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CDP水セキュリティ質問書プレビューおよび報告ガイダンス2023 - バージョン管理
バージョン番号
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公開日/改訂日
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改訂の要約
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1.0
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リリース日:2023年1月11日 |
2023年質問書の総覧および回答ガイダンスの公開。
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注:貴社は[水セキュリティ - 完全版」を表示することを選択しています。
以下のセクターの、セクター固有の内容の表示を選択しています:
2023年 CDP開示サイクル
質問書、回答ガイダンス、スコアリング基準へのアクセス
気候変動、フォレスト、水セキュリティに関するCDPの企業質問書プレビュー、回答ガイダンス、スコアリング方法は、CDPのウェブサイトの[企業向けガイダンス]ページからアクセスできます。
質問書への回答の提出
質問書への回答は、CDPのオンライン回答プラットフォームの一部であるCDPのオンライン回答システム(ORS)を通じて提出する必要があります。詳細については、[ CDPのオンライン回答プラットフォームの使用方法]をご参照ください。質問自体はORS内にあるため、質問書プレビューのものと同じです。一方で、特にドロップダウン選択肢や表など一部の質問の表示形式が異なる場合があることにご注意ください。
セクター固有の質問
一般質問に加えて、影響の大きなセクターの企業には、そのセクター固有の質問が表示されます。これらのセクターそれぞれに固有の質問書を作成した根拠は、関連セクターのイントロダクションに説明があります。
企業に割り振られたセクター固有の質問は、CDPの活動分類システム(CDP-ACS)によって定義されます。このシステムは、企業の収益活動に注目し、その活動を気候変動、水セキュリティ、および森林減少からの事業への影響に関連付けることで企業を分類します。
各質問書には全体を通してセクター固有の質問が含まれるため、すべての質問が貴社に当てはまるわけではなく、部分的に質問番号が飛ぶこともあることにご注意ください。
質問書の完全版と簡易版
気候変動、フォレスト、および水セキュリティに関する質問書に記入するすべての組織には、質問書すべてを記入する資格があります。
組織によっては、含まれる質問数が少なく、セクター固有の質問またはデータポイントを含まない簡易版が適用となる可能性があります。
顧客(例:CDPサプライチェーンメンバー)、CDPバンクプログラムメンバー、RE100イニシアティブ、ネットゼロアセットマネージャーイニシアティブ(NZAM)からの情報開示要請組織で、年間売上が2億5000万ユーロ/米ドル未満の場合は*、簡易版質問書への回答が可能です。
署名機関からの情報開示要請組織は、簡易版への回答対象外となります。
採点対象資格とその影響については、[スコアリングイントロダクション]をご覧ください。
* 年間売上が2億5000万ユーロ/米ドル未満で、回答が初回ではない組織については、CDPがその組織の潜在的または現在の環境影響を考慮し、簡易版質問書の選択肢を削除する権利を有します。
スケジュール:
スケジュールに関する最新情報については、CDPのウェブサイトをご参照ください。
2023年1月
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- 2023質問書のプレビューと報告ガイダンスをCDPウェブサイトに公開(英語版)。
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2023年3月
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- 2023年質問書の総覧と回答ガイダンスがCDPウェブサイトを公開(翻訳版)。
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2023年4月
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2023年7月
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- 企業が採点の対象となり、報告書に含まれるためには(該当する場合)、投資家および/または顧客企業への回答を、ORSを通じて提出する必要があります。
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情報開示に関するご質問は、CDPヘルプセンターまたは貴社の地域担当のCDP連絡窓口までお問い合せください。
CDP水セキュリティ質問書
この質問書はCDP Worldwideの所有物であり、CDP Worldwideの許可なしに、すべてまたは一部の複製(ソフトウェアプラットフォーム内を含む)は禁止されています。この点に関する詳細については、[email protected]までお問い合わせください。
CDP水セキュリティ質問書のイントロダクション
CDPでは透明性と説明責任を用いて、企業、金融市場、および政府が持続可能な開発目標を達成するために淡水水源の枯渇から成長を切り離し、水が安全である経済に向けた資本を配分することを推進します。水資源の企業の経営管理、ガバナンス、使用、およびシスチュワードシップに関する投資家、顧客、および政策立案者向けの情報を収集することでこれを行います。
CDP水セキュリティ質問書は、現在・将来の水関連のリスクおよび機会についてのインサイトを、データ利用者と回答企業自身に提供します。CDPの水セキュリティ質問書は水セキュリティスコアリング基準と並び、企業の水管理の改善に貢献し、主導的実践のベンチマーキングを可能にいたします。
水セキュリティプログラムは2010年のスタート以来、情報開示企業数、関連資産の価値、データを要求する投資家および顧客の数において大きな発展を遂げています。現在、CDPが有する企業の水関連データセットは世界最大であり、これまで以上に多数の企業が情報開示を行っています。
水セキュリティ質問書の全体構成
水セキュリティ質問書の構成と内容は、企業の水関連報告の動向、セクター固有データに対するニーズの変化、公共政策課題の策定、CDPの気候変動およびフォレスト質問書との整合性を反映しています。
モジュールの構造はこれまでと同様CEOウォーターマンデート・ガイドラインの構成に概ね従っており、企業がウォータースチュワードシップの道程をたどり、投資家や政策策定者などに関連データを提供しています。
水セキュリティ質問書には[最終承認」モジュールを含め、全部で12モジュールあります。これに加え、CDPのサプライチェーンプログラム参加企業に商品・サービスを提供する企業のみを対象とするモジュールが1つあります。
CDPの一般の水セキュリティ質問書には、全体として以下のものをカバーしています:
- 企業の水会計指標
- バリューチェーンとのエンゲージメント活動
- 事業への影響
- リスク評価手続き
- リスク、機会、およびそれへの対応
- 施設の水会計指標
- 水関連ガバナンスと事業戦略
- 目標
- 検証
- プラスチック
セクターアプローチ
- 水への影響が大きいと見なされる一部のセクターの企業には、一般的な水セキュリティ質問に追加する形、またはそれに代わる形で、セクター固有の質問が表示されます。
- これらの各セクター向けの洗練された質問書を作成した背景・根拠は、各セクターのイントロダクションで説明しています。
- 特定セクターの企業に対して固有である質問には、質問番号に2文字の英語アルファベットで略語が付されています(下記参照)。質問番号がWの文字で始まる一般的な水関連の質問にも、セクター固有のデータ開示を求めるものが含まれている可能性があります。ですが情報開示プラットフォームでは、これらの質問は当該セクターの企業のみに表示されます。
2023年の水関連セクター:
- 農業:農産物(AC)、食品・飲料・タバコ(FB)
- エネルギー:電気事業(EU)、石油・天然ガス(OG)
- 素材:化学(CH)、石炭(CO)、金属・鉱業(MM)
2023年水セキュリティ質問書の変更点
2023年では、2022年の質問の73%が変更なし、あるいは軽微な改訂があるのみにとどまっています。いくつかの質問は修正、もしくは削除され、いくつかの新しい質問が追加されました。
質問の総数が14問増え、85問になりました(ただしセクター固有の質問またはサプライチェーン・モジュールを含まない)。各企業は、質問書内の各モジュールを移動する際、例えば、セクターや回答によって独自の経路を辿る点、ご留意ください。すべての質問が表示される企業はありません。
重要な変更点には次のものが挙げられます:
全企業
- プラスチックに関する新モジュール
- プラスチックマッピング、影響評価、事業リスク、目標など、9つの質問を新たに設けました。特定のプラスチックの生産や使用を行う企業に対しては、総量、原材料調達源、循環可能性に関する質問があります。
- 4つの質問を削除しました:
- W1.4a (2022)、W1.4d (2022)、W8.1b (2022)、W10.2 (2022)。
- 9つの質問を新たに設けました:
- W1[現状]では6つの新規質問があります: 水への排出に関する質問が1問、有害物質に関する質問が2問、バリューチェーンエンゲージメントに関する質問が3問。
- W3 [手順]では2つの新規質問: 水汚染物質管理に関する質問が2問。
- W8 [目標]では1つの新規質問: 水関連目標カテゴリーに関する質問が1問。
- 5つの質問で従属性を修正しました:
- 次の質問のW1.1の回答への従属性は解除されました:W1.2、W1.2b、W1.2d、W1.5 (2022 W1.4)。
- 19の質問を修正しました:
- W1[現状]の9つの質問:W1.2、W1.2b、W1.2d、W1.2h、W1.2i、W1.2j (水会計量に関する質問)、W1.5 (2022 W1.4)、W1.5d (2022 W1.4b)、W1.5e (2022 W1.4c) (バリューチェーンエンゲージメントに関する質問)。
- W2 [事業への影響]の1つの質問:W2.2 (罰金と法的命令に関する質問)。
- W3 [手順]の1つの質問:W3.3b (リスク評価プロセスに関する質問)。
- W6 [ガバナンス]の4つの質問:W6.1a、W6.2a、W6.3、W6.4a (水に関する企業方針、取締役会の監督責任、管理責任、従業員へのインセンティブに関する質問)。
- W8 [目標]の3つの質問:W8.1、W8.1b (2022 W8.1a)、W8.1c (目標カテゴリーと詳細に関する質問)。
- 8問の質問にガイダンスの修正があります:W2.1a、W4.1b、W4.1c、W4.2b、W4.2c、W4.3a、W4.3b、W7.4。
- 3つの質問に関しては、追加ガイダンスがあります(回答例、用語の説明、追加情報):W3.3a、W6.6、W7.4。
- 5つの質問に軽微な変更を行いました:W2.1a、W3.3a、W4.2、W4.2a、W6.2b。
セクター固有
- 削除された質問:
- セクター固有の汚染物質管理に関する8つの質問が2つの一般的な質問(2023 W3.1、W3.1a)に置換されました:
- 化学セクター:W-CH3.1 (2022)、W-CH3.1a (2022)
- 電気事業セクター:W-EU3.1 (2022)、W-EU3.1a (2022)
- 食品・飲料・タバコセクター:W-FB3.1 (2022)、W-FB3.1a (2022)
- 石油・天然ガスセクター:W-OG3.1 (2022)、W-OG3.1a (2022)
- 新規質問:
- 農産物セクターに対する8つの質問:
- W-FB0.1a/W-AC0.1a、W-FB1.1a/W-AC1.1a、W-FB1.2e/W-AC1.2e、W-FB1.2f/W-AC1.2f、W-FB1.2g/W-AC1.2g、W-FB1.3/W-AC1.3、W-FB1.3a/W-AC1.3a、W-FB1.3b/W-AC1.3b
- 石炭セクターに対する7つの質問:
- W-MM0.1a/W-CO0.1a、W-MM1.3/W-CO1.3、W-MM1.3a/W-CO1.3a、W-MM3.2/W-CO3.2、W-MM3.2a/W-CO3.2a、W-MM3.2b/W-CO3.2b、W-MM3.2c/W-CO3.2c
- 8つの質問で従属性を修正:
- 次のセクター固有の質問のW1.1の回答への従属性は解除されました:
- 化学セクター:W-CH1.3
- 電気事業セクター:W-EU1.2a、W-EU1.3
- 食品・飲料・タバコセクター:W-FB1.2e/W-AC1.2e、W-FB1.3/W-AC1.3
- 金属および鉱業セクター:W-MM1.3/W-CO1.3
- 石油・天然ガスセクター:W-OG1.2c、W-OG1.3
- 2つの質問を修正:
- W-FB1.1a/W-AC1.1a、W-OG1.2c
- 4問の質問に軽微な変更があります:
- W-MM0.1a/W-CO0.1a、W-MM3.2a/W-CO3.2a、W-MM3.2b/W-CO3.2b、W4.1c for CO
改訂と変更は、[変更なし]、[軽微な変更]、[質問を修正]、[新規質問]、[ガイダンスを修正]、[追加ガイダンス]、または[質問の従属性を修正]として質問書内でも示されます。[軽微な変更]は、言い回しの編集、ドロップダウン選択肢の改訂、またはシンプルな明確化を示す一方で、[質問を修正]は要請されるデータを改訂したことを示します。
本ウェブサイトの[ガイダンス]ページでは、 水セキュリティ質問書の2022年版から2023年版への変更点の詳細をご覧いただけます。
CDP回答の準備
回答にあたっての参考資料と選択肢や注意事項は以下をご確認ください。過去にCDP質問書に回答した場合でも、2021年の回答を準備するにあたっては、注意事項を改めてご確認ください。
CDP回答支援資料
CDPでは、質問書に対して開示する組織を支援するためのさまざまな資料を提供します。質問書に回答する前に、この報告ガイダンス、スコアリングイントロダクション、およびスコアリング基準の資料を読むことを強くお勧めします。ウェブサイトにサインインした後にガイダンスツールからアクセスできる、CDPテクニカルノートとその他のガイダンス資料もご参照ください。また、ウェブサイトのよくある質問も併せてご確認ください。
回答ガイダンス
本文書の回答ガイダンスには以下の内容が含まれます:
- モジュール毎のガイダンス: 特定のモジュールについて、重要な変更点の概要、モジュールに関するセクター固有の内容、回答に関する重要な注記を示しています。このセクションでは、各モジュールでの質問の流れを示すルートも示しています。
- 質問毎のガイダンス: 質問、用語の説明、要件を明確にするために、ガイダンスは以下の構成となっています。
- 根拠:各質問を取り入れている背景を説明;
- 他の枠組みとの関連性: 水セキュリティ質問書の各関連する質問に関して、持続可能な開発目標(SDGs)、GRIスタンダード303-3およびCEOウォーターマンデート、S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価、エレン・マッカーサー財団の世界的なコミットメントとの関連性があることに留意すること;
- 求められる内容:各質問および要求される基準に関する背景を説明;
- 用語の説明: 特定の用語に関して詳細な定義を提示;
- 回答例: いくつかの質問について、求められたすべての情報を含む、良い回答例を提示;および
- 追加情報: いくつかの質問について、開示が求められるトピックに関連した任意の背景情報と情報源を提示します。
- 用語集: 報告ガイドラインの最後でご覧頂ける用語集には[用語の説明]の一部を含みます
- 付属文書:国/地域別の河川流域一覧 - および南アフリカ水管理エリア
報告ガイダンス、以下に言及する追加ガイダンス、あるいはよくある質問で回答が得られない質問がある場合、貴社最寄り地域のCDP連絡窓口にお問い合わせいただくか、CDPヘルプセンターををご参照ください。
ウェビナー、ワークショップ
CDPは、回答企業のためのライブウェビナーとワークショップを主催します。
詳細につきましては、CDPウェブサイトのワークショップ、ウェビナーおよび水セキュリティページをご参照ください。
CDPレポーターサービス
CDPレポーターサービスプログラムでは、それぞれの企業に合わせたサポート、データへのアクセス、貴社事業の環境リスク管理および報告に関するリーダーシップの思想形成を提供します。貴社の幅広い事業戦略に気候変動、森林管理、および水セキュリティーを統合し、「情報開示」レベルから「リーダーシップ」に向かうために必要なツールに、アクセスしてください。一年を通して専属のCDPアカウントマネージャーによる貴社に合わせた開示サポート、貴社の前回回答のギャップ分析、提出前のファイナルレビュー、そして同業他社とのベンチマーク、ベストプラクティスを理解するための分析ツールなどを提供しております。詳しくは[email protected]にお問い合わせください。詳細については、CDPウェブサイトの「レポーターサービス」ページをご覧ください。
CDP水コンサルティングパートナー
CDPの認定を受けた水コンサルティングパートナーは、水管理に携わり、改善しようとする企業を支援しています。パートナーは選択基準に従い、承認後は企業と密接に連携して重要な課題に対して専門的な知識を提供します。これには、水会計、水リスク評価、水戦略の開発、企業のウォータースチュワードシップの開発および実行を含みますが、これに限定しません。詳細につきましては、CDPウェブサイトの認定ソリューションズプロバイダーページを参照するか、[email protected]までお問い合わせください。
回答を完了させるための重要な注意事項
略語
原則として、貴社内で用いている略語を使用することは避けてください。使用する必要がある場合は、正確な分析とスコアリングを可能にするため、略語の意味を示してください。
空白の回答
回答を空白のままにすると非開示と解釈されます。数値記入欄: ゼロの値は測定を行った結果、測定値がゼロであったことを意味します。数値記入欄に関して測定を行わなかった場合、欄は空欄のままにし、同じ設問の自由記入欄(例として、「コメント」(任意)または「説明してください」(採点対象))に説明を記入してください。質問に自由記入欄がない場合、ORSの回答の最後にある[詳細情報]欄で説明を記入いただけます。回答が空欄の場合と、ゼロ(0)の値が入力されている場合は、採点結果が異なります。詳細についてはスコアリング基準をご覧ください。
文字数制限
報告ガイダンスとORSに記されている文字数制限にはスペースが含まれます。
[コメント]欄
一部の質問には「コメント」と名前が付けられた欄を含みます。これらの欄への情報提供は任意であることにご注意ください。
貴社固有の情報
一部の質問では、貴社固有の情報、根拠、ケーススタディ、および/または事例の回答が求められます。ここで求められているような詳細な情報があれば、検討中の課題を一般論として評価するだけでなく、貴社自身の事業の観点から綿密に考慮することができ、データ利用者の信頼を高めることができます。
- 企業固有の情報が求められる場合、活動、プログラム、製品、サービス、手法、または操業場所に関する固有の詳細を必ず言及するようにしてください。貴社固有の説明には、回答企業の回答の正確性を高め、同じ業種や地理的に同じ他の企業とははっきりと区別できるような詳細が含まれていなければなりません。
- 明確な根拠は、方法論、説明、決定、行動を論理的に示すものです。
- [ケーススタディ]は自社固有のものである必要があり、以下の[状況(Situation)-課題(Task)-行動(Action)-結果(Result)](STAR)アプローチに従う必要があります:1) 状況:どのような状況であったのか。2) 課題: 何を行う必要があったのか/解決するために何が問題となったのか。3) 行動: どのような行動を取ったのか。4) 結果: 最終結果はどうであったのか。
- 「事例」はSTARアプローチに従う必要ありません。ケーススタディよりも回答は短くても良いですが、貴社固有の詳細情報が含まれる必要があります。
詳細については、CDPウェブサイトの「スコアリングイントロダクション」を参照してください。
一貫性
CDPは包括的で一貫した回答を奨励しています。質問内と質問書全体の両者において、矛盾する回答・情報がないようにしてください。
コピーする
前報告年にCDPに情報開示した企業には、ORSに[コピー]機能が表示されます。この機能では、貴社の最新の回答を質問書に自動入力します(該当する場合)。
修正されたデータポイントに対してはこの機能が無効にされている可能性があることにご注意ください。回答ガイダンスでは、どの質問が修正されたかを示します。CDPウェブサイトのガイダンスセクションにある『質問書の変更点』の資料に、前年からの改訂がすべて記載されています。
自動入力された回答については注意深くご確認ください。回答を正確かつ完全なものに更新するのは、貴社の責任です。
データの正確性
CDPは、データに不確実性が存在する場合があることを認識しています。これは、データのギャップ、仮定、機器の正確性を含む、測定/計測の制約等により生じることがあります。CDPは、推定データの入力を許可しています。しかし、透明性のある報告に重点が置かれています。これは報告したデータが正確ではない場合に企業は常に説明し、不確実性を詳細に説明する必要があることを意味します(質問に設けられている[説明してください]または[コメント]の欄を使用します)。
ドロップダウン選択肢(「その他(具体的にお答えください)」)
可能な限り示される選択肢から選んでください。記載された選択肢がどれも適切ではない場合に限って[その他、具体的にお答えください]を選んでください。このことは、データ分析に大いに役立ちます。[その他、具体的にお答えください]を選択する場合、データを提供する選択肢について述べた簡潔な言葉を追加する必要があります。
[詳細情報]欄
質問書の最後に、貴社の回答に関連すると考えられる追加情報・背景事情を記入する欄が設けられています。この欄は任意であり、採点対象外です。
合併吸収(M&As)
記入した報告対象期間の時点で適用される組織境界を、すべての開示にあてはめる必要があります。(CDPへの回答においては、報告年とバウンダリを財務報告に揃えるよう推奨されています)。
先見的な情報開示に関しては、回答した報告対象期間の時点で正しかった情報を組織は回答する必要があります(例えば、将来または[今後2年]などの表現の際の回答)。M&Aを行った(または行っている)組織は、M&Aのタイミングと報告年を以下のように検討する必要があります:
- 現在の報告年終了後に買収された企業: これらの企業は買収される前に計画した内容(戦略、目標など)で回答する必要があります。透明性確保のために、直近の買収のために将来についての情報は変更される可能性があることを記載することが可能です。
- 報告年中に買収された組織: 報告年終了時に把握している限りの正しい情報を記入する必要があります。CDPへの回答提出時点では、買収後に状況変化が起きているため、この情報は最新ではない場合があります。透明性確保のため、企業は回答の際にこのように述べることができます。
個人情報
個人の名前またはその他の個人情報を回答に記入しないことが重要です。社員の役職を尋ねる質問では、個人情報のプライバシーへの配慮から、役職のみを尋ね、個人名やその個人に関連するその他の情報を尋ねることはありません。
CDPへのフィードバックの提供
当社のオンライン一般的なフィードバックフォームを通じて、当社の質問書および関係書類の内容に関してCDPにフィードバックを提供することができます。
すべてのフィードバックに対して個別に回答することはできませんが、提出された全てのフォームは確認され、当社の継続的な改善に寄与します。
回答企業を代表して、回答をご希望の場合は、CDPのローカルオフィスまでご連絡ください。
CDP Water Security Reporting Guidance Guide
Water Resources Reporting:
Water resources present unique measurement and reporting challenges at both local and global scales.
- First, water resources management is a local and regional issue. It is due to the local background. Challenges and opportunities depend on local precipitation, watersheds, and aquifers, as well as local use and nature, and the scope and efficiency of water governance and regulation. Unlike carbon dioxide, which has the same impact on Stockholm and Sydney, the geographic scale, location and timing of water use matter. The volume of water used in Sydney is very different from the volume used in Stockholm. This complicates managing water use in a way that advances water security for all, and creating meaningful corporate water metrics.
- Water reporting standards are not as consistent as greenhouse gas emissions standards and are not globally established.
- GHG emissions are CO2Although expressed in units of converted tons, there is no single or interconvertible quantitative unit for water-related risk or impact tracking. Factors to consider include available quantity, water quality, and the degree of competition in the relevant regions, as well as changes in physical future scenarios, regulations, markets, and technologies.
- Compounding this complexity, the global nature of our operations and supply chains means that water use is related to a variety of geographic conditions. Even if your operations and assets are not affected, many businesses are at risk and may be significantly impacted by changing patterns of water resources available for withdrawal. For large companies with cumbersome supply chains that potentially include thousands of suppliers, water use and related commodity assessments and supply chain issues can be very complex.
CDP's approach to water-related reporting
Alignment
CDP engages with a wide range of organizations to support the development of standards that are valuable to businesses, investors, policymakers, and other data users. These include CEO Water Mandate, World Resources Institute (WRI), World Wide Fund for Nature (WWF), World Business Council for Sustainable Development (WBCSD), Global Reporting Initiative (GRI), Water Stewardship Coalition, Ceres, and the Sustainability Accounting Standards Board (SASB). and other similar organizations. Standardization is necessary to ensure transparency and ensure that data consumers align consistency and comparability.
The CDP Water Security Questionnaire and Reporting Guidance require reporting principles, framework definitions, and rules from other organizations, alignment where possible. If there are differences, it means that each organization has a special approach and aim.
Alignment notes with Global Reporting Initiative (GRI) 303: Water and Effluents 2018: Companies using the Global Reporting Initiative (GRI) standard for corporate reporting are listed in Linking GRI and CDP. It would be useful to refer to: It establishes a correlation between the information required for the Global Reporting Initiative (GRI) 2018 standard and the 303 CDP Water Security Questionnaire. With so few revisions, it is still valid for CDP's 2018 disclosure.
Note on W10 Plastic Modules: These questions are published through existing frameworks, such as the Ellen MacArthur Foundation and the United Nations Environment Programme (UNEP) Global Commitment Framework. Please refer to the CDP Technical Note "Plastics Disclosure"CDP Technical Note "Plastics Disclosure" that shows the relationship between W10 Plastics Modules and the Global Commitment.
