してもらった場合、これらの排出量に当てはまる選択肢を選択してください。質問C10.1aに、詳細を記入する機会が設けられます。
- 検証/保証を実施中、あるいは2年に1回または3年に1回の処理の一部の場合:一部の企業にとって、検証/保証スケジュールはCDP情報開示処理と同期せず、そのため、CDPの締め切り前に検証/保証処理を完了することは困難なことは認識されています。さらに、検証/保証処理は2年毎(隔年検証)または3年毎(3年に1回の検証)に行われる可能性があります。この場合、C10.1aで[検証または保証処理を実施中]を選択し、御社の詳細状況を記入する必要があります。
- C10.1aでは、この質問で報告した第三者による検証の証拠を提供するように求められます。企業は、この証拠によって、企業の活動が準拠していることを確認するこの質問に回答する前に、CDPによって設定された要件のすべてを証明できることを確認するよう勧められます(例えば、企業の検証者/保証者と相談することで)。詳細は質問C10.1aのガイダンスに提示されています。御社の検証者によって提供される標準的な保証声明文書に、CDPが設定している必須情報が掲載されていない場合のために、CDPは元の保証声明文書と併せて使用できるテンプレートを作成しました。
スコープ2
- コープ2要件を満たすためにはロケーション基準とマーケット基準両方の数値を計算する必要がある地域で事業を行っている場合、この段階では、CDPはこれらの数値のうちの1つを検証することだけを要請しています。しかし、透明性のために、検証した2つの数値のうちのいずれの数値を開示するのか尋ねられます。御社が、マーケット基準スコープ2排出量の数値を検証し、かつスコープ2活動(企業が購入または獲得し消費したエネルギー(MWh))の70%より大きな割合を対象にしているが、スコープ2排出量の70%未満である場合、関連声明書を添付することを条件に、満点を獲得できます。
Additional information
Annual, biennial and triennial processes: If in the year the verification is completed (for example, Year 3), the data for all sources during the full cycle is verified (for example year 1, 2, and 3) the company can report 100% verification and should attach the verification statements that cover the emissions for all three years. This would be considered a triennial process where full points will be awarded if attachments in line with CDP criteria are provided. Graph of this situation provided for clarity below.
Annual processes: Not all processes taking place over three years will be considered a triennial process. The graphs below illustrate annual processes, which should not be confused with triennial.
If in the year the verification is completed (for example, Year 3) only the data for that year is verified (for example, only Year 3 is verified for 1/3 of the sources, the second third was verified in year 2 and the remaining third in year 1), then the company should report only 33% verified. This is a yearly process for which 1/3 of the sources are verified every year. Partial points will be awarded every year:
Likewise, where a company has 1/3 of that year’s emissions verified every year this is an annual process and will be awarded partial points every year:
CDP regards verification/assurance as a process undertaken by an independent third party accredited to perform verification/assurance of the GHG emissions data. Please only state that you have had or are having verification/assurance carried out if it is by an independent third party accredited to perform verification/assurance of GHG data. CDP does not prescribe companies’ choice of specific verification/assurance providers. However, companies searching for a provider may want to consult our list of accredited verification partners: Learn more about CDP solution providers offering third party verification services here.
(C10.1a) スコープ1および/またはスコープ2排出量に対して行われた検証/保証の詳細を示し、関連する声明書を添付します。
質問の依存性
C10.1の回答でスコープ1および/またはスコープ2排出量に関して「第三者の検証/保証を実施中」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
排出量数値以外の情報を検証することで、企業はその透明性に関する誓約を証明します。この質問では、報告されるデータの精度に関するさらなる自信をデータ使用者に与えます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
スコープ | 検証/保証の実施サイクル | 報告年における検証/保証取得状況 | 検証/保証の種別 | 声明書を添付 | ページ/章 | 関連する規格 | 検証された報告排出量の割合(%) |
選択肢: - スコープ1
- スコープ2、ロケーション基準
- スコープ2マーケット基準
| 選択肢: - 年1回のプロセス
- 隔年のプロセス
- 3年に1回のプロセス
| 選択肢: - 本報告年の検証または保証はない
- 作成中で、本報告年関しては完了していません - 実施初年度
- 作成中で、報告年関しては完了していません - 以前の処理声明文書を添付しました
- 完成
| 選択肢: - 該当なし
- 限定的保証
- 中位の保証
- 合理的保証
- 高位の保証
- 第三者の検証/保証実施中
| 文書をここに添付します。 | 文章入力欄[最大500文字] | 選択肢: - AA1000AS
- 先進対策の効率的実施
による二酸化炭素排出量大幅削減事業(ASSET)
- 国際空港評議会欧州の
空港カーボン認証
- アルバータ州特定ガス
排出者規制(SGER)
- ASAE3000
- 米国公認会計士協会の
証明基準(AT105)
- オーストラリア国家温室
効果ガス排出規制(NGER)
- カリフォルニア州義務的
温室効果ガス報告規制(CARB)
- カナダ勅許会計士協会
(CICA)ハンドブック:保証セクション5025
- 排出量測定削減認証
制度(CEMARS)
- シカゴ気候取引所(CCX)
検証基準
- 会計監査役全国協会
(CNCC)
- ERTによる企業温室
効果ガス検証ガイドライン
- DNV VeriSustainプロトコル/サステナビリティ報告
に関する検証プロトコル
- EarthCheck
認証
- ERM GHG
実績データ保証方法
- 欧州連合
排出量取引システム(EU ETS)
- IDW PS 821:
IDW Prüfungsstandard:Grundsätze ordnungsmäßiger Prüfung oder prüferischer
Durchsicht von Berichtenim Bereich der Nachhaltigkeit
- IDW AsS 821:
IDW保証基準:サステナビリティ問題の報告の監査または審査に関する
一般に認められている保証指針
- ISAE3000
- ISAE 3410
- ISO14064-3
- 検証に関する日本
自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)ガイドライン
- 韓国温室効果ガスおよび
エネルギー目標管理制度
- NMX-SAA-14064-3-IMNC:
Instituto Mexicano de Normalización y Certificación A.C
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6
手順
- 埼玉県
目標設定排出量取引プログラム
- SGS
サステナビリティレポート保証
- スペイン
公認会計士協会(ICJCE)
- オランダ王国公認会計士協会の
サステナビリティレポートに関連する
規格3810N保証業務
- イスラエル国
環境保護省、イスラエルガイダンス文書における温室効果ガスおよび排出量
削減の検証
- 企業に対するスイス気候
CO2ラベル
- タイ
温室効果ガス管理組織(TGO)温室効果ガス(GHG)検証
プロトコル
- 気候レジストリの
一般的検証プロトコル
- 東京都
排出量取引検証ガイドライン
- Carbon Trust の標準認証の
一部としての検証
- その他
(詳述してください)
| 数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 第三者による検証または保証が進行中であると報告する場合、表へ記載する内容は、前年の検証声明書を添付する以外については、現在の報告年の排出量の検証についてである必要があります。
- 御社がCDPへの報告以外のために検証を行っている可能性があること、そして機密情報が検証声明書の中に含まれる可能性があることをCDPは理解しています。この場合、御社の検証者/保証者にとって、これが下記で概要を説明するデータ ポイントを対象とする限り、簡易声明書などの往復書簡を通じて検証/保証のスコープとレベルを証明することで十分です(5番目の列[声明書をここに添付]のガイダンスを参照)。
スコープ(1番目の列)
- 御社の検証/保証の声明書が適用されるスコープを選択してください。
- 御社が、スコープ2の要件を満たすためには、ロケーション基準とマーケット基準両方の数値を計算する必要がある地域で事業を行っている場合についても、この段階では、CDPはこれらの数値のうちの1つを検証することだけを要請しています。
- しかし、透明性のために、検証した2つの数値のうちのいずれの数値を開示するのか尋ねられます。
- マーケット基準スコープ2排出量の数値を検証し、検証契約が御社のスコープ2の活動について70%超を対象にしているが、スコープ2排出量の70%未満である場合、該当声明書を添付することを条件に、満点を獲得できます。
検証/保証の実施サイクル(2番目の列)
- 隔年の検証/保証処理は2年に1度排出量が検証されるもので、3年に1回の検証/保証処理は3年に1回排出量が検証されるものです。
- 毎年、隔年、および3年に1回の処理およびこれらの選択肢の採点方法の詳細については、C10.1の毎年、隔年、および3年に1回の処理に関する詳細を参照できます。
現在の報告年の状況(3番目の列)
検証/保証の種類(4番目の列)
- この列は、与えられた検証/保証の種類についてのものです。
- どの選択肢が該当するかは、検証プロセスを完了する際の検証基準と、検証者と会社の間で合意された保証のレベルによって決まります。
- 企業は以下の選択肢から選択できます:
- 適用外 - ごくまれに、多くはプログラムに基づいたコンプライアンスにおいて、検証基準が一定レベルの保証を含まない場合があります。その場合、この選択肢を選択します。
- 限定的保証 - これは保証の最も一般的なレベルの1つで、ISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる検証に適用できます。○ 中位の保証 - 例えば、このレベルの保証は、AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 合理的保証 - 例えば、これは、ISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる検証に適用できます。EU ETSコンプライアンスに対して行われるすべての検証は「合理的保証」(EA-6/03の要件に従った)のレベルに適用できます。
- 高位の保証 - 例えば、これは、AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 第三者検証/保証実施中 - 検証/保証が実施中で、達成するつもりの保証のレベルがまだ分からない場合にこの選択肢を選択します。
声明書を添付(5番目の列)
- 声明書を添付するには、[ファイル アップロード]ボタン(クリップ アイコン)をクリックして、ファイルをドッグ アンド ドロップしてください。
- 下記で詳細に述べられる声明文の要件と、CDPテンプレートを使用する選択肢について述べます。
- 3番目の列の[最新報告年の状況]で[現在の報告年には検証/保証を受けていない]または[最新報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 実施初年度]を選択した場合を除いて、すべて企業は検証声明書を添付する必要があります。声明書の内容は以下のとおりにする必要があります:
- 処理の一部として温室効果ガス排出量を検証または保証したことを明確に述べます。声明書が、検証される項目が指定された(サステナビリティ レポート、財務報告書、GRIなどの)検証済みのその他の文書のことを指す場合、質問に対してそれらも添付してください;
- 関連スコープに関係していること;
- 示された検証/保証の見解と種類、使用された検証基準を明確に述べます。保証者/検証者は、「限定的保証」はこの基準を満たすのには十分ではないことを簡潔に述べるとともに、自身の見解で所見を定義する必要があります。これらは、2番目と3番目の列の選択内容と一致する必要があります;そして
- 最新報告年を対象とするか、あるいは[最新報告年の状況]の列で[報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 昨年の処理の声明書を添付]を選択している場合は、毎年処理の場合には12ヶ月の期間を対象とし、隔年処理の場合は12~24ヶ月の期間を対象とし、あるいは3年に1回の処理の場合は12~36ヶ月の期間を対象とします。
ページ/セクション(6番目の列)
- 御社のスコープ1またはスコープ2ロケーション基準/マーケット基準排出についての検証/保証の詳細を記載しているページとセクションを特定してください。
関連基準(7番目の列)
- この列では、検証処理が行われた際の対象の検証基準を集めます。
- 報告または計算基準のことを指すわけではありません。CDPは、許容検証基準に相当する内容の基準を作成しました。すべての承認を受けた検証基準とそれに対する例外事項はこちらに記載されています。 「承認を受けた基準」にも「非検証基準」にも掲載されていない検証基準を使用する場合は、御社の検証基準を審査するには、[email protected]宛に電子メールをお送りください。私たちに連絡することで審査を受けた基準がなく、正式なCDPの期限前に回答を提出した場合、CDPは使用された基準を審査し、基準の審査結果に応じてウェブサイトの「承認」または「不承認」の下に追加します。正式な期限の後に回答を提出した場合、CDPは評価に間に合うように基準を審査することをお約束できません。
- 掲載された承認を受けた基準から選択するか、使用する基準が含まれていない場合は[その他(詳述してください)]を使用します。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合は、関連基準のラベルを記入します。
- 検証声明書において、検証基準を述べる必要があります。
検証を受けた報告排出量の割合(%)(8番目の列)
- 例えば、規制における要件が理由で、御社の排出量の小区分だけを検証/保証しているかもしれません。
- 述べた検証/保証処理の対象になった報告排出量の合計の割合を特定してください。
Additional information
- Verification processes: If you have attained verification covering all your reported Scope 1 emissions (for example GHG emissions reported in your sustainability report) and also other verification covering smaller proportion of your business (for example only Californian operations or facilities under EU ETS regulation), you only should report the verification in place covering all reported Scope 1 emissions. If you have multiple verification practices covering different business divisions (for example Californian operations and facilities under EU ETS), you should report all of them by adding rows to the table, completing all columns, and attaching the appropriate documents for each verification practice.
- Note that this question refers to the proportion of your total reported gross global Scope 1 emissions over which you have sought verification, not the sampling regime that the verifier employed. For example, if you have only sought verification over your US operations then you should report the percentage of your total reported gross global Scope 1 emissions that these US facilities represent. Alternatively, if you have sought organization-wide verification, then you should enter 100%. If you have reported your full GHG inventory in your corporate communications material which has been verified, please enter 100%. If you are reporting third party verification or assurance underway, your answer should reflect the proportion of emissions that are being subject to verification/assurance for the current reporting year.