The Road to Water Security
From start to finish, the Water Security Questionnaire is structured as a framework to help companies improve the maturity of water management and corporate reporting. Chart the path to water stewardship and water security.
Managing risks and opportunities, collecting and disclosing information on governance responses, and integrating water into long-term strategic objectives provides decision-making data and influences corporate behavior. This is the value of disclosure.
Water Accounting
To improve water security for all and minimize water-related risks, organizations must eliminate adverse impacts on water ecosystems and resources. Impacts and risk exposures occur as water enters and leaves a company's boundaries. Therefore, CDP collects information to determine how well a company understands this trend. Companies are asked to calculate all water interactions and minimize those interactions (e.g., reduced water withdrawals, effective improvements, or changes in business activities). This means that CDPs are looking for more nuanced information than removing fresh water or reducing the quantity of consumption. Most importantly, it shows that the company has steadily monitored and calculated all aspects of hydrology and understood its dependence on water.
Measurement of company-specific water withdrawal, wastewater and consumption is carried out at the enterprise or facility level when water crosses a company's boundary. This puts your boundary concept at the center of our disclosure requests at the corporate and facility level.
Background and geographic scale
Water exposes local problems that need to be understood and managed at the local level. This is especially true at the river basin or national/regional level rather than at the corporate level. Investors are very interested in these details when assessing water risks in their portfolios.
Some CDP data users want to evaluate a company's ability to evaluate mature water management and fragmented data that requires risk management across all operations and locations. This is considered a best practice. Another module (W5) requests water accounting data from any facility that temporarily exposes the company to water-related risks (but not for all facilities).
In addition, CDP encourages companies to report risks at the river basin level. Some questions are provided with columns so that companies can indicate where they relate to their data. Companies that do not understand risk exposure will not be able to take optimal action unless they consider the local river basin context and conditions. River basin-level risk assessment is particularly suitable for water stewardship approaches that ensure water resources, as collaboration with other river basin users and external stakeholders plays a central role in understanding and managing risks.
Reporting Risks
CDPs provide data users with information about the potential risks facing their organizations. This allows you to independently assess the adequacy and appropriateness of your organization's response, and thus the residual risks and resilience of your business.
To provide reliable disclosures to data users, respondents are expected to provide a holistic view of their approach to risk assessment and how water-related issues are integrated into their business strategy.
Reporting Impacts
The term "impact" is used in some frameworks and standards to refer to the effectiveness of a business in a community or ecosystem, such as the CEO Water Mandate Guidelines and the Global Reporting Initiative (GRI) standard. CDP uses the term "impact" to mean the impact on local communities or ecosystems, or the impact of water issues on our business, whether due to physical, regulatory, or market factors.
This questionnaire asks about the impact on business or water security in various situations. For example, in Module W2 [Business Impact], CDP asks about information about water-related impacts on past operations and how to respond to them. Data consumers can use this data to determine a company's potential future performance.
Principles of Accurate and Fair Reporting
The GHG Protocol outlines five principles to accurately and fairly account for companies' greenhouse gas (GHG) emissions (see GHG Protocol: Greenhouse Gas Protocol Operator Calculation and Reporting Standards developed by WRI and WBCSD). CDP proposes to adopt all of the following principles for water reporting purposes: The principle is as follows:
-
事業と水資源の関連性:水使用のインベントリが適切に実際の水使用を反映すること、及び企業の内外の使用者の意思決定において役に立つことを確実にすること。
-
完全性:選定されたインベントリのバウンダリ(境界)の範囲内において、潜在的な全ての水活動を算定し報告すること。いかなる例外もそれについて言及し、正当性を示すこと。
-
一貫性:企業の水の使用に関し、一定の期間にわたり、有為な比較をできるようにすること。
-
透明性:明確な監査結果に基づいて、客観的かつ首尾一貫した方法で、関連するすべての問題について言及すること。重要な仮説や、利用した計算方法を実施するために参照した資料は、公開されるべきである。時系列的に、データ、インベントリ境界、手法および/または他の関連する要素のいかなる変更も透明性を持って文書化すること。
-
正確性:水使用の数量計算について、報告された情報の完全性に関し、情報利用者が意思決定において必要とされる正確性が満たされていることを確実にすること。
回答すべき情報と見なされるのは、社内か社外かを問わず、情報利用者が意思決定に必要とする項目が含まれている場合です。何を回答するべきか検討される際に、回答の利用者(例として、投資家および顧客)にとって有用であり活用可能である情報を特定し、報告してください。
水セキュリティ質問書への回答方法
1.単位:特に指示がない限り、量の単位はすべての質問で、年当たりメガリットル (1メガリットル=100万リットルまたは1,000 m3) としてください。
2.ゼロ(0)の値の記入:0 (ゼロ)を入力すると、測定が行われ、開示された値が0 (ゼロ)であると理解されます。開示するデータがない場合はゼロと記載しないでください。
3.河川流域:特定の質問のドロップダウンリストから、開示に関連した河川流域を選択するか、[その他、具体的にお答えください]を選択して河川流域の名前を記入してください。(CDPの付録:国/地域別の河川流域一覧 - および南アフリカ水管理エリア - をご覧ください)。
CDPの河川流域のドロップダウンリストは、 CEOウォーターマンデートの世界流域のインタラクティブデータベースに一致しています。南アフリカで操業している企業に関しては、リストでは南アフリカの9つの水管理エリアも含まれています。リストに記載されている河川流域の支川の記入をされたい場合もあるかと思います。その場合は、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。
開示しようとしているデータに関連している河川流域の名前がわからない場合は、以下のツールが地理座標を入力して施設の河川流域の場所を特定する機能を有しています。例:
- CEOウォーターマンデートの 世界の河川流域のインタラクティブデータベース
- ウォーター・フットプリント・ネットワーク(WFN)が開発したウォーター・フットプリント評価ツール(Water Footprint Assessment Tool)
- 水リスクフィルター - 世界自然保護基金(WWF)
- 世界資源研究所(WRI)が開発したWRI アキダクト水リスクアトラスツール
W0 イントロダクション
Module Overview
This module requests information about your organization’s disclosure to CDP and will help data users to interpret your responses in the context of your business operations, timeframe and reporting boundary.
The information provided here should apply consistently to your responses throughout the questionnaire and be complete and accurate as it may determine response options presented in subsequent modules.
For this reason, you should respond to every question in this module and save your response before accessing the rest of the questionnaire.
Key changes
Sector specific changes only
- New questions:
- One for the Agricultural Commodities sector: W-FB0.1a/W-AC0.1a
- One for the Coal sector: W-MM0.1a/W-CO0.1a
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional questions for: Chemicals, Electric Utilities, Food, Beverage & Tobacco, Agricultural Commodities, Metals & Mining, Coal, and Oil & Gas.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W0. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
はじめに
(W0.1) 貴社の概要および紹介文を記入してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これにより、データの利用者は、貴社の事業活動やセクターの文脈の中で貴社の回答を解釈することができます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
回答要請の内容
全般
- 貴社の業務および事業活動に関する情報を提供してください。データ利用者が貴社の事業、および水リスクと企業戦略に貴社の事業がどう関連付けられているかを理解できますこの情報は、本質問書での情報開示全体を通じて、貴社の回答の背景情報となります。
Explanation of terms
- Organization: Throughout this information request, “your organization” refers collectively to all the companies, businesses, other entities or groups that fall within the definition of your reporting boundary (provided in W0.5). This term is used interchangeably with “your company”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
(W0.2) データの報告年の開始日と終了日を入力してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これはデータ利用者が貴社の回答を、報告されるスケジュールに関連付けて理解するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
開始日
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終了日
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開始日: [MM/DD/YYYY]
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終了日: [MM/DD/YYYY]
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回答要請の内容
全般
- この報告年を質問書全体の回答に適用します。
- 報告年は、データを回答する最新の12ヶ月の期間です。
- 投資コミュニティは一般に、企業の開示期間が会計年度に一致することを好みます。これにより、環境実績データを財務実績データに即した形で評価することが促されます。
- CDPは企業に対し、可能な限り回答用データがそろった年を報告年とするよう推奨しています。報告年全体のデータがない場合は、手持ちのデータから報告年全体をカバーする値を概算してもかまいません。
(W0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
質問の依存性
- W0.3への回答にもとづいて、次に続く質問の回答選択肢として表示される国と河川流域が決まります。W0.3への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
回答要請の内容
全般
- 表示されるドロップダウンリストから、貴社が操業しているすべての国/地域を選択してください。
(W0.4) 回答全体を通じて財務情報の開示に使用する通貨を選択してください。
質問の従属性
- 本調査で開示する財務情報の通貨は、すべて同一である必要があります。本質問で回答する通貨が、本調査で開示する全財務情報に適用されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPは企業に対し、影響、リスク、機会に関連した財務数値を報告するよう推奨しています。単一の通貨で開示することで、比較可能な財務情報の収集が容易になります。これは、投資家や他のデータ利用者が、貴社が回答した費用と便益を評価する際に有益です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
回答要請の内容
全般
- ここで選択する通貨は、貴社が報告する全財務情報および指標に適用されます。
- 例えば米ドル($)を選択すると、質問W2.1a [財務的影響]にこの通貨で回答することになります。
(W0.5) 貴社の事業への水の影響の報告にあたり、対象となる企業、事業体、グループの報告バウンダリ(境界)として最も当てはまるものを選択してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これはデータ利用者が、貴社の回答が貴社事業にどのように関連しているのか理解するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 財務管理下にある企業、事業体、またはグループ
- 業務管理下にある企業、事業体、またはグループ
- 株式を所有している企業、事業体、グループ
- その他 (具体的にお答えください)
回答要請の内容
全般
- 本質問書では「貴社」とは、ここで報告の対象とする貴社境界内にある事業体を指します。
- 本質問では、貴社の情報開示対象となる組織上の境界を定義していただきます。これは、貴社の事業体 (グループ、事業、会社等) が報告バウンダリ(境界)内にどのように含まれるかを示します。質問への回答ではこの定義を一貫して適用してください。
- この質問のドロップダウンリストの選択肢は、温室効果ガスプロトコル事業者基準に基づいています:
- 財務管理:企業が、その活動から経済的便益を得る目的で、事業の財務および経営方針を指示する能力を持つ場合、その企業は事業を財務管理していると言えます。 一般的に、温室効果ガス算定目的のため、事業が財務連結を目的としてグループ会社化または子会社化されていると扱われる場合、企業はその事業を財務的に管理しているとされます。
- 業務管理:企業またはその下部企業の1つが事業方針を導入し実施する完全な権限を持っている場合、その企業はその事業を業務管理していると言えます。
- 株式所有:株式所有方式の場合、企業はその株式の持ち分に応じて事業の温室効果ガス排出に責任をもちます。株式所有は、企業の経済的関心、すなわち、事業から生じるリスクと報酬に対して企業が持つ権利の範囲を反映しています。典型的には、事業における経済的リスクと報酬は貴社の事業の所有割合と整合しており、株式所有と所有割合は通常は同じになります。これが当てはまらない場合、株式所有が経済的利益の割合を反映することを確実にするために、企業が操業において有する関係性の経済的実態は法的所有形式よりも常に優位になります。経済的実態が他の法的形式よりも優先されるという原則は、国際的な財務報告基準と一致しています。
- その他、具体的にお答えください: 他の選択肢が該当しない場合のみ、これを選択してください。この選択肢を選択した場合、指定の文字入力欄に簡潔な言葉で記入します。
- 注: この情報要請全体を通じて、企業レベルの報告のための数値を計算する際は、他に指示のない限り「連結アプローチ」を採用してください。この情報要請全体を通じてご提供いただく情報はすべて、貴社の報告バウンダリ(境界)内にある会社、事業体、または事業をすべてカバーし、施設/事業レベルのきめの細かいデータを集計した単一の連結数値としてください。質問の回答にあたっては、他の活動分類のデータ提出が求められない限り、この組織境界を一貫して適用してください。
- 注: ここで選択する報告バウンダリ(境界)から除外するデータがあれば、質問W0.6aでそれについてご説明いただけます。
Explanation of terms
- Company: throughout this information request, “your company” refers collectively to all the companies, businesses, organizations, other entities or groups that fall within the definition of your reporting boundary. It is used interchangeably with "your organization".
- Organization: this term is used interchangeably with “your company”. CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- Reporting boundary: this determines which organizational entities, such as groups, businesses and companies, are included in or excluded from your disclosure. These may be included according to your financial control, operational control, equity share, or another measure.
Additional information
- Determining the organizational boundary: When determining the organizational boundary for reporting purposes, CDP recommends that companies consult their legal or accounting advisors. For more guidance on determining reporting boundaries, particularly where joint ventures or complex operational structures are concerned, refer to the GHG Protocol. Although the protocol refers to GHG emissions reporting, the general definitions may be applied to water reporting.
- The GHG Protocol defines two approaches: the control approach and the equity share approach, which will lead not only to different organizational boundaries, but distinct ways of consolidating the figures at the corporate level.
- Control approach: An organization measures the volume of its water withdrawals/discharges from operations over which it has financial or operational control. The following text is adapted from the GHG Protocol to refer to water:
- An organization has financial control over an operation if it has the ability to direct the financial and operating policies of the operation with a view to gaining economic benefits from its activities. Generally, an organization has financial control over an operation for water accounting purposes if the operation is treated as a group company or subsidiary for the purposes of financial consolidation. An organization has operational control over an operation if the organization or one of its subsidiaries has the full authority to introduce and implement its operating policies at the operation.
- Equity share approach: Organizations can also report their water data based on their economic share. The following text is adapted from the GHG Protocol to refer to water:
- Under the equity share approach, a company accounts for its water data from operations according to its share of equity in the operation. The equity share reflects the economic interest, which is the extent of rights a company has to the risks and rewards flowing from an operation. Typically, the share of economic risks and rewards in an operation is aligned with the company’s percentage ownership of that operation, and equity share will normally be the same as the ownership percentage. Where this is not the case, the economic substance of the relationship the company has with the operation always overrides the legal ownership form to ensure the equity share reflects the percentage of economic interest. The principle of economic substance taking precedence over legal form is consistent with international financial reporting standards.
- The table below clarifies how water accounting data should be consolidated and reported in certain situations. The table below is based on page 19, Chapter 3 of the GHG Protocol (Revised Edition). It has been adapted to refer to water accounting instead of GHG accounting.
Accounting category
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Financial accounting definition
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Accounting for GHG emissions according to the GHG Protocol Standard: Based on equity share
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Accounting for GHG emissions according to the GHG Protocol Standard: Based on financial control
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Group companies/subsidiaries
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The parent company has the ability to direct the financial and operating policies of the company with a view to gaining economic benefits from its activities. Normally, this category also includes incorporated and non-incorporated joint ventures and partnerships over which the parents company has financial control.
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Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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100% of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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Associated/affiliated companies
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The parent company has significant influence over the operating and financial policies of the company, but does not have financial control. Normally, this category also includes incorporated and non-incorporated joint ventures and partnerships over which the parent company has significant influence, but not financial control. Financial accounting applies the equity share method to associate/affiliated companies, which recognizes the parent company’s share of the associate’s profits and net assets.
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Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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0% of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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Non-incorporated joint ventures/ partnerships/ operations where partners have joint financial control
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Joint ventures/ partnerships/ operations are proportionally consolidated, i.e., each partner accounts for their proportionate interest of the joint venture’s income, expenses, assets and liabilities.
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Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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Fixed asset investments
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The parent company has neither significant influence nor financial control. This category also includes incorporated and non-incorporated joint ventures and partnerships over which the parent company has neither significant influence nor financial control. Financial accounting applies the cost/ dividend method to fixed asset investments. This implies that only dividends received are recognized as income and the investment is carried at cost.
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0%
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0%
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Franchises
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Franchises are separate legal entities. In most cases, the franchiser will not have equity rights or control over the franchise. Therefore, franchises should not be included in consolidation of GHG emissions data. However, if the franchiser does have equity right or operational/ financial control, then the same rules for consolidation under the equity or control approaches apply.
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Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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100% of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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(W0.6) 上記報告範囲の中で、本情報開示から除外される地域、施設、水に関する側面、その他の事項はありますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPが目指すのは、総合的かつ代表的な水データの共有です。企業が事業活動中の一定の分野を情報開示から除外する必要がある場合は、データ利用者の分析に影響する可能性があるため、データ利用者にその除外について知らせる必要があります。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 本質問書全体を通じて、「貴社」には、ここで情報開示対象とする報告バウンダリ(境界)内にある事業体がすべて含まれます。質問にご回答する際には、この定義を一貫して適用してくださいしかし、水の影響が十分に小さくデータの収集が困難な場合には、特定の地理的部分、事業活動、及び/又は小規模施設を除外することもできます。この点は水インプット/アウトプットの選択にも適用されます。
- いかなる場合でも、あらゆる情報開示に、関連性と透明性に関する以下の原則を適用する必要があります(出典:GHGプロトコル)。
- 事業への関連性:開示情報が企業の水利用を適切に反映し、企業内外の利用者の意思決定ニーズに役立つものとなるようにしてください。
- 透明性:明確な監査結果に基づいて、客観的かつ首尾一貫した方法で、関連するすべての問題について言及すること。重要な仮説や、利用した計算方法を実施するために参照した資料は、公開されるべきである。
- 貴社バウンダリ(境界)内のグループ、会社、事業または組織のうち、回答に含めないものがあれば、質問W0.6aで報告する必要があります。
- 施設レベルの水会計セクション等、一部の質問では、報告バウンダリ(境界)内のすべての施設ではなく、重大な水リスクが確認された施設のデータのみを提供していただきますのでご注意ください。
Explanation of terms
- Facilities: “Facilities” may be used throughout this questionnaire as a broad term and not restricted to a particular site or grouping of fixed buildings and factories. For example, if your organization is in the extractive industries you might normally collate business information for assets or business units, and so you may wish to define ‘facility’ information in this way.
Additional information
The GHG Protocol states that an acknowledgement of all exclusions should be made each year to enhance transparency despite disclosure of the same exclusion in previous years. This ensures all data users are always aware of what data has been included in your response.
For further information on allowable exclusions, please refer to the GHG Protocol and the CDP Water Security Scoring Methodology.
(W0.6a) 除外されるものについて説明してください。
質問の従属性
- W0.6の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPが目指すのは、総合的かつ代表的な水データの共有です。データ利用者は、分析に影響する可能性のある除外について理解する必要があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
除外対象
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説明してください
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文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社の開示から以下のいずれかを除外する場合は、それを特定し説明してください。
- 地理的位置:例として、ある国/エリア/地域の操業では水利用が少ない、またはデータが不十分である等の理由で報告することが不可能な場合があります。
- 活動:例として、ある生産ライン、ある種の事業プロセス、またサプライヤーのタイプが、データが不十分または報告が不可能であるために除外する場合があります。
- 施設は、最近の合併、買収、および売却(報告年中に行われた)、事業活動のアウトソーシングおよびインソーシング(現在、水使用量を追跡することができない小規模施設も除外が検討される場合があります)。
- 水インプットおよびアウトプット。例として、一部施設で雨水を利用している企業は水源の質や量を追跡していない可能性があり、この場合の水源は除外対象とみなされることがあります。
- グループ、会社、事業、組織。貴社バウンダリ(境界)内にあるが開示には含まれない場合。
- すべての除外について、開示に含めない理由を明確に説明してください。この除外の根拠について合理的な説明を行ってください。例として、ハイレベルのリスク調査の結果としてなど。
Example response
Exclusion
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Please explain
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Distribution Centers
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Our company has not yet implemented a system to track the water impact in its distribution centers. We expect this to be a small fraction of our total water consumption and provide little exposure to water risk. This will be incorporated from 2019.
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Offices
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Small leased office spaces (fewer than 50 employees) where water use is minimal. It is provided through the lease and managed by our landlord.
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(W0.7) 貴社は、ISINコードまたはその他の一意の識別子(Ticker、CUSIPなど)を持っていますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
ISINコードとその他の市場IDは、債券、先物、株式等の有価証券の識別に世界的に使われているコードです。貴社固有のIDを記入することで、貴社の回答の透明性を高めます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください
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貴社の固有IDを提示*
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選択肢:
- はい、ISINコードを持っている
- はい、CUSIP番号
- はい、ティッカーシンボル
- はい、SEDOLコード
- はい、別の固有ID、具体的にお答えください
- いいえ
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文章記入欄[最大50文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社が複数の固有IDをお持ちの場合、それぞれに対して行を追加します。
貴社の固有IDを提示(2番目の列)
- 貴社の固有IDに関して必ず正しい形式で入力するようにしてください。たとえば、ISINコードは2文字の国/地域コード、続いて9文字の英数字ID、そして1つのチェック・ディジットを含みます。
Explanation of terms
- ISIN: International Securities Identification Number, a 12-character alphanumeric code used to identify a security, such as a stock or bond. It is structured with the first two letters referencing the country/area of origin of the issuer for the security, in accordance with ISO 3166. The second grouping consists of nine characters made up of digits and letters, which is the unique identifying code for the security. In the U.S. and Canada this is known as the CUSIP number (see below). The final digit is the check digit, which ensures the authenticity of the code.
- CUSIP number: Committee on Uniform Security Identification Procedures number, a 9-character alphanumeric code that identifies a security for the purposes of facilitating clearing and settlement of trades. CUSIPs are used to distinguish, among other reasons, between multiple share classes or bond tranches. CUSIPs are mostly used in the United States and Canada.
- Ticker symbol: A ticker symbol, also known as a stock symbol, is a unique series of letters assigned to a security for trading purposes. Ticker symbols are usually related to the organization’s name, and additional letters denote additional characteristics such as share class or trading restrictions.
- SEDOL code: Stock Exchange Daily Official List code, a 7-character identification code consisting of two parts: a 6-character alphanumeric code and a trailing check digit. SEDOLs issued prior to January 26, 2004 were composed only of numbers. SEDOLs serve as the National Securities Identifying Number for all securities issued in the United Kingdom.
W1 現状
Module Overview
The promotion of water security for all is supported when companies:
- Reduce their dependency on fresh water sources and track their progress; this is additionally important where fresh water scarcity may pose water quality risks and impacts.
- Collect and share volumetric data on their interactions with water resources.
- Are aware of the water intensity of their value creation.
- Consider water throughout their value chain, beyond the fence-line of their direct operations.
Clean freshwater is becoming increasingly scarce, and this can impact operations relying on large volumes of water – either through absolute availability or through rising costs for water. The information in this module allows CDP data users to build a picture of the dependence of your direct operations and your wider value chain on sufficient amounts of water of a particular quality, currently and for future growth, and where in the value chain most dependence on water lies. To understand an organization’s resilience, it is important to understand the potential to reduce reliance on freshwater sources.
The questions allow your company to demonstrate how well it understands its corporate hydrology by providing information on the monitoring of relevant water aspects, and volumetric data on withdrawals - including withdrawals in water stressed areas, discharges - including discharges by level of treatment, and consumption. CDP also requests companies to comment on their projections for water accounting data.
In addition to volumetric data, in order to protect water quality, companies are requested to report on their emissions to water and their use of hazardous substances.
The module also asks about your engagement activity around water in your value chain and a rationale for it. In regions where water sources are highly restricted, your organization’s water consumption patterns can influence relations with other stakeholders and your access to water can be dependent on those relationships. Engagement can also identify opportunities, such as innovation in your supply chain to reduce dependency and in product design to reduce water-related impacts.
Investors use this current state information to better assess the adequacy, robustness and relevance of your water governance, management and stewardship activities, as well as your disclosure of your water risks and opportunities.
The information requested in sections W1.1 and W1.2 may help companies with their climate-related disclosures in line with the TCFD recommendations which recognise that a reliance on the availability of water exposes a company to climate-related, financial risk.
Note:
- Throughout the water security questionnaire, CDP has broadened the scope of questions about the supply chain to include other phases of the value chain. This will be particularly relevant to companies whose activities may be constrained or otherwise affected by water related issues beyond their direct operations and supply chains. It reflects a widening of company focus to, and greater investor interest in, risk exposure, opportunities and impacts within the value chain.
- W1.2 requests water accounting information at the corporate level. Module 5 asks for facility-level volumetric data - only for facilities that expose your organization to substantive financial or strategic risks, and so it is requested after you have reported your risk exposure in W4.
Disclosure note
CDP’s approach to reporting water accounting data
- When reporting volumetric data please read the guidance for each question as well as the CDP Technical Note on water accounting definitions.
- To reduce their impact on water ecosystems and resources as well as their need to manage water-related risks, organizations should minimize and be able to account for all their interaction with water. For this reason, CDP’s focus is the collection of information to determine how well a company understands the flow of water into and out of its boundaries, and whether they have robust monitoring and accounting in place for all aspects of their water use.
- Definitions: CDP is looking for comparable data, reported against a standard methodology/definition. To ensure the quality of our data and a fair scoring methodology, CDP definitions should be used for all disclosures. This is particularly relevant where there is a lack of standardization. Companies must not provide water accounting data that does not align with the definitions given. Please refer to CDP’s Technical Note on water accounting.
- Units: Volumes must be reported in megaliters per year (1 megaliter = 1 million liters or 1,000 m3) in all questions, unless otherwise stated.
- Blank cells: Please ensure when responding to these water accounting questions that cells are only intentionally left blank if you have no data to disclose. Blank cells are interpreted as non-disclosure, i.e. information is not available due to lack of measurement or choosing not to disclose, and are therefore awarded no points by the scoring methodology.
- Values of zero: entering a zero implies a measurement has been made, and the value is zero. For example, a value of zero consumption reported indicates that no water is incorporated into products or waste products or lost by evaporation from the company. Do not use a zero to indicate a lack of data. If a company enters a zero for discharge, it should provide an explanation.
- Data accuracy: CDP recognizes that there may be uncertainty linked to water accounting information that could impact on data accuracy. Uncertainty can arise from data gaps, assumptions, metering/measurement constraints including equipment accuracy, data management, etc. The emphasis should be on reporting transparently and on providing an explanation for why reported data is uncertain or wholly or partially estimated or modelled, rather than sourced from direct measurements.
Key changes
- Two removed questions: W1.4a (2022) and W1.4d (2022) merged into other value chain engagement questions.
- Six new questions:
- W1.2k requests details of your organization’s emissions of nitrates, phosphates, pesticides, and other priority substances to water.
- W1.4 asks whether products contain hazardous substances.
- W1.4a requests the percentage of revenue associated with products containing hazardous substances.
- W1.5a asks whether suppliers are assessed according to their impact on water security.
- W1.5b asks whether suppliers have to meet water-related requirements.
- W1.5c requests details of water-related requirements for suppliers.
- Modified questions:
- W1.2 has been revised to include measuring and monitoring of emissions to water.
- W1.2b and W1.2d have been revised to request your company’s five-year forecast of water accounting volumes.
- W1.2h, W1.2i, W1.2j have a new column for companies to indicate the primary reason for changes in water accounting volumes.
- W1.5 (2022 W1.4) has been merged with (2022) W1.4d and modified to capture reasons for not engaging suppliers and other value chain partners.
- W1.5d (2022 W1.4b) has been merged with (2022) W1.4a and modified to update the types and details of supplier engagement and to focus on engagement with suppliers with a substantive impact on water security.
- W1.5e (2022 W1.4c) has been restructured from an open text field into a table to allow companies to report in a standardised manner.
- Questions with a revised question dependency:
- Questions no longer dependent on responses to W1.1: W1.2, W1.2b, W1.2d, W1.5 (2022 W1.4)
Sector-specific changes
- Nine new questions:
- Seven for the Agricultural Commodities sector:
- W-FB1.1a/W-AC1.1a, W-FB1.2e/W-AC1.2e, W-FB1.2f/W-AC1.2f, W-FB1.2g/W-AC1.2g, W-FB1.3/W-AC1.3, W-FB1.3a/W-AC1.3a, W-FB1.3b/W-AC1.3b.
- Two for the Coal sector:
- W-MM1.3/W-CO1.3 and W-MM1.3a/W-CO1.3a
- Modified questions:
- W-FB1.1a/W-AC1.1a response options were added to include more agricultural commodities with a critical impact on water security.
- W1.2 has been revised for CO to include measuring and monitoring of entrained water.
- W-OG1.2c has been revised to request your company’s five-year forecast of water accounting volumes.
- Questions with a revised question dependency:
- Questions no longer dependent on responses to W1.1:
- Chemicals sector: W-CH1.3
- Electric utilities sector: W-EU1.2a, W-EU1.3
- Food, beverage, and tobacco & Agricultural commodities sectors: W-FB1.2e/W-AC1.2e, W-FB1.3/W-AC1.3
- Metals and mining & Coal sectors: W-MM1.3/W-CO1.3
- Oil and gas sector: W-OG1.2c, W-OG1.3
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional questions presented in:
- W1.1 for Food, Beverage & Tobacco and Agricultural Commodities.
- W1.2 for Electric Utilities, Oil & Gas, Food, Beverage & Tobacco, and Agricultural Commodities.
- W1.3 for Chemicals, Electric Utilities, Food, Beverage & Tobacco, Agricultural Commodities, Metals & Mining, Coal, and Oil & Gas
- Additional response options presented in W1.2 for Oil & Gas, Metals & Mining, and Coal.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W1. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
森林リスク・コモディティへの依存度
(W1.1) 貴社事業の成功には、水質と水量はどの程度重要ですか。(現在および将来の)重要度をお答えください。
昨年からの変更点
質問の従属性を修正しました
根拠
良質な淡水源に依存する企業は、当該水源をめぐる社会的、生態学的、経済的な競争状態がある場所やその他の理由により、供給が不安定な場所においてはリスクを抱える可能性があります。企業が低質な水の利用に切り替えることができれば、依存度が減り、企業の水セキュリティの改善にもつながるため、淡水源にかかる圧力が軽減します。
本質問では、良質の淡水源の利用への依存度についてお尋ねします。良質淡水源への依存が高い企業は、例えば処理コストの問題等で低質の水への切り替えが難しくなる可能性があります。
重要性の程度は、絶対的な利用量とは別のものです。例えば水利用量はわずかであっても、それが製品の不可欠の部分をなしており、代替水源への切り替えが現地の他のニーズもあることから制限される場合があります。したがって少量であっても、それを利用することの相対的重要性は大きいとみなされます。
貴社にとっての良質および低質な水利用の重要度を評価することは、水関連問題が貴社のリスクとなる可能性を判断するうえでの最初の手順です。
この情報は、貴社が後続の質問で特定のリスクを開示する理由について、投資家の理解を促します。また水が事業戦略の制約または強化要因となるような様々な状況についても、明確にすることができます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水質と水量
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直接利用の重要度評価
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間接利用の重要度評価
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説明してください
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十分な量の良質な淡水を利用できること
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選択肢:
- まったく重要でない
- あまり重要でない
- 中立
- 重要である
- 操業に不可欠である
- 評価していない
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選択肢:
- 全く重要ではない
- さほど重要ではない
- 中立
- 重要
- 不可欠
- 評価していません
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文章入力欄[最大2,000文字]
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十分な量のリサイクル水、汽水、随伴水を利用できること
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回答要請の内容
全般
- 本質問への回答にあたっては、貴社の良質の淡水への依存度と低質水への依存を比較し、それが長期的にどう変化してきたか、また今後変化する可能性があるかどうかについて考慮してください。
- 「良質な淡水」とは、貴社の活動に使われる水のうち、最小限の処理を施せば生活、自治体、農業用途として許容される品質、または淡水生態系にとって安全な品質のものを指します。より低い品質の水を代わりに使用することができない場合、企業はこれに依存していると考えられます。
- 「重要度」は、操業に必要となる水の (大小を問わない) 量を確保する必要性、および、特定の時期におけるその利用可能性に関連付けて考えてください。単に正味の水消費量に関連するわけではありません。したがって大量の水を必要とする活動は、たとえ排水量も大きく、そのために相対的消費量は小さいといえるものであっても、大量の取水が必要なため、重要度は「操業に不可欠」または「重要」となります。
- 低質な淡水に依存する企業(例: 鉱業におけるオーストラリア鉱物評議会(MCA)の水会計フレームワークのカテゴリー2および3)は、2番目の行[…リサイクル、汽水、および/または生産水源]にこの依存性を示す必要があります。質の高い水ではなく低質な水への依存が高ければ、良質な淡水源にかかる圧力が軽減します。
重要度評価(2列目および3列目)
- CDPでは、重要度の評価は主観的なものであると認識しています。以下の各分類の説明は比較可能性に役立つことを目的としており、厳密な定義ではありません。一般的な例も挙げています。
-
操業に不可欠:水が「操業に不可欠」な重要性をもつのは、生産プロセスまたはバリューチェーンのある場所において当該水の量または質の面での十分な供給が得られなくなった時に、生産の継続が難しく、企業レベルでのアウトプットおよび財務面にも影響があるような場合です。製品の使用に水が不可欠であるような場合も、水の不足は売上減少または評判面の問題につながることがあります。
-
重要: 十分な量の良質な水を利用できることが、直接または間接操業において必要であるが、当該操業の水集約性は高くない、及び/又は、サプライチェーンによるリスク緩和が期待できる場合。
-
中立的:水は十分な量が利用できる限り、低質であっても問題ないという場合。
-
あまり重要でない: 水は直接的であれ間接的であれ操業の中心的要素ではないが、干ばつ、劣悪な水質、局地的洪水等の地域的問題が現地の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。とはいえ、それも全体的な事業には影響しないという場合。
-
まったく重要でない: 水は直接的であれ間接的であれ操業の中心的要素でなく、特に水の量は懸念事項ではない場合。
-
評価していない: 操業及び/又はバリューチェーンに必要な水の量、もしくは水質について、評価を行っていない場合。
- 間接的利用について重要度を評価する際は、直接操業の上流および下流、サプライチェーンを含むバリューチェーン全段階における水の重要度を含めてください。また、商品もしくはサービスの使用/消費についても考慮してください。
説明してください(4番目の列)
-
水の主な用途をお尋ねします。バリューチェーンの直接操業と間接操業部分、および、良質な淡水と低水質の両方についてお答えください。バリューチェーン全体における水利用の配分を、可能であればそれぞれの割合を示して説明します。
- 良質・低質のそれぞれについて水質と水量の重要度を回答のとおりに評価した判断根拠を説明してください。
-
今後の水依存度が現況とどの程度異なる可能性があるかを示し、その回答に関する説明を記入します。
Explanation of terms
- Direct operations: An organization’s operations include anything it does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between the organization’s business units. For example, a business unit within a company that supplies components to another business unit within the company would be considered part of the organization’s direct operations.
- Direct water use: Includes all water that is used for activities within your organization (as defined by your ‘reporting boundary’).
- Good quality freshwater: Any water used for your organization’s activities that must be of a quality requiring only minimal treatment to be acceptable for domestic, municipal or agricultural uses or safe for freshwater ecosystems. A company is considered dependent on this if it is not possible to use a lower quality water instead. Water quality can refer to physical, chemical, biological, and organoleptic properties of water. ‘High quality’ fresh water sources, of potable standard, are typically characterized as having concentrations of dissolved solids less than 1,000 mg/l.
- Indirect water use: Includes all water use that takes place anywhere within your value chain outside your direct operations and direct control. This includes water use upstream of your direct operations, use such as by your suppliers, and downstream, for example water needed for the use of your products.
- Sufficient amounts of recycled, brackish and/or produced water: This refers to any low quality water requiring significant treatment to be acceptable for human consumption or other purposes, and for which the source can be easily substituted. Water quality can refer to the physical, chemical, biological, and organoleptic properties of water.
- Water availability: The natural runoff (through groundwater and rivers) minus the flow of water that is required to sustain freshwater and estuarine ecosystems and the human livelihoods and well-being that depend on these ecosystems. Water availability typically varies within the year and also from year to year. Water availability might be reduced by decreases in both the water quantity and quality of water resources (Adapted from CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
- Water quality: Refers to the physical, chemical, biological and organoleptic (taste-related) properties of water (see CDP’s definition for “Good quality freshwater”) (adapted from CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
全社的水会計
(W1.2) 水に関する以下の側面について、貴社の事業全体でどの程度の割合を定期的に測定・モニタリングしていますか。
質問の従属性
- W1.2への回答に基づき、次に続く質問が決まります。W1.2への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。
- W1.2の回答で[モニタリングなし]または[関連性なし]を選択すると、本セクションで関連する容積データを報告することはできません。依存性の質問であるか否かについては、各質問のガイダンスに示しています。
昨年からの変更点
質問の修正: 質問の従属性を修正しました
根拠
この質問では貴社が自社の水資源利用のさまざまな側面について、どの程度の範囲でモニタリングしているかを投資家、顧客その他のデータ利用者に提示します。包括的な水会計は、貴社の事業に対する水資源の重要性、貴社の事業に対する潜在的な水関連の影響について理解するための第一歩です。このデータは、企業の規制遵守にも関連する可能性があります。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
水の消費
水の使用
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
0
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1
|
2
|
3
|
4
|
水に関する側面
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操業地/施設/事業の比率(%)
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測定頻度*
|
測定方法*
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説明してください
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取水 – 総取水量
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選択肢:
- モニタリングなし
- 1%未満
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-99
- 100%
- 関連性がない
|
選択肢:
- 常時
- 毎日
- 毎月
- 四半期に1回
- 毎年
- 不明
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大500文字]
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文章記入欄[最大1,000文字]
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取水 – 水源別取水量
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[金属・鉱業/石炭セクターのみ] 金属・鉱業/石炭セクターでの貴社の活動に関連した混入水- 合計量
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[石油・天然ガスセクターのみ] 貴社の石油・天然ガス事業活動に関連した随伴水 - 総量
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取水の質
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排水 – 総排水量
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排水 – 放流先別排水量
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排水 – 処理方法別排水量
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排水の質 – 標準的排水基準別
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排水の質 - 水への排出(硝酸塩、リン酸塩、殺虫剤、その他の優先有害物質)
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排水の質 – 温度
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水消費量 – 総消費量
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リサイクル水/再利用水
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適正に機能し安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスを全従業員に提供
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回答要請の内容
- 注記:電気事業、金属・鉱業、石炭、石油・天然ガスセクターの質問書に対して回答する企業は、「情報要請内容」セクションの最後にあるセクター別追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この設問では、水に関するさまざまな側面について、会社全体としての回答が求められます。「貴社の全事業」とは、W0.5に記入した貴社の報告バウンダリ(境界)内に含まれるすべての組織を指します。
- この質問に回答する前に、CDPによる水会計の定義 (CDPテクニカルノート - 水会計の定義に記載) をご参照ください。
- 水に関するその側面について、貴社の全事業にわたり一切データを収集していない場合にのみ、[モニタリングしていない]を選択する必要があります。何らかの情報源から得たデータがあれば、そのデータが表す操業地/施設/事業の比率を[操業地/施設/事業の比率 (%)]欄に示すことで、貴社の回答にこれを反映させる必要があります。
- 水会計情報を貴社の報告バウンダリ(境界)内の一部の事業についてしか提供できない場合は、4列目を使用して対象範囲のレベルを説明してください。
- 1列目で報告した操業地/施設/事業の比率が、貴社の総水資源量中、モニタリングしている部分の比率の指標と見なされることはありません。これは、企業内のモニタリング活動の普及範囲を報告するに過ぎません。
- 1列目の「操業地/施設/事業」には、事業、資産、固定建物、工場、現場など、さまざまなグループ分けの区分が幅広く含まれる可能性がありますので、ご注意ください。自社固有の説明は4列目に記載することができます。
水に関する側面(0列目)
- 水に関する側面の各種類の定義は、この設問用の「用語の説明」に記載されています(用語集に再収録)。
操業地/施設/事業の比率(%)(1列目)
- 貴社の施設の中で、定義された各側面について定期的(少なくとも年1回)に測定・モニタリングしている施設の比率を選択してください。例えば、全事業にわたって100施設を有する企業で、50%(50施設)に対して総取水量を定期的に測定・モニタリングしている場合、「26-50」を選択することになります。
- 取水量が施設の一部のみに関連している場合、この水に関する側面を測定・モニタリングしている施設の割合を報告の上、4列目で説明してください。たとえば、ある企業は全事業にわたり100の施設を所有しており、そのうち[排水水質 – 排水パラメータ別]は50%(50施設)の事業にのみ関連しているとします。この企業が、関連するすべての施設(50 施設)で排水パラメータにより排水水質を定期的に測定・モニタリングする場合、[100%]を選択し、この水に関する側面が考慮されていることを4列目に記載します。
- その側面をモニタリングすることが技術的に不可能、または技術的に望ましくない場合、「該当しない」を選択してください。例として、自社の事業では水資源を消費しないため測定の必要がない、排水の放流先は1カ所なので複数の放流先はモニタリングしない、費用効率が悪いと考えられるため、水資源のリサイクル/再利用はしていないなどの場合に選択します。説明は、4列目に記入してください。
- 技術的に可能または望ましいにもかかわらず、貴社でその側面をモニタリングしていない場合、[モニタリングしていない]を選択してください。例として、自社では水資源のリサイクル/再利用をしているが、企業レベルではまだモニタリングしていない場合に選択します。説明は、4列目に記入してください。
測定頻度(2列目)
- 1列目で[モニタリングなし]または[関連性なし]を選択した場合は、水に関する側面に関する行はこの列では表示されません。
- 異なるサイト/施設/業務ごとに異なる測定頻度がある場合は、サイト/施設/業務の大部分に適用されるものを選択してください。
- この列では、報告や情報編集の頻度ではなく、測定頻度についてお答えください。
測定方法(3列目)
- 1列目で[モニタリングなし]または[関連性なし]を選択した場合は、水に関する側面に関する行はこの列では表示されません。
- 直接モニタリング、水文モデルからの推定、またはその他の二次的な情報源など、水に関する側面の測定方法を説明してください。
- 意図する用途に適した水資源かどうかを判定する目的で「取水の水質」についてモニタリングしていると記入した場合、測定するパラメータのリストをこの列に含めることができます。この行では、地球全体の水質データフロー生成を目的とする長期プロジェクト、国連地球環境モニタリングシステム/陸水モニタリング部門(GEMS/Water)の目的を支援します。
説明してください(4番目の列)
- 1列目で[関連性なし]を選択した場合、水に関する側面が貴社に関連しない理由と今後関連性を持つようになる予定の有無を簡単に説明してください。
- 1列目で[モニタリングなし]を選択した場合、水に関する側面を貴社でモニタリングしていない理由を簡単に説明してください。
- 1列目でパーセンテージを選択した場合、以下を順守してください。
- 1列目の回答について説明を記入してください。たとえば、水に関するこの側面について、なぜ貴社はこの比率の事業で測定/モニタリングしているのか、どの操業地/施設/事業が除外されているか、それはなぜかなどを説明します。
- 1列目に記入した回答は、施設、操業地または事業に関連するものか、それ以外のグループ分けの区分に関連するものかを記載し、その用語をどのように使用しているかを説明してください。例えば、「自社の『施設』とは、倉庫や小売店舗を指します。」「この行に記入するうちの会社の回答は、地理的にさまざまな所在地の事業に関連するものです。弊社では、特定の所在地に結び付かないサービスを幅広く提供しているため、施設や操業地はありません。」のように記入します。
Explanation of terms
- Boundaries of your organization: This term is key within CDP water accounting definitions and is a management boundary, rather than a physical boundary or a legal entity. Water is considered to have crossed the boundary of your organization, at either the corporate or site level, when your organization in any way uses it, comes into contact with it, is required to manage it or when it becomes incorporated into your products. It therefore includes any water use and management by your organization outside of its physical corporate fence; for example, to provide a street cleaning service or in fields remote from a processing plant. The scope of this organizational boundary is defined by your chosen reporting boundary.
- Measurement: The collection of quantified data for a water aspect - either as a single volume/quality figure or an aggregation of volumes/quality figures.
- Monitoring: This is the tracking of measurements over time, i.e. a trend or indication of change in measured figures.
- Produced water: Water which enters the organization’s boundary as a result of the extraction, processing, or use of any raw material, so that it must be managed by the organization. When reporting to CDP, this water should not be counted as recycled water when put to use within a single cycle of a business process. Examples of produced water include moisture derived from vegetation such as in sugar cane crushing and the water content in crude oil. (Note that companies with oil and gas activities should refer to CDP’s sector specific guidance for this water aspect).
- Entrained water (Metals & mining and coal sectors only): In the mining industry, entrained water refers to the volumes of water in the raw material.
- Produced water (Oil & gas sector only): Water that is brought to the surface during the production of hydrocarbons including formation water, flow-back water and condensation water (adapted from IPIECA's "Oil and gas industry guidance on voluntary sustainability reporting", 4th edition, 2020).
- Recycled/reused water: Water and wastewater (treated or untreated) that has been used more than once before being discharged from the organization’s boundary, so that water demand is reduced. This may be in the same process (recycled), or used in a different process within the same facility or another of the organization’s facilities (reused). It can include wastewater re-used from household processes such as washing dishes, laundry, and bathing (grey water).
- Safely managed WASH services: The universal provision of safely managed water, sanitation, and hygiene services has dedicated targets within the Sustainable Development Goals (SDG 6.1 and 6.2). As a minimum, this disclosure refers to a company’s tracking of its provision of drinking water for all workers, available when needed and from sources compliant with faecal and chemical standards, as well as sanitation facilities where excreta are safely disposed in situ or transported and treated offsite.
- Water consumption: The amount of water that is drawn into the boundaries of the organization and not discharged back to the water environment or a third party over the course of the reporting year.
- Water discharges – total volume: The sum of effluents and other water leaving the organization’s boundary and released to surface water, groundwater water or to third parties over the course of the reporting year.
- Water discharges – volumes by destination: This refers to the proportion of your discharges that are tracked to different types of discharge destinations; e.g. freshwater, brackish surface water/seawater, groundwater, or third parties.
- Water discharges – volumes by treatment method: This refers to the proportion of your discharge that you track according to treatment method applied before being returned to the environment - primary, secondary, or tertiary treatment types etc. Different industries will have different requirements to meet compliance standards, or a company may have an internal standard they adhere to.
- Water discharge quality data – by standard effluent parameters: This refers to the quality of your discharged water/effluents tracked according to parameters such as Chemical Oxygen Demand (COD), Biological Oxygen Demand (BOD) or Total Suspended Solids (TSS). The specific choice of quality metrics will vary depending on the organization’s products, services, and operations but should be consistent with those used in the organization’s sector, and may need to vary depending on national or regional regulations.
- Water discharge quality – emissions to water (nitrates, phosphates, pesticides, and/or other priority substances): This refers to the
mass of any solid, liquid or gaseous pollutants or contaminants, such as
nitrates and pesticides, released to bodies of water by your organization.
- Water discharge quality data – temperature: This refers to the temperature of your discharged water/effluents. Though not yet a standard effluent parameter in many industries, thermal pollution can play a significant role in ecosystem degradation by altering levels of dissolved oxygen and harming wildlife.
- Water diversions (Metals & mining and coal sectors only): According to the Water Accounting Framework from the Mineral Council of Australia
water diversions are flows from an input to an output without being utilized by the operational facility. The flow is not stored with the intention of being used in a task or treated.
- Water withdrawals – total volumes: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization (or facility) from all sources for any use over the course of the reporting period. (Source: adapted from GRI Standards Glossary 2016).
- Water withdrawals quality: This refers to the quality of raw water that your company draws into its boundary (from sources, such as rivers, lakes, groundwater and coastal zones).
- Water withdrawals – volumes by source: This refers to the proportion of withdrawals that your organization can trace to different types of water withdrawal source e.g. freshwater, brackish surface water/ seawater, produced water and third party sources, and a breakdown of groundwater by renewable and non-renewable sources.
- Water recycled/reused: Water and wastewater (treated or untreated) used more than once before being discharged from the organization’s boundary, so that water demand is reduced. This may be in the same process (recycled), or in a different process within the same facility or another of the organization’s facilities (reused).
- Water recycled/reused (Oil & gas sector only): Water and wastewater (treated or untreated) that has been used more than once, in order to reduce water withdrawals (adapted from IPIECA’s "Oil & gas industry guidance on voluntary sustainability reporting", 4th edition, 2020).
Example response
0
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1
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2
|
3
|
4
|
Water aspect
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% of sites/facilities /operations
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Frequency of measurement*
|
Method of measurement*
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Please explain
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Water withdrawals – total volume
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100%
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Continuously
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We measure water withdrawals in real-time, using "in-place" flow meters.