(C10.1b) スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付します。
質問の依存性
C10.1の回答でスコープ3排出量に関して「第三者の検証または保証を実施」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
排出量数値以外の情報を検証することで、企業はその透明性に関する誓約を証明します。この質問では、報告されるデータの精度に関するさらなる自信をデータ使用者に与えます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
スコープ | 検証/保証の実施サイクル | 報告年における検証/保証取得状況 | 声明書を添付 | ページ/章 | 関連する規格 |
選択肢: - スコープ3 - すべての関連カテゴリー
- スコープ3 - 少なくとも1つの該当カテゴリー
| 選択肢: - 年1回のプロセス
- 隔年のプロセス
- 3年に1回のプロセス
| 選択肢: - 本報告年の検証または保証はない
- 作成中で、本報告年関しては完了していません - 実施初年度
- 作成中で、報告年関しては完了していません - 以前の処理声明文書を添付しました
- 完成
| 文書をここに添付します。 | 文章入力欄[最大500文字] | 選択肢: - AA1000AS
- 先進対策の効率的実施による
二酸化炭素排出量大幅削減事業(ASSET)
- 国際空港評議会欧州の空港カーボン認証
(ACA)
- アルバータ州特定ガス排出者規制(SGER)
- ASAE3000
- 米国公認会計士協会のアテステーション基準 (AT105)
- Australian National GHG emission regulation (NGER)
- California Mandatory GHG Reporting Regulations (CARB)
- カナダ勅許会計士協会(CICA)ハンドブック:保証
セクション5025
- 排出量測定削減認証制度(CEMARS)
- Chicago Climate Exchange (CCX) verification standard
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- ERTによる企業温室効果ガス検証ガイドライン
- DNV VeriSustainプロトコル/サステナビリティ報告
に関する検証プロトコル
- EarthCheck認証
- ERM GHG Performance Data Assurance Methodology
- 欧州連合排出権取引システム(EU ETS)
- IDW PS 821:IDW Prüfungsstandard:Grundsätze ordnungsmäßiger Prüfung
oder prüferischerDurchsicht von Berichtenim Bereich der Nachhaltigkeit
- IDW AsS 821:IDW保証基準:サステナビリティ問題の報告の監査または審査に関する
一般に認められている保証指針
- ISAE3000
- ISAE 3410
- ISO14064-3
- 検証に関する日本
自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)ガイドライン
- 韓国温室効果ガスおよびエネルギー目標管理制度
- NMX-SAA-14064-3-IMNC:Instituto Mexicano de Normalización y
Certificación A.C
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- 埼玉県目標設定排出量取引プログラム
- SGS Sustainability Report Assurance
- スペイン公認会計士協会(ICJCE)
- オランダ王国公認会計士協会の
サステナビリティレポートに関連する規格3810N保証業務
- イスラエル国環境保護省、イスラエルガイダンス文書における温室効果ガスおよび排出量
削減の検証
- 企業に対するスイス気候CO2ラベル
- タイ温室効果ガス管理組織(TGO)温室効果ガス(GHG)検証プロトコル
検証プロトコル
- 気候レジストリの一般的検証プロトコル
- 検証に関する東京キャップ・アンド・トレード・ガイドライン
- Verification as part of Carbon Trust standard certification
- その他(詳述してください)
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 第三者による検証または保証が進行中であると報告する場合、表へ記載する内容は、前年の検証声明書を添付する以外については、現在の報告年の排出量の検証についてである必要があります。
- 御社がCDPへの報告以外のために検証を行っている可能性があること、そして機密情報が検証声明書の中に含まれる可能性があることをCDPは理解しています。この場合、御社の検証者/保証者は、スコープと検証/保証のレベルを証明することで十分です。これは、下記に示したデータ内容をカバーしている限り、簡易声明書などで十分です(4番目の列[声明書をここに添付]のガイダンスを参照)。
スコープ(1番目の列)
- 御社の検証/保証の声明書が適用されるスコープを選択してください。組織は、すべての関連カテゴリーまたは少なくとも1つの当てはまるカテゴリーの検証/保証を報告できます。
- スコープ3排出量のカテゴリーは、温室効果ガスプロトコルの事業者バリューチェーン (スコープ3) 算定および報告基準でご覧頂けます。組織は、スコープ3排出量の各排出源カテゴリーに関する情報の基準を参照する必要があります。
検証/保証の実施サイクル(2番目の列)
- 隔年の検証/保証処理は2年に1回スコープ3排出量が検証されるもので、3年に1回の検証/保証処理は3年に1回スコープ3排出量が検証されるものです。
- 毎年、隔年、および3年に1回の処理の詳細については、C10.1の毎年、隔年、および3年に1回の処理に関する詳細を参照できます。
現在の報告年の状況(3番目の列)
声明書を添付(4番目の列)
- 声明書を添付するには、[ファイル アップロード]ボタン(クリップ アイコン)をクリックして、ファイルをドッグ アンド ドロップしてください。
- 下記で詳細に述べられる声明文の要件と、CDPテンプレートを使用する選択肢について述べます。
- 3番目の列の[最新報告年の状況]で[現在の報告年には検証/保証を受けていない]または[最新報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 実施初年度]を選択した場合を除いて、すべて企業は検証声明書を添付する必要があります。声明書の内容は以下のとおりにする必要があります:
- 処理の一部として温室効果ガス排出量を検証または保証したことを明確に述べます。声明書が、検証される項目が指定された(サステナビリティ レポート、財務報告書、GRIなどの)検証済みのその他の文書のことを指す場合、質問に対してそれらも添付してください;
- 関連スコープ3カテゴリーに関係していること;
示された検証/保証の見解と種類、使用された検証基準を明確に述べます;
- 最新報告年を対象とするか、あるいは[最新報告年の状況]の列で[報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 昨年の処理の声明書を添付]を選択している場合は、前の12ヶ月の期間を対象とします。
ページ/セクション(5番目の列)
- 御社のスコープ3排出量の詳細を記載しているページとセクションを特定してください。
関連基準(6番目の列)
- この列では、検証処理が行われた際の対象の検証基準を集めます。報告または計算基準のことを指すわけではありません。
- CDPは、許容検証基準に相当する内容の基準を作成しました。すべての承認を受けた検証基準とそれに対する例外事項はこちらに記載されています。
- 検証声明書において、検証基準を述べる必要があります。正式なCDPの期限前に回答を提出した場合、CDPは使用された基準を審査し、基準の審査結果に応じてウェブサイトの「承認」または「不承認」の下に追加します。
- 正式な期限の後に回答を提出した場合、CDPは評価に間に合うように基準を審査することをお約束できません。
- 掲載された承認を受けた基準から選択するか、使用する基準が含まれていない場合は[その他(詳述してください)]を使用します。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合は、関連基準のラベルを記入します。
その他の検証済データ
(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この情報によって、御社の回答で示された情報に関するさらなる自信をデータ使用者に与えることができます。多くの場合、データ使用者は開示されるデータとその他の情報の信頼性/品質について尋ねます。CDPでは、検証と保証によって開示されるデータとプロセスの品質を確保できるため、環境報告における最良実施例として検証と保証を支援しています。この質問によって、一流企業がこれに関するその取り組みを報告し、CDPデータ使用者が将来、企業の中での最良実施例 であることを見込む傾向を強調できるようにします。
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
- はい
- 実施中
- いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中
- いいえ。より熟成した検証基準やプロセスを待っている
- いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない
(C10.2a) 御社のCDP開示の中のどのデータポイントを検証しましたか、そしてどの検証基準を使用しましたか?
質問の依存性
C10.2の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この情報によって、御社の回答で示された情報に関するさらなる自信をデータ使用者に与えることができます。多くの場合、データ使用者は開示されるデータとその他の情報の信頼性/品質について尋ねます。CDPでは、検証と保証によって開示されるデータとプロセスの品質を確保できるため、環境報告における最良実施例として検証と保証を支援しています。この質問によって、一流企業がこれに関するその取り組みを報告し、CDPデータ使用者が将来、企業の中での最良実施例 であることを見込む傾向を強調できるようにします。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
関連する検証の開示モジュール | 検証したデータ | 検証基準 | 説明してください |
選択肢: - C0.はじめに
- C1.ガバナンス
- C2.リスクと機会
- C3.事業戦略
- C4.目標と実績
- C5.排出量実績
- C6.排出量データ
- C7.排出量内訳
- C8.エネルギー
- C9.追加指標
- C11.カーボン プライシング
- C12.協働
- C13.その他の土地管理
- C14.最終承認
- SC.サプライチェーン
モジュール
| 選択肢:
- 排出量(スコープ
1)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
2)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
1および2)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
3)の対前年比変化
- 対前年比排出量原単位数値
- 科学的知見に基づいた目標を設定するのに使用された
財務またはその他の基準年データポイント
- 排出量削減目標の
進捗状況
- 基準年に対するスコープ1排出量の変化
(目標とは関連していません)
- 基準年に対するスコープ2排出量の変化
(目標とは関連していません)
- 基準年に対するスコープ3排出量の変化
(目標とは関連していません)
- 製品フットプリント検証
- 排出削減活動
- 再生可能エネルギー製品
- わかりません
- その他(詳述してください)
| 文章入力欄[最大1,500文字]
| 文章入力欄[最大1,500文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
関連する検証の開示モジュール(1番目の列)
- 検証基準が適用される質問書のモジュールを選択します。
検証済みデータ(2番目の列)
- 検証したデータが含まれていない場合、表示されるデータ ポイントから選択するか、[その他(詳述してください)]を使用します。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合は、検証済みデータのラベルを記入します。
検証基準(3番目の列)
- この列では、検証処理が行われた際の対象の検証基準を集めます。報告または計算基準のことを指すわけではありません。
- 示された検証/保証の種類、使用された検証基準の名前を明確に述べます。
- CDPは、許容検証基準に相当する内容の基準を作成しました。すべての承認を受けた検証基準とそれに対する例外事項はこちらに記載されています。
説明してください(4番目の列)
- 企業が各示した基準を用いて選択したデータ ポイントを検証することを選んだ理由をここで説明します。
- 可能であれば、具体的な質問番号に言及します。
- この検証を完了する頻度と、それが含む範囲もここで述べることができます。
- 全組織規模の検証を求めたか、あるいは御社の事業の特定の割合にわたっての検証だけを求めたかの概要を述べてください。
- 検証に関連する文書を添付したい場合、[]ボタン(クリップ アインコン)をクリックして、ファイルをドラッグ アンド ドロップしてください。
C11カーボン プライシング
Module Overview
Carbon pricing has emerged as a key policy mechanism to drive greenhouse gas emissions reductions and mitigate the dangerous impacts of climate change. As the number of jurisdictions with carbon pricing policies has doubled over the last decade, CDP data users are interested in understanding how companies are affected by these schemes.
This module examines details on the operations or activities regulated by carbon pricing systems, carbon credits and internal prices on carbon.
For further guidance on reporting to the
questions in this module see CDP’s Technical Note
Carbon
Pricing: CDP Disclosure Best Practice
.
Key changes
None.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C11. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
カーボンプライシング制度
(C11.1) 御社の操業や活動はカーボン プライシング システム(ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税)によって規制されていますか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
企業は、義務的なカーボンプライシング制度の対象か、あるいは対象である可能性があるかをほうこくすることを求められます。この質問は、企業がカーボン プライシング制度(炭素市場または課税を含む)によって現在規制されているか、あるいは今後、規制されると予想されるかを含めるよう進化しました。[はい]と回答する企業は、参加する制度を特定し、これらの制度にさらされることなついての追加詳細を記入するようにさらに促されます。この情報によって、投資家はカーボン プライシング規制の企業の見込みと関連費用を絶えず追跡、分析でき、規制を受けていない企業に今後曝されることを検討するように強制します。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
- Yes
- いいえ、しかし今後3年以内に規制されると見込んでいる
- いいえ、今後3年以内に規制されるとは見込んでいない
依頼内容
一般
- [はい]と回答する企業は、参加する制度を特定し、これらの制度にさらされることなついての追加詳細を記入するようにさらに促されます。
Additional information
- Carbon pricing policies: Carbon pricing has emerged as a key policy mechanism to drive greenhouse gas emissions reductions and mitigate the dangerous impacts of climate change. Policies primarily manifest in one of two ways; or, in some countries and regions, both ways.
- An emissions trading scheme, also known as a cap and trade system, is a market-based allowance system in which participants can buy and sell a set amount of allowances based on their emissions levels. Low emitters will have allowances left over for sale, which higher emitters will buy to offset their emissions – operating in a demand and supply scenario.
- A carbon tax attaches a fee to carbon emissions.
These policies in practice vary specifically on a case-by-case basis.
- Carbon pricing in the form of emissions trading schemes and carbon taxes worldwide, covered US$52 billion worth of pollution in 2017. Carbon pricing policies currently exist in 42 countries at the national level and 25 areas at the subnational level – numbers that have almost doubled since 2012. Considering this growing trend to combat climate change risks, additional countries and regions are also considering or already planning carbon pricing initiatives for the near future.
For more information, please see:
(C11.1a) 御社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
質問の依存性
C11.1の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この10年間でカーボン プライシング政策のある管轄区域の数が倍増したため、CDPデータの使用者は企業がこれらの制度の影響をどのように受けているかを理解することに関心があります。この質問によって、企業が活動する規制環境と、企業の事業に影響を及ぼすかもしれない今後の規制の可能性の意味を投資家とデータ使用者に提供します。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- アルバータ州炭素税
- アルバータ州SGER
- オーストラリアERFセーフガードメカニズム
- ブリティッシュコロンビア州炭素税
- ブリティッシュコロンビア州GGIRCA
- 北京パイロットETS
- カリフォルニア州CaT
- チリ炭素税
- 中国国家ETS
- 重慶ETS
- コロンビア炭素税
- デンマーク炭素税
- エストニア炭素税
- EU ETS
- フィンランド炭素税
- フランス炭素税
- フィジーパイロットETS
- 広東省パイロットETS
- 湖北省パイロットETS
- アイスランド炭素税
- アイルランド炭素税
- 日本炭素税
- カザフスタンETS
- 勧告ETS
- ラトビア炭素税
- リヒテンシュタイン炭素税
- メキシコ炭素税
- ニュージーランドETS
- ノルウェー炭素税
- オンタリオ州CaT
- ポーランド炭素税
- ポルトガル炭素税
- ケベック州CaT
- RGGI
- 埼玉ETS
- 上海パイロットETS
- 深センパイロットETS
- スロベニア炭素税
- スウェーデン炭素税
- スイス炭素税
- スイスETS
- 天津パイロットETS
- 東京CaT
- イギリス炭素価格下限
- ウクライナ炭素税
- ワシントンCAR
- その他のETS(詳述してください)
- その他の炭素税、詳述してください
依頼内容
一般
- 掲載された御社の活動に影響を及ぼすカーボン プライシング規制について、リストから選択するか、リストに含まれていない場合は、[その他(詳述してください)]をご利用ください。
- [その他炭素税/ETS(排出量取引制度)(詳述してください)]を選択した場合、御社の活動に影響を及ぼすカーボン プライシング規制の名称を記入してください。
(C11.1b) あなたが参加している排出量取引システムごとに、以下の表を記入します。
質問の依存性
C11.1aの回答で「排出量取引の選択肢」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この10年間でカーボン プライシング政策のある管轄区域の数が倍増したため、CDPデータの使用者は企業がこれらの制度の影響をどのように受けているかを理解することに関心があります。この質問によって、企業が活動する規制環境と、企業の事業に影響を及ぼすかもしれない今後の規制の可能性の意味を投資家とデータ使用者に提供します。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
システム名
|
ETSの対象とされるスコープ1排出量の割合
|
期間開始日
|
期間終了日
|
固定された表項目はC11.1aの選択によって自動入力されます
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
行のデータに当てはまる開始日を入力します。カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。報告される期間は報告年と重複する必要があることにご注意ください。
|
行のデータに当てはまる終了日を入力します。カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。報告される期間は報告年と重複する必要があることにご注意ください。
|
割当量 | 購入した許可量 | トンCO2換算単位の検証された排出量 | 所有権の詳細 | コメント |
---|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
| 選択肢:
- 私たちが所有して運用している施設
- 所有しているが、運用していない施設
- 運用しているが、所有していない施設
- その他 (具体的にお答えください)
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
依頼内容
一般
- 一部の排出量取引制度は施設の運営にだけ適用される場合がありますが、施設所有者の財務状態も制度の運営の間接的な影響を受けます。そのため、この質問は取引制度の対象である施設の所有者と運営者の両方に適用されます。
- 御社が施設を全体的に所有していない場合でも、排出量と排出枠の総数を示してください。
- 個々の制度および/または各年のデータを入力するために複数入力を行うことができます。
期間開始日と終了日(3番目と4番目の列)
- 期間開始日と終了日は排出量取引制度の全体としての実施期間ではなく、1年間の規制適用期間(コンプライアンスサイクル)のことを指します。例えば、最新の欧州ETSは現在第三期目である2013年~2020年のフェーズ期間中ですが、1年間の規制適用期間(コンプライアンスサイクル)のモニタリング期間は、1月1日~12月31日となります。
- CDPとしては、排出量取引制度検証期限が、必ずしもC0.2で開示した報告年に一致しないことを理解しています。なお、報告する期間開始日と終了日は、(C0.2にて回答した)報告年とどこかが重なる必要があることにご注意ください。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
認証排出量(単位:トンCO2換算)(7番目の列)
- カルフォルニア州キャップ・アンド・トレードなど、CDP開示期間よりも後の日付の検証期限の制度に参加している企業は、分かる範囲で推定値を提出する必要があります。CDPは、手に負えないものに関して企業を罰することは望みません。
- 質問書の最後の詳細情報欄を使用して、誤って推定した過去の年の提出内容を修正できます。修正する場合は、質問番号C11.1bを参照してください。
所有権の詳細(8番目の列)
- 特定した制度の対象となる施設の所有権の取り決めを最もよく表している選択肢を選択します。
- [その他 (詳述してください)]を選択した場合、所有権の詳細のラベルを記入します。
コメント(9番目の列)
- C11.1aで[その他のETS(詳述してください)]を選択した場合、この列に排出量取引制度のフルネームを記入してください。
Additional information
Emissions Trading Schemes (ETS)
- European Union (EU) Emissions Trading System (2005): The EU ETS is currently the largest and most comprehensive ETS in place. It covers medium and large emitters and is expanding to include other industries. Allowances are allocated to companies based on National Allocation Plans determined by individual countries. Since 2013 allowances have been centrally coordinated by the European Commission. Companies that emit more than their allocated allowances need to purchase allowances from other companies that wish to sell theirs or purchase offset credits from the Kyoto Protocol’s flexible mechanisms.
- As directed above, companies should use question C11.1b to report the allowances that they have been allocated and those that they have needed to purchase in the reporting year.
- Alberta Emissions Trading Scheme (2007): Alberta’s emissions trading scheme is slightly different than others such as the EU ETS as it is based on emissions intensity targets. Companies in the scheme are given a target for their emissions (based on emissions intensity) each year. If they do not reach this target, they have to purchase project-based credits, allowances from over-achieving participants, or pay into a fund.
- In the context of the CDP response, the target emissions must be converted into absolute emissions, and can then be reported as the “allowances allocated.” The emissions that are accounted for through project-based credits, allowances from over-achievers or by paying into the fund must again be converted into absolute emissions and can then be reported as “allowances purchased.”
Further resources on current and proposed emissions trading systems:
(C11.1c) あなたが参加している税金システムごとに、以下の表を記入します。
質問の依存性
C11.1aの回答で「炭素税システム」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この新たな質問によって、投資家は、炭素税制度に参加している企業のほか、それらの企業が現在負担している費用の金額も一貫して追跡し、分析できるようになります。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください
プライシング システム | 期間開始日 | 期間終了日 | 課税対象の排出量の割合% | 支払った税金の合計金額 | コメント |
固定された表項目はC11.1aの選択によって自動入力されます | 行のデータに当てはまる開始日を入力します。カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。(税の)報告期間は(回答全体の)報告年とどこかが重なる必要があることにご注意ください。
| 行のデータに当てはまる終了日を入力します。カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。(税の)報告期間は(回答全体の)報告年とどこかが重なる必要があることにご注意ください。 | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
依頼内容
一般
- 炭素税は、汚染の費用に関して排出者に直接請求することを目的としています。しかし、この定義については、実際の政策への適用については仕組みごとに異なり、よってセクターに与える影響も仕組みによって異なりえます。例えば、生産者に直接課税する場合もあれば、加工した化石燃料の価格に上乗せする形でコストを消費者に転嫁する場合(例えば、公益事業)、または、大規模事業者といった利用者自体に課税する場合もあります。
期間開始日と終了日(2番目と3番目の列)
- (税の)報告期間は(回答全体の)報告年とどこかが重なる必要があることにご注意ください。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
課税対象となる排出量の割合%(7番目の列)
- この列では、報告期間において、この炭素税の課税対象となった合計排出量の割合%を書いてください。
支払った税金の合計金額(5番目の列)
- ここに記入する支払った税金の合計金額は、報告期間においてこの炭素税として支払った合計金額です。
コメント(6番目の列)
- C11.1aで[その他の炭素税(詳述してください)]を選択した場合、この列に炭素税のフルネームを記入してください。
Additional information
Implementation of carbon tax: Below are some examples of taxes attributed to various producing/consuming entities.- British Columbia Revenue-Neutral Carbon Tax (2008): The British Columbia carbon tax is one of two regional carbon taxes in the world (the other being in Alberta, also in Canada). The policy applies to all sectors in aims of nudging business towards more energy efficient, and thus more cost efficient, operations. Tax revenue is recycled back to payers in the form of other reductions or returns. Fossil fuel producers and importers are liable for a monthly payment of the tax.
- Japan’s Tax for Climate Change Mitigation (2012): Japan’s carbon tax applies to all sectors and even with some exemptions, captures almost 70% of the country’s GHG emissions. The tax aims to fairly distribute the cost of fossil fuel usage and incentivize the transition to a low-carbon economy. Costs are incurred by the fossil fuel producers, who are expected to pay the tax on a bimonthly basis.
- United Kingdom Carbon Price Floor (2013): The UK’s CPF covers the power sector at a higher tax rate than the EU ETS market price. This policy considers power producers as the users of fossil fuels and thus attributes the quarterly tax for fossil fuels to them.
(C11.1d) あなたが参加している、あるいは参加を見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
質問の依存性
C11.1の回答で「はい」または「いいえ、しかし今後3年以内に規制が課されると見込んでいます」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問により、参加する、あるいは参加を見込むカーボン プライシング制度に関する組織の長期コンプライアンスおよび規制リスク管理戦略についての見識をデータ使用者に提供します。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
一般
- 遵守の選択肢には、排出量削減戦略、効率向上、排出枠の購入、および炭素クレジットの購入が含まれます。
- 御社がカーボン プライシング制度による規制を受けてきた期間によっては、効率向上によって規制の順守に必要な削減量を達成できないかもしれません。御社がこのようなケースに当てはまる場合、御社の長期にわたる遵守と規制リスク管理の戦略を詳しく述べることを推奨しています;使用される具体的な指標またはメカニズム(例えば、専門の炭素リスク管理チームまたは社内カーボンプライス(炭素価格)の使用など)社内カーボンプライス(炭素価格)を使用する場合、ここに、その旨をここに記載し、この後の質問(C11.3a)で具体的な詳細を記入してください。
プロジェクトベースの炭素クレジット
(C11.2) 御社は報告年内にプロジェクトベースの排出権を創出または購入しましたか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
炭素クレジットは、法令順守または自主的カーボンオフセットとして企業が活用しており、低炭素な将来への移行への支援となります。データ使用者は、創出または購入のいずれかによって炭素クレジットを利用した組織について学ぶことに関心があります。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
一般
- この質問は、炭素クレジットを創出したか、あるいは法令順守の目的のため、あるいは自主的カーボン オフセットとして購入した企業のみに適用されます。
- 取引の事務的な活動をとらえることを意図したものではありません。そのため、クレジットを購入する唯一の理由が再販売することである場合、この質問には[いいえ]と回答する必要があります。
(C11.2a) 報告期間内に御社が創出または購入したプロジェクトベースの炭素クレジット の詳細を記入します。
質問の依存性
C11.2の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
炭素クレジットは、さまざまなプロジェクトから創出することができ、多くの規格に対して検証され、データ使用者はクレジット創出および購入に寄与しているプロジェクトの種類の範囲について学ぶことに関心があります。データ使用者は、炭素クレジットを創出または購入した組織の目的と、これらの目的の達成に使用される程度に関する情報も要請しています。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
クレジット創出またはクレジット購入
|
プロジェクト種別
|
プロジェクト名
|
認証基準名
|
選択肢:
|
選択肢:
- 農業
- バイオマスエネルギー
- セメント
- CO2使用量
- 炭鉱/炭層CH4
- エネルギー供給
- 省エネ:家庭
- エネルギー効率:産業
- エネルギー効率:自家発電
- エネルギー効率:サービス
- エネルギー効率:供給側
- 森林
- 化石燃料切り替え
- 漏えい排出物
- 地熱
- HFCs
- 水力発電
- 埋立地ガス
- メタン回避
- N2O
- PFCsおよびSF6
- 太陽光
- 潮汐
- 輸送
- 風力
- その他 (具体的にお答えください)
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
選択肢:
- CDM(クリーンな開発の制度)
- JI(共同実施)
- Gold Standard
- VCS(検証済み炭素基準)
- VER+ (TÜV SÜD基準)
- CAR(気候アクションリザーブ)
- ACR (アメリカン・カーボン・レジストリ)
- CCBS (気候・地域社会・生物多様性連合、CCBAによって作成された)
- Plan Vivo
- オーストラリア政府の排出量削減基金
- まだ検証されていない
- その他 (具体的にお答えください)
|
クレジット量(トンCO2換算) | クレジット量(トンCO2換算):リスク調整後量 | 使用済みクレジット | 目的(例:コンプライアンス) |
---|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力] | 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力] | 選択肢:
| 選択肢:
- コンプライアンス
- 自発的なオフセット
- 該当なし
- その他(詳述してください)
|
[回答行を追加]
依頼内容
一般
-
[その他(詳述してください)]を選択した場合、プロジェクトの種類、どの基準または目的に対して検証されたか(例えば、コンプライアンス)のラベルを記入します。
プロジェクト ベースの炭素クレジットの種類
- クレジットは、さまざまなプロジェクトによって、幾つかの市場向けに創出でき、幾つかのプロジェクト ベースのクレジットの種類を構成します。
- プロジェクト ベースの炭素クレジットの例として以下のものが挙げられます:
- クリーン開発メカニズム(CDM)の下での活動によって生じる認証排出量削減(CER);
- 共同実施メカニズムの下での活動によって生じる排出削減ユニット(ERU);および
- 排出量を削減するが、コンプライアンス グレードの炭素単位の創造につながらない活動によって生じる自主的排出量削減(VER)
クレジット創出またはクレジット購入(1番目の列)
- クレジット創出 - 御社が元々クレジットを発行する会社である場合はこの選択肢を選択します(例えば、御社がクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトの参加団体の1つであり、CDMレジストリによって発行されるクレジットの共有を受ける資格がある)。
- クレジット購入 - 別の会社からクレジットを購入した場合にこの選択肢を選択します。
クレジット量(トンCO2換算)(5番目の列)
- 合意によって提供される量に基づいたトンCO2換算 単位の創出または購入した年間クレジットの総量を入力します。
- 報告されるクレジット量は、既に販売したか、キャンセルされたかに関係なく、報告期間に対して創出されたクレジットである必要があります。
クレジット量(トンCO2換算)リスク調整後量(6番目の列)
- クレジットはプロジェクトのライフサイクルのさまざまな段階で販売されます。そのため、予想クレジット量は、プロジェクトのセクター、プロジェクトの段階などのさまざまな基準に従って調整されます。
- この列を用いて、創出している(クレジット創出予定中のものを含めて)年間クレジット量を入力します。創出予定中のプロジェクト/クレジットを購入した場合には、リスクのレベルに従ってリスク調整後量(トンCO2換算単位で)を記入してください。
- 大抵の場合、この列は、創出予定(パイプラインの中)であり、まだ承認されていないCDMプロジェクトに適用されます。多くの場合、プロジェクトからの実際の温室効果ガス削減は、当初の予測した数値よりも低くなりこ、これは主にプロジェクトに関連したリスクの具体化によります。この不確実性は、これらのクレジットを通常、プロジェクトのより進んだ段階に関連するクレジットよりもかなり低い価格で購入できることを意味します。CDMレジストリでまだ生成されていないクレジット、あるいは別の言い方をすると、初期段階のプロジェクトに関連するクレジットはリスク要因に従って調整され、「リスク調整後量」で評価されます。 企業に、クレジット ポートフォリオに関連したリスクがない場合、リスク調整後量は「クレジット量」と同等であってもよい。
キャンセル済みクレジット(7番目の列)
社内カーボンプライシング
(C11.3) 御社は社内カーボンプライス(炭素価格)を使用していますか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
社内炭素価格設定は、気候関連リスクと機会の評価で企業を支援する多面的なツールとして現れました。投資家は、このようなリスクに対して金銭的価値を設定し、単一の指標に換算している企業について、もっと詳しく知りたいと思っています。
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
- Yes
- いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいます
- いいえ。また、今後2年以内にそうすることは見込んでもいません
求められている内容
一般
- 昨年からコピー:昨年、この質問に対する回答を記入していた場合、今年の回答にそれをコピーし、必要に応じて修正することができます。これはあなたの回答全体に適用される可能性があります。また、表に記入するように求められている際には、表の1つ以上の列に適用される場合があります。ORSの[用紙]アイコンをクリックすると、あなたの以前の回答を確認し、編集することができます。それを受け入れる準備ができたら、青色の[以前の回答をコピー]ボタンをクリックし、今年の回答に昨年の回答をインポート(挿入)します。
Additional information
- Internal carbon price: Over the past few years, CDP has been tracking a steady increase in the number of companies embedding an internal carbon price into their business strategies. From 150 global companies in 2014, the number has steadily grown to nearly 1,400 companies in 2017 – including more than 100 Fortune Global 500 companies with collective annual revenues of about US$7 trillion – disclosing that they are using an internal carbon price or are planning to do so within the next two years.
- This growth is steady across all sectors and regions; largely driven by the parallel development of regulations that directly or indirectly price carbon and the increasing pressure from shareholders and customers for companies to adequately manage their climate-related risks.
The three main reasons for internal carbon pricing are outlined below:
- Managing risks: Companies internalize the existing, expected or potential price of carbon – from an ETS, carbon tax, or implicit carbon pricing policy – to assess its risk exposure to regulations that affect the cost of emitting CO2e.
- Identifying opportunities: Companies also use an internal carbon price as a tool to reveal potential opportunities that may emerge in the transition to the low-carbon economy. As policy and legal, market, technological and reputational factors shift, they also present opportunities for companies to seize. When used as a generic proxy in this way, an internal carbon price can help guide strategic decisions, such as low-carbon R&D to create the products and services of the future.
- Transitioning to low-carbon activities: A smaller number of organizations deliberately use an internal carbon price to drive emissions reductions and incentivize low-carbon activities – such as energy efficiency investments, clean energy, development of green products/services – in order to facilitate a company-wide low-carbon transition. This includes companies who utilize voluntary carbon markets to offset their emissions, although increasingly the focus has been on driving down emissions within the company.