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Total water withdrawal volume is one of our environmental key performance indicators and is used to track improvements in water efficiency. We report this information at an internal global level quarterly, and report data externally on an annual basis.
Our responses in this question refer to our sites, and for our company, ‘sites’ refer to where our mining, processing, and R&D operations take place. All of our sites are monitored for water withdrawal volumes.
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Water withdrawals – volumes by source
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100%
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Continuously
|
The water sources are known and recorded for all of our sites. The majority of sites measure water withdrawal volumes in real time through “in-place” flow meters. For a few of our sites, water withdrawal volumes and sources data is obtained from water utility providers.
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Water withdrawal volumes by source are monitored at 100% of our operations. Measuring this aspect allows us to identify priority areas and to further refine water-related targets and performance improvements. In addition, overall exposure to potential water risks (source dependency) can be quickly evaluated on a site by site basis with detailed information on water withdrawal volumes by source.
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[METALS & MINING and COAL SECTORS ONLY] Entrained water associated with your metals & mining and/or coal sector activities – total volume
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100%
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Monthly
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We measure the moisture content of the ore milled and the volumes of ore milled. The entrained water volumes can then be calculated using these two parameters.
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Entrained water volumes are not relevant to all our operations. They are only relevant to our mining sites, and we monitor entrained water at 100% of these sites.
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[OIL & GAS SECTOR ONLY] Produced water associated with your oil & gas sector activities – total volume
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Question not applicable
|
Question not applicable
|
Question not applicable
|
Question not applicable
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Water withdrawals quality
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100%
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Daily
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Water withdrawals quality is monitored at the site level using automatic water samplers and lab testing.
Parameters measured include BOD, TSS, and temperature.
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100% of our operational sites are monitored for this water aspect. The data is consolidated into local databases on a monthly basis. Due to environmental and water permits, figures are reported on an annual basis to the authorities.
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Water discharges – total volume
|
100%
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Continuously
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We use flow meters to measure discharge volumes in real-time.
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100% of our operational sites are monitored for this water aspect and this is considered part of the usual management for our sites.
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Water discharges – volumes by destination
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100%
|
Continuously
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We use flow meters to measure discharge volumes in real time. The destination of the discharge is known and recorded for all sites
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100% of our operational sites are monitored for this water aspect and this is considered part of the usual management for our sites.
This aspect is relevant because our sites treat and discharge water volumes to freshwater bodies. We are committed to reducing water pollution. As part of our compliance with standards and regulations, we monitor the volumes of our discharges by destination.
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Water discharges – volumes by treatment method
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100%
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Monthly
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We keep detailed records of the discharge treatment level and methods at all sites.
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100% of our operational sites are monitored for this water aspect and this is considered part of the usual facility management for our sites. Our discharges are treated to secondary level or tertiary level, depending on the operations of the site.
This aspect is relevant because our sites treat and discharge water volumes to freshwater bodies. We are committed to reducing water pollution. For this, we are required to ensure that quality and quantity of discharged water complies with standards and regulations.
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Water discharge quality data – by standard effluent parameters
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100%
|
Daily
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We monitor water discharge quality by standard effluent parameters at the site level using automatic water samplers and lab testing.
Key measures such as pH are monitored continuously through on-site monitoring systems and samples are collected on a daily basis to analyse metal concentration and load, 5-day biological oxygen demand (BOD), and total suspended solids (TSS).
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These parameters are monitored daily/continuously (pH is monitored continuously and samples for other parameters are taken on a daily basis). It is considered part of the usual management for our sites.
This aspect is relevant because our sites treat and discharge water volumes to freshwater bodies. We are committed to reducing water pollution. For this, we are required to ensure that quality and quantity of discharged water complies with standards and regulations.
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Water discharge quality –emissions to water (nitrates, phosphates, pesticides, and/or other priority substances)
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Not monitored
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Question not applicable
|
Question not applicable
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This water aspect is not monitored in our sites; discharge quality is only monitored by standard effluent parameters and temperature. We are planning to monitor this aspect in the next reporting year.
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Water discharge quality data – temperature
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100%
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Daily
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We use sensors specifically designed to monitor temperature in wastewater and industrial effluent treatment applications at all of our sites. The online sensors (thermometers) are factory calibrated and regularly maintained.
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Each site controls the quality data of water discharged locally and measures this on a daily basis.
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Water consumption – total volume
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100%
|
Monthly
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We measure our water consumption monthly using a water balance which considers water withdrawals and water discharges. Withdrawals and discharges are measured with flow meters.
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Total water consumption is calculated monthly from water withdrawals volumes minus water discharges in all our operational sites and this is reported through our global performance reporting system.
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Water recycled/reused
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100%
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Monthly
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The method of measurement will vary depending on the site. Some sites use flow meters and others estimate the amount reused based on the reduction of water withdrawals.
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Volumes of recycled/reused water are monitored at all of our sites and the annual inventory of water usage volumes is executed based on ISO 14046:2014 to confirm the data.
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The provision of fully-functioning, safely managed WASH services to all workers
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100%
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Monthly
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We use an internal audit excel tool to measure progress towards WASH services for employees.
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This aspect is relevant because our company recognizes the importance of closing the gap on access to WASH and we are recognized as a WASH Pledge signatory. We are committed to implementing access to safe water, sanitation and hygiene at the workplace at an appropriate level of standard for all employees in all sites.
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Additional information
The provision of safely managed WASH services at the workplace, and respecting the human rights to water and sanitation
The provision of safely managed WASH services at the workplace (and extending such expectations to other actors within its value chain) is aligned with the aims of the Sustainable Development Goals (SDG 6.1 and 6.2) and the UN Human Rights Council endorsed Guiding Principles on Business and Human Rights. These are established and authoritative global reference points on how companies should respect human rights in their own activities and business relationships, focusing on the risks to people rather than the risks to the business. Provision requirements may also be linked to Health and Safety regulations applicable to your operations.
In practice, companies need to implement due diligence to identify actual and potential impacts on human rights and to prevent, mitigate, and remediate them. This could mean a company may need to collaborate with others in the basin to reduce their collective water use when withdrawals limit the water availability for local communities in a way that impacts their right to water.
Water withdrawals quality and GEMS
The UN Environment Global Environment Monitoring System for Freshwater (GEMS/Water) provides the world community with sound data on water quality to support scientific assessments and decision-making on the subject. Surface and groundwater quality monitoring data collected from the global GEMS/Water monitoring network is shared through the GEMStat information system.
Within UN Environment, GEMS/Water was identified as being the mechanism to support countries/areas to fulfill their reporting obligations for the UN Sustainable Development Goals. GEMS/Water provides appropriate support, based on capacity needs at national and regional levels, and develops training for delivery in countries/areas all over the world.
(W-EU1.2a)
この質問は、電気事業セクターで活動のある企業のみに適用されます - これらのセクター特有の質問を表示することを選択しない限り、ここでは表示されません。
(W1.2b) 貴社の事業全体で、取水、排水、消費した水の合計量、前報告年比、また今後予測される変化についてご記載ください。
昨年からの変更点
質問の修正: 質問の従属性を修正しました
根拠
この質問は、企業が全社レベルでの水収支を完全に把握し、今後予想される水需要の傾向を評価することにより、河川、湖沼、帯水層、小川に脅威を与えないビジネスモデルへの移行を促進することを意図しています。
総量は、企業の水資源使用者としての相対的な重要性の指標となり、その他の算定のベースライン値となります。傾向データとともに総量データによっても、将来の水供給の中断または水資源費用の上昇により課されるリスクのレベルを示唆することができます。
水消費量は、報告対象期間に生態系・地域共同体で使用することが不能となった水量を測定します。水消費量の報告は、自社の取水が下流使用者の水資源可用性に与える影響の全体的規模を組織が理解するために役立ちます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
水の消費
水の使用
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
回答選択肢
以下の表を記入してください:
0
|
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
水に関する側面
|
量 (メガリットル/年)
|
前報告年との比較
|
前報告年との変化/無変化の主な理由
|
5年間の予測
|
将来予測の主な根拠
|
説明してください
|
総取水量
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~±999,999,999,999の範囲を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
選択肢:
- 会計方法の変更
- 水を大量に利用する技術・プロセスからの撤退
- 施設の閉鎖
- 施設の拡大
- 事業活動の拡大/縮小
- 効率性の向上/低下
- 効率的な水利用ができる技術/プロセスへの投資
- 水使用量の最大削減可能量を既に達成済み
- 合併買収(M&A)
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 不明
|
選択肢:
- 会計方法の変更
- 水を大量に利用する技術・プロセスからの撤退
- 施設の閉鎖
- 施設の拡大
- 事業活動の拡大/縮小
- 効率性の向上/低下
- 効率的な水利用ができる技術/プロセスへの投資
- 水使用量の最大削減可能量を既に達成済み
- 合併買収(M&A)
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,000文字]
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総排水量
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|
|
|
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|
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総消費量
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|
|
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回答要請の内容
- 注記:電気事業、金属・鉱業、石炭、石油・天然ガスセクターの質問書に対して回答する企業は、「情報請求内容」セクションの最後にあるセクター別追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この設問では、会社全体の総計容積量データを報告するようお願いします。総計データがない場合、対象範囲を完全に記入するために推算または既知の事柄から推定している場合は、6列目[説明してください]にその説明を記入してください。
- データがない場合と区別して、量がゼロであることを報告するためにのみ[0]を入力していただくことをご留意ください。
- この質問に回答する前に、CDPの水会計の定義をご参照ください。報告年(質問W0.2の回答として記入した期間)の容積量データをメガリットル/年の単位で報告してください。(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000 m3)。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、これは貴社の水会計に含める必要があります。
-
雨水:企業が雨水を管理している (例えば、収集して使用もしくは貯蔵している、洪水の防止を目的とするなど)、または物品の製造やサービスの実施を目的として雨水に依存している場合、水文システムから組織バウンダリ(境界)内への取水として推算し、開示するよう努力する必要があります。一部の法域では、雨水を取水源と見なしており、企業はその収集と使用の報告を義務付けられていることがありますのでご注意ください。
- 企業によっては、収集した雨水量および生活排水量を取水量/排水量から除外することができますが、これはその結果水収支に生じる誤差が5%未満である場合に限ります。(これにより、排水量が取水量より大きくなることを回避します。)
- 雨水を含めることにより、企業が自社の水資源依存およびリスクをよりよく理解するために役立ちます。企業によっては、降雨/雨水量が操業地内での主要な取水源である可能性があります。これには、管理する必要のある流出も含まれます。このような場合、取水および排水にかかる水会計 から雨水を除外してしまうと、操業地の水収支を忠実に反映していないことになります。さらに、それ以外の現地の淡水源の代わりに雨水を使用することにより、与える影響が低減されている可能性があります。
水量(1列目)
- 報告年(質問W0.2の回答として記入した期間)の容積量データをメガリットル/年の単位で報告してください。(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000 m3)。
- 取水に関するデータは、複数の情報源から収集される場合があります。これには、水道メーター、水道料金請求書、他に利用可能な水資源データから算出、または自社の推算(水道メーター、水道料金請求書、参照用データのいずれも存在しない場合)を含みます。
- 貴社の取水量、排水量または消費量を0(ゼロ)と報告できるかどうかを判断する前に、CDPの水会計の定義に関するテクニカルノートを参照してください。
- 「消費量ゼロ」と報告する場合、排水量を必ず確認してください。採点担当者は、排水量と取水量の収支が(およそ)一致する ことを確認します。
前報告年との比較/5年間の予測(2番目、4列目)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため) であると言えます。
- CDPでは、この質問への回答として報告するデータが比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を毎年一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての会社固有の説明を、6番目の列[説明してください]に記入してください。
- [大幅に多い]または[多い]([大幅に少ない]または[少ない])に対して定義された閾値は、2番目と4列目で同じでなければなりません。
-
前報告年比:データが以前に報告されたものではなく、収集されたものである場合、前年と比較した値を示すか、[今回が測定初年度です]を選択してください。いずれの場合も、[説明してください]欄に報告する情報に関する詳細を入力してください。
前報告年と比較した変化/無変化の主な理由/予測の主な理由(3番目、5列目)
- 最も重大な理由を選択してください。
- [水使用量の最大削減可能量を既に達成済み]とは、節水上限に達した状況を指します。たとえば、クローズドループの水の再利用システムが導入されており、それ以上の節水が実現できない場合などを指します。
説明してください(6番目の列)
- 前報告年および5年間予測との比較の主な理由、および使用した基準、方法、仮説など、量に関するデータの編集方法を理解するために必要な背景情報も含めてください。
- データがないために1列目を空白にした場合、そのデータを報告する上での障壁、またそのデータを収集して報告する計画があればそれを記載してください。
- 前報告年や5年間予測と比較した量の変化が[大幅に多い][大幅に少ない]と判断した閾値を明記してください。
- 1列目に記入した「合計」値に何らかのレベルの不確実性がある場合、またはそれが推算値である場合は、それについてこの欄で説明し、不確実性の幅を記載してください。不確実性は、データのギャップ、仮定、機器の正確性を含めた測定/計測の制約、データ管理その他により生じることがあります。
-
注記:CDPでは、取水量と排水量 + 消費量との収支が一致する(およそ、+/-5%)ことを期待しており、それが不可能である正当な理由があれば、ここで説明する必要があります。
説明してください – 消費量(行3)に関する追加ガイダンス
- 「水消費量」の列には、あなたの企業の数値が各地の測定値の総計もしくは各地の算定値の総計に基づくものか、または会社全体の算定値かを記入する必要があります(例えば取水量マイナス排水量を使用)。
- 分かる場合は、この数値の内訳を(CDPの消費量の定義を参照して)記入してください。内訳には、以下の項目が含まれます。
- 製品、作物または廃棄物に取り込まれた量;
- 蒸発または発散した量;
- 人間または家畜が消費した量;
- 管理された方法で貯水する正味量;
- 将来の使用に備えて貯水する正味量;
- 上記以外の場合は、組織バウンダリ(境界)からの排水から除かれた量。
- 消費量の数値がマイナスである場合は、それについて説明することが重要です。これは、貴社の報告年の排水量が取水量より大きいことを示します。例えば、貯水の正味放水量を理由とする場合です。
Explanation of terms
- Water balance: An account of the volumes of water flowing into and leaving an organization across its boundary. When the two volumes are equal, the net water balance will be zero.
- Water consumption: The amount of water that is drawn into the company boundary and not discharged back to the water environment or a third party. It is important to distinguish the term ‘consumption’ from the term ‘water withdrawal’ or ‘water use’. Water consumed is water that during the reporting year:
- has been incorporated into products, crops or waste;
- has evaporated or transpired;
- consumed by humans or livestock;
- has been stored in a controlled manner because it is polluted to the point of being unusable by other users, and so that it does not leave the organization’s boundary;
- has been stored during the reporting year for use or discharge in a subsequent reporting period;
- is otherwise excluded from discharges out of the organization’s boundary so that it is no longer available for use by the ecosystem or local community.
Consumption may be measured directly or modelled, or it can be calculated by subtracting the total water discharge from company boundary from total water withdrawn into the company boundary during the reporting period. As CDP data users require comparability, all disclosing companies should use this method.
If the company discharges more water than it withdraws, for example, because it has used and then discharged previously stored water, a negative consumption value is possible. This would indicate a net contribution to the water environment in the reporting year.
- Water discharges – total volumes: The sum of effluents and other water leaving the organization’s boundary and released to surface water, groundwater water or to third parties over the course of the reporting year. This includes all water leaving the company boundary, whether it is:
- considered used or unused;
- released through a defined discharge point (point source discharge), or;
- released over land in a dispersed or undefined manner (non-point source discharge), or as;
- wastewater removed from the organization via truck.
Water discharge can be authorized (in accordance with discharge consent) or unauthorized (if discharge consent is exceeded).
- Water diversions (Metals & mining and coal sectors only): According to the Water Accounting Framework from the Mineral Council of Australia water diversions are flows from an input to an output without being utilized by the operational facility. The flow is not stored with the intention of being used in a task or treated.
Example response
0
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1
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2
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3
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4
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5
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6
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Water aspect
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Volume (megaliters/year)
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Comparison with previous reporting year
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Primary reason for comparison with previous reporting year
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Five-year forecast
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Primary reason for forecast
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Please explain
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Total withdrawals
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32,596,140
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About the same
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Increase/decrease in efficiency
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Lower
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Investment in water-smart technology/process
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Description for ‘’comparison with previous reporting year” and “five-year forecast” thresholds: Deviation +/- 5% = about the same; Deviation between +/- 5-15% = higher / lower; Deviation > +/- 15% = much higher / lower.
Water withdrawals remained about the same compared to the previous year despite an increase in production thanks to water efficiency measures and divestment from thermal coal operations. These actions form part of our 2020-2025 sustainability strategy.
In the future, we expect withdrawals to decrease with increased investments in water-smart technologies, water efficiency measures, and water circularity.
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Total discharges
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23,827,590
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Higher
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Increase/decrease in efficiency
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Lower
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Investment in water-smart technology/process
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Description for ‘’comparison with previous reporting year” and “five-year forecast” thresholds: Deviation +/- 5% = about the same; Deviation between +/- 5-15% = higher / lower; Deviation > +/- 15% = much higher / lower.
The increase in total discharges can be explained by a decrease in water consumption as well as improved water efficiency.
In the future, we expect water discharges to decrease with increased investments in water water-smart technologies, efficiency measures, and water circularity.
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Total consumption
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8,779,710
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Lower
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Divestment from water intensive technology/process
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Lower
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Investment in water-smart technology/process
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Description for ‘’comparison with previous reporting year” and “five-year forecast” thresholds: Deviation +/- 5% = about the same; Deviation between +/- 5-15% = higher / lower; Deviation > +/- 15% = much higher / lower.
Total water consumption figures are based on measured primary data on water withdrawal and water discharge at all operations (C= W - D).
The lower consumption volume can be primarily attributed to divestment from thermal coal operations. Increases in water efficiency measures have also contributed to the decrease in water consumption.
We expect water consumption to continue decreasing with the implementation of the remainder of our 2020-2025 sustainability strategy, including water-smart processes, water circularity and an optimized water management to achieve a continuous improvement of the water usage ration.
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W-OG1.2c
この質問は、石油・天然ガスセクターでの活動のある企業のみに適用されます - これらのセクター特有の質問を表示することを選択しない限り、ここでは表示されません。
(W1.2d) 水ストレスのある地域から取水を行っていますか。また、その割合、前報告年比、今後予測される変化はどのようなものですか。
昨年からの変更点
質問の修正: 質問の従属性を修正しました
根拠
水資源は共有資源であり、水関連の影響は局所的に集中するため、水ストレス下にある地域における対策を優先し、地域の状況を理解してそれに対応するよう奨励されることが増えています。
本質問は、水ストレス下にある地域から取水する水資源に関するもので、地域ごとの事情によって情報提供される企業の水関連報告および目標設定に関する指標を好む傾向、加えて水ストレス下にある地域から取水する水への依存について情報開示するよう勧めるTCFDの推奨を支援するものです。また、この質問は、水ストレス地域からの今後の撤退が予想される傾向を企業が評価し、河川、湖沼、帯水層、小川に脅威を与えないビジネスモデルへの移行を促進することも意図しています。
ここで求められるデータは、(貴社の施設がストレス下にある地域に所在するか否かにかかわらず) 係争の余地が潜在する水源に貴社がどの程度依存しているか、また要注意の地域に対して貴社が影響を及ぼす潜在的可能性について評価するために役立ちます。
水ストレスは、ビジネスリスクを加速し、その悪化が予測されるため、情報の透明性は重大な問題です。水ストレス地域での操業を原因とするビジネスリスクエクスポージャーの上昇による危険性が高まる可能性に関して、インサイトを得ることは投資家コミュニティにとって非常に重要であり、この質問によりデータ利用者は、水ストレス下にある河川流域から取水する水資源への依存に関する傾向を検討することが可能となります。
水資源関連の紛争地帯に関する知識は、貴社で現在または将来、水ストレスが事業に影響を与えている可能性のある地域を特定し、持続可能な水管理慣行を優先するために役立ちます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
水ストレス地域へのエクスポージャー
GRI
Standard 303-3:取水
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
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2
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3
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4
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5
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6
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7
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8
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取水は水ストレス下にある地域からのものです
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水ストレスのある地域からの取水の割合*
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前報告年比*
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前報告年と比べての変化/無変化の主な理由*
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5年後の見通し*
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予測の主な理由*
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特定に使用したツール*
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説明してください
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選択肢:
|
選択肢:
- 1%未満
- 1-10
- 11~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
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選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
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選択肢:
- 会計方法の変更
- 水を大量に利用する技術・プロセスからの撤退
- 施設の閉鎖
- 施設の拡大
- 事業活動の拡大/縮小
- 効率性の向上/低下
- 効率的な水利用ができる技術/プロセスへの投資
- 水使用量の最大削減可能量を既に達成済み
- 合併買収(M&A)
- 不明
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 不明
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選択肢:
- 会計方法の変更
- 水を大量に利用する技術・プロセスからの撤退
- 施設の閉鎖
- 施設の拡大
- 事業活動の拡大/縮小
- 効率性の向上/低下
- 効率的な水利用ができる技術/プロセスへの投資
- 水使用量の最大削減可能量を既に達成済み
- 合併買収(M&A)
- 不明
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- 世界資源研究所(WRI)が発表したアキダクト(AQUEDUCT (水管、送水路))
- 世界自然保護基金(WWF) 水リスクフィルター(Water Risk Filter)
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大5,000文字]
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回答要請の内容
全般
- この情報開示では、容積量データを求めませんが、水ストレス下にある地域からの取水の比率に関する数値のみを求めます。 表に記入する前に、CDPによるこの設問用の水会計の定義および「用語の説明」をご覧ください。
- 自社の取水が「水ストレス地域」から行われているか否かを判定するためにどのアプローチ/ツールを使用したかを報告する必要があります。「水ストレス」の評価に使用したアプローチと、どのデータセットを使用したかを説明する必要があります。
- 優良実施例として、最低の集水域レベルで水ストレス地域を測定する必要があります。
- 水ストレスのレベル評価用として信頼でき、公表されているツールとして、世界資源研究所 (WRI)によるアキダクト水リスク世界地図と、世界自然保護基金(WWF)による水リスクフィルターが挙げられます(これらのツールについての詳細は「追加情報」をご覧ください)。
- CDPに報告するための数量とその閾値に関して、水ストレスにさらされている地域を評価するための一般的に認められたグローバルリスク指標には、以下のものを含みます:
- ベースライン水ストレス - ≧高:40 ~ 80% (WRI Aqueduct)。
- ベースライン水資源枯渇 - ≧高:50 ~ 75% (WRI Aqueduct)
- 水不足 - 世界自然保護基金(WWF)水リスクフィルター(Water Risk Filter)のリスクスコア 3以上。これは、下記のグローバルリスク指標を含むマルチモデルアプローチに基づいています:水資源枯渇、ベースライン水ストレス、ブルーウォーター枯渇、Available Water Remaining (AWARE)。
-
注記: これらのグローバルリスク指標は、利用可能な水資源量に関して水ストレスを説明します。入手可能性と水質も考慮し、かつCEOウォーターマンデートによる水ストレスのさらに包括的な定義を反映した、一般的に使用されるツール/指標は現在のところ存在しません。この定義はCDPが採用しているものです。この設問用の「用語の説明」および「用語集」をご覧ください。推奨するツールや指標は、時を経るにしたがって見直されます。
- これらのツールによる結果は、自社の評価または他の方法を使用して補足することができます。企業によっては、さらに細かいレベルのデータや自社が操業する河川流域に関する現地知識を使用して、どの取水が水ストレス地域からのものかを評価すると考えられます。例えば会社によっては、グローバルデータセットでその特定の集水域が水ストレス下にあることを示唆していなくても、自社の施設が支川小流域その他のより小さな地理的レベルで水ストレス地域に所在するとみなせる可能性があります。
- また多くの国家および地域の水資源当局でも、適切な地図、データベース、環境評価を提供していると考えられます。(これらは、国連食糧農業機関(FAO)による水資源データベース(AquaStat)に収録、またはSDG指標6.4.2に基づく進捗報告に記載されている可能性があります。)
- この設問では、貴社の施設ではなく取水源の位置についてお尋ねしますので、ご注意ください。大部分の場合、集水域レベルではその差がありません。すべての取水源の正確な位置が分からないため、施設の位置をもとにデータを供給する場合は、この点を8列目に示してください。
取水は水ストレス下にある地域からのものです(1番目の列)
- [いいえ]を選択した場合、2番目~6列目は表示されません。
- [不明]を選択した場合、2~7列目は表示されません。
水ストレス下にある地域からの取水の割合(2番目の列)
- この情報開示では、水ストレス地域内のすべての取水量、ならびに第三者のサプライヤーも含めてW1.2hに記載したすべての取水源を網羅する必要があります。割合は、以下のとおり算出します:
- 「企業全体の総取水量」とは、W1.2bで情報開示したすべてに関連する取水源からその企業の企業バウンダリ(境界)内に引き込まれたすべての水量の合計です。
- この設問では、水ストレス地域内のすべての水源から取水される水の割合らついて尋ねることにご注意ください。これには、設問W1.2hに記載された水源のそれぞれを含みます。
- 推定値を記入して、その理由を8列目で説明できます。
前報告年との比較/5年間予測(3番目、5列目)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため) であると言えます。CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの基準値については、8列目[説明してください]で、自社固有の説明を行ってください。
-
[大幅に多い]または[多い]([大幅に少ない]または[少ない])に対して定義された閾値は、3番目と5列目で同じでなければなりません。
-
前報告年比:データが以前に報告されたものではなく、収集されたものである場合、前年と比較した値を示すか、[今回が測定初年度です]を選択してください。いずれの場合も、[説明してください]欄に報告する情報に関する詳細を入力してください。
- 場合によっては、水ストレス地域からの取水割合の「前報告年度との比較」が、前報告年度と比較した水ストレスの地域からの取水量の純変化と異なることがあります。このような場合、回答企業は「説明してください」(8欄)に、現在の報告年度と以前の報告年度との量的な比較を記載する必要があります。これは例えば、ある企業の全社的な総取水量が前報告年度と比較して「大幅に多い」にもかかわらず、水ストレスのある地域からの絶対的な取水量がほぼ同じかそれ以上である場合に適用されるでしょう。この例では、水ストレス地域からの絶対的な取水量は減っていないものの、「前報告年度との比較」欄の回答は「少ない」となるはずです。
前報告年と比較した変化/無変化の主な理由/予測の主な理由(4番目、6列目)
- 最も重大な理由を選択してください。
-
[水使用量の最大削減可能量を既に達成済み]とは、節水上限に達した状況を指します。たとえば、クローズドループの水の再利用システムが導入されており、それ以上の節水が実現できない場合などです。
特定に使用したツール(7列目)
- 貴社の取水が水ストレス下にある地理的地域で行われているか否かを特定するために使用したツールを選択してください。
- 他のツール、方法またはデータセットを使用した場合、「その他、具体的にお答えください」を選択し、表示されたテキスト欄にそのツール/アプローチを簡潔に記入 し、詳細を8列目に示してください。
説明してください(8列目)
- 2番目の列で報告した割合; および
- 報告での除外内容。
- 評価の範囲(地域、事業部、サプライチェーンの階層などにより、全部または一部適用)
- 2番目、3番目、または5列目の回答が部分的に、またはその全体が推定値である場合、推定に使用する手法について説明してください。
- 7列目で推奨ツールを選択した場合は、選択したツールをどのように使用し水ストレスのある地域からの取水の有無を評価したかを簡単に説明してください。これには以下が含まれます:
- 使用したデータセット、および
- 評価の頻度。
- 推奨されたツールを使用しなかった場合、以下について簡単に説明してください:
- 使用したツール;
- 「水ストレス下にある地域」をどのように定義して特定したかについて、適用した基準値も含めて; および
- 可能な場合、貴社で評価の基礎としたデータセットなど、使用した方法について(追加情報をご覧ください)。
- この質問では、貴社施設ではなく取水源の位置についてお尋ねします。
- 施設の位置に基づいてデータを供給することしかできない場合は、それを記載して理由を記入してください。
- 希望する場合は、2番目の列で情報開示した比率に付随するビジネスリスクエクスポージャーに対する貴社の経営層の対応と、水ストレス地域での事業経験について説明することができます。これは任意ですが、報告した数値の重大性についてデータ利用者がよりよく解釈するための状況を知らせることができます。
- 1列目で[不明]を選択した場合、水ストレスのある地域からの取水の有無を評価していない理由と、関連する場合は今後の評価予定について説明してください。
Explanation of terms
- Water stress: The ability, or lack thereof, to meet human and ecological demand for fresh water. Compared to scarcity, “water stress” is a more inclusive and broader concept. It considers several physical aspects related to water resources, including water availability, water quality, and the accessibility of water. It can also be based on subjective elements so that it is assessed differently depending on societal values, such as the suitability of water for drinking, the requirements to be afforded to ecosystems, and whether people can make use of the physically available water supplies. This is often a function of the infrastructure and the affordability of water, among other things. Consider for instance, a region may have abundant water resources (and thus not be considered water scarce), but it may have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses. Consider also that a sector able to use any quality of water may enjoy more availability than another sector in the same catchment that depends on high quality water (based on the CEO Water Mandate’s definition of water stress, Corporate Water Disclosure Guidelines, 2014).