For more information, please read the following documents:
(C11.3a) 御社が社内カーボンプライス(炭素への価格付)を使う方法の詳細を記入してください。
質問の依存性
C11.3の回答で「はい」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
投資家は、会社の事業、サプライチェーン、および投資の中での炭素関連リスクと機会を評価および管理するツールとして社内カーボンプライス(炭素価格設定)を使用する理由と方法に関するデータを要請しています。この情報は、投資家が企業のカーボンプライス適用の有効性を判断するのに役立ちます。
他の枠組みとの関連
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
社内カーボンプライス(炭素価格設定)
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
カーボン プライシングを実施する目的 | 温室効果ガススコープ | 用途 | 使用された実際の価格(通貨/トン) | 使用される価格の差額 | 社内炭素価格の種類 | 影響および意味合い |
該当するものをすべて選択: - 温室効果ガス規制を誘導する
- ステークホルダーの期待
- 社内行動の変更
- エネルギー効率の推進
- 低炭素投資の推進
- ストレステスト投資
- 低炭素機会を特定し、捉える
- サプライヤーとの協働
- その他(詳述してください)
| 該当するものをすべて選択: | 価格が適用される企業構造(すなわち、事業単位、事業部門、施設) 文章記入欄[最大1,000文字]
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] | 該当するものをすべて選択: - シャドウプライス(潜在価格)
- 社内費用
- 社内取引
- 暗示的価格
- オフセット
- その他(詳述してください)
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
社内炭素価格を実施する目的(1番目の列)
- 社内炭素価格を実施する会社の目的を選択します。多くの場合、企業は複数の目的を報告します - 特に、その有効性を最大限に引き上げるために価格設定アプローチの再調整を必要とする進展が生じるため。
- 使用可能な選択肢は、企業がCDPに開示する最も一般的な目的を反映しています。このリストは包括的ではなく、[その他(詳述してください)]を選択することで他の目的を述べることができます。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合、社内炭素価格を実施する目的のラベルを記入します。
温室効果ガス スコープ(2番目の列)
- 社内炭素価格設定メカニズムの対象となる排出量のスコープを特定します。効果的な社内炭素価格は、企業がバリューチェーン全体を通じての温室効果ガス排出量を削減し、低炭素活動を事業に組み入れることを奨励するものです。
- 理想としては、企業は、スコープ1および2排出量の域を越えた影響を検討して、スコープ3排出量に関連したリスクと機会のほか、委託と調達の決定(上流)や市場での技術革新に関する研究開発決定(下流)においても対処します。
用途(3番目の列)
- 社内炭素価格設定メカニズムが適用される事業上の意志決定プロセスの部分と、事業上の決定に対するその影響の程度(すなわち、起業家価格の使用を強制する程度)を開示します。社内炭素価格が事業上の意志決定プロセスに適用される段階と大きさは企業ごとに異なります。
- 一般的に開示される用途には、資本支出、操業、調達、製品や研究開発、および報酬に関する決定が挙げられます。
使用された実際の価格(通貨/トン)(4番目の列)
- 炭素価格レベルを開示します。
- ここで使用される通貨はC0.4で選択した通貨と一致する必要があります。
使用される価格の変化形について(5番目の列)
- ストレス試験またはシナリオ分析で社内カーボンプライスを使用している企業については、時間の経過にともなって、価格の想定がどのように変化するとしているか、地理的経済的にどの範囲までを含むのか、価格を企業全体一律にあてはめているのか、それとも事業単位や事業決定によってことなるのか、単一価格なのか複数の価格を使っているのか、など、立てられた仮定を開示することが特に重要です。
- 価格設定に対する一般的なアプローチについて、下記に概要を示します:
- 単一価格設定: 地理、事業部門、または決定の種類に関係なく、会社全体を通じて適用される単一の価格
- 差異化された価格設定: 地域、事業部門、または決定の種類ごとに異なる価格
- 固定価格設定: 経時的に一定している価格
- 漸進的価格設定: 経時的に変動する価格
社内カーボンプライス(炭素価格)の種類(6番目の列)
- 御社が利用している社内カーボンプライス(炭素価格)設定メカニズムの種類を特定します。よくある「種類」の社内カーボンプライス設定アプローチは近年登場し、企業情報開示において一般的に参照されています。定義について、適用アプローチの事例とともに以下で概要を述べます。
- 大部分の企業は、シャドウプライス(潜在価格)を活用しています。それは、CO2換算での排出に対して、それが操業やサプライチェーンにおける隠れたリスクと機会仮定の経費を加えた)を持つことを反映し、理論上のコストを計上する、というものです。それによって、隠れたコストが明らかになり、将来の資本投資の意思決定の参考となります。
- 排出量削減または再生可能エネルギーの目標がある一部の企業は、削減/調達の費用をCO2換算のトン数で割ることで「暗示的炭素価格」を計算しています。この計算は、気候関連目標を達成するために必要な資本投資の定量化に役立ち、多くの場合、より戦略的な社内カーボンプライス(炭素価格)の実施に向けたベンチマークとして使用されます。
- 社内課金メカニズムは、一歩進んだ方法で、責任のある事業部門に炭素排出量に応じた課金を行います。多くの場合、これらのプログラムは集めた収入を、会社全体がより低炭素の運営と投資に移行するのを支援するクリーン テクノロジーやその他の活動に再投資します。一部の企業は社内取引メカニズムを構築し、事業部門が割り当てられた炭素クレジットを取引できるようにしています。
- 一部の企業は自主的炭素市場を利用して排出量を相殺し、CO2換算トンあたりのこの費用を内在化しています。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合、社内カーボンプライスの種類の名称を記入してください。
影響および意義(7番目の列)
- 御社が社内カーボンプライスをどのように利用しているかについて、企業固有の詳細を記入してください:
- 社内カーボンプライスが御社の事業に影響を及ぼしたか/どのように及ぼしたかを開示してください(たとえば、重大なリスクが判明した、であるとか、事業決定に影響を及ぼした、など) カーボンプライスの実施に際して、もともと意図した結果に対してどうだったのかをレビューして、将来の目標をよりよく達成するためにアプローチを改良することは重要です。
- 気候関連目標を達成するためのツールとして社内カーボンプライスを意図的に実施している企業に対して: 具体的な影響はありましたか?この方策によって、エネルギー効率化技術、低炭素イニシアチブブ、エネルギー購入、または提供製品への投資が変化しましたか?
社内カーボンプライスが御社の事業に全く影響を及ぼさなかった場合、理由を説明することも重要です。御社の現行のやり方にについて、具体的な課題・困難がありますか?炭素関連リスクは重要ではないか、あるいは既に管理されていますか?
C12協働
Module Overview
In order to truly reduce global emissions, companies must engage with their value chain on climate-related issues. Questions in this module examine how organizations are working with their suppliers, customers and other partners.
This module provides data users with insight into the different types of activities in which organizations engage to influence public policy on climate-related issues.
The module also investigates whether organizations integrate non-financial metrics and data into mainstream financial reports which is aligned with the TCFD’s primary aim to have climate-related information disclosed in financial filings.
Sector-specific content
Additional questions on supplier engagement for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Food, beverage & tobacco
- Paper & forestry
Key changes
- Additional guidance for financial services sector companies has been added for question C12.1.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C12. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
バリューチェーン上の協働
(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
大部分の企業の排出の大部分は直接操業外で生じます。全体的な排出量を本当な削減するには、企業は気候関連問題に関してバリューチェーンと協働する必要があります。この質問では、環境に対する悪影響を減らすために上流と下流のパートナーと協力する優良実施例において、どの企業が協働しているかを解明することを求めます。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択してください:
- はい、サプライヤーと
- はい、顧客と
- はい、バリューチェーンの他のパートナーと
- いいえ、協働していません
依頼内容
一般
- 報告年に関して当てはまるものすべてを選択しますが、[いいえ、協働していません]を選択した場合は、他のどの選択肢も選択してはいけません。
- 温室効果ガス排出および/または気候関連戦略を対象にした協働(すなわち、目標設定、再生可能エネルギー調達など)を行っている場合に限り、[はい]を選択します。
- バリューチェーンの他のパートナーは、御社が上流または下流活動で協働していて、御社のサプライヤーあるいは顧客ではない企業です。例えば、温室効果ガス排出および気候変動戦略に関してフランチャイズ加盟店と協働している場合は、この選択肢を選択できます。
- 例えば、通勤方法に関して従業員が自分で決定している場合、従業員はバリューチェーン パートナーとして扱うことができることにご注意ください。しかし、従業員が出張に関して上司の指図を受けている場合、組織に対する社外として取り扱ってはいけません。この場合、バリューチェーン パートナーは従業員ではなく、出張の手配をする業者です。
金融サービスセクター企業向け注記:
- 気候関連リスクについて、より優れた情報開示と活動を促進するために、顧客/依頼人および被投資会社との協働活動を検討してください。
- 次に続く質問C12.1bとC12.1cで詳細を記入できます。
(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細を記入します。
質問の依存性
C12.1の回答で「はい、サプライヤーと」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
この質問に対する回答によって、企業のサプライヤー協働プロセスに関するより高い透明性を投資家とデータ使用者に提供します。ほとんどの企業の排出の大部分はその直接操業外で生じるため、組織がサプライヤーと協力して最良実施例を促進し、気候関連問題を改善する方法を理解することにデータ使用者は関心があります。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
協働の種類 | 協働の具体的内容 | 数値ごとのサプライヤーの割合 | 調達総支出額の割合(直接および間接) | C6.5で報告したスコープ3排出量の割合 | 協働の対象範囲の根拠 | 成功の評価を含む協働の影響 | コメント |
選択肢: - コンプライアンスおよび新人研修
- 情報収集(サプライヤー行動の把握)
- 協働およびインセンティブ付与(サプライヤー行動の変更)
- 技術革新および協力(市場の変革)
- その他(詳述してください)
| 該当するものをすべて選択:
コンプライアンスおよび新人研修 - サプライヤー選定/管理メカニズムに気候変動を含めた
- 気候変動KPI(重要業績指標)を盛り込んだ行動規範
- 気候変動がサプライヤー評価プロセスに組み込まれている
- その他(詳述してください)
情報収集(サプライヤーの行動の把握) - 少なくとも年1回、サプライヤーから気候変動および炭素に関する情報を収集します
- その他(詳述してください)
協働およびインセンティブ付与(変化するサプライヤーの行動) - 協働キャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育します
- 気候変動業績がサプライヤー褒賞制度に盛り込まれています
- 御社の操業排出量(スコープ1および2)を削減するサプライヤーに対して金銭的インセンティブを与えています
- 御社の下流排出量(スコープ3)を削減するサプライヤーに対して金銭的インセンティブを与えています
- 御社の上流排出量(スコープ3)を削減するサプライヤーに対して金銭的インセンティブを与えています
- その他(詳述してください)
技術革新および協力(変化する市場) - キャンペーンを実施して、製品およびサービスに対する気候影響を削減する技術革新を促します
- その他(詳述してください)
その他(詳述してください) | パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力] | パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力] | パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] | 文章記入欄[最大2,400文字] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
一般
- [その他(詳述してください)]を選択した場合、[協働の種類]または[協働の詳細]のラベルを記入します。
協働の種類(1番目の列)
- 御社が参加している協働活動の種類をドロップダウンから選択してください。
協働の詳細(2番目の列)
- 御社が参加している協働活動(1列目にて選択)について、該当する協働方法をドロップダウンから選択し、詳細をお知らせください。
- コンプライアンスとオリエンテーション - サプライヤーに対して、特定の気候関連の方針を順守するようサプライヤーに求め、御社の期待を理解して守るために、研修の有無を問わず、オリエンテーションを実施している場合、この選択肢を選んでください。コンプライアンス要件は、顧客/サプライヤーの関係の規定の前提条件であっても、新人研修が修了すれば達成する指標として指定してもよい。サプライヤー評価および/または契約に特定の気候変動関連ガイドラインの順守が含まれている場合に、この選択肢を選択します。
- 情報収集(サプライヤー行動の把握) - サプライヤーとの協働の目的が、具体的なイニシアチブ外でデータを収集することである場合に、この選択肢を選択します。
- 協働およびインセンティブ付与(サプライヤー行動の変更) - 気候関連の目標または戦略を達成するためにサプライヤーのための具体的なインセンティブを提供する場合に、この選択肢を選択します。インセンティブは表彰(すなわち、賞制度または特別な謝辞)であっても、金銭的なものでもよい;
- 技術革新および協力(市場の変革) - 提供する製品/サービスの気候変動影響を減らす新しい方法を開発するようサプライヤーを特に奨励している場合に、この選択肢を選択します。これには、公式キャンペーンやパートナーシップの要請のほか、非公式な協力機会も含むことができます。
サプライヤー数の割合(3番目の列)
- 気候関連問題に関して協働するサプライチェーン内のサプライヤー数を割合として示します。
調達費全体における割合(4番目の列)
- この行で詳述した協働活動に参加しているサプライヤーのグループが占める調達費全体における割合(報告年に関する)を含めます。調達費全体(直接と間接)には、調達した原材料、商品、およびサービスに関するすべての運営費を含みます。
- 御社が調達データを持っていない新規サプライヤーまたはサプライヤー候補を含めてはいけません。
C6.5で報告したスコープ3排出量の割合(5番目の列)
- この行で選択した活動に参加しているサプライヤーに起因する、C6.5で報告したスコープ3排出量の割合のみを含みます。
協働の対象範囲の根拠(6番目の列)
- 1番目の列で選択した協働に関して、このサプライヤーのグループを選んだ方法と理由を説明します(例えば、支出の割合、地理的位置など)。詳細は企業固有のものであって、協働活動がどのような結果をもたらすかについての詳細を含めてください。
成功の評価を含む協働の影響(7番目の列)
- この列を使用して、この協働の影響と、成功を評価する方法について述べます。
- 達成した良い結果の例を記入してください。例えば、サプライヤーの温室効果ガス削減および/または目標設定を含む気候変動戦略の改善を含めることができます。
コメント(8番目の列)
- この列を使用して、2,400文字以下で排出量推移の複雑さを完全に捉えることに関連する追加の説明を記入します。
(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細を示します。
質問の依存性
C12.1の回答で「はい、顧客と」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問によって、企業の顧客協働プロセスに関するより高い透明性を投資家とデータ使用者に提供します。ほとんどの企業の排出の大部分はその直接操業外で生じるため、組織が顧客と協力して最良実施例を促進し、気候関連問題を改善する方法を理解することにデータ使用者は関心があります。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
協働の種類 | 協働の具体的内容 | 顧客数の割合 (%) | C6.5で報告したスコープ3排出量の割合 | この顧客との協働を選択した根拠と、協働の範囲を説明してください。 | 成功の評価を含む協働の影響 |
選択肢: - 教育/情報の共有
- 協力および技術革新
- その他(詳述してください)
| 選択肢:
教育/情報の共有 - 気候変動に関連した御社の実績や戦略を顧客に周知する協働キャンペーンを実施
- 御社の製品、商品、サービス(の使用)による気候変動への影響を、顧客に周知する協働キャンペーンを実施
- 御社の製品および関連する認証制度(たとえば、Energy STARなど)についての情報を共有
協力および技術革新
-
気候変動影響を削減する技術革新を促すキャンペーンの実施
- その他 -
5番目の列に情報を記入してください
| パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力] | パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
協働の種類(1番目の列)
- 御社が参加している協働活動の種類をドロップダウンから選択してください。
- [その他 (詳述してください)]を選択した場合、[協働の種類]のラベルを記入します。
協働の詳細(2番目の列)
- 関連する協働の詳細をドロップダウンから選択することで、御社が参加している[協働の種類](1番目の列で選択した)を更に詳しく述べます。
- 教育/情報の共有 - 協働の目的が、気候変動と温室効果ガス排出量について顧客を教育し、伝えることですが、必ずしも具体的な行動を後押しすることがない場合に、この選択肢を選択します。
- 協力および技術革新 - 御社から調達する製品/サービスの気候変動影響を減らす新しい方法を開発するよう顧客を特に奨励している場合に、この選択肢を選択してください。これには、公式キャンペーンやパートナーシップの要請のほか、悪影響を減らす非公式な機会も含むことができます。
協働の規模(3番目の列)
- この協働活動に参加している顧客の数を割合として示します。
C6.5で報告したスコープ3排出量の割合(4番目の列)
- この行で選択した活動に参加している顧客に起因する、C6.5で報告したスコープ3排出量の割合のみを含みます。
この顧客のグルーブを選択する根拠と、協働の範囲を説明します(5番目の列)。
- 1番目の列で選択した協働に関して、この顧客のグループを選んだ方法と理由を説明します(例えば、生み出した売上の割合、地理的位置など)。
成功の評価を含む協働の影響(6番目の列)
- この列を使用して、この協働の影響と、成功を評価する方法について述べます。
- 達成した良い結果の例を記入します。例えば、使用段階の温室効果ガス排出量を削減している、あるいは再生可能エネルギー調達を増やしている顧客を含むことができます。
(C12.1c) バリューチェーンの他のパートナーとの気候関連協働戦略の詳細を示します。
質問の依存性
C12.1の回答で「はい、バリューチェーンの他のパートナーと」を選択した場合のみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
サプライヤーとの協働が最良実施例であると考える一方、一部の企業は顧客やサプライヤーの域を越えてバリューチェーンの他の側面と協力することが適切であることに気付く可能性があります。この質問では、基準や予想した当事者の域を越えて企業の協働戦略に対するより高い透明性を投資家やデータ使用者に提供します。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
一般
- この質問の回答にはC12.1aとC12.1bでカバーしていない情報のみを含める必要があり、そのため、サプライヤーまたは顧客ではない御社のバリューチェーンの構成要素のみに関することにご注意ください。回答でどのバリューチェーン パートナーのことを言及しているかを明確に確認するようにしてください。
- 気候関連の協働戦略について企業固有の説明を書いてください。これには、協働の方法、バリューチェーンの他の構成メンバーとの協働の優先順位をどうやって付けているか、そしてこれらが成功しているかを評価する指標(KPI)を含めてください。
- 協働の方法には以下の内容を含むことができますが、これに限定されません:
- 1対1の会合または書面によるやりとり
- 共同プロジェクト
- トレーニング イベントの開催
- 広告など
- 御社の協働の優先順位付け戦略について、どのようにバリューチェーンの部分、そしてそれぞれのパートナーを選択したのか、詳細を記載してください。
- 報告年に達成した成功と良い結果を評価する、あるいは評価するつもりの方法の詳細を述べます。
- バリューチェーンのその他のパートナーとの御社の協働の一例またはケース スタディを記入します。
(C12.1d) 気候関連問題に関して、なぜバリューチェーンのどの構成メンバーとも協働しないのですか、また将来、協働する計画の内容はどのようなものですか?
質問の依存性
C12.1の回答で「いいえ、協働していない」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
バリューチェーンの少なくとも一部と協働することが最良実施例であると考えられるため、直接操業の域を越えて良い環境変化に影響を及ぼすように企業がまだ取り組んでいない理由を投資家とデータ使用者は知る必要があります。
他の枠組みとの関連
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
一般
- 気候関連問題に関してバリューチェーンのどの構成メンバーとも協働しない理由について企業固有の説明と、将来、協働する計画の概要を記入してください。回答では、質問の2つの要素を明確に分けてください。
質問C12.2は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
公共政策協働
(C12.3) 以下のいずれかを通じて、気候変動問題に対して直接的または間接的のいずれかで影響を及ぼす可能性がある活動に携わっていますか?
2018年からの変更点
変化なし
根拠
企業の気候変動に関する公共政策活動が他の取られる姿勢にどのように関連しているかを理解することは重要なため、気候関連問題に関する公共政策に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある協働活動に参加することはCDPデータ使用者にとって興味深いものです。この質問では、組織が協働するさまざまな種類の活動に対する見識をデータ使用者に提供します。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- 政策担当者との直接的な協働
- 業界団体を通して
- 調査機関への出資を通して
- その他
- いいえ
依頼内容
全般
- 気候変動政策に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動に協働する場合、最初の4つの選択肢(直接的な協働、業界団体を通して、調査機関への出資を通して、またはその他)のうち少なくとも1つを隣のボックスにチェックを入れることで選択します。2つ以上当てはまる場合、複数の選択肢を選択します。
- この質問は、地域、地方、国、または国際的なレベルでの政策担当者、政府部局、または規制機関との社外協働に焦点を合わせています。回答は報告年のみに関連している必要があり、気候変動に関する政策に影響を及ぼす可能性がある前述の活動のいずれかで協働した場合にのみ報告する必要があります。
- 直接的な協働、業界団体を通した協働、あるいは調査機関への出資を通した協働として述べることができない複数の活動がある場合、[その他]を選択してください。[その他]に含めたすべての協働活動を説明する機会がこの後の質問で用意されます。
- これらの選択肢のそれぞれと見なすことができる広範囲に及ぶ活動があります。この質問の回答では、御社または第三者にとってのそれらの活動の役割と、その重大さに関わらず、当てはまるものすべてを選択してください。
- 業界団体、または調査機関への出資に関しては、たとえその他の当事者とのあなた自身の関係性が気候変動に焦点を合わせていない場合でも、その他の当事者が気候変動で積極的な役割を担う関連性を特定する必要があります。協働について述べる機会がこの後の質問で設けられます。
- 政策担当者と活動で直接的または間接的に協働していない場合、[いいえ]のみを選択します(隣のボックスにチェックを入れることで)。[いいえ]のほかにその他の選択肢のいずれも選択しないでください。非論理的な回答になるためです。
- この質問に対する回答によって、その他の質問のうちのどれをこのセクションで表示するかを決定します。
Additional information
Examples of engagement activity
- Direct engagement - This includes all activity where companies (or their representatives such as law firms or public affairs agencies engaged directly by the company) engage with policy makers or regulators on the development of law or regulation. Examples of such activities include responding to a consultation, sitting on a working group or lobbying activities directed at individuals or groups that are part of the process of developing, reviewing or amending a law or regulation. Direct engagement can include any stage in the policy or regulation development process, from the selection of options to final consultation comments, but does not include compliance with a new or updated requirement once it has come into force.
- Trade associations - Trade associations (sometimes also referred to as industry associations) are an association of people or companies in a particular business or trade, organized to promote their common interests. Trade associations are relevant here as they present an “industry voice” to governments to influence their policy development. The majority of organizations are members of multiple trade associations, many of which take a position on climate change and actively engage with policy makers on the development of policy and legislation on behalf of their members. It is acknowledged that in many cases companies are passive members of the trade associations and therefore do not actively take part in their work on climate change. This will be investigated in subsequent questions and therefore if you are a member of a trade association that engages on climate change, regardless of your own involvement, you should tick “trade associations” at question C12.3.
- Funding research organizations - In this context, research organizations can include research institutions, think tanks, and other consultancies that operate in the climate change subject area on projects intended for public dissemination that aim to influence policy. Please note that for the purpose of this question, funding may take the form of membership fees offered to research organizations. The work that you commission them for or the support that you give them may or may not be climate change-related, however if they do engage in work on climate change then you should select this option.
- Other - Examples of “Other” activities include, but are not limited to:
- Engaging directly with policy makers, regulators or other public servants on matters other than legislation or regulation relating to climate change. E.g. green procurement strategies
- Taking part in climate change projects at the request of governments
- Undertaking research or taking part in research projects with the objective to inform policy development or implementation
- Engaging with policy makers or regulators through groups (local, national or international) other than trade associations (either directly or through funding)
- Engaging with governments through special purpose, single issue groups, for example for or against a particular bill or development project
- Sponsoring or taking part in events on climate change with a policy maker audience
- Producing other media (e.g. video, blog, social media) that aims to influence policy makers on climate change
- Seconding company staff to work within government or a regulator
- For more information please see the “Guide for Responsible Corporate Engagement in Climate Policy” produced in 2013 by CDP alongside UN Global Compact, Ceres, The Climate Group, WWF and the World Resources Institute.
(C12.3a) 政策担当者と直接的に協働してきた問題は何ですか?
質問の依存性
C12.3の回答で「政策担当者との直接的な協働」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
CDPデータ利用者は、気候変動に関する公共政策に直接・間接に影響する協働活動に興味があります。なぜなら、企業の公共政策に関係する活動が他の側面の主張とどう関係しているかをしることは重要だからです。この質問では、組織の政策協働活動に関連した問題に関するより高い透明性を提供します。
回答選択肢
以下の表を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
法律の焦点 | 企業の立場 | 協働の具体的内容 | 提案した立法による解決策 |
選択肢: - 義務的な炭素報告
- キャップ・アンド・トレード
- 炭素税
- エネルギー効率
- クリーンエネルギー生成
- 適応または回復力
- 気候変動ファイナンス
- メタンの規制
- 排出量
- その他(詳述してください)
| 選択肢: - 支援
- 少数の例外のある支援
- 多数の例外のある支援
- 中立
- 反対
- 未決定
| 文章記入欄[最大2,400文字] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
法律の焦点(1番目の列)
- この列は、御社が関わっている法律が該当する一般的な領域に関連しています。
- この列のデータによって、投資家とその他のデータ使用者は複数の地理的位置にわたって比較可能な法律展開を評価できます。
- 記載された選択肢のどれも当てはまらない場合、[その他(詳述してください)]を選択し、表示される文字入力欄に法律の焦点を入力します。法律の詳細を記入する機会がこの後の列に設けられていることにご注意ください。
- すべての種類の法律に関して詳細を記入する必要はありません。報告年に積極的に協働していた法律のみに関して記入します。
企業の立場(2番目の列)
- これは、特定の種類の法律に関する全般的な立場を反映する必要があります。例えば:
- 「支持」 - 御社が協働しているすべての地理的位置にわたってこの種類の法律を全面的に支持して協働している場合に、この選択肢を選択してください。
- 「少数の例外のある支持」 - 提案先と、あなたが積極的に協働している場所に関して、取り組みに対する少数の例外、あるいは地理的位置に対する少数の例外のある、この種類の法律を支持して協働している場合に、この選択肢を選択します。例えば、適用されている内容の原則には支持しているが、特定の方法には反対している場合、この選択肢を選択します。次の列で説明する機会が設けられます。
- 「多数の例外のある支持」 - 提案先と、あなたが積極的に協働している場所に関して、取り組みに対する多数の例外、あるいは地理的位置に対する多数の例外のある、この種類の法律を支持して協働している場合に、この選択肢を選択します。
- 「中立」 - この種類の協働活動に参加しているが、見解を述べたことがない場合に、この選択肢を選択します。
- 「反対」 - すべての関連する地理的位置にわたってこの種類の法律に反対して協働していた場合に、この選択肢を選択します。
- 「未決定」 - 作成段階の初期段階でこの法律に関して協働していて、まだ意見を言っていない、またはいずれの方向にも政策展開プロセスに影響を及ぼそうとしていない場合に、この選択肢を選択します。
協働の詳細(3番目の列)
- この列では、あなたが協働している特定の法律に関する詳細を記入する機会を提供します。
- 文章記入欄を使用して、御社が協働している方法(例えば、コンサルテーションへの対応、政策担当者との直接的な会合など)と、御社が協働している法律の詳細を記入します。
- 法律の名前と、適用される地理的位置を示してください。
- 報告年に御社が協働している法律の詳細のみを示してください。
提案した立法による解決策(4番目の列)
- この列では、御社が支持する行動に関する詳細を記入する機会を提供します。
- 例外なく法律を支持する場合、これを述べることができます。
- しかし、例外があって支持する場合、例外の詳細と、代わりの提案内容を記入する必要があります。
- 法律に反対する場合、事業者セクターの炭素排出量をより効率的に削減するだろうと御社が思う代わりの方法による取り組みの詳細を記入してください。
石油・天然ガス セクターの企業向けの注記:
- あてはまる場合、御社のセクターの重要な政策協働課題について説明してください。例えば、特定の炭素税やキャップ・アンド・トレード(排出量規制と取引)といったカーボンプライス政策、炭素排出報告義務、およびメタン排出量の規制などです。
Example response
Focus of legislation | Corporate position | Details of engagement | Proposed legislative solution |
---|
Mandatory carbon reporting | Support | We engaged with the UK government around the BEIS
consultation on Business Energy Efficiency, including options for improved
energy and climate reporting requirements for companies. | We support the continuation of the UK’s requirement
for listed companies to report global GHG emissions in mainstream reports. |
Carbon Tax | Support | Engaged with Australian Federal Government to
communicate the commercial benefits and risks of a Carbon Tax at various
levels, including the business certainty it provided. | We supported the carbon pricing in Australia as it
provided stronger regulatory stability than the current environment. |
(C12.3b) 御社は業界団体の理事会メンバーに属していますか、もしくは会費以外に団体に出資していますか?
質問の依存性
C12.3の回答で「業界団体」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
業界団体は、それを通じて企業が政策を形作り、立法者と業界同業者と交流することができる、極めて重要なツールです。これらの業界団体は、気候政策の展開と採用において重要な役割を果たすことができる可能性があります。同様に、投資家とデータ使用者は、企業がこれらのグループとの関係性と責任について透明性を確保することを期待します。
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
全般
- この質問は御社がメンバーになっているすべての業界団体について尋ねているのではなく、理事であったり、あるいは会費以外の資金提供を通じてより大きな影響を及ぼす団体のみについて尋ねていることにご留意ください。
(C12.3c) 気候変動に関する法律に対して業界団体が示す可能性の高い立場の詳細を入力します。
質問の依存性
C12.3bの回答で「Yes」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
業界団体は、それを通じて企業が政策を形作り、立法者と業界同業者と交流することができる、極めて重要なツールです。これらの業界団体は、気候政策の展開と採用において重要な役割を果たすことができる可能性があります。同様に、投資家とデータ使用者は、企業がこれらのグループ、特に気候変動に関連した法律に対する立場を取る可能性の高いグループとの関係性と責任について透明性を確保することを期待します。
回答選択肢
以下の表を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
業界団体
|
気候変動に対する御社の立場は、業界団体の立場と一致していますか
|
業界団体の立場を説明してください
|
御社は業界団体にどのように影響を与えていますか、または与えようとしていますか?
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
業界団体(1番目の列)
- 御社が理事である、あるいは会費以外に資金を提供している業界団体の名前を1,000文字以内で入力してください。
気候変動に対する御社の立場は、業界団体の立場と一致していますか?(2番目の列)
- 気候変動に対する御社の立場が業界団体の立場と一致している程度を、ドロップダウン選択肢から選択することで示してください。
業界団体の立場を説明してください(3番目の列)
- 気候変動に対する業界団体の立場の詳細を示してください(そして、この立場が御社の立場と違う場合は、どのように違うかを説明します)。
- 該当する場合、気候変動政策に影響を及ぼそうと業界団体が報告年に行った活動の例を示します。
御社は、(業界団体の)立場にどのように影響を及ぼしましたか、あるいは及ぼそうと試みていますか?(4番目の列)
- 現在の立場または代わりの立場を推進するための業界団体との協力において、御社はどのように働いたか、あるいはどのように実施中かについて述べてください。
Additional information
Climate change position of trade associations
- To aid companies in sorting through the climate-related action of trade associations and determining where the groups in which they belong actually stand on climate change, the Center for Science and Democracy at the Union of Concerned Scientists has conducted an analysis focused on the positions that trade and business associations have taken in the public discourse on climate science and policy in recent years.
- The analysis looks at many of the largest and most influential trade and business associations in the United States and globally. Areas explored include how these groups understand the science of climate change, the positions they have on climate policy, and what actions they have taken with respect to specific climate-related policy proposals in recent years.
(C12.3d) 御社が出資しているすべての研究機関のリストを公表していますか?
質問の依存性
C12.3の回答で「財政的支援研究組織」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
研究組織は、技術、取引、およびその他の産業関連トピックに対する重要な見解を提供できます。企業戦略、製品、および立場を形作るために、これらの組織からの生産物を使用できます。投資家とデータ使用者は、企業が行う全範囲の協働活動を理解することを希望し、その結果として、企業が研究組織と持つ関係に興味があります。
回答選択肢
以下の選択肢から1つ選択してください:
依頼内容
全般
- この質問では、気候変動に関連するだけでなく、御社が資金提供しているすべての研究機関について言及します。
(C12.3e) 御社が取り組んでいる協働活動の詳細を入力してください。
質問の依存性
C12.3の回答で「その他」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
研究組織は、技術、取引、およびその他の産業関連トピックに対する重要な見解を提供できます。企業戦略、製品、および立場を形作るために、これらの組織からの生産物を使用できます。投資家とデータ使用者は、企業が行う全範囲の協働活動を理解することを希望し、その結果として、企業が研究組織と持つ関係に興味があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- 表示される文章記入欄を使用して、気候変動に対して直接的または間接的のいずれかで影響を及ぼす可能性がある、報告年に協働したその他の活動を詳述します。
- それぞれの活動について、協働の方法(個別または団体を通じて)、協働のトピック(例えば、法律の一部分または税金)、協働の性質(例えば、御社の活動内容)、およびその協働の一部として御社が支持している行動を特定してください。
(C12.3f) 政策に影響を及ぼす直接的および間接的活動のすべてが、御社の気候変動戦略と一致するように、どのようなプロセスを実践していますか?