- Area with water stress: There is no universally accepted methodology for classifying an area as water stressed, nor for identifying whether facilities are located in a water stressed area. As good practice, a water stressed area should be at the catchment level as a minimum. CDP’s reporting guidance for W1.2d suggests some publicly available and credible tools for identifying water stressed areas based simply on physical scarcity.
- Water scarcity: Refers to the volumetric lack of freshwater resources. It is a human-driven concept; it is a function of the volume of human water consumption relative to the volume of water resources in a given area. As such, an arid region with very little water, but no human water consumption would not be considered “scarce,” but rather “arid.”
Water scarcity (unlike water stress) is a physical, objective reality that can be measured consistently across regions and over time. Water scarcity reflects the physical abundance of fresh water rather than whether that water is actually suitable for use. For instance, a region may have abundant water resources but have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses. This region would not be considered water scarce, but would be considered water stressed (based on the CEO Water Mandate’s Corporate Water Disclosure Guidelines, 2014).
- Baseline water stress: The ratio of total annual water withdrawals to total available annual renewable supply.
- This measure is used in the World Resource's Institute Aqueduct tool and the WWF Water Risk Filter tool.
- 'High' baseline water stress is when withdrawals are in the range of 40-80% of total annual available blue water. Extremely high baseline water stress is when withdrawals are >80% of availability of blue water.
- Water depletion: The ratio of total water consumption to available renewable water supplies.
- In the WWF Water Risk Filter (indicator 1.1) water depletion risk indicator is classified into five risk levels where a 75% threshold is exceeded on a dry-year basis (Medium risk), seasonal basis (High risk), or annual average basis (Very High risk).
- In the WRI Aqueduct Tool, "Baseline water depletion" is a single scale not encompassing temporal fluctuations.
- Blue water scarcity: The ratio of the blue water footprint to the total blue water availability, considering intra-annual variability. In the WWF Water Risk Filter (indicator 1.3) blue water scarcity risk indicator is classified into 5 risk levels, including where available blue water has been fully consumed (Medium risk), or environmental flow requirements are not met (High to Very High risk).
- Available water remaining (AWARE): Available water remaining in a given basin relative to the world average, after human and aquatic ecosystem demands have been met. In the WWF Water Risk Filter (indicator 1.4) AWARE risk indicator is classified into five risk levels, including where water remaining is within the 3rd quintile (Medium risk), 4th quintile (High risk), or 5th quintile (Very High risk).
Additional information
More about water stress
There is no universally accepted methodology, criteria, or thresholds for classifying an area as water stressed. CDP’s preferred approach to defining water stress is that of the CEO water mandate which goes beyond physical abundance to include whether the water is actually suitable and/or accessible for use (see CEO Water Mandate’s definition of water stress, Corporate Water Disclosure Guidelines, 2014). However, the commonly used tools for assessing geographic areas are limited to physical criteria and datasets.
The two tools listed in the response table for W1.2d allow companies to determine the stress status of the basins where their operations are located in terms of quantity only i.e. water scarcity. The tools are underpinned by some common and some different risk indicators and datasets (see table below). Other tools may use other data sets. Companies must determine which approach is most meaningful for their activities and the water contexts they operate in.
WRI Aqueduct Water Risk Atlas Tool
Risk indicator
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Description
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Baseline water stress = withdrawals as a percentage of available flow
Baseline water depletion = consumption as a percentage of available flow
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A customizable global atlas used to evaluate how water risk (and water stress) may affect operations (at watershed level). The global map can be tailored specifically for nine water-intense industry sectors including Oil & Gas, Agriculture and Chemicals.
Note that the categories of ‘Overall water risk’ are based on a weighted selection of various physical, regulatory and reputational indicators. One of the ‘Physical risk quantity’ indicators is a water stress indicator (‘Baseline water stress’) and and another is a water depletion indicator ('Baseline water depletion'). The Aqueduct interface allows users to easily change the settings so that just these particular indicators are shown. The Baseline water stress and Baseline water depletion indicators are based on a global dataset developed by the World Resources Institute and are also available as risk indicators in the WWF Water Risk Filter.
For CDP disclosure, companies using Aqueduct should consider areas as ‘water stressed’ where baseline water stress equals or exceeds 40%, or baseline water depletion equals or exceeds 50%.
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WWF Water Risk Filter
Risk indicator
|
Description
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Depletion = the ratio of consumptive use to renewable available water
Baseline water stress = withdrawals as a percentage of available flow
Blue water scarcity = the ratio of the blue water footprint to the total blue water availability, considering intra-annual variability
Available water remaining (AWARE) = available water remaining, after human and aquatic ecosystem demands have been met
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As part of the WWF Risk Filter Suite, the WWF Water Risk Filter is a free online tool enabling companies to assess, value, and respond to water risks in their operations and supply chain. More specifically, companies can map and evaluate their (basin) water risk, including water scarcity risk (water stress in terms of quantity only).
One risk category of physical risk is ‘Water Scarcity’. For CDP disclosure in question W1.2d, companies using the WWF Water Risk Filter should consider areas as ‘water stressed’ where the Water Scarcity risk score is equal to/greater than 3 (the risk scores range from 1 to 5).
The Water Scarcity risk score is calculated based on a multi-model approach which integrates the best available global water scarcity risk indicators: Water depletion, Baseline water stress, Blue water scarcity, and Available water remaining (AWARE). In general, higher values indicate larger impact on the local water supply and decreased water availability for downstream users.
- The Water depletion indicator is based on the global dataset developed by Brauman et al. (2016) and is available as the risk indicator 1.1 in the WWF Water Risk Filter.
- The Baseline water stress indicator is based on a global dataset developed by the World Resources Institute and is available as the risk indicator 1.2 in the WWF Water Risk Filter.
- The Blue water scarcity is based on the global dataset developed by Mekonnen and Hoekstra (2016) and is available as risk indicator 1.3 in the WWF Water Risk Filter.
- Available water remaining (AWARE) is based on the global dataset developed by Boulay et al. (2018) and is available as risk indicator 1.4 in the WWF Water Risk Filter.
In addition, the Water Scarcity Risk Category incorporates other aspects that relate to physical water quantity challenges which can exacerbate water scarcity risk: aridity and drought.
As every global water scarcity dataset is based on models using different assumptions and limitations, WWF recommends using the WWF Water Risk Filter risk category Water Scarcity which integrates multiple, reliable, peer-reviewed global datasets for a robust assessment of water scarcity risk at a global scale.
For further information, see WWF’s tutorial on How to use the WWF Water Risk Filter.
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Note about the SDGs and water stress
The UN Water’s definition underpins reporting for SDG 6.4.2. This equates water stress only with volumetric availability: the ratio between total freshwater withdrawn by all major sectors and total renewable freshwater resources, after having taken into account environmental water requirements. Accordingly:
- An area of low level water stress is one where the combined withdrawal by all sectors is marginal in relation to the resources, and has therefore little potential impact on the sustainability of the resources or on the potential competition between users (UNWater - Integrated Monitoring Guide for SDG 6, 2016).
- An area of high level water stress indicates a situation where the combined withdrawal by all sectors represents a substantial share of the total renewable freshwater resources, with potentially larger impacts on the sustainability of the resources and potential situations of conflicts and competition between users (UNWater - Integrated Monitoring Guide for SDG 6, 2016).
Note about water risk/stress/scarcity
Note that water stress and scarcity are just two types of physical risk drivers for water users. Beyond these, there are a variety of other physical pressures related to water risk, such as flooding, drought and infrastructure decay, as well as legal and reputational risks. (Refer to the CEO Water Mandate’s Detailed Definitions for water scarcity, water stress and water risk).
(W-FB1.2e/W-AC1.2e) (W-FB1.2f/W-AC1.2f) (W-FB1.2g/W-AC1.2g)
W-FB1.2e/W-AC1.2e~W-FB1.2g/W-AC1.2gは、食品・飲料・タバコ/農作物セクターでの活動のある企業に向けたものです。これらのセクター特有の質問を表示することを選択しない限り、表示されません。
(W1.2h) 水源別の総取水量をお答えください。
質問の従属性
- 本質問は、W1.2で水に関する以下の側面をモニタリングしていると回答した場合のみ表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
取水源の種類と、取水源別に取水量を報告することを区別することで、このレベルの詳細が重要な可能性があるため、組織の水使用量に関連した潜在的なリスクと影響の理解に寄与します。例えば、取水し過ぎた帯水層から取水することは、海水を取水するよりも現地の水ストレスや企業の水セキュリティに異なる結果をもたらします。きれいな淡水がますます乏しくなりつつあり、このことが大量の水に依存している生産プロセスに影響を及ぼす可能性があります。
水源が非常に制限されている地域では、企業の水消費パターンも他のステークホルダーとの関係に影響を及ぼす可能性があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
水の消費
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
0
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1
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2
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3
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4
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5
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発生源
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事業への関連性(relevance)
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量 (メガリットル/年)*
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前報告年比*
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前報告年と比べての変化/無変化の主な理由*
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説明してください
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淡水の地表水(雨水、湿地帯の水、河川、呼称を含む)
|
選択肢:
|
数値記入欄[
最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
選択肢:
- 会計方法の変更
- 水を大量に利用する技術・プロセスからの撤退
- 施設の閉鎖
- 施設の拡大
- 事業活動の拡大/縮小
- 効率性の向上/低下
- 効率的な水利用ができる技術/プロセスへの投資
- 水使用量の最大削減可能量を既に達成済み
- 合併買収(M&A)
- 不明
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大1,000文字]
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汽水の地表水/海水
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地下水(再生可能)
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地下水(非再生可能)
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随伴水/混入水
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第三者の水源
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回答要請の内容
- 注記:電気事業、金属・鉱業、石炭セクターの質問書に対して回答する企業は、「情報請求内容」セクションの最後にあるセクター別追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この質問では、さまざまな取水源に関して貴社全体からの合計取水量の数字を要求しています。取水源別の取水量についての情報によって、さまざまな取水源に対する自社の依存性、その依存性の傾向、およびさまざまな水源からのリスクによる影響をさらに深く理解できるようにします。会社全体の総量データがない場合、推定値を記入することができ、5番目の列[説明してください]欄で説明をしてください。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、これは貴社の水会計に含める必要があります。例えば、公益事業会社は大量の地表水を使用でき、水質は淡水である必要がないかもしれません。企業は、潜在的に不十分な淡水の地表水水源に依存していないこと、そのため、淡水水源に依存している場合よりもリスクエクスポージャーの可能性は低いことを投資家に証明するために、[淡水ではない地表水/海水]を選択することでこの情報を報告する必要があります。
-
雨水:企業が雨水を管理している(例えば、収集して使用もしくは貯蔵している、洪水の防止を目的とするなど)、または物品の製造やサービスの実施を目的として雨水に依存している場合、水文システムから企業バウンダリ(バウンダリ(境界))内への取水として推算し、開示するよう努力する必要があります。
- 企業は、収集した雨水量および生活排水量を取水量/排水量から除外することを選ぶことができますが、これはその結果水収支に生じる誤差が5%未満になる場合に限ります。
- 雨水を含めることにより、企業が自社の水資源依存およびリスクをよりよく理解するために役立ちます。企業によっては、降雨/雨水量が操業地内での主要な取水源である可能性があります。このような場合、取水および排水にかかる水会計 から雨水を除外してしまうと、操業地の水収支を忠実に反映していないことになります。さらに、それ以外の現地の淡水源の代わりに雨水を使用することにより、与える影響が低減されている可能性があります。
-
石油・天然ガスセクターのみ:地下水 - 地下水取水量の一部として(再生可能または非再生可能水源からの)、企業は帯水層(利用されている層以外の)からのすべての取水量を含める必要があります。これらの取水量は、坑井圧を保持するための注入、水圧破砕用水の一部として使用する場合を含め、あらゆる用途を意図している可能性があります。
取水源(0列目)
-
淡水の地表水:この開示の目的のために、汽水よりも水質が良い(すなわち、10,000mg/L未満のTDS)地表水水源のすべてを含める必要があります。
関連性(1列目)
- [関連する] 当該水源を使用している、使用したことがある、または使用予定である、あるいは、この報告年の取水量がゼロである場合。
- [関連するが量は不明] 当該水源を使用している、使用したことがある、または今後使用予定であるが、今年の量は不明で、推定できない場合。その結果、2番目、3番目、4列目は無効にされ、5列目[説明してください]に詳細説明を記入する必要があります。
- [関連性がない] 当該水源から取水していない場合。その結果、2番目、3番目、4列目は無効になります。5番目の列[説明してください]に説明を詳細に記入してください。
量(メガリットル/年)(2列目)
- 量は年あたりのメガリットル(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000m3)で報告してください。報告年とは、設問W0.2の回答で示した期間のことを指します。
- 現在の報告年の量的なデータがない場合、推算値を記入し、その理由を5番目の列で説明できます。
- データがない場合と区別して、量がゼロであることを報告するためにのみ、[0]を入力してください。
- 取水量をゼロと報告する場合、5番目の列に説明を記入してください。貴社の取水量を「ゼロ」と報告する必要があるかどうかを決める前に、CDPの取水の定義を参照してください。
前報告年との比較(3番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため) であると言えます。
- CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての自社固有の説明を、各水源に関して5番目の列に記入してください。
- データが以前に報告されたものではなく、収集されたものである場合、前年と比較した値を示すか、[今回が測定初年度です]を選択してください。いずれの場合も、[説明してください]欄に報告する情報に関する詳細を入力してください。
前報告年と比べての変化/無変化の主な理由(4列目)
- 前報告年との比較で最も重大な理由を選択してください。
-
[水使用量の最大削減可能量を既に達成済み]とは、節水上限に達した状況を指します。たとえば、クローズドループの水の再利用システムが導入されており、それ以上の節水が実現できない場合などを指します。
説明してください(5番目の列)
- CDPデータ利用者が企業の水使用量を理解できるよう、貴社固有の背景情報を含め、[事業への関連性](1列目)および[前報告年との変化/無変化の主な理由](4列目)の選択について説明する必要があります。
- 各水源の量が推定値か、モデル化されたものか、あるいは直接測定からの引用かを報告してください。推定またはモデル化が使用された場合、推定またはモデル化方法を報告してください。
- 関連する水源に関して量がゼロであることを説明してください。例えば「この水源から取水することもあるが、報告年については取水量ゼロだった」。
- 前報告年と比較した量の変化が「大幅に多い」または「大幅に少ない」と判断するのに使用した閾値を明記してください。
- もし把握していれば、
これらの量の予測将来傾向を示してください
(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上でなければならないことにご注意ください)。
- 「淡水の地表水」(1番目の列)に関して、どの水源が当てはまるか(雨水、湿地帯からの水、河川、および湖水)を示すことが重要です。それらの水源がモニタリングされているのかどうか、そして各水源の取水量が増加しているのか、減少しているのかを知っているのかも示します。もし雨水を使用・管理していて、量が貴社の水収支の5%以上である場合は、貯水・処理されているか、そしてそれを使用することの利益と影響を説明してください。
- 「第三者の水源」(6列目)に関して、可能であれば、第三者が都市水道供給業者であるか、あるいは別の種類の第三者組織かを述べてください。これは、第三者が水ストレス地域に所在していることが分かっている場合に特に重要です。
Explanation of terms
- Brackish surface water/seawater: Surface water in which the concentration of salts is high and far exceeds normally acceptable standards for municipal, domestic or irrigation use (at least higher than 10,000 mg/l TDS). Seawater has a typical concentration of salts above 35,000 mg/l TDS.
- Fresh surface water, including rainwater, water from wetlands, rivers and lakes: Water that is naturally occurring water on the Earth's surface in ice sheets, ice caps, glaciers, icebergs, bogs, ponds, lakes, rivers and streams, and has a low concentration of dissolved solids.
For the purposes of reporting water accounting data to CDP, this surface water source includes water of a quality generally acceptable for, or requiring minimal treatment to be acceptable for, domestic, municipal or agricultural uses (at least <10,000 mg/l TDS, though a range of additional quality properties may also be considered). ‘High quality’ fresh water sources considered acceptable for potable use are typically characterized as having concentrations of dissolved solids less than 1,000 mg/l.
- Groundwater (non-renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Non-renewable groundwater has a negligible rate of natural recharge on the human time-scale (more than 50 years), and is generally located at deeper depths than renewable groundwater. This is sometimes referred to as “fossil” water.
- Groundwater (renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Renewable groundwater sources can be replenished within 50 years and are usually located at shallow depths.
- Produced water: Water which enters the organization’s boundary as a result of the extraction, processing, or use of any raw material, so that it must be managed by the organization. When reporting to CDP, this water should not be counted as recycled water when put to use within a single cycle of a business process. Examples of produced water include moisture derived from vegetation such as in sugar cane crushing and the water content in crude oil (note that companies with oil and gas activities should refer to CDP’s sector specific guidance for this water aspect).
- Produced water (Oil & gas sector only): Water that is brought to the surface during the production of hydrocarbons including formation water, flow-back water and condensation water (adapted from IPIECA's “Oil and gas industry guidance on voluntary sustainability reporting", 4th edition, 2020).
- Third party sources: This includes water provided by municipal water suppliers, public or private utilities, and wastewater from any other organization.
- Water withdrawal: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization from all sources for any use over the course of the reporting period.