質問の依存性
C12.3の回答で「政策担当者との直接的な協働」、「業界団体」、「調査機関への出資を通して」または「その他」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
企業が問題に対して一貫したアプローチを維持することが重要です。例えば、気候変動に対する解決や適応を前進させるために他のグループにも協力しながら、その目的が気候科学の信頼性を傷付けることである一部の活動で協働することは、企業の優先事項と姿勢について、投資家やデータ使用者に矛盾するメッセージを送ります。この質問によって、企業が気候変動に対する立場が参加する活動に適合することを確認するために使用するプロセスを開示できるようにします。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
依頼内容
全般
- 目的としては、御社が組織として、どのように事業部門や地理的位置全体にわたる気候変動についての協働活動を管理し、御社の気候変動についての戦略と一致する共通のアプローチとなっていることを保証しているのか、を理解することです。
- 表示される文章記入欄を使用して、整えているプロセスを説明するか、整えていない場合は、今後、この矛盾の可能性にどのように対処する予定かを説明します。
(C12.3g) なぜ、御社は気候関連問題に関して政策担当者と協働していないのですか?
質問の依存性
C12.3の回答で「いいえ」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
すべての企業が、気候変動に関する政策担当者との協働を選ぶとは限りません。投資家とデータ使用者は、企業がこの選択を行った理由と、今後、この姿勢を変更する予定があるかを理解することに関心があります。企業が政策に及ぼす可能性がある影響を考慮するとともに、企業がどんな方法でも政策担当者との協働しないことを意図的に選んだ理由を知ることはデータ使用者にとって重要です。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書から開示プラットフォームにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- 気候変動政策に影響を与える可能性がある活動をしようとしない理由と、今後、それを変更することになる計画について、企業固有の説明を記入してください。
コミュニケーション
(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動および温室効果ガス排出量に関する御社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
2018年からの変更点
質問の修正
根拠
企業環境報告での最良実施例は、財務情報以外の指標やデータを主流の財務報告に組み入れることです。投資家は、企業が気候変動戦略と排出量の数値を連絡する場所と方法、そしてこれらの連絡が最良実施例と一致しているかどうかを理解することを希望します。
他の枠組みとの関連
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
出版物 | ステータス | 文書を添付 | 関連ページ/セクション | 内容 | コメント |
選択肢: - メインストリームの財務報告書で
- メインストリームの財務報告書で、CDSBフレームワーク (TCFD勧告を組み込んだ修正を含む) に準拠して
- メインストリームの財務報告書で、TCFDの勧告を組み込んで
- 他の法定報告書で
- 自発的な連絡で
- 自発的なサステナビリティレポートで
- 気候関連問題および温室効果ガス排出量実績に関する私たちの組織の回答についての情報を掲載した出版物はない
- その他(詳述してください)
| 選択肢: - 完成
- 作成中 - 前年の物を添付しました
- 作成中 - 今年が初めてです
| 文書をここに添付します。 | 文章入力欄[最大500文字] | 該当するものをすべて選択してください: - ガバナンス
- 戦略
- リスクおよび機会
- 排出量の数値
- 排出量目標
- その他の測定基準
- その他 (具体的にお答えください)
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
一般
- この質問では、御社のCDP回答以外での気候変動と炭素排出量に関する立場をどう広報しているかについて尋ねています。
- 関連する情報がインターネットを使ったものである場合でも、今後いつでも完全に閲覧できる固定された回答を経時的に維持する必要があるため、添付する静的な文書を作成する必要があります。URLは本質的に動的であり、そのためにこの要件を満たすことができません。
出版物のタイトル(1番目の列)
- 報告年における気候変動対応や温室効果ガス排出量について、CDP回答以外の場所で、公開(出版)したものについて、ドロップダウン選択肢から選択してください。
- CDPではメインストリームの財務報告書について、CDSBフレームワークでの定義を採用しています。すなわち、企業が操業する国の会社法、法令順守法、または証券法に基づいて、報告が義務付けられていて、通常公開されている、監査済みの年次財務報告パッケージです。一部の管轄区域では、複数の報告書がこの定義を満たすことが確認されています。御社の気候変動への対策と温室効果ガス排出量実績に言及している報告書のみ添付してください。
- 他の法定報告書は、地域や国の法律において報告が必要なものですが、上記のメインストリームの財務報告書の定義には含まれません。
- 自発的なコミュニケーションには、任意の持続可能性/CSRレポートまたはその他の自発的に消費者が見る出版物、広告、企業ウェブサイト、重役の講演、および/またはプレゼンテーションを含みます。
- 御社の気候変動対策と温室効果ガス排出量実績の内容を公表/出版していない場合、[気候関連問題への対応や温室効果ガス排出量実績についての情報を掲載した出版物はない]を選択します。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合は、出版物のラベルを記入します。
状況 (2番目の列)
- 1番目の列で選択した出版物の種類の状況をドロップダウン選択肢から選択します。
- 報告書が報告年に出版されない場合があることを認識していますが、報告書は報告年に関連している必要があります。
- CDP回答の提出時点で報告書の出版の準備が整っていない場合、報告書を作成中であることを示す選択肢のいずれかを選択します。
- この方法で情報が定期的に出版されることを証明するために前年の報告書を添付できる場合、[作成中 - 前年の物を添付した]を選択し、この報告書に関する表の残りの2つの列を記入します。
- これが、この方法で情報を出版することになる初年度である場合、[作成中 - 今年初めて作成]を選択し、表の他の2つの列は空欄のままにします。出版物を既に入手可能な場合は、[完成]を選択します。
文書を添付(3番目の列)
- 文書を添付するには、[ファイル アップロード]ボタン(クリップ アイコン)をクリックして、ファイルをドッグ アンド ドロップしてください。
ページ/セクション(4番目の列)
- 気候変動と温室効果ガス排出量実績について言及している添付された報告書のページとセクションを特定してください。報告書全体が気候変動と温室効果ガスに関連している場合、そのように記載ください。文書が1ページだけの場合も、ページ番号を書いてください。
記載要素(5番目の列)
- 1番目の列で選択した出版物の種類に関連したドロップダウンから、当てはまるすべての記載要素を選択してください。
Explanation of terms
- Mainstream reports: in line with CDSB, this refers to the annual reporting packages in which organizations are required to deliver their audited financial results under the corporate, compliance or securities laws of the country in which they are incorporated or, if relevant, operate. Mainstream reports are traditionally publicly available. They provide information to existing and prospective investors about the financial position and financial performance of the organisation. The exact provisions under which companies are required to deliver mainstream financial reports difer internationally, but will generally contain financial statements and other financial reporting, including governance statements and management commentary.
Additional information
The Climate Disclosure Standards Board
About
- The Climate Disclosure Standards Board (CDSB) is a consortium of business and environmental organizations. CDSB is committed to advancing and aligning the global mainstream corporate reporting model to equate natural capital with financial capital.
- CDSB does this by offering companies a framework for reporting climate change and natural capital information with the same rigor as financial information. In turn this helps them to provide investors with decision-useful environmental information via the mainstream corporate report, enhancing the efficient allocation of capital. Regulators also benefit from compliance-ready materials.
- Recognising that information about natural capital and financial capital is equally essential for an understanding of corporate performance, CDSB’s work builds trust and transparency needed to foster resilient capital markets. Collectively, CDSB aims to contribute to more sustainable economic, social and environmental systems.
- CDSB’s Mission is to create the enabling conditions for material climate change and natural capital information to be integrated into mainstream reporting. In effect, this helps create the landscape for companies to translate their sustainability information into business impacts and long-term value.
- To fulfil its mission and vision, CDSB seeks to standardise environmental information reporting through collaborating, identifying and coalescing around the most widely shared and tested reporting approaches that are emerging around the world.
- CDSB advances its mission by:
- Helping companies interpret and better understand their data: CDSB will drive the corporate uptake in current – and future – initiatives such as the TCFD recommendations by providing technical and educational support to corporates and regulators;
- Creating a technical architecture: CDSB will develop and provide a common language and reporting frameworks and develop technical material supporting contentious issues or market needs, spearheaded by the CDSB Framework;
- Making connections: CDSB will engage with corporate, regulators, investors, standard-setters and non-profits to develop industry-driven reporting tools, practices and regulations, and shape regulatory developments.
- In April 2018 CDSB released an updated version of its Framework, the CDSB Framework for reporting environmental information, natural capital and associated business impacts, which is now aligned with the TCFD recommendations and other major reporting requirements. Further information on the CDSB Framework can be found on its website.
Why does CDP support the CDSB Framework?
- CDP works to transform the way the world does business to prevent dangerous climate change and protect our natural resources, particularly by providing relevant environmental information to investors. Given that an essential way that investors utilize data is through mainstream financial reports, it is integral to CDP’s mission that companies use the CDSB Framework to provide natural capital information to investors through their mainstream financial report.
- Therefore, the CDSB Framework provides an important tool for formalizing and advancing the significant progress CDP has made in developing climate change-related and natural capital reporting by bringing it into mainstream financial reporting.
- CDP acts as secretariat to CDSB, managing its work program on behalf of the Board members.
Integrated reporting
- The primary purpose of an integrated report is to explain to providers of financial capital how an organization creates value over the short, medium and long term. An integrated report aims to communicate a clear, concise, integrated story that explains how all of an organization’s resources are creating value.
- The International <IR> Framework takes a principles-based approach. The intent is to strike an appropriate balance between flexibility and prescription that recognizes the wide variation in individual circumstances of different organizations while enabling a sufficient degree of comparability across organizations to meet relevant information needs. It does not prescribe specific key performance indicators, measurement methods, or the disclosure of individual matters, but it does include a small number of requirements that are to be applied before an integrated report can be said to be in accordance with the <IR> Framework.
The Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD)
About:
- Launched in December 2015, the Financial Stability Board’s (FSB) industry-led Task Force on Climate-related Financial Disclosure (TCFD) aims to develop voluntary and consistent climate-related financial risk disclosures for use by companies in providing information to investors, lenders, insurers, and other stakeholders.
The TCFD strives to:
- Promote more informed investment, credit (or lending), and insurance underwriting decisions;
- Enable stakeholders to better understand the concentrations of carbon-related assets in the financial sector and the financial system’s exposures to climate-related risks;
- Foster an early assessment of these risks, and facilitate market discipline;
- Thus providing a source of data that can be analyzed at a systemic level to facilitate authorities’ assessments of the materiality of any risks posed by climate change.
TCFD’s mission
- The TCFD was tasked with developing a set of voluntary, financially relevant, climate disclosure recommendations that could promote informed investment, credit, and insurance underwriting decisions that could in turn enable stakeholders to better understand assets exposed to climate-related risks.
- Its aim is to enable stakeholders to allocate capital efficiently through the transition to a low-carbon economy without a potential dislocation of capital in the financial markets.
- The TCFD’s final report presents a principle-based set of recommendations for voluntary disclosure that aims to balance the needs of data users with the challenges faced by preparers. The report provides the overarching core recommendations with supporting information on climate-related risks, opportunities, financial impacts, and scenario analysis.
- Further information on TCFD can be found in CDP's technical note on the TCFD's recommendations.
C13その他の土地管理影響
モジュールC13は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
C14最終承認
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C14. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
詳細情報
(C-FI) この欄を使用して、御社の回答に関連した追加情報または背景情報などをご記入ください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
2018年からの変更点
変化なし
回答選択肢
これは、9,999文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
注記
- ファイルを添付するには、[ファイル アップロード]ボタン(クリップの形をしたアイコン)をクリックして、ファイルをドッグ アンド ドロップしてください。
最終承認
(C14.1) 御社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物の詳細を記入します。
2018年からの変更点
変化なし
根拠
CDPでは、CDP回答に署名(承認)する人物の役職と対応する仕事のカテゴリーを特定するように企業に求めます。この情報によって、企業構造の内のどこが、ここに記載される回答と情報に関する直接的な責任を担っているかを投資家に示します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください:
役職 | 職種 |
文章入力欄[最大200文字] | 選択肢: - 取締役会長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境、衛生、および安全部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- その他 (具体的にお答えください)
|
依頼内容
一般
- CDPに対するこの情報開示を承認した人物の役職を入力します。
- [その他(詳述してください)]を選択した場合は、対応する仕事のカテゴリーのラベルを記入します。
- この質問では、この職位を持つ個人の名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
Explanation of terms
- Board: Or "Board of Directors" refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries use a two-tiered system where "board" refers to the "supervisory board" while "key executives" refers to the "management board".