(W1.2i) 放流先別の総排水量をお答えください。
質問の従属性
- 本質問は、W1.2で水に関する以下の側面をモニタリングしていると回答した場合のみ表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
特定の放流先に排水される水の量を報告することは、組織の排水量に関連する具体的なリスクと影響の理解に寄与します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
0
|
1
|
2
|
3
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4
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5
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放流先
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事業への関連性(relevance)
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量 (メガリットル/年)* |
前報告年比* |
前報告年と比べての変化/無変化の主な理由* |
説明してください
|
淡水の地表水
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選択肢:
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
選択肢:
- 会計方法の変更
- 水を大量に利用する技術・プロセスからの撤退
- 施設の閉鎖
- 施設の拡大
- 事業活動の拡大/縮小
- 効率性の向上/低下
- 効率的な水利用ができる技術/プロセスへの投資
- 水使用量の最大削減可能量を既に達成済み
- 合併買収(M&A)
- 不明
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大1,000文字]
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汽水の地表水/海水
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地下水
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第三者の放流先
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回答要請の内容
- 注記:電気事業、金属・鉱業、石炭セクターの質問書に対して回答する企業は、「情報請求内容」セクションの最後にあるセクター別追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- 本質問では、貴社全体にわたる排水量の合計量を求めます。会社全体の総量データがない場合は、推定値を記入し、5番目の列[説明してください]に説明を示してください。
-
ゼロ排水認可:貴社がゼロ排水の認可を得ている場合、この認可の範囲外に存在する、またCDPの排水の定義には該当する可能性のある排水を考慮するようにしてください。
-
雨水:操業地/施設バウンダリ(境界)内で得られる雨水/流出水は、専用の放流先を通じて水環境に戻る場合は産出量または排水量として計数することもできます。<例>排水穴/濾過池を通じた河川または地下水。水収支の誤差が5%を超える場合を除いて、排水量算定から収集した雨水を除くことを選択してください。
- 鉱業業界において、降雨/雨水量が操業地内の主要な取水源である可能性があり、その操業地の水収支を真に反映することにならないことをご注意ください。本セクターの企業 (および関連性のある他企業) は、操業地のバウンダリ(境界)に流れ込んだ後に放出される雨水/流出水を報告するとともに、これについて5番目の列で説明する必要があります。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、これを貴社の水会計に含める必要があります。
-
生活排水源:生活排水は、排水とは見なされません。しかし、廃水が家庭内の地表水に由来するものの、セクターの事業活動から主に生み出されている場合(例として、医療住居用地所)、水収支で5%を超える誤差を生じる場合は報告する必要があります。
-
帯水層への還元:帯水層への還元は地下水への放出とみなしてください。
-
排水穴:排水穴を通じて地下水源に戻る水は排水と見なす必要があります。
-
地下水(石油・天然ガスセクターのみ):石油産出では、二次および三次採収作業の一部として、(さまざまな生成源による)水性液を使用して圧力の維持、炭酸水素の除去、生産井方向への移動を行います。CDPの情報開示では、このような水量を地下水域への排水として報告しなければなりません。これは、比較可能性の実現と正確な水収支の算出を目的としています。
関連性(1列目)
- [関連する] 当該水源を現在使用、過去に使用、または今後使用予定ありという場合。本報告年の放出量がゼロであってもかまいません。
- [関連するが量は不明] 当該水源を現在使用、過去に使用、または今後使用予定だが、本報告年の量は不明である場合。その結果、2番目、3番目、4列目は無効になります。5番目の列[説明してください]に詳しい説明を記入する必要があります。
- [関連性なし] 自社が放流先に排水していない場合、こちらを選択ください。その結果、2番目、3番目、4列目は無効になります。5番目の列[説明してください]に詳しい説明を記入する必要があります。
量(メガリットル/年)(2列目)
- 量は年あたりのメガリットル(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000m3)で報告してください。報告年とは、設問W0.2の回答で示した期間のことを指します。
- 現在の報告年の量的なデータがない場合、推算値を記入し、その理由を5番目の列で説明できます。
- データがない場合と区別して、量がゼロであることを報告するためにのみ[0]を入力していただくことをご留意ください。
- 排水量をゼロと報告する場合は、その説明を5番目の列に記入します。
- 貴社の排水を「ゼロ」として報告する必要があるかどうかを決める前に、CDPの排水の定義をご参照ください。例えば、閉鎖された水路、あるいは液体排出物がゼロの複合施設が稼働中、または加工/生産中の操業によってすべての水が再利用されるため、施設が水を排出しない場合であれば、「ゼロ」となる可能性があります。
前報告年との比較(3番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため) であると言えます。
- CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての自社固有の説明を、放流先別に5番目の列に記入してください。
- データが以前に報告されたものではなく、収集されたものである場合、前年と比較した値を示すか、[今回が測定初年度です]を選択してください。いずれの場合も、[説明してください]欄に報告する情報に関する詳細を入力してください。
前報告年と比べての変化/無変化の主な理由(4列目)
- 前報告年との比較で最も重大な理由を選択してください。
-
[水使用量の最大削減可能量を既に達成済み]とは、節水上限に達した状況を指します。たとえば、クローズドループの水の再利用システムが導入されており、それ以上の節水が実現できない場合などを指します。
説明してください(5番目の列)
- CDPデータ利用者が企業の水使用量を理解できるよう、会社固有の背景情報を含め、[事業への関連性](1列目)および[前報告年との変化/無変化の主な理由](4列目)の選択について説明する必要があります。
- 各放流先の量が推定値か、モデル化されたものか、あるいは直接測定からの引用かを報告します。推定またはモデル化が使用された場合、推定またはモデル化方法を報告してください。
- 回答の信頼性をデータ利用者に示すため、関連放流先の量がゼロであることを説明してください。例えば、完全に閉回路の冷却システムが導入された場合など。操業地の貯留能力を超えた排水は報告することを忘れないでください。例として、個別の排水として過度の降雨。
- 前報告年と比較した量の変化が「大幅に多い」または「大幅に少ない」と判断するのに使用した閾値を明記してください。
- もし把握していれば、
これらの量の予測将来傾向を示してください
(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上でなければならないことにご注意ください)。
- 「第三者放流先」への排水については、将来の使用を目的とした他企業への水も含めているかどうかを明記してください。
Explanation of terms
- Brackish surface water/seawater: Surface water in which the concentration of salts is high and far exceeds normally acceptable standards for municipal, domestic or irrigation use (at least higher than 10,000 mg/l TDS). Seawater has a typical concentration of salts above 35,000 mg/l TDS.
- Fresh surface water, including wetlands, rivers and lakes: Water that is naturally occurring water on the Earth's surface and has a low concentration of dissolved solids.
- Groundwater: Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Discharge to groundwater, by human activity or natural activity, refers to a destination beneath the soil surface, such as a water bearing layer of rock (aquifer). Examples of discharges to groundwater include disposal of sewage, trade effluent and surface water run-off from urban areas, through such methods as spreading basins, soakaways, swales or injection wells.
- Third-party destinations: This includes municipal wastewater plants, public or private utilities, and other organizations involved in the transport, treatment, disposal or further use of wastewater.
- Note that to qualify as a third-party destination, “other organizations” using your wastewater must be outside your reporting boundary given in question W0.5.
- Any of your wastewater that has been treated on your own site should be reported as discharge according to its ultimate destination (for example, to groundwater), as this is where any potential risks for the company lie.
- Water discharge: The sum of effluents and other water leaving the boundaries of the organization and released to surface water, groundwater, or third parties over the course of the reporting period (adapted from GRI Standard 306-1, 2016). This includes all water leaving the company boundary, whether it is:
- considered used or unused;
- released through a defined discharge point (point source discharge);
- released over land in a dispersed or undefined manner (non-point source discharge);
- wastewater removed from the organization via truck.
Companies may choose to exclude collected rainwater and domestic sewage from their water discharge volume unless this would result in an error in their water balance of more than 5%.
Water discharge can be authorized (in accordance with discharge consent) or unauthorized (if discharge consent is exceeded).
(W1.2j) 貴社の直接操業内で、貴社が排水を処理する最高レベルを示してください。
質問の従属性
- 本質問は、W1.2で水に関する以下の側面をモニタリングしていると回答した場合のみ表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
処理のレベルに関して報告することで、企業がその排水量をモニタリングしていて、その活動が水質に影響を及ぼす程度を理解できることを示します。
汚染は事業リスクの要因であり、公衆衛生、食料の安全保障、経済的弾力性のほか、淡水の生物多様性の低下原因に対する潜在的脅威です。そのため、排水の処理は極めて重要であり、これに関する透明性は投資家、顧客、およびその他のデータ利用者がリスクと機会を評価するのを支援します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
GRI
Standard 303-4:排水(2.4.2条)
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
0
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1
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2
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3
|
4
|
5
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6
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直接操業内での処理の最高レベル
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排水する処理レベルの事業への関連性
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量 (メガリットル/年)*
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処理済み量の前報告年比*
|
前報告年と比べての変化/無変化の主な理由*
|
この量が適用される操業地/施設/事業の割合(%)*
|
説明してください
|
三次処理(高度処理)
|
選択肢:
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数値記入欄[
最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
選択肢:
- 会計方法の変更
- 水を大量に利用する技術・プロセスからの撤退
- 施設の閉鎖
- 施設の拡大
- 事業活動の拡大/縮小
- 効率性の向上/低下
- 効率的な水利用ができる技術/プロセスへの投資
- 水使用量の最大削減可能量を既に達成済み
- 合併買収(M&A)
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- モニタリングしなかった
- 1%未満
- 1~10
- 11-20
- 21-30
- 31-40
- 41-50
- 51-60
- 61-70
- 71-80
- 81-90
- 91-99
- 100%
- 不明
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文章入力欄[最大2,000文字]
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二次処理
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一次処理のみ
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未処理のまま自然環境に排水
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未処理のまま第三者に排水
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その他
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回答要請の内容
全般
- この設問では、貴社の直接操業全体にわたって合計された処理別の排水量の数値を尋ねます。会社全体の総量データがない場合、推定値を記入し、6列目[説明してください]に示すことができます。W1.2bで開示した総排水量の100%を説明する必要があります。
直接操業内での処理の最高レベル(0列目)
- これは、排水場所の水に対して貴社によって利用される処理のレベルのことを指します。水が複数のレベルに処理された場合、最高レベルの処理関してのみ、行で量を報告します。例えば、W1.2bで報告した総排水量が10,000メガリットルで、このうちの9,000メガリットルは一次、二次、三次のレベルに処理されるが、残り1,000メガリットルは一次レベルだけに処理される場合:
- 9,000メガリットルを[三次処理]の行に報告し、
- 0メガリットルを[二次処理]の行に報告し、そして、
- 1,000メガリットルを[一次処理]の行に報告する必要があります。
-
未処理で自然環境に排水:この行は、処理せずに貴社のバウンダリ(境界)から第三者以外の放流先に排水する水量についてのものです。
-
未処理で第三者へ排水:この行は、貴社バウンダリ(境界)から、排水を処理できる第三者に排水する水量についてのものです。
-
その他の処理:特定の処理技術を用いて水を処理している場合、この行にその量を開示し、6列目[説明してください]に詳細をご記載ください。例えば、組織が管理し、排水を処理するよう設計された人工湿地などの自然を基盤とした解決策(NbS)など、使用した各技術と処理量の説明の記載等。
排水する処理レベルの事業への関連性(1列目)
- [関連する] この処理レベルが事業活動や排水の性質に関連している場合はこちらを選択してください(回答報告年度において、これが最高レベルの処理ではなく量がゼロと報告されている場合であっても同様)。
- [関連するが量は不明] 貴社がこのレベルに排水を処理するために使用する、使用したことがある、または使用する予定があるが、今年の量は不明で、推定できない場合。2列目、3列目、4列目、および5列目は表示されず、6列目[説明してください]に詳細説明を記入する必要があります。
- [関連なし] このレベルの処理が貴社の事業活動や貴社が排水する性質に対して関連性がない場合のみこちらを選択してください。2列目、3列目、4列目および5列目は表示されません。ここでの貴社の選択内容は、貴社の利用、事業への関連性、処理のその他のレベルの影響を受けてはいけません。1列目での貴社の選択内容について、6列目に詳細説明を記入する必要があります。
量(メガリットル/年)(2列目)
- 量は年あたりのメガリットル(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000m3)で報告してください。報告年とは、設問W0.2の回答で示した期間のことを指します。
- 現在の報告年の量的なデータがない場合、推算値を記入し、その理由を6番目の列[説明してください]で説明できます。
- データがない場合と区別するため、量がゼロであることを報告するためにのみ、[0]を入力することにご留意ください。
- 1つのレベルの処理に対して排水量ゼロと報告する場合は、6番目の列にその説明を記入します。貴社の排水を「ゼロ」として報告する必要があるかどうかを決める前に、CDPの排水の定義をご参照ください。
処理済み排水量の前報告年比(3列目)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界から情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難(比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため)であると言えます。
- CDPでは、この質問への回答として報告するデータが比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を毎年一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての会社固有の説明を、6番目の列[説明してください]に記入してください。
- データが以前に報告されたものではなく、収集されたものである場合、前年と比較した値を示すか、[今回が測定初年度です]を選択してください。いずれの場合も、[説明してください]欄に報告する情報に関する詳細を入力してください。
前報告年と比べての変化/無変化の主な理由(4列目)
- 前報告年との比較で最も重大な理由を選択してください。
-
[水使用量の最大削減可能量を既に達成済み]とは、節水上限に達した状況を指します。たとえば、クローズドループの水の再利用システムが導入されており、それ以上の節水が実現できない場合などを指します。
この量が適用される操業地/施設/事業の割合(%)(5番目の列)
- 2列目[量]で報告した量が占める貴社の施設の割合を選択するか、これが不明であるかを示してください。たとえば、その操業全体にわたって100施設を所有し、2列目に記入した水量をその施設の45%(45施設)で処理する企業は、その行に対する5列目で[41~50]を選択することになるでしょう。
説明してください(6番目の列)
- 貴社の排水に適用される処理のレベルに関する根拠を記入しください。具体的な事業活動と関連する有害な廃棄物の種類、適用される規制基準または自主基準を手短に参照してください。
- もし把握していれば、これらの量の予測将来傾向を示します(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上になることにご注意ください)。
-
前報告年と比較した量の変化が「大幅に多い」または「大幅に少ない」と判断するのに使用した閾値を明記してください。
- CDPデータ利用者が企業の水使用量を理解できるよう、会社固有の背景情報を含め、[事業への関連性](1列目)および[前報告年との変化/無変化の主な理由](4列目)の選択について説明する必要があります。
-
第三者放流先に排水されると示した場合、第三者が利用する最高レベルの処理を示すか、不明に場合は不明と示します。
-
処理のレベルが[関連性がない]または[関連するが量は不明]であると示した場合、ここに理由を記入します。
Explanation of terms
- Primary treatment: Primary treatment involves the physical removal of suspended solids and floating material, typically by sedimentation. A preliminary treatment may often be applied involving the physical removal of large debris, large particles, oils, and grease, typically through screens and grit chambers.
- Secondary treatment: Secondary treatment involves the degradation of organic matter and reduction of solids through biological treatment. The removal of nutrients (nitrogen and/or phosphorus) can also be achieved at this level of treatment using a combination of chemical and biological treatments. Secondary treatment follows primary treatment.
- Tertiary treatment: Tertiary treatment involves the additional treatment needed to remove suspended, colloidal and dissolved constituents (nutrients, heavy metals, inorganic and other contaminants) remaining after secondary treatment through a number of processes including granular media filtration, biological nitrification-denitrification, biological phosphorus removal, chlorination, etc. Tertiary treatment follows secondary treatment.
Example Response
Note that the responses for each row reflect examples from different companies to demonstrate the relevance of different treatment levels to several business types.
0
|
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
Highest level of treatment within direct operations
|
Relevance of treatment level to discharge
|
Volume (megalitres/year)
|
Comparison of treated volume with previous reporting year
|
Primary reason for comparison with previous reporting year
|
% of your sites/facilities/operations this volume applies to
|
Tertiary treatment
|
Relevant
|
29500.0
|
About the same
|
Increase/decrease in efficiency
|
100%
|
Secondary treatment
|
Relevant
|
11151.0
|
About the same
|
Increase/decrease in business activity
|
100%
|
Primary treatment only
|
Relevant
|
32175.0
|
About the same
|
Facility closure
|
11-20
|
Discharge to the natural environment without treatment
|
Not relevant
|
Question not applicable
|
Question not applicable
|
Question not applicable
|
Question not applicable
|
Discharge to a third party without treatment
|
Relevant
|
25277.0
|
Lower
|
Increase/decrease in business activity
|
71-80
|
Other
|
Relevant
|
5286.0
|
About the same
|
Other, please specify: slight increase in total precipitation
|
Less than 1%
|
0
|
6
|
Highest level of treatment within direct operations
|
Please explain
|
Tertiary treatment
|
Relevant: At all our plants, we treat discharge to remove nitrogen and phosphorus, along with other dissolved inorganic substances through coagulation, sedimentation, activated carbon adsorption and ion exchange methods. Tertiary treatment was applied to 100% of our total discharges this reporting year. All discharge volumes were subject to strict water quality controls before being released to receiving water bodies.
Change in volume: 29,980 megalitres were treated to tertiary level in the previous year and 29,500 megalitres were treated to tertiary level this year. Therefore, the volume has decreased by 480 megalitres (equivalent to a decrease of 1.6%). This decrease is due to reduced quantities of domestic water use in some of our plants after implementing efficiency measures.
Our definition for change: Much higher: >+10%, Higher: >+5%, About the same: <+/-5%, Lower: >-5%, Much lower: >-10%.
Anticipated future trend: Discharge volumes treated to tertiary level are expected to remain the same in the upcoming years as no significant alterations are being planned for the production processes.
|
Secondary treatment
|
Relevant: All discharge volumes were treated to secondary level this year. Discharge containing organic compounds is generated at our facilities that clean and process natural rubber. We monitor water discharge quality (e.g., pH, BOD, COD, SS, harmful substances, etc.) based on applicable regulations by continuous real time monitoring or third-party sampling analysis at all of our facilities (mostly on a monthly basis). Our facilities have implemented water effluent standards that meet or tighten applicable government standards.
Change in volume: There has been a 69 megaliter increase in this volume from the previous year (equivalent to an increase of 0.62%). The discharge volume treated to secondary level last reporting year was 11,082 megaliters, and for the current reporting year it was 11,151 megaliters. This was due to a slight increase in production, resulting in higher water withdrawals.
Our definition for change: Much higher: >+10%, Higher: >+5%, About the same: <+/-5%, Lower: >-5%, Much lower: >-10%.
Anticipated future trend: It is expected that the volume of discharge (and the volume treated to a secondary treatment level) will increase slightly in the next few years due to increases in production, relating to COVID-19 recovery.
|
Primary treatment only
|
Relevant: 15% of the company’s discharge is pre-treated to primary level before discharge to local treatment facilities under municipal discharge permits. Primary treatment of manufacturing and R&D discharge varies depending on the characteristics of the sub-operation's discharge, and may include pH adjustment, flocculation, sedimentation and filtration.
Change in volume: This treatment accounted for 15% of total discharges this year, a decrease of 2% from last year given one of our plants idled and later sold.
Our definition for change: About the same: <4%, Lower/Higher: <8%, Much lower/higher >8%. This threshold is also used for the future trend.
Anticipated future trend: Given that our company has a target to reduce process water use / tonne by 30% between 2020 and 2030, it is expected that the discharge volumes requiring treatment will slightly decrease due to more efficient water use.
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Discharge to the natural environment without treatment
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Not relevant: In all our plants, discharge is not released to the natural environment without treatment. Water volumes are discharged either after on-site treatment/purification or after treatment by a third party.
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Discharge to a third party without treatment
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Relevant: In our sites, water is primarily used for cooling molds. In addition, water is used for drinking water and sanitation/hygiene services. These volumes are discharged to a third party without treatment.
Change in volume: The discharge volume (25,277 megaliters) in the reporting year is slightly lower than the previous year (26,350 megaliters) due to the COVID-19 crisis which resulted in lower production.
Our definition for change: Much higher: >+10%, Higher: >+5%, About the same: <+/-5%, Lower: >-5%, Much lower: >-10%.
Anticipated future trend: The discharge volume is expected to increase due to post COVID-19 market expectations (growth).
Treatment applied by third party: The third party (municipal sewage treatment plant) applies a conventional secondary treatment, and the treatment plant publicly states compliance with local water regulations.
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Other
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Relevant: Some of our sites treat high-quality surface runoff volumes (predominantly stormwater) utilizing natural filtration zones such as wetlands, rather than processing through a wastewater treatment plant. Monitoring of these discharges for potential pollutants occurs.
Change in volume: The discharge volume (5,286 megaliters) in the reporting year increased by about 3% from the previous year (5,120 megaliters) due to a slight increase in total precipitation over the reporting year.
Our definition for change: About the same is within +/- <5%, Lower or Higher +/- 5% to 9%, and Much lower or Much higher +/- >10%.
Anticipated future trend: This volume depends largely on precipitation and other weather patterns. The volume may be larger or smaller depending on the amount of precipitation received and the resulting stormwater runoff.
|
(W1.2k) 報告年における硝酸塩、リン酸塩、殺虫剤、およびその他の優先有害物質の水域への貴社の排出量について具体的にお答えください。
質問の従属性
- この質問は、W1.2で水に関する以下の側面をモニタリングしていると回答した場合のみ表示されます。
- 排水の質 - 水への排出(硝酸塩、リン酸塩、殺虫剤、その他の優先有害物質)
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問により、回答企業は優先物質の水への排出量を示すことができ、硝酸塩、リン酸塩、殺虫剤、およびその他の優先物質の使用を理解、管理、削減するのに役立てることができます。
野心企業は、栄養素、リン酸塩、殺虫剤、およびその他の優先物質による汚染から水域を保護するために、水域への排出をモニタリングし、削減します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
|
2
|
3
|
4
|
報告年の水域への排出量(メートルトン)
|
含まれる物質のカテゴリー
|
含まれる特定物質のリスト*
|
説明してください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- 硝酸塩
- リン酸塩
- 殺虫剤
- EU水枠組み指令で特定される優先有害物質
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- 会社の直接操業による水域への排出データのみ報告する必要があります。
報告年の水域への排出量(メートルトン)(1列目)
- 報告年の水域への総排出量を入力してください。
- 水域への排出量はメートルトン(1メートルトン=1,000キログラム)で報告してください。報告年とは、質問W0.2の回答で示した期間のことを指します。
- ゼロを記入すると、測定を行った結果、測定値がゼロであったことを意味します。データが無い場合、ゼロと記入してはいけません。
含まれる物質のカテゴリー(2列目)
- 1列目の計算に含まれるすべての物質を選択してください。
- [EU水枠組み指令(WFD)で特定される優先有害物質]に関してはこちらのリストをご覧ください。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
- 水域への排出に、EU水枠組み指令の優先有害物質に掲載される殺虫剤が含まれている場合は、[殺虫剤]と「EU水枠組み指令(WFD)で特定される優先有害物質」の両方を選択してください。
含まれる特定物質のリスト(3列目)
- 2列目で[EU水枠組み指令(WFD)で特定される優先有害物質]が選択されている場合にのみこの列が表示されます。
- 貴社の計算に含まれている[EU水枠組み指令(WFD)で特定される優先有害物質]内の物質をすべてリストしてください。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
説明してください(4番目の列)
- これらの汚染物質を排出している事業部門およびその理由を簡単に説明してください。
- 水域への排出が、脆弱な地域社会付近や水ストレス地域内で行われているか、およびこれらの汚染物質を削減または管理する計画があるかどうかを明記してください(汚染物質管理計画の詳細は、W3.1aに記載してください)。
- この欄を使い、その他の背景情報(影響を受ける地域についての説明など)を記載することもできます。
Explanation of terms
- Emissions to water: This metric tracks the mass of any solid, liquid or gaseous pollutants or contaminants, such as nitrates and pesticides, released to bodies of water by your organization in the reporting year.
- List of priority substances under the EU Water Framework Directive: means the list of priority substances in the field of water policy in Annex X of the Directive 2013/39/EU of the European Parliament and of the Council of August 2013. The review of the priority substances list has been supported by an extensive consultation with experts from the Commission services, Member States, stakeholders and the Scientific Committee on Health and Environmental Risks. Other relevant Community legislation or relevant international agreements were also considered.
水集約度
(W1.3) 貴社の総取水効率の数値を記入してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
取水効率評価基準によって、企業はその売り上げの水依存性を追跡するほか、水利用を基準に従って評価できるようになります。水効率性を認識することで、経費削減、ブランド価値向上、および製品またはサービスの技術革新を推進できます。
この測定基準により、データ利用者が水を確保した未来に向けた企業の移行追跡することを支援します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
売上
|
総取水量(メガリットル)
|
総取水量効率
|
予測される将来の傾向
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
[自動計算されます]
|
文章入力欄[最大500文字]
|
回答要請の内容
全般
- この評価基準はSDG指標6.4.1 - 水利用
効率を参考にしています。
売上(1列目)
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
- 質問W0.2で開示した報告対象期間中の、貴社の収益を数値で記入してください。
- この数値は、貴社財務諸表で公表されるとおりの「売上」です(「取引高」または「売上高」と呼ばれることもあります)。国際会計報告基準に従い、これは控除が行われて(例えば、売上返品、引当金、値引きに関するなど)法人の経常的活動の過程において生じる収入の流れになるでしょう。この数値は、事業の収益創出能力を評価するために投資家によって一般的に使用されます。
総取水量(メガリットル)(2列目)
- この数値は、W1.2bの1行目(総取水量)、2列目(量)で報告したものと同じ量である必要があります。(1メガリットル = 1,000 m3または100万リットル)
総取水量効率(3列目)
- これは、1列目(売り上げ)と2列目(総取水量)の比率の自動計算される値です。
予測される将来の傾向(4列目)
- もし把握していれば、この値の予測される将来的な傾向を示してください(将来的な傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
Explanation of terms
- Revenue: Income arising in the course of an entity's ordinary activities (less discounts, allowances and returns) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard).
- Water withdrawal: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization from all sources for any use over the course of the reporting period.