用語集 - 気候変動
- 適応: 気候変動の現在または予想される影響に対して、事業や環境への影響を軽減し、有益な機会を実現できるよう、調整をすること。
- 農業/林業:農業は、食品、繊維、バイオ燃料、医薬品、またはその他の目的のための動物、植物、および菌類の栽培および繁殖です。一方で林業は、木材の伐採を含む森林の構築および管理です。これらの活動は土地に対して直接的な影響を及ぼします。その結果として、土地利用による森林減少や温室効果ガス排出に密接に関連しています。
- 利用可能な最善の手法(BAT):利用可能な最善の手法(BAT)は、排出量および環境に対する影響を防止または最小化するのに利用可能な最善の手法のことを指します。BATには使用される技術と、御社がどのように設備を設計し、構築、保守、操作、および廃止するかの方法も含まれます。
- バイオガス:主にバイオマスや固形廃棄物の嫌気的発酵によって得られ、熱および/または動力を生成するために燃焼されるガス。このカテゴリーに含まれるのは、埋立地ガスと汚泥ガス(下水ガスと動物スラリーからのガス)、そしてその他のバイオガスです。
- 生体炭素:バイオマス(地上と地下の両方)、死んだ有機物、土壌有機物、および収穫した製品に含まれる炭素のことを指します。
- 取締役会: 「取締役会(Board/Board of Directors)」とは、会社または組織の活動を共同で監督する選ばれた、あるいは指名されたメンバーの集まりのことを指します。いくつかの国では2層の企業統治を導入しています。その場合、「取締役会」は「監査役会」を指し、「重要役員」は「取締役(会)」を指します。
- 炭素回収・貯留(CCS): IEAが定義している通り、
燃料燃焼または工業プロセスからの二酸化炭素(CO2) を回収し、
船舶またはパイプラインによるCO2の輸送、そして枯渇した油田や天然ガス田、および深い含塩層でのその地下貯留を可能にする一連の技術と手法。
- 炭素回収・利用・貯留(CCUS): 二酸化炭素(CO2)を回収および利用/使用する一連の技術と手法。直接利用の例には、食品や飲料業界で、そして石油増進回収のためのCO2使用を含みます。 CO2を化学製品または燃料に変換することもできます。CO2が貯蔵されるが、利用されない場合、そのプロセスはCCSに分類する必要があります。
- 気候関連リスク: TCFDは気候関連リスクを2つの大きなカテゴリー、低炭素経済への移行に関連するリスクと、気候変動の物理的影響に関連するリスクに分類しています。
移行リスク:
- 現在および新たな規制: 気候変動の悪い影響を助長する行動を制限したり、気候変動への適応を流すような政策展開;
- 技術: 低炭素でエネルギー効率の良い経済システムへの移行を支える技術改善または技術革新に関連するあらゆるリスク;
- 法的: すべての気候関連の訴訟請求;
- 市場: 特定のコモディティ、製品、およびサービスに対する供給と需要のあらゆる変化;
- 評判: 顧客や社会の認識において、企業が低炭素社会への移行を阻止することに貢献していると思われることに関連するすべてのリスク。
物理的リスク:
- 緊急: サイクロ、ハリケーン、または洪水などの異常気象事象の深刻度の上昇を含む事象主導のリスク;
- 慢性: 海水面上昇または慢性的熱波を引き起こす可能性がある気候パターンの長期的変化(例えば、持続的高温)。
- 燃焼:燃焼とは、CO2、N2O、およびCH4の排出を生じさせる企業の境界内での燃焼のことを指します。発生源にはボイラー、ヒーター、炉、焼却炉、内燃機関、およびタービンなどが含まれます。スコープ1温室効果ガス排出量には、バイオマスやバイオ燃料の燃焼や発酵に起因するCO2の排出量は除きます。 これらの排出量は別のカテゴリーとして別途報告されます。
- 会社:この質問書を通じて、「御社(あなたの会社)」は、御社の報告境界の定義に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称します。
- 連結アプローチ:報告組織の報告境界内への組み入れのための会社、事業、組織などの識別は、「連結アプローチ」として知られています。御社が報告バウンダリ内の情報を報告する方法は、「連結アプローチ」として知られています。なぜなら、特に明記しない限り、質問書に対する回答において記入する情報は、御社の報告境界内の会社、団体、事業などのすべてを対象にした1つの「連結された」結果として示す必要があるからです。温室効果ガスプロトコルでは、温室効果ガスを連結するために2つの異なる手法、株式保有アプローチと管理アプローチを使用できるとしています。管理については財務(財務管理)と業務(業務管理)のいずれかにて定義できます。
- 消費:消費には、物品の使用、廃棄物処理、報告組織によって販売された製品の寿命後処理を含みます。
- 電力:温室効果ガスプロトコルに準拠して、この用語は電力、蒸気および熱/冷却の省略表現として使用されます。購入した電力とは、購入その他の形で会社の組織境界内に送り込まれる電力と定義します。スコープ2排出量は、物理的には発電施設にて発生します。
- 原料:原料は、化石燃料からバイオマスベースの資源に及ぶ原材料です。これらの材料はプロセスに供給され、他のコモディティまたは資源に変換され、これらは直接使用されるか、さらに変換されます。例えば、鉄鋼業界では、コークス用炭はコークスに変換され、このコークスが鉄鋼生産で使用されます。石油化学業界では、ガス状の原材料(エタン、プロパンまたはブタン)は、高価値化学製品を生産するために使用されます。
- gCO2/kWh:消費される電力のキロワット時(kWh)あたりの二酸化炭素グラム(gCO2)。
- gCO2換算/kWh:消費される電力のキロワット時(kWh)あたりの二酸化炭素換算(CO2換算)グラム。CO2換算によって、地球温暖化係数 (GWP)に基づいて、他の温室効果ガスをCO2と関連して表現できるようにします。
- 地球温暖化係数(GWP):気候変動に関する政府間パネル(IPPC)の第5次評価報告書(AR5)では、地球温暖化係数(GWP)を、二酸化炭素と比較して、選択した期間にわたって統合される現在の大気中の対象の温室効果ガスの単位質量のパルス放出後の放射強制力を測定した、温室効果ガスの放射特性に基づいた「指標」と定義しています。GWPはこれらのガスが大気中に留まる異なる時間と、放射強制を生じさせる相対的有効性の複合効果を示しています。京都議定書は、100年の期間にわたるパルス放出からのGWPに基づいています。 GWPを用いることで、複数のガスによる温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算(CO2換算)に標準化できます。(出典:Intergovernmental Panel on Climate Change)
- 温室効果ガス:国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の京都議定書と、温室効果ガスプロトコルが発行による2013年5月の修正に従うならば、温室効果ガス(GHGs)のバスケットが次のものから構成されます:
- 二酸化炭素(CO2);
- メタン(CH4);
- 亜酸化窒素(N2O);
- ハイドロフルオロカーボン類のガス(HFCs);
- ペルフルオロカーボン類のガス(PFCs);
- 六フッ化硫黄(SF6)、および;
- 三フッ化窒素(NF3)。
現在、三フッ化窒素(NF3)は気候変動に対する強力な寄与物質と見なされており、そのため、UNFCCCに基づく国家インベントリに含めることが義務付けられています。NF3は、GHGプロトコル事業者基準とGHGプロトコル事業者バリューチェーン(スコープ3)基準に基づくGHGインベントリにも含める必要があります。
- 発熱量:真発熱量(NCV)と総発熱量(GCV)の別名でも知られる低発熱量(LHV)と高発熱量(HHV)は、燃料燃焼によって放出される熱エネルギーの異なる指標です。HHVで測定した数値は、燃焼の際に蒸発する水の潜熱分を含むために大きく、一方でLHVは大きくありません。LHVとHHVの差は燃料の水分含有量に関連しています。
- 原単位指標:原単位指標で は、他の事業評価基準と関連付けて組織のCO2換算排出量を説明します。この方法により、増加(成長)についての影響を除いた排出量を示すことができます。原単位は、CO2換算での排出量数値(分子)を、正規社員数、売上、または集計した生産量の重量(トン数)などの代替事業指標(分母)で割ることで計算されます。
- 土地利用管理:土壌中の炭素貯蔵、地上および地下の木質バイオマス、および死んだ有機物(DOM)の貯蔵から、および非エネルギー目的の作物残渣の燃焼によるCO2の移動。
- 低炭素エネルギー:「低炭素エネルギー」とは何なのかという厳密で一般に認められた定義はありません。GHGプロトコル基準でもISOでも定義は見つかりません。しかし、「低炭素エネルギー」は、直接排出がなく、現行技術でのライフサイクルを考えても、通常は間接排出も無視できるほどと考えることができる各種エネルギーであるということができるでしょう。風力、太陽光、潮力、地熱、および大部分の水力発電などの電力技術は低炭素として一般的に認められています。その他の検討事項によって異論の多い技術になりますが、通常、原子力も低炭素と見なされます。天然ガス、複合サイクルガスタービン、および熱電併給(コジェネレーション)は、石炭のような発電の他の手段よりも炭素原単位が低いにもかかわらず、低炭素とは見なされません。
- 低炭素投資:低炭素投資にさらに重点を置くにも関わらず、低炭素投資とは何かについての厳密で一般的に認められた定義はありません。かわりに、低炭素投資の目的にさらに重点が置いています。これは、産業革命前のレベルを上回る全世界の平均気温上昇が2℃未満に留まるようにするために、主要な気候科学者が示した限度内で活動する低炭素経済への移行に寄与するという目的です。気候ボンドイニシアチブ(CBI)低炭素レジストリ(低炭素の要件を満たすように適格な物品およびサービスの分類が定義されている)と気候変動に関する世界的投資家連合の低炭素投資レジストリを含む既存の業界定義と枠組みがあります。
- CO2のトン(tCO2): 二酸化炭素(CO2)のトン(メートル法)は1000 kgの質量を持ち、2204.62ポンドに相当します。一般的にイギリスで使用される用語である「ロングトン」は2,240lbsに相当し、一般的に米国で使用される用語である「ショートトン」は2,000lbsに相当します。
- CO2換算のトン(tCO2換算(e)): 地球温暖化係数(GWP)に基づいて、他の温室効果ガス(GHG)をCO2と関連して表現できるようにする指標です。トン(メートル法)は1000 kgで、2204.62ポンドに相当します。
- 緩和: あるいは「気候変動緩和」とは、温室効果ガスの排出を削減または防止する努力のことを指します。
- 事業支出:事業支出は、以下の2種類の事業費用の合計である必要があります:
販売される物品の費用: (別名、「直接費用」):一般的に、完成品の直接的費用である、原材料、エネルギー、および人件費のことを指します。これらの費用は、販売される物品の数量または量に応じて上下変動します。
運営費用: (別名、「間接費用」または「諸経費」):一般的に、賃金、賃借料、輸送費、エネルギー費用(電力、燃料など)、保守費用などを含む、事業を維持するために不可欠な費用のことを指します。これらの費用を、特定の仕事の製造または特定のサービスの提供に紐づけすることにできません - 生産した物品の量に関わらずかかる費用です。
- 組織:この用語は「御社」と同義で使用されます。一部の回答組織が自身を「会社」と考えていない、または正式に分類していない可能性があることをCDPは認識しています。
- プロセス排出:プロセス排出には、燃料燃焼以外の化学的または物理的変化を伴うプロセスからのCH4とCO2の排出量を含みます。 排出源には、特にグリコール脱水機、酸性ガス処理、水素プラント、触媒再生、フルイドコーキング装置およびフレキシコーキング装置を含みます。
- 加工/製造(農業/林業):農産物または木材製品原料を、人の消費にすぐに利用できる完成品に変えるために、採用されるすべてのプロセスと、使用されるすべての方法および手法を含みます。機械および機器の運転からのほか、加熱、冷却、および冷凍からも生じる加工からの直接的および間接的排出。
- 購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却:これらの二次エネルギー媒体に関する具体的情報は、GHGプロトコルスコープ2ガイドラインのセクション5.3.1と付録Aでご覧頂けます。用語「購入」と「取得」は、御社が第三者からエネルギーを受け取った時に使用されます。組織/セクター境界内から供給を受けたエネルギーは除外します。購入または取得した熱には、組織が購入または取得した燃料の熱容量または発熱量は含まれないことにご留意ください。これは、スコープ1境界内に収まる燃料消費に計上されます。工業プロセスから「廃棄物」として直接配管を通じて受け取った蒸気、熱、または冷却は、それを消費しているならば、計上する必要があることもご理解ください。(出典:GHG Protocol Scope 2 Guidance, 2015)。
- 再生可能エネルギー:CDPは、次に示すGHGプロトコルに書かれた再生可能エネルギーの定義に従います:「尽きることのない供給源から取得したエネルギー。例えば、風力、水力、太陽光、地熱エネルギーおよびバイオ燃料」
- 報告バウンダリ(境界):これによって、グループなどの組織体、事業、および企業のうちのどれを開示に含め、除外するかを決定します。これらは御社が財務管理、経営管理、株式所有、その他の方法のいずれをとるかで、含まれるかが変わってきます。質問の回答にあたっては、他の活動分類のデータ提出が求められない限り、この組織バウンダリ(境界)を一貫して適用してください。
- シナリオ分析:シナリオは、特定の結果または目標につながる発展の起こりえる経路を説明するものです。シナリオ分析は、起こりえる将来の中心的要素に焦点をあて、重要な要因(または重要な不確実性)に注目するプロセスです。「なりゆき/通常営業(BAU,business as usual)」の仮定を疑うことで重要な戦略的思考を高め、BAUとは異なる未来について、その影響と発生確率に基づいて探索するためのツールです。シナリオは予想でも予言でもありません。特定の結果または目標につながる起こりえる経路を描くためのツールです。
- 定性的シナリオ:抽象度の高い物語風のシナリオ分析手法であり、組織がまずシナリオ構築のプロセスに慣れるのに適しています。定性的シナリオ分析では、数値データの利用は全くないか少ないかであり、事象間の関係性や傾向を探索します。
- 定量的シナリオ:シナリオ分析を行うためのより詳細な方法。データセットの使用や定量的モデルをより厳密に高度に用い、より詳細についても分析を行うことができます。定量的シナリオ分析では、モデルやその他の分析手法を用いて、測定可能な傾向と関係性を評価することができます。
- 2°Cまたはそれ以下のシナリオ:TCFDの戦略についての勧告の核心要素 c) 2℃以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れた、組織の戦略のレジリエンス(弾力性)について説明してください。2℃シナリオは、一般的にパリ協定の目的に一致した基準点を提供します。直接的ツールとして、あるいは企業独自のシナリオの基準点として使用できる公開されているシナリオ(IEA 2DS、IEA 450、大規模な脱炭素化への道筋プロジェクトおよび国際再生可能エネルギー機関)があります。
- 公開されている2°Cシナリオ:TCFD勧告には「公開されている2°Cシナリオ」として以下のようなものと記載されています:
- 独立機関によって使用/参照および発行された;
- 可能な限り、公開されているデータセットによって裏付けられている;
- 定期的に更新される;および
- 組織が適用できる機能的なツール(例えば、ビジュアライザ、計算機、およびマッピングツール)へのリンクがある。
(出典:Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。
- 土地利用変更中の隔離:植林または森林再生後の土壌とバイオマスによるCO2除去。
- CO2の隔離:生物学的または物理的プロセスによって大気中二酸化炭素を炭素吸収源に固定。
- 移行計画:移行計画とは、排出量削減を詳しく述べるといったことを超え、企業それぞれがどのように低炭素への道筋を実現するのかについての実施計画です。計画では、低炭素戦略を確実に実施するために事業モデル、関連製品、および生産方法、成長戦略、および資本投資が経時的にどのように発展する必要があるかを定義します。
Important Information
Companies should not consider their CDP response a means of complying with any regulatory requirement to share financially sensitive non-public information with the market. You may wish to consult with your financial, legal, and/or compliance departments for advice on your company’s general approach to the provision of forward-looking statements and information concerning risks.
CDP questionnaire copyright and licensed use
The copyright to CDP’s annual questionnaire/s is owned by CDP Worldwide, a registered charity number 1122330 and a company limited by guarantee, registered in England number 05013650. Any use of any part of the questionnaire, including the questions, must be licensed by CDP. Any unauthorized use is prohibited and CDP reserves the right to protect its copyright by all legal means necessary.
Terms for responding to Investors (2019 Climate Change)
These terms apply if you are submitting a response to the CDP Climate Change Questionnaire 2019 to Investors. If you are also submitting a response to Supply Chain Members the Terms for responding to Supply Chain Members (2019 Climate Change), below, will also apply.
1.DEFINITIONS
Billing Company: means the organization determined in accordance with the table at the end of these terms.
CDP: means CDP Worldwide, a charitable company registered with the Charity Commission of England and Wales (registered charity no. 1122330 and a company number 05013650). References to “we”, “our” and “us” in these terms are references to CDP and the Billing Company.
Deadline: means 31 July 2019.
Fee: means the fee set out in the table at the end of these terms, which is exclusive of any applicable taxes.
Full version: means the version of the Questionnaire which contains all questions that are applicable to you.
Minimum version: means the version of the Questionnaire which contains a subset of the questions included in the Full Version.
Personal Data: means data which relates to an individual who can be identified from the data, such as a person’s name and job title.
Questionnaire: means the Full Version and the Minimum Version of the CDP Climate Change Questionnaire 2019.
Responding Company: means the company responding to the Questionnaire. References to “you” and “your” in these terms are references to the Responding Company.
2.PARTIES
The parties to these terms shall be CDP, the Billing Company (where the Billing Company is not CDP) and the Responding Company.
3.THESE TERMS
These are the terms that apply when you submit a response to our Questionnaire to Investors. If you do not agree to these terms, please contact us at [email protected] to discuss them with us.
4.RESPONDING TO OUR QUESTIONNAIRE
General. When responding to our Questionnaire, you will be given a choice as to whether your response can be made public or whether your response is non-public. We strongly encourage you to make your response public.
Deadline for responding. You must submit your response to us using our online response system by the Deadline for your response to be eligible for scoring and inclusion in any reports.
Public responses. If you agree that your response can be made public, we may use and make it available for all purposes that we decide (whether for a fee or otherwise), including, for example, making your responses available on our website, to our investor signatories and other third parties and scoring your response.
Non-public responses. If your response is non-public, we may use it only as follows:
(a) make it available as soon as it is received by CDP to our investor signatories (as listed on our website) either directly or through Bloomberg terminals, for any use within their organizations but not for publication unless any data from your response has been anonymized or aggregated in such manner that it has the effect of being anonymized;
(b) make it available as soon as it is received by CDP to our group companies and affiliates (for example, CDP North America, Inc), our country partners, research partners, report writers and scoring partners:
(i) to score your response; and
(ii) for any other use within their organizations but not for publication unless any data from your response has been anonymized or aggregated in such manner that it has the effect of being anonymized.