- Water withdrawal efficiency: A measure of economic value produced from water withdrawals. For CDP disclosure, this is calculated as revenue per total water withdrawal volume in the reporting period (informed by SDG indicator 6.4.1).
Additional information
'Revenue’ in this calculation for water withdrawal efficiency refers to income arising in the course of an entity's ordinary activities (less discounts, allowances and returns) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit. This marks a departure from SDG 6.4.1 and the United Nations Conference on Trade and Development’s guidance for corporate reporting against the SDG efficiency indicator, which asks for Net Value Added – or revenue after deducting costs. This difference is to align with the definition of revenue across CDP’s questionnaires, based on the International Financial Reporting Standard.
有害物質
(W1.4) 規制当局により有害と分類される物質を含んだ貴社製品はありますか。
質問の従属性
W1.4への回答により、次の質問が決まります。W1.4への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
すべてのセクターにおいて有害物質の使用を追跡・排除することは、水域の水質、ひいては人間と生態系への影響を保護する上で極めて重要です。製品に含まれる有害物質を追跡することで、企業はこれらの物質の使用を段階的に廃止するために体系的に取り組むことができます。
野心企業は、有害物質の使用状況を追跡し、自社製品での有害物質の調達/使用から移行します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
ゴール 12:責任ある消費と生産
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
有害物質へのエクスポージャー
回答選択肢
以下の表を記入してください:
1
|
2
|
製品が有害物質を含む
|
コメント
|
選択肢:
|
文章記入欄[1,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- [はい]を選択した場合、その製品で調達/使用されている有害物質についての詳細を尋ねる質問が表示されます。
コメント(2番目の列) (任意)
- CDPデータ利用者が選択内容を理解するのに役立つ情報をこの列に記載することができます。たとえば、次の項目を説明することが可能です:
- [いいえ]を選択した場合、貴社製品に有害物質が含まれていないと判断した根拠。
- [不明]を選択した場合、これを評価するための今後の予定。
Explanation of terms
- Hazardous substances: Compounds exhibiting intrinsically negative properties such as being persistent, bioaccumulative and toxic (PBT), very persistent and very bioaccumulative (vPvB), carcinogenic, mutagenic and toxic for reproduction (CMR), or endocrine disruptors (ED) (ZDHC, 2022).
(W1.4a) 規制当局により有害と分類される物質を含んだ貴社製品が売上に占める割合を教えてください。
質問の従属性
- W1.4で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問では、有害物質に起因するリスクからの人の健康および環境の保護強化を目的として、貴社が製品中の有害物質をモニタリングしているかどうかについてお尋ねします。
野心企業は、有害物質の使用状況を追跡し、自社製品での有害物質の調達/使用から移行します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
ゴール 12:責任ある消費と生産
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
有害物質へのエクスポージャー
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1
|
2
|
3
|
規制当局による有害物質指定
|
このリストにある物質を含んだ製品が売上に占める割合
|
説明してください
|
選択肢:
- EU REACH規則の附属書XVII
- Candidate List of Substances of Very High Concern for Authorisation above 0.1% by weight(EU規制)
- EU残留性有機汚染物質(POPs)規制
- UK REACH規則附属書XIV
- Candidate List of Substances of Very High Concern(英国規制)
- Federal Water Pollution Control Act / Clean Water Act (米国規制)
- 水質汚濁防止法 (日本規制)
- Guidelines for Controlling the Use of Key Chemical Substances in Consumer Products(中国規制)
- Brazilian Regulatory Standards
- Official Mexican Standards (NOMs) / National Inventory of Chemical Substances
- 物質リスト(カナダ環境保護法)
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 不明
- 10%未満
- 10~20
- 21-40
- 41-60
- 61-80
- 80%超
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問は、企業の製品ポートフォリオ全体を対象としており、規制物質または高懸念物質(SVHC)を含む可能性のある製品に限定されません。
- 貴社と関連する規制が複数ある場合は、規制ごとに行を追加することができます。
- 一部の物質は管轄地域が保有する複数のリストで掲載されていることに留意してください。
規制当局による有害物質指定(1列目)
- 貴社で使用されている物質を対象としている規制を選択してください。
- 貴社で使用されている物質が複数の規制で危険物として分類されている場合、業務が行われている場所に適用される規制と、収益にもたらす割合を報告できる製品に含まれる物質を対象としている規制を選択してください。
- 複数のリストがある規制に有害物質として分類されている物質が製品に含まれている場合は、[説明してください] 列に、該当するリストを明記してください。
このリストに掲載される物質を含んだ製品が収益に占める割合(2列目)
- 1列目で選択した規制ごとに最も当てはまるパーセンテージを選択してください。
- 収益とは、貴社が販売した製品と関連するものを指します。
説明してください(3番目の列)
- この列を使って、1列目に含まれなかった規制リストを明記することができます。
- 会社固有の背景情報を含め、製品に有害物質が含まれる理由を簡単に説明してください。
- 有害物質に関連する収益の割合を減らせる可能性の有無を明記してください。たとえば、製品に含まれる有害物質の代わりに有害性の少ない物質を使用可能、などです。
Explanation of terms
- Revenue: Income arising in the course of an entity's ordinary activities (less discounts, allowances and returns) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard).
バリューチェーンエンゲージメント
(W1.5) 水関連問題に対し、貴社のバリューチェーンと協働していますか。
質問の従属性
- W1.5への回答により、次の質問が決まります。W1.5への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されることがありますのでご留意ください。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。依存性の質問であるか否かについては、各質問のガイダンスに示しています。
昨年からの変更点
質問の修正: 質問の従属性の修正(2022 W1.4)
根拠
水関連問題に関するバリューチェーン・パートナーとのエンゲージメントは、これらの関係性と関連して現在と将来のリスクと機会を理解することを希望している企業にとって必要不可欠です。
水関連のサプライヤー要件や、製品ユーザーとのウォータースチュワードシップのための革新的なパートナーシップなど、推進要因、メリット、エンゲージメントは多岐にわたります。
貴社が水関連の問題でバリューチェーンと協働していない場合、いずれの方法でもエンゲージメントをしていない理由と、今後行う予定をCDPデータ利用者がわかるように明記してください。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
CEO ウォーターマンデート
回答:社内アクション
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
0
|
1
|
2
|
3
|
バリューチェーンのステークホルダー
|
協働
|
協働していない主な理由*
|
説明してください*
|
サプライヤー
|
選択肢:
|
選択肢:
- 今後2年以内に実施予定です
- 重要でないと判断した
- 経営陣から指示がないため
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 社内リソースの不足
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
その他のバリューチェーン・パートナー(例: 顧客)
|
|
|
|
回答要請の内容
全般
- バリューチェーンでのエンゲージメントに関するこのセクションでは、バリューチェーンの水会計データは求めていません。
エンゲージメント(1列目)
- 各行に記載されるステークホルダーと水関連問題で協働している場合は、[はい]を選択してください。エンゲージメントには水関連情報の収集、契約要件、技術革新および協業、インセンティブの提供、教育プログラムなどがあります。
協働していない主な理由(2列目)
- 1列目(エンゲージメント)でバリューチェーンステークホルダーに[いいえ]が選択されていた場合のみ、この列が表示されます。
- 水関連の問題でステークホルダーと協働していない主な理由を選択の上、今後協働の予定があるかを教えてください。
説明してください(3番目の列)
- 1列目(エンゲージメント)でバリューチェーンステークホルダーに[いいえ]が選択されていた場合のみ、この列が表示されます。
- 文章記入欄を使用して、貴社特有の詳細を入力し、特定のバリューチェーンステークホルダーと協働しない理由について説明してください。
- 今後バリューチェーンと協働する予定である場合、ここで簡単に説明してください。ここでは、協働を予定しているステークホルダー、および協働の期間および方法も記載する必要があります。
Explanation of terms
- Value chain: The entire sequence of activities or partners that provide value to or receive value from an organization’s products and services, either within, upstream or downstream of direct operations.
- Value chain partner: A value chain partner includes any organization/individual a company that provides or receives value from the organisation’s products and services, up or downstream of its direct activities; for example, a customer, a franchisee or contractor the company engages with on water stewardship strategies.
(W1.5a) 水セキュリティへの影響に従いサプライヤーを評価していますか。
質問の従属性
- [サプライヤー]行のW1.5の1番目の列(エンゲージメント)の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
企業のサプライヤーが水セキュリティに与える影響を評価することで、行動が必要な重要な側面や領域を特定することができます。この質問により、データ利用者は、サプライチェーンの水セキュリティへの影響の有無を企業が認識しているか否かを理解することができます。
野心企業は、水セキュリティへの影響に応じてサプライヤーを評価し、重大な影響を与えるサプライヤーを特定し、これを使用してサプライヤーとの関係を通知し、優先順位を付けをします。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
重要なサプライヤーの特定
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
サプライヤーによる影響評価
|
評価項目*
|
重大な影響を及ぼすと特定されたサプライヤー数*
|
重大な影響を及ぼすと特定されたサプライヤーが全体に占める割合*
|
説明してください
|
選択肢:
- はい、サプライヤーの影響評価を行っています
- いいえ、現時点ではサプライヤーの影響評価を行っていませんが、今後2年以内にこれを行う予定です
- いいえ、現時点ではサプライヤーの影響評価を行っていません。そして、今後2年以内にこれを行う予定もありません
|
該当するものをすべて選択:
- 河川流域の状況(例: 水ストレスや上下水道・衛生(WASH)サービスへのアクセス)
- サプライヤーの水依存度
- サプライヤーの水利用可能性への影響度
- サプライヤーの水質への影響度
- 調達コスト
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[小数点を使用せずに、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- なし
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- この質問で、[サプライヤー]とは直接サプライヤー(1次サプライヤー)のことを指します。貴社が間接サプライヤーによる影響も評価している場合は、5列目(説明してください)でその旨を記載することができます。表のその他のすべての列には、直接サプライヤーに関する情報のみ記載してください。
サプライヤーによる影響評価(1列目)
- [いいえ]を選択した場合、2番目、3番目、4列目は表示されません。5列目に、水セキュリティへの影響に応じてサプライヤーが評価されない理由を説明し、今後評価する予定があるか否かを記載してください。
重大な影響を及ぼすと特定されたサプライヤー数(3列目)
- 評価後に水セキュリティに重大な影響を与えていると特定した直接サプライヤー数を入力してください。
重大な影響を及ぼすと特定されたサプライヤーが全体に占める割合(4列目)
- 総直接サプライヤーのうち、評価後に水セキュリティに重大な影響を与えていると特定したサプライヤーの割合を入力してください。
- この値は、3列目に回答した数を総直接サプライヤー数で割ることにより算出できます。
説明してください(5番目の列)
- 1列目で[はい、サプライヤーの影響評価を行っています]を選択した場合、次のことを行ってください:
- 2列目で選択した検討事項や、サプライヤーの影響を「重大」と判断するために使用した閾値など、水セキュリティへの影響を評価するために採用したアプローチを簡単に説明してください;
- 重大な影響があるサプライヤーについて、これが主に特定の事業活動、製品ライン、または河川流域に関連しているかどうかを教えてください。
- 1列目で[いいえ、現時点ではサプライヤーの影響評価を行っていません。そして、今後2年以内にこれを行う予定もありません]を選択した場合、その理由を教えてください。
- 1列目で[いいえ、現時点ではサプライヤーの影響評価を行っていませんが、今後2年以内にこれを行う予定です]を選択した場合、大まかなタイムラインと、評価に含める予定の検討事項を教えてください。
- CDPデータ利用者の参考になるその他の情報を記載することもできます。
Explanation of terms
- Substantive impact: An impact that has a considerable or a relatively significant effect. This can vary based on contextual factors.
Additional information
- CDP’s Water Watch can be used to analyze and assess the potential impact of different business activities in your supply chain on water. Water Watch ranks over 200 industrial activities, within 13 industry sectors, according to their potential impact on water resources – both in terms of water quantity/availability and water quality.
(W1.5b) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として水関連要件を満たす必要がありますか。
質問の従属性
- [サプライヤー]行のW1.5の1番目の列(エンゲージメント)の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W1.5bに対する回答によってW1.5cが決まります。W1.5bへの回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されることがあります。その場合は、W1.5cのデータを必ず再入力してください。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
多くの企業では、直接操業の範囲を超えて、水セキュリティへの影響が及ぶ可能性があります。水関連の要件を設定することで、サプライヤーの行動を促進し、バリューチェーン全体で水セキュリティを改善するという企業の戦略的コミットメントが示されます。
野心企業はサプライヤーに対し、自社の事業が水セキュリティに及ぼす悪影響に対処し、根絶するよう契約に定めて、この実行を要求します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください:
1
|
2
|
サプライヤーは特定の水関連要件を満たす必要があります
|
コメント
|
選択肢:
- はい、自社のサプライヤー契約には水関連要件が含まれています
- はい、サプライヤーは水関連要件を満たす必要がありますが、自社のサプライヤー契約には含まれていません
- いいえ、しかし今後2年以内に水関連要件を含む予定です
- いいえ、また今後2年以内に水関連要件を含む予定もありません
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- 水関連要件は、調達関係を成立させる前提条件であっても、導入研修の完了後に達成するべき指標として指定するようなものでもかまいません。
- [はい]の選択肢のいずれかで回答する企業は、質問でその水関連要件を特定し、実施するコンプライアン手法を具体的に回答するよう求められます。
サプライヤーは特定の水関連要件を満たす必要があります(1列目)
- 貴社と締結した契約内の規定に従い、貴社が設定した具体的な水関連要件の遵守をサプライヤーに義務付けている場合は、「はい、サプライヤー契約には水関連要件が含まれています」を選択してください。
- サプライヤーは、貴社の調達プロセスの一環として水関連要件を満たさなければならないが、その要件が契約上の義務として正式に書面化されていない場合は、「はい、サプライヤーは水関連要件を満たさなければなりませんが、それはサプライヤー契約に含まれていません」を選択してください。たとえば、貴社に契約外のサプライヤー行動規範があり、その中で水関連要件を重視している、または水関連要件が回答企業のサプライヤー選定プロセスに含まれている、などの場合です。
コメント(2番目の列) (任意)
- 貴社の回答をデータ利用者が理解するのに役立つ詳細をこの列にて記載することができます。
Explanation of terms
- Onboarding: The process used to support and facilitate working with a new supplier.
- Purchasing process: The formal process of buying goods and services. The term is broader than “procurement process” as it also includes supply chain management.
(W1.5c) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある水関連要件と、実施している準拠方法を具体的にお答えください。
質問の従属性
- W1.5bの回答で[はい]が選択されている場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
多くの企業では、直接操業の範囲を超えて、水セキュリティへの影響が及ぶ可能性があります。水関連の要件を設定し、モニタリングすることで、サプライヤーの行動を促進し、バリューチェーン全体で水セキュリティを改善するという企業の戦略的コミットメントが示されます。
この設問により、企業はサプライチェーンで推進している優先行動、コンプライアンスのレベル、および要件をどのように実施しているかを示すことが可能となります。
野心企業はサプライヤーに対し、自社の事業が水セキュリティに及ぼす悪影響に対処し、根絶するよう契約に定めて、この実行を要求します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
サプライヤーのリスク管理方法
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
水関連要件
|
この水関連要件に準拠することが義務付けられている、重大な影響を及ぼすサプライヤーの割合*
|
この水関連要件に準拠している、重大な影響を及ぼすサプライヤーの割合*
|
この水関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
|
この水関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
|
コメント
|
選択肢:
|
選択肢:
- 不明
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
|
選択肢:
- 不明
- なし
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
|
該当するものをすべて選択:
- 認証
- コミュニティ密着型モニタリング
- 罰金および罰則
- 地理空間モニタリングツール
- 苦情処理メカニズム/内部告発ホットライン
- 地上ベースのモニタリングシステム
- 第三者のオフサイト監査
- 第三者のオンサイト監査
- サプライヤーの自己評価
- サプライヤースコアカードまたは格付け
- 準拠をモニタリングするメカニズムはない
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 除外する
- 対応なし
- 維持して協働する
- 中断して協働する
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
[回答行を追加]
水関連要件(1列目)
- 水関連規制要件を超えるものを遵守
- 水関連認証の準拠
- 水関連リスクの定期評価の実施(年1回以上の頻度)
- 水セキュリティ活動に対するサプライヤーとの協働
- 適正に機能し完全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスの全従業員への提供
- 総取水量の削減
|
- 水ストレスのある河川流域における水需要の削減
- 水関連要因に基づく持続可能性指標報告(例: DJSI、CDP水セキュリティ質問書)
- 水質汚染関連目標の策定・モニタリング
- 取水量削減目標の策定・モニタリング
- 有害物質の低有害性物質への置換
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
この水関連要件を順守することが義務付けられている、重大な影響を及ぼすサプライヤーの割合(2列目)
- 質問W1.5aの1列目で[はい、サプライヤーの影響評価を行っています]を選択している場合のみ、この列が表示されます。
- この水関連要件を満たす必要がある、水セキュリティに重大な影響を与えると特定された (W1.5aで報告した)直接サプライヤーの割合を教えてください。
- 水関連要件に関するデータがない新規または潜在的なサプライヤーを含めないでください。
この水関連要件を順守している、重大な影響を及ぼすサプライヤーの割合(3列目)
- 質問W1.5aの1列目で[はい、サプライヤーの影響評価を行っています]を選択している場合のみ、この列が表示されます。
- この水関連要件への順守を確認している、水セキュリティに重大な影響を与えると特定された 直接サプライヤーの割合を教えてください。
この水関連要件の順守をモニタリングするための仕組み(4列目)
- 1列目で選択した水関連要件への順守状況を評価するために貴社が実施するモニタリングメカニズムの種類を選択してください。貴社でこの水関連要件の順守状況をモニタリングしていない場合は、「順守状況をモニタリングするメカニズムはない」を選択してください。
この水関連要件を順守していないサプライヤーへの対応(5列目)
- 要件を順守していないサプライヤーに対応するために貴社が実施しているものに最も関連性の高いプロセスを選択してください。選択肢のそれぞれについての詳細を以下に示します:
-
除外する:非順守サプライヤーとの調達関係を終了する(以前または既存の調達関係)場合、またはその非順守サプライヤーからの調達を回避している(スポット市場、既存の調達関係がない)場合は、この選択肢を選んでください。また、その水関連要件を順守することをサプライヤーが望まないために調達関係が成立しない場合にも、この選択肢が該当します。
-
対応なし:非準拠サプライヤーに対応する手続きがない場合は、この選択肢を選んでください。
-
維持しつつエンゲージメントを行う:そのサプライヤーが非準拠を解消するためにエンゲージメントしながら、引き続き製品またはサービスを購買する場合は、この選択肢を選んでください。
-
中断してエンゲージメントを行う:一時的にサプライヤーからの購買を停止し、非順守を解消するためにそのサプライヤーと継続して協働する場合は、この選択肢を選んでください。
コメント(6番目の列) (任意)
- 貴社の回答をデータ利用者が理解するのに役立つ詳細をこの列にて記載することができます。
Explanation of terms
- Third-party verification: Verification conducted by an independent entity that does not provide other services to the company.
(W1.5d) その他の水関連サプライヤーエンゲージメントの詳細を記入してください。
質問の従属性
- [サプライヤー]行のW1.5の1番目の列(エンゲージメント)の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正(2022 W1.4b)
根拠
対象となるサプライヤーの割合やその影響の評価方法など、貴社のエンゲージメント活動の詳細は、サプライヤーエンゲージメントの有効性を知りたい投資家やその他のデータ ユーザーにとって興味深いものです。エンゲージメント活動の内容から、自社のウォータースチュワードシップに対するアプローチや、自社が自社の水資源問題に対処し、SDGsなどの公共政策上の目標(地域的か否かを問わない)をサポートするための集団的対策へのアプローチに関するインサイトが得られます。
この質問は、企業が自社のアプローチについて説明する機会となり、W4で報告するデータをバリューチェーン全体のリスクエクスポージャーと自社の対応に関連して説明します。
野心企業はサプライヤーと協働して、サプライチェーン全体の水セキュリティへの悪影響を軽減・排除します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
サプライヤーのリスク管理方法
サプライチェーンの透明性と報告
CEO ウォーターマンデート
回答:社内措置
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。本表に回答行を追加するには、[回答行を追加] ボタンを押してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
エンゲージメントの種類
|
エンゲージメントの詳細*
|
数値ごとのサプライヤーの割合*
|
重大な影響を及ぼすサプライヤーの割合*
|
エンゲージメントの根拠
|
エンゲージメントの影響と成果の評価方法*
|
コメント
|
選択肢:
- サプライヤーとのエンゲージメントは他にない
- 情報収集
- インセンティブの提供
- 技術革新と協力
- その他
|
該当するものをすべて選択:
|
選択肢:
- なし
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
|
選択肢:
- なし
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
|
文章入力欄[最大2,500
文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大500文字]
|
[回答行を追加]
エンゲージメントの詳細(2列目)
情報収集
- 少なくとも年1回、サプライヤーから水管理に関する情報を収集する
- 少なくとも年1回、サプライヤーから水関連のリスクに関する情報を収集する
- 少なくとも年1回、サプライヤーから水量に関する情報を収集する(例:取水量、排水量)
- 少なくとも年1回、サプライヤーから水質に関する情報を収集する(例: 排水の品質、汚染事故、有害物質)
- 少なくとも年1回、サプライヤーからWASHに関する情報を収集する
- その他、具体的にお答えください
インセンティブの提供
- サプライヤー関係管理の一環で、取水量の定量的目標に対する実証可能な進展がインセンティブ化されている
- サプライヤー関係管理の一環で、水質汚染の定量的目標に対する実証可能な進展がインセンティブ化されている
- サプライヤー関係管理の一環で、WASHの定量的目標に対する実証可能な進展がインセンティブ化されている
- 水管理およびスチュワードシップをサプライヤー褒賞プログラムに組み込んでいる
- サプライヤーが供給する製品を通じて、貴社の業務上の水への影響を削減するために、金銭的なインセンティブを提供する
- 自社事業とサプライチェーンにおいて、水管理とスチュワードシップを改善するサプライヤーに金銭的インセンティブを提供する
- 水関連の目標を達成したサプライチェーン内のサプライヤーに対し金銭的インセンティブを提供している
- その他、具体的にお答えください
|
技術革新と協力
- 水への影響を削減するような製品とサービスの技術革新を奨励/報奨
- サプライヤーが当該河川流域の他の利用者と協力して持続的な水管理に取り組むよう奨励/報奨
- ウォータースチュワードシップと協力についてサプライヤーを教育
- 上下水道・衛生(WASH)を提供できるよう、サプライヤーと協力して、方針や規制の変更を求めている
- 水資源の利用可能性や汚染に関する課題に対処するよう、サプライヤーと協力して、方針や規制の変更を求めている
- その他(詳述してください)
その他
|
回答要請の内容
全般
- この質問では、(W1.5b-cで報告された水関連のサプライヤー要件に加えて) さまざまなサプライヤーエンゲージメント活動を報告し、これがどのように水セキュリティを推進しているかを説明することが可能です。
- 直接(1次)サプライヤー以外のサプライヤーとのエンゲージメントに関する定性的な情報を含めることができますが、3番目と4列目に入力する割合を計算するときは、直接サプライヤーのみを考慮する必要があります。
エンゲージメントの種類(1列目)
- サプライヤーエンゲージメントとしてリストアップしたもののうち、貴社では2種類以上を使用している、または取り組みの種類を追加して報告(「その他」を選択)したい場合は、必要に応じて行を追加してください。
- 貴社にサプライヤーエンゲージメント活動(W1.5b-cで回答したもの以外)がない場合、[サプライヤーによる他の取り組みはありません]を選択し、5列目[エンゲージメントの根拠]を使用してその理由を説明してください。この設問では、それ以外の列がすべて無効化されますのでご注意ください。
エンゲージメントの詳細(2番目の列)
- 1番目の列の選択内容によって、2番目の列に表示される選択肢が決まります。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、エンゲージメントの詳細を簡潔な言葉で記入してください。
サプライヤー数の比率(%)(3列目)
- 貴社のサプライヤーの中で、エンゲージメント活動の対象となっている直接サプライヤー数の占める割合を選択してください。
- 例えば、100社のサプライヤーがある中の20社が2番目の列[エンゲージメントの詳細]で回答した活動にエンゲージメントがある場合、ここでは「1%-25%」を選択します。
- W1.5b-cでサプライヤー要件について報告した場合、この数値は、それらのサプライヤーにも適用される要件があるかどうかに関係なく、協働している割合が反映されている必要があります。
- 数値が不明の場合は、推定値を入力するか「不明」を選択して、その理由を5列目[エンゲージメントの根拠]に記入することができます。例えば、リソース不足、経営陣からの指示、サプライヤーの追跡が良好でない、などの理由が考えられます。
重大な影響を及ぼすサプライヤーの割合(4列目)
- 質問W1.5aの1列目で[はい、サプライヤーの影響評価を行っています]を選択している場合のみ、この列が表示されます。
- 2列目(エンゲージメントの具体的内容)で報告した活動を通じて協働している、(質問W1.5aで報告したように)水セキュリティに重大な影響を与えていると特定した直接サプライヤーの割合を選択してください。この割合は、サプライヤーに水関連要件(質問 W1.5b-cで報告されている)が適用されるか否かに関係なく計算に含める必要があります。
- たとえば、総サプライヤー数のうち20%のサプライヤーと協働することが、重大な影響のあるサプライヤーの80%を占める場合もあります
- 数値が不明の場合は、推定値を記入するか「不明」を選択して、その理由を5列目[エンゲージメントの根拠]に記入することができます。
エンゲージメントの根拠(5列目)
- 貴社のサプライヤーに対してこの種のエンゲージメント活動を使用するのはなぜかについて、データ利用者が理解するのに役立つ詳細があればすべて記入し、3列目および4列目で示した対象範囲の根拠を説明してください。
- 1列目(協働の種類)で[サプライヤーとのエンゲージメントは他にない」を選択した場合、または3番目や4列目で[不明]または[推定値]を入力した場合、貴社における具体的な理由または今後の予定を含めて、その理由を説明する必要があります。
エンゲージメントの影響と成果の評価方法(6番目の列)
- エンゲージメント活動の有益な水関連の成果の例を挙げてください。有益な結果は、潜在的なものでもすでに実現しているものでもかまいません。例えば、回答企業はエンゲージメントによって自社またはその他の使用者の水セキュリティをどのように進展させた・保護したか、あるいは自社またはサプライヤーがレジリエンスを構築するために、どのように支援したかについて述べたいかもしれません。
- さらに、成功をどのように測定しているか、例えばどの尺度を使用してこのエンゲージメントの成功を評価しているのか、またその尺度を選択したのはなぜか、について説明してください。
コメント(7番目の列) (任意)
- サプライヤーとのエンゲージメントにかかるアプローチのその他の側面を説明したい場合は、この列を使用してください。
Example response
1
|
2
|
3
|
4
|
Type of engagement
|
Details of engagement* |
% of suppliers by number* |
% of total suppliers with a substantive impact*
|
Information collection
|
- Collect water management information at least annually from suppliers
- Collect information on water-related risks at least annually from suppliers
- Collect water quantity information at least annually from suppliers (e.g., withdrawal and discharge volumes etc.)