Amending your response. You may amend a response that you have submitted at any time before the Deadline. After the Deadline has passed, certain amendments to your response can only be made by our staff and we may charge a fee for making them. Please note that any changes to your response after the Deadline may not be reflected in any score or in any report. Please email [email protected] for more information about amending your response.
Scoring of responses to the Full Version (of the Questionnaire). If you submit your response to the Full Version in English using our online response system:
(a) by the Deadline, your response will be scored;
(b) after the Deadline but on or before 30 September 2019 you can request an ‘On-Demand’ score for a fee. Please email [email protected] for more information on On-Demand scoring.
Please contact your local CDP office for information about scoring if you intend to submit your response in a language other than English.
Scoring of responses to the Minimum Version (of the Questionnaire). Responses to the Minimum Version will only be scored in certain circumstances. Please contact your local CDP office for further information.
Publication and use of scores. If you are responding to a CDP Climate Change Questionnaire for the first time or have received an On-Demand score, you may choose for your score to be “private” but in all other cases CDP may publish your score, and use and make it available for all purposes that we decide (whether for a fee or otherwise), regardless of whether your response is public or non-public. If you choose for your score to be “private”, unless you achieve an A grade in which case we may make your score public, we may only make it available to our group companies and affiliates (for example, CDP North America, Inc), our country partners, research partners, report writers and scoring partners, in each case for any use within their organizations but not for publication. Note that if you also submit your response to Supply Chain Members it will also be available to any Supply Chain Member that has asked you to respond to the Questionnaire. For further details please see the Terms for responding to Supply Chain Members (2019 Climate Change).
5.FEE
Fee. We are a not-for-profit organization and charge certain companies an annual administrative fee to enable us to maintain the disclosure system. Unless you are exempt from paying the Fee, as set out below, if you are listed, incorporated or headquartered in a country/region that is listed in the next paragraph, you are required to pay the Fee plus any applicable taxes. The Fee is payable once regardless of how many responses (climate change, forests and water security) you submit in 2019. Please note that we may charge an additional fee if you want to amend your response after the Deadline or if you submit your response after the Deadline and you would like it to be scored.
Countries/regions where the Fee applies. A Responding Company will be required to pay the Fee if it is listed, incorporated or headquartered in any one of the following countries/regions:
Argentina, Australia, Austria, Bahamas, Belgium, Bermuda, Brazil, Canada, Cayman Islands, Channel Islands, Chile, Colombia, Denmark, Finland, France, Germany, Hong Kong, Iceland, India, Indonesia, Ireland, Italy, Japan, Luxembourg, Malaysia, Mexico, Netherlands, New Zealand, Norway, Peru, Philippines, Portugal, Singapore, South Africa, South Korea, Spain, Sweden, Switzerland, Taiwan, Thailand, Turkey, the UK or the USA.
Exemptions from the Fee. A Responding Company is exempt from paying the Fee if:
(a) it falls within one of CDP’s investor samples and it has not submitted a response to CDP in the last three years; or
(b) it is responding only to CDP’s supply chain request.
Please note we will decide in our absolute discretion as to whether the Fee is payable or not and we will notify you before you submit your response. A full list of companies in our investor samples is available on our website.
Payment of the Fee. You must pay the Fee by credit or debit card or request an invoice via CDP’s online corporate dashboard, which must be paid within such time as set out in the invoice. Please note that you will not be able to submit your response unless you have paid the Fee, you have requested an invoice or you are exempt from paying the Fee.
6.RIGHTS IN THE RESPONSES
Ownership. All intellectual property rights in your response will be owned by you or your licensors.
License. You grant to us, or shall procure for us, a perpetual, irrevocable, non-exclusive, assignable, sub-licensable, royalty-free and global license to use your response and any copyright and data base rights in your response for the uses set out in these terms.
7.IMPORTANT REPRESENTATIONS
You confirm that:
(a) the person submitting the response to us is authorized by you to submit the response;
(b) you have obtained all necessary consents and permissions to submit the response to us; and
(c) the response that you submit:
(i) does not infringe the rights of any third party (including privacy, publicity or intellectual property rights);
(ii) does not defame any third party; and
(iii) does not include any Personal Data.
8.LIABILITY
We do not exclude or limit in any way our liability to you where it would be unlawful to do so. This includes liability for death or personal injury caused by our negligence or the negligence of our employees, agents or subcontractors; for fraud or fraudulent misrepresentation.
We are not liable for business losses. Subject to these terms, CDP and the Billing Company have no liability to you in any circumstances for any loss of revenue, loss of profit, loss of business, business interruption, loss of business opportunity, loss of goodwill, loss of reputation, loss of, damage to or corruption of data or software or any indirect or consequential loss or damage.
Exclusion of liability. Subject to these terms, CDP and the Billing Company have no liability to you in any circumstances arising from the content or submission of your response to us, our use of your response and/or the use of your response by any third parties.
Limitation of liability. Subject to these terms, CDP and the Billing Company’s total liability to you in all circumstances shall be limited to an amount equivalent to the Fee or to £625 if you are not required to pay the Fee.
9.GENERAL
We may transfer our rights to someone else. We may transfer our rights and obligations under these terms to another organization.
Nobody else has any rights under these terms. These terms are between you and us. No other person shall have any rights to enforce any of its terms.
Entire agreement. These terms constitute the entire agreement between you and us unless you also choose to share your response with supply chain members, in which case you will also be subject to our Terms for responding to Supply Chain Members (2019 Climate Change).
Variation. CDP (acting on its own behalf and the Billing Company’s behalf, if applicable) reserves the right to change these terms at any time. Such changes shall be effective immediately or such other time as CDP elects. In the event of any materially adverse changes, you may request to withdraw your response within 30 days of us notifying you of the change.
If a court finds part of these terms illegal, the rest will continue in force. Each of the paragraphs of these terms operates separately. If any court or relevant authority decides that any of them are unlawful, the remaining paragraphs will remain in full force and effect.
Governing law and jurisdiction. These terms are governed by English law and you and us both agree to the exclusive jurisdiction of the English courts to resolve any dispute or claim arising out of or in connection with these terms or their subject matter or formation.
Language. If these terms are translated into any language other than English, the English language version will prevail.
10.AMOUNT OF FEE
Location of Responding Company
|
Fee (exclusive of any applicable taxes)
|
Brazil
|
BRL 3,560
|
India
|
INR 67,000
|
Japan
|
JPY 97,500
|
UK
|
GBP 625
|
Europe (excluding UK)
|
EUR 925
|
Rest of the world
|
USD 975
|
11.BILLING COMPANY
Billing Company | Location of Responding Company |
---|
CDP Worldwide
| Australia, Bahamas, Bermuda, Cayman Islands, Channel Islands, Hong Kong, Indonesia, Ireland, Malaysia, New Zealand, Philippines, Singapore, South Africa, South Korea, Taiwan, Thailand, Turkey, United Kingdom
|
CDP Worldwide (Europe) gGmbH
| Austria, Belgium, Denmark, Finland, France, Germany, Iceland, Italy, Luxembourg, Netherlands, Norway, Portugal, Spain, Sweden, Switzerland
|
CDP North America, Inc
| Canada, USA
|
Carbon Disclosure Project (Latin America)
| Argentina, Brazil, Chile, Colombia, Mexico, Peru
|
Carbon Disclosure Project India
| India
|
一般社団法人
CDP Worldwide-Japan
| Japan
|
If the Responding Company is located in a territory that is not listed in the table above, the Billing Company shall be CDP Worldwide.
Terms for responding to Supply Chain Members (2019 Climate Change)
These terms apply if you are submitting a response to the CDP Climate Change Questionnaire 2019 to Supply Chain Members. If you are also submitting a response to Investors the Terms for responding to Investors (2019 Climate Change), above, will also apply.
1.DEFINITIONS
CDP: means CDP Worldwide, a charitable company registered with the Charity Commission of England and Wales (registered charity no. 1122330 and a company number 05013650). References to “we”, “our” and “us” in these terms are references to CDP.
Deadline: means 28 August 2019.
Full version: means the version of the Questionnaire which contains all questions that are applicable to you.
Minimum version: means the version of the Questionnaire which contains a subset of the questions included in the Full Version.
Personal Data: means data which relates to an individual who can be identified from the data, such as a person’s name and job title.
Questionnaire: means the Full Version and the Minimum Version of the CDP Climate Change Questionnaire 2019.
Responding Company: means the company responding to the Questionnaire. References to “you” and “your” in these terms are references to the Responding Company.
Supply Chain Member: means an organization that is requesting data from its suppliers.
2.PARTIES
The parties to these terms shall be CDP and the Responding Company.
3.THESE TERMS
These are the terms that apply when you submit a response to our Questionnaire to Supply Chain Members. If you do not agree to these terms, please contact us at [email protected] to discuss them with us.
4.RESPONDING TO OUR QUESTIONNAIRE
General. When responding to our Questionnaire, you will be given a choice as to whether your response can be made public or whether your response is non-public. We strongly encourage you to make your response public, but in either case, we will not divulge the relationship between you and any Supply Chain Member that has asked you to respond other than to our group companies and affiliates (for example, CDP North America, Inc), our country partners, research partners, report writers and scoring partners, all of which are obliged to keep such relationship confidential.
Deadline for responding. You must submit your response to us using our online response system by the Deadline for your response to be eligible for scoring and inclusion in any reports.
Public responses. If you agree that your response can be made public, we may use and make it available for all purposes that we decide (whether for a fee or otherwise), including, for example, making your responses available on our website, to our investor signatories and other third parties and scoring your response. Note that information you submit within the Supply Chain module (2019 Climate Change) will be treated as non-public (see below for details).
Non-public responses. If your response is non-public, we may use it only as follows:
(a) make it available as soon as it is received by CDP to any Supply Chain Member that has asked you to respond to the Questionnaire for any use within their organization but not for publication unless any data from your response has been anonymized or aggregated in such manner that it has the effect of being anonymized;
(b) make it available as soon as it is received by CDP to our group companies and affiliates, our country partners, research partners, report writers and scoring partners:
(i) to score your response; and
(ii) for any other use within their organizations but not for publication unless any data from your response has been anonymized or aggregated in such manner that it has the effect of being anonymized.
Supply Chain module (2019 Climate Change). Information you submit in response to the Supply Chain module (2019 Climate Change) (questions SC0, SC1, SC2, SC3 and SC4 of the Questionnaire) will be treated as non-public even if you choose to make your response public. Questions SC1.1, SC2.1, SC2.2a, SC3.1a and SC4.2e ask you to select a Supply Chain Member using a drop-down menu in our online response system, and only the Supply Chain Member you select for each row will have access to the information in it. For all other questions in the Supply Chain module (2019 Climate Change) the information you submit will be accessible to any Supply Chain Member that has asked you to respond to the Questionnaire. All information you submit in the Supply Chain module (2019 Climate Change) will be accessible to CDP and to our group companies and affiliates, our country partners, research partners, report writers and scoring partners, all of which are obliged to keep such information confidential.
Amending your response. You may amend a response that you have submitted at any time before the Deadline. After the Deadline has passed, certain amendments to your response can only be made by our staff and we may charge a fee for making them. Please note that any changes that you make to your response after the Deadline may not be reflected in any score or in any report. Please email [email protected] for more information about amending your response.
Scoring of responses to the Full Version (of the Questionnaire). If you submit your response to the Full Version in English using our online response system:
(a) by the Deadline, your response will be scored;
(b) after the Deadline but on or before 30 September 2019 you can request an ‘On-Demand’ score for a fee. Please email [email protected] for more information on On-Demand scoring.
Please contact your local CDP office for information about scoring if you intend to submit your response in a language other than English.
Scoring of responses to the Minimum Version (of the Questionnaire). Responses to the Minimum Version will only be scored in certain circumstances. Please contact your local CDP office for further information.
Publication of scores. Unless you achieve an A grade, in which case we may make your score public, we may only make your score available to any Supply Chain Member that has asked you to respond to the Questionnaire, our group companies and affiliates (for example, CDP North America, Inc), our country partners, research partners, report writers and scoring partners, in each case for any use within their organizations but not for publication.
5.RIGHTS IN THE RESPONSES
Ownership. All intellectual property rights in your response will be owned by you or your licensors.
License. You grant to us, or shall procure for us, a perpetual, irrevocable, non-exclusive, assignable, sub-licensable, royalty-free and global license to use your response and any copyright and data base rights in your response for the uses set out in these terms.
6.IMPORTANT REPRESENTATIONS
You confirm that:
(a) the person submitting the response to us is authorized by you to submit the response;
(b) you have obtained all necessary consents and permissions to submit the response to us; and
(c) the response that you submit:
(i) does not infringe the rights of any third party (including privacy, publicity or intellectual property rights);
(ii) does not defame any third party; and
(iii) does not include any Personal Data.
7.LIABILITY
We do not exclude or limit in any way our liability to you where it would be unlawful to do so. This includes liability for death or personal injury caused by our negligence or the negligence of our employees, agents or subcontractors; for fraud or fraudulent misrepresentation.
We are not liable for business losses. Subject to these terms, CDP has no liability to you in any circumstances for any loss of revenue, loss of profit, loss of business, business interruption, loss of business opportunity, loss of goodwill, loss of reputation, loss of, damage to or corruption of data or software or any indirect or consequential loss or damage.
Exclusion of liability. Subject to these terms, CDP has no liability to you in any circumstances arising from the content or submission of your response to us, our use of your response and/or the use of your response by any third parties.
Limitation of liability. Subject to these terms, CDP’s total liability to you in all circumstances shall be limited to £625.
8.GENERAL
We may transfer our rights to someone else. We may transfer our rights and obligations under these terms to another organization.
Nobody else has any rights under these terms. These terms are between you and us. No other person shall have any rights to enforce any of its terms.
Entire agreement. These terms constitute the entire agreement between you and us, unless you also choose to share your response with investors in which case you will also be subject to our Terms for responding to Investors (2019 Climate Change).
Variation. CDP reserves the right to change these terms at any time. Such changes shall be effective immediately or such other time as CDP elects. In the event of any materially adverse changes, you may request to withdraw your response within 30 days of us notifying you of the change.
If a court finds part of these terms illegal, the rest will continue in force. Each of the paragraphs of these terms operates separately. If any court or relevant authority decides that any of them are unlawful, the remaining paragraphs will remain in full force and effect.
Governing law and jurisdiction. These terms are governed by English law and you and us both agree to the exclusive jurisdiction of the English courts to resolve any dispute or claim arising out of or in connection with these terms or their subject matter or formation.
Language. If these terms are translated into any language other than English, the English language version will prevail.
About CDP
CDP is an international non-profit that drives companies and governments to reduce their greenhouse gas emissions, safeguard water resources and protect forests.
Voted number one climate research provider by investors and working with institutional investors with assets of US$96 trillion, we leverage investor and buyer power to motivate companies to disclose and manage their environmental impacts.
Over 7,000 companies with some 50% of global market capitalization disclosed environmental data through CDP in 2018. This is in addition to the over 750 cities, states and regions who disclosed, making CDP’s platform one of the richest sources of information globally on how companies and governments are driving environmental change. CDP, formerly Carbon Disclosure Project, is a founding member of the We Mean Business Coalition. Please visit www.cdp.net or follow us @CDP to find out more.
What is the legal status of CDP?
CDP Worldwide (CDP) is a UK Registered Charity no. 1122330 and a company limited by guarantee registered in England no. 05013650. The charity has wholly owned subsidiaries in Germany and China and companies in Australia, Brazil and India over which it exercises control through majority Board representation. In the US, CDP North America, Inc. is an independently incorporated affiliate which has United States IRS 501(c)(3) charitable status.
© 2019 CDP Worldwide