|
51-75
|
76-99
|
Incentivization
|
- Incentivize demonstrable progress against targets on water withdrawals in your supplier relationship management
- Incentivize demonstrable progress against targets on water pollution in your supplier relationship management
|
51-75
|
76-99
|
1
|
5
|
6
|
7
|
Type of engagement
|
Rationale for your engagement
|
Impact of the engagement and measures of success* |
Comment
|
Information collection
|
As an auto manufacturing organization with global operations in Mexico, India and the United States, a significant proportion of our supply chain are also located in these regions for ease of supply. Our organization requests almost 70% of its suppliers to report on water-related issues (ca. 3,502 out of 5,081), representing 90% of the suppliers identified as having a substantive impact on water security. This comprises suppliers that are located in regions currently or potentially affected by physical risks (e.g., water scarcity) or regulatory risks (e.g., local tariffs).
We require suppliers identified as having a substantive impact on water security (this includes suppliers in Tier 1 and 2) to report on both direct and indirect use of water, the water availability of the region, and water-related risks.
|
Ultimately, we have found that this collaboration has helped us to maintain our level of production across our supply chain due to the awareness of physical and regulatory risks associated with our suppliers’ operations, which we use to inform water-related targets. In situations where the result of information reporting is deemed unacceptable or critical, suppliers are requested to rectify the identified problems within an allocated timeframe based on a specific action plan.
We set ambitious targets and measure success in terms of target progress and fulfillment, e.g., our target to evaluate all strategically important suppliers by the end of 2021 has been achieved. Success is additionally measured through re-assessments and follow-up audits
As an outcome of this engagement activity, we have seen more responsible water management and stewardship from suppliers. This trend is assuring and beneficial, as our suppliers are building water resilience. This has allowed us to mitigate future costs and risks to our business (e.g., costs of supplies affected by weather events or water-related regulations). Secondly, we have improved visibility into how our suppliers plan to manage water-related risks and improve water stewardship.
Success of engagement is measured by (a) percentage of suppliers with a substantive impact on water security which have set water-related targets, and (b) percentage of these suppliers that are on track to achieve these targets. In the current reporting year, 27% of our Tier 1 suppliers with a substantive impact have set water-related targets and another 18% of suppliers with a substantive impact are developing targets to be set within the next 2 years. Our objective is to have at least 90% of suppliers with a substantive impact set targets by 2025, and for 60% of these suppliers to have achieved more than 75% of their target(s) by 2030.
|
|
Incentivization
|
We endorse that assessing suppliers and setting water-related targets in the supply chain will lead to reduced water dependency and help our company develop a more resilient and sustainable supply chain.
In 2020, our company set a target on supplier engagement to reduce dependency on water resources. We chose to engage with the suppliers identified as having a substantive impact on water security by incentivizing them to set their own targets to reduce water withdrawals and water pollution. By engaging with such suppliers to decrease their dependency on freshwater, we can mitigate physical and regulatory risks in the supply chain.
These suppliers make up approximately 70% of our tier 1 suppliers and represent most of our indirect water usage (almost all other suppliers relate to marketing or legal matters, and therefore have low impact on water security). When suppliers set targets, they are required to document plans to meet them, while we monitor their progress annually.
|
As an outcome of this engagement activity, we have seen more responsible water management and stewardship from suppliers. This trend is assuring and beneficial, as our suppliers are building water resilience. This has allowed us to mitigate future costs and risks to our business (e.g., costs of supplies affected by weather events or water-related regulations). Secondly, we have improved visibility into how our suppliers plan to manage water-related risks and improve water stewardship.
Success of engagement is measured by (a) percentage of suppliers with a substantive impact on water security which have set water-related targets, and (b) percentage of these suppliers that are on track to achieve these targets. In the current reporting year, 27% of our Tier 1 suppliers with a substantive impact have set water-related targets and another 18% of suppliers with a substantive impact are developing targets to be set within the next 2 years. Our objective is to have at least 90% of suppliers with a substantive impact set targets by 2025, and for 60% of these suppliers to have achieved more than 75% of their target(s) by 2030.
|
|
(W1.5e) 顧客またはその他のバリューチェーン・パートナーとの水関連のエンゲージメント活動がある場合は、具体的にお答えください。
質問の従属性
- [その他のバリューチェーン・パートナー(例: 顧客)]行のW1.5の1番目の列(エンゲージメント)の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正(2022 W1.4c)
根拠
この設問は、活動がサプライチェーンの外の水問題の影響を受ける可能性がある企業に特に関連します。そのような企業は、リスクを減らし、スチュワードシップや技術革新を促すために、その他のパートナーと協働することを希望するでしょう。例えば、より幅広いバリューチェーン等。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
CEO ウォーターマンデート
回答:社内措置
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、[回答行を追加] ボタンを押してください。
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
ステークホルダーの種類
|
エンゲージメントの種類
|
エンゲージメントの具体的内容
|
エンゲージメントの根拠
|
エンゲージメントの影響と成果の評価方法
|
選択肢:
- 顧客
- 投資家とステークホルダー
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
該当するものをすべて選択:
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
エンゲージメントの詳細(3番目の列)
教育/情報の共有
- 水関連のリスクへのエクスポージャーを理解・測定するためのステークホルダーへの教育/との連携
- 水と関連した貴社の実績や戦略をステークホルダーに周知するエンゲージメントキャンペーンを実施
- 貴社の製品、商品、サービス(の使用)による水への影響を、ステークホルダーに周知するエンゲージメントキャンペーンを実施
- 貴社製品および関連する認証制度についての情報を共有
- その他、具体的にお答えください
|
技術革新と協力
- 製品やサービスで水関連の影響を減らすための取り組みでのステークホルダーとの協働
- 方針や規制の変更を求めるためのステークホルダーとの協働
- ステークホルダーが当該河川流域の他の利用者と協力して持続的な水管理に取り組むよう奨励
- その他、具体的にお答えください
その他
|
回答要請の内容
全般
- この設問では、貴社がサプライヤーを超えたバリューチェーンと協働する方法について尋ねます。
ステークホルダーの種類(1列目)
- 貴社が複数の種類のバリューチェーンステークホルダーと協働している場合、またはそれ以外のステークホルダーの種類を報告したい場合は、([その他] を選択)、必要に応じて行を追加します。
エンゲージメントの種類(2列目)
- エンゲージメントとしてリストアップしたもののうち、貴社では2種類以上を使用している、または取り組みの種類を追加して報告(「その他」を選択)したい場合は、必要に応じて行を追加してください。
エンゲージメントの詳細(3列目)
- 2列目の選択内容によって、3列目に表示される選択肢が決まります。
エンゲージメントの根拠(4列目)
- 1列目で選択した種類のステークホルダーと協働する理由、2番目および3列目に記載したエンゲージメント活動の種類を使う理由をデータ利用者が理解できるよう、詳細を教えてください。
エンゲージメントの影響と成果の評価方法(5列目)
- エンゲージメント活動の有益な成果を詳述してください。有益な結果は、潜在的なものでもすでに実現しているものでもかまいません。たとえば、回答企業はエンゲージメントによって自社またはその他の使用者の水セキュリティをどのように進展させた・保護したか、あるいは自社またはステークホルダーが水レジリエンスを構築するために、どのように支援したかについて述べたいかもしれません。
- 成功をどのように測定しているか、たとえばどの尺度を使用してこのエンゲージメントの成功を評価しているのか、またその尺度を選択したのはなぜか、について説明してください。
W2 事業への影響
Module Overview
This module asks about water-related impacts on your organization and your response to them. These are impacts that have occurred in the reporting year, including those resulting from regulatory violations (Module 4 asks about potential impacts, i.e. risks).
Demonstrating that your organization understands how water related issues have impacted it in the past helps provide insight into the water risks you may be exposed to, the risk assessment process needed, and which stakeholders and contextual issues should be included. The financial related information that is requested may help companies with their climate-related disclosures in line with the TCFD recommendations.
Note: CDP uses the term ‘impacts’ to refer either to effects on communities and ecosystems or to effects of water challenges on the business. In W2 ‘Business impacts’, the term ‘impacts’ refers to impacts on the business, be they due to physical, regulatory, market or technology drivers.
Key changes
- Modified question: W2.2 has been restructured into a table for data improvement.
- Modified guidance: W2.1a includes a modified point in guidance for column “Description of impact”.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Sector specific additions to drop downs in W2.1a: Metals & Mining, Coal, Food, Beverage & Tobacco, Agricultural Commodities, Chemicals.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W2. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
貴社の事業への最近の影響
(W2.1) 貴社はこれまでに、水関連で有害な影響を被ったことはありますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
過去の影響は、貴社がさらされる可能性がある潜在的リスクを示すための有益な指標となります。この設問に対する回答によって、報告対象期間中に貴社の事業が水関連問題の影響を受けたかどうかをCDPデータ利用者に知らせます。補足質問は回答した方法を示し、弾力性を構築する方法を説明できるようにします。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
水関連事故による事業への影響
CEO ウォーターマンデート
意味:外部からの影響
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 水に関連した、報告年の貴事業運営、収益、または支出に悪影響を経験した場合は[はい]を選択してください。
- 企業にとって、悪影響には生産、収益、または資産などの直接的な財政上の影響を含むことができますが、ライセンスの喪失、公共政策への関与、またはブランド イメージなどのその他の影響を含むこともできます。
Explanation of terms
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Water-related impact on the business: The effects on an organization of a physical, regulatory, reputational or technological challenge, event or action related directly or indirectly to water. Note that the CEO Water Mandate’s Corporate Water Disclosure Guidelines, and the GRI standards, generally refer to “impacts” as the effects of the business on ecosystems and communities.
(W2.1a) 貴社が被った水に関連する悪影響、それへの貴社の対応、総合的な財務上の影響について具体的にお答えください。
質問の従属性
- W2.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、本質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
過去の影響は、自社がさらされる可能性がある潜在的リスクを示す有益な指標です。過去の影響に対する貴社の対応戦略によって、将来の影響をどのように防ぎ、レジリエンスを構築しようとしているのかをCDPデータ利用者に知らせます。「財務上の影響総額」は、貴社がその水問題の重要性をどのように定量化するかの重要な指標です。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
水関連事故による事業への影響
CEO ウォーターマンデート
意味:外的影響
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1a |
1b |
2a |
2b |
3 |
国/地域
|
河川流域
|
影響要因の種類
|
主な影響要因
|
主な影響
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 緊急性の物理的リスク
- 慢性の物理的リスク
- 規制
- 評判および市場
- 技術
|
選択肢:
|
選択肢:
|
4 |
5 |
6 |
7 |
影響の詳細
|
主な対応
|
財務上の影響総額
|
対応の詳細
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
選択肢:
|
数値記入欄[
最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
主な影響要因(2b番目の列)
緊急性の物理的リスク
- サイクロン、ハリケーン、台風
- 干ばつ
- 洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)
- 氷河湖決壊
- 豪雨(雨、霰・雹、雪/氷)
- 嵐(猛吹雪、粉塵、砂嵐を含む)
- トルネード
- 汚染事故
- 鉱滓ダムの決壊および有害物質流出(金属および鉱業/石炭セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
慢性の物理的リスク
- 酸性岩石排水(ARD)および金属のリーチング(金属および鉱業/石炭セクターのみ)
- 土地利用の変更
- 変化しつつある豪雨のパターンと種類(雨、霰・雹、雪/氷)
- 水域における温度の変化
- 水質の低下
- 水を大量に利用するエネルギー源への依存
- 生態系脆弱性
- 地下水資源枯渇
- インフラ未整備
- 淡水域中のプラスチック濃度の増加
- 淡水水域への汚染物質の浸出
- 海洋の酸性化
- 衛生管理不足
- 豪雨および/または水理学的変動
- 市水の供給制限
- 塩水侵入
- 海面上昇
- 季節要因の供給量変動性/経年変動性
- 土壌劣化
- 水を大量に利用するエネルギー源へのサプライヤー依存
- 水不足
- 水ストレス
- その他、具体的にお答えください
規制
- 製品規格の変更
- 水価格の高騰
- 撤退/操業許可取得の難易度の上昇
- 水利権の透明性の欠如
- 河川流域/貯水池管理が限定的または行われていない
- 水の効率、保全、リサイクル、または処理基準
- 規制機関間の調整不足
- 規制の執行力の弱さ
- 撤退/操業許可をサプライヤーが取得する難易度の上昇
- サプライヤーに対する訴訟
- 厳しい規制基準
- 排水の水質/水量の規制
- 規制の不確実性
- 水の配分に対する法定取水制限/変更
- その他、具体的にお答えください
|
評判および市場
- 消費者行動の変化
- 地域社会の反対
- 上下水道・衛生の最低限必要なサービスを受けられない
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- 水関連訴訟
- 否定的なマスコミ報道
- その他、具体的にお答えください
技術
- データアクセス/利用可能性
- 既存製品を水による影響が少ない選択肢に置き換える
- 水効率が良く水量原単位の低い技術および商品に移行
- 水を大量に利用する低炭素エネルギー源に移行
- 新技術への投資失敗
- 生物を原料とした化学品への移行(化学品セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
|
主な影響(3番目の列)
- ブランドダメージ
- 収益の割合や収益源の変化
- 成長に対する制約
- 事業撤退
- 温室効果ガス排出量を削減する能力の低下
- 売上の混乱
- 罰金、違約金、または施行令
- 企業資産に対する影響
- 従業員管理および計画立案の混乱
- 保険料上昇
- 資本コストの増加
- 法令順守費用の増加
|
- 運営コストの増加
- 生産費用の増加
- 訴訟
- 事業許可の喪失
- 生産能力の減少または混乱
- 製品およびサービスの需要減少
- 利用可能な資本の減少
- 売上/生産物の減少による収益減少
- 新しい活動とプロセスを採用/展開する初期費用
- サプライチェーンの混乱
- 鉱山の閉鎖(金属および鉱業/石炭セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
|
主な対応(5番目の列)
- 水の効率化、水の再利用、リサイクル、および保全活動を採用
- リジェネラティブ農業方針を採用
- 事業継続計画を修正
- 現地規制要件への準拠
- 干ばつ緊急対策を作成
- 洪水緊急対策を作成
- 新しい製品および/または市場を開発
- 顧客との協働
- 地域社会との協働
- NGO/特別利益団体との協働
- 規制当局/政策立案者との協働
- サプライヤーとの協働
- 操業地特有の定量的目標を設定
- 適正評価の強化
- 社内でウォタープライシングを実施
- 自然をベースにした解決策(NbS)を実施
- 活動に影響を及ぼす公共政策とウォータースチュワードシップコミットメントの整合性の改善
- インフラ維持管理の改善
- モニタリングを改善
- 汚染対策および抑制対策を向上
- 資本支出を増加
- 施設の地理的多様性を増加
- 保険補償範囲を拡大
- 新技術への投資を増加
- サプライヤーの多様化を強化
- 水管理インセンティブを導入/強化
- 水質クレジットを購入
- 施設を移転
- 代替上水道を確保
- 河川流域復元を支援
- サプライヤー業績基準を厳格化
- リスク転移手段を利用
- 再保水クレジットを生む帯水層貯留を利用
|
- 代替家畜管理方法を採用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- より効率的な動物廃棄物管理方法を採用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 効率的な化学肥料および殺虫剤管理を採用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 土壌保全活動を採用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 持続可能な灌漑方法を採用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- サプライヤー間での代替家畜管理活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- サプライヤー間でのより効率的な動物廃棄物管理活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- サプライヤー間での効率的な化学肥料および殺虫剤管理の採用を奨励(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- サプライヤー間での土壌保全活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- サプライヤー間での持続可能な灌漑方法の採用を奨励(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- サプライヤー間での耐乾性作物品種の使用を奨励(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 耐乾性作物品種の使用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- この設問では、報告年に貴社が経験した水関連の悪影響、影響の要因、回答、および財務上の影響総額に関する情報を要求します。
- この表の各行では、主な影響の主な影響要因と貴社の主な対応を報告する必要があります。
- 特定の河川流域に関して、2つ以上の影響要因または影響を報告したい場合、[回答行を追加]を使用してこの情報を入力します。河川流域ごとに4つ以上の影響要因を記入することは控えてください。最も重大な影響を引き起こす要因を報告してください。
国/地域(1列目a)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告する影響の影響要因に関連した国/地域を選択してください。
- 1列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(1列目a)
- 表示されるドロップダウン選択肢から、影響要因に関連した河川流域を選択してください。必要な河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄に正しい河川流域を書き込んでください。。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1列目a[国/地域]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合は、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 1列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
影響要因の種類(2列目a)
- 報告したい影響が、主に物理的(緊急性または慢性)、規制上、評判/市場、技術的な問題のいずれかに対して関連したか、これらをきっかけとして生じたか、あるいはそれらによって引き起こされたかどうかを考慮してください。
- これによって、2列目bに表示される影響要因のリストを決定します。
- 2列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主な影響要因(2列目b)
- CDPは、そこから選択する回答企業に対する影響要因のリストを示します。これらは5つの主なグループ(緊急性の物理的、慢性の物理的、規制上の、評判/市場の、および技術的影響要因)に分けられます。
- 表示されるドロップダウン選択肢は、2列目aで選択した影響要因の種類によって決まります。
- 選択する要因は、1列目bで選択した河川流域に関連する必要があることにご注意ください。
- 影響に関して2つ以上の要因または一連の原因がある場合、主な要因であると考える内容を選択する必要があります。
- 河川流域に対して追加の要因を選びたくない場合、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な影響要因を簡潔な言葉で記入してください。
- 2列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主な影響(3列目)
- 報告年に、貴社が2列目bの要因のためだと感じた主な水関連の影響を選択してください。
- 影響は運営上の影響または財務上の影響であってもよく、貴社、消費者、またはその他のステークホルダーに影響を及ぼす可能性があります。
- 貴社に該当する選択肢がない場合は、[その他、具体的にお答えください] を選択してください。記入するための文字入力欄が表示されます。
- 複数の影響/二次的影響がある場合、ここで主な影響を選択し、4列目で二次的影響について述べてください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な影響を簡潔な言葉で記入してください。
影響の説明(4列目)
- 影響が貴社に害を及ぼした状況を説明してください。例えば、通常の生産量を維持するために追加の支出を必要としましたか。生産量は減りましたか。
- 貴社の事業が影響を受けた期間に関して、あるいは継続しているかの詳細を含めてください(例えば、報告年の5ヶ月間、酷い干ばつを経験した。そのため一部のプロセスを操業できなかった。)
- 悪影響に関連する定量的データ(売上減の割合)を記入してください。
主な対応(5列目)
- ドロップダウンリストから、貴社が2列目bの影響要因に対して行った対応方法に最も近い主な対応戦略を選択します。
- 貴社が2つ以上の対応戦略を実施している/実施するつもりの場合、7列目に詳細を記入できます。
- 該当する対応戦略が掲載されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択してください。独自の対応を書き込むことができるように文字入力欄が表示されます。
財務上の影響総額(6列目)
- 財務上の影響総額の数値を入力します。これは事業に対する総費用です。つまり、影響自体の金銭的影響の合計 + それに取り組むための対応の実際または予想の費用です。
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
- 財務上の影響が分からない場合、推定値を記入できます。データがない場合は、ゼロを使用してはいけないことをご留意ください。
対応の説明(7番目の列)
- 貴社の対応戦略の追加詳細を記入します。二次的対応戦略を含めることもできます。
- 対応戦略の実施に必要と予測される期間を含めます。その対応を実施中ですか、まだ実施前ですか、それとも完了しましたか。
- 以下を含め、行った対応/行う可能性が高い対応によって生じる違いについて述べてください。
- 内在的影響要因の再発を防止するうえで、対応がどの程度効果的だったか/効果があると予想されるか。
- 貴社の弾力性を向上するうえで、対応がどの程度効果的で/効果があると予想され、それが、今後の財務上の影響または運営上の影響を防ぐのか。
- 資産または企業いずれかのレベルで、貴社にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか。
- その他の使用者にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか。
- 対応がその他の国連の持続可能な開発目標の進捗に貢献するかどうか。
- 対応戦略には集団行動イニシアチブを含むどうか。
- この質問に対する貴社の一般的な回答は、ウォータースチュワードシップに関する知識の共有と協業を促進するため、Water Action Hubと共有される場合があります。CDPに情報を開示する前に、CDPが連絡先情報を共有することに同意するように求められます。これにより、ハブはプラットフォームで共有するのに適したプロジェクトについて同意を得るために貴社に連絡することが可能となります。これは任意です。この質問は、現地プロジェクトをはじめとする、貴社の回答に関する次のような情報をできる限り提供するようにお願いするものです。
- 合同プロジェクト/イニシアチブに他に誰が参加するか(企業または行政機関の名前など)、または誰と協力したいか(政府機関、その他の企業、NGOなど)
- プロジェクトの地理的規模またはその他の規模。
- 企業を超えた流域に対する予想利益を含む、プロジェクトが達成しようとしている内容。
- プロジェクトが始まった時期と、終了したか、または継続中かについて。
- 可能であれば、プロジェクトの具体的な所在地。
これらの基準は採点されませんが、Water Action Hubで共有するプロジェクトを構築することは極めて重要で、この詳細なしには、プロジェクトはこのプラットフォームへの移行に適さない可能性があることをご留意ください。
- 影響の結果として貴社が受けた財務上の影響総額に関する詳細と、以下を含む回答を記入てください。
- 6列目の回答を計算する方法(数値を左右する仮定を含む)。
- これは経常費用なのか、固定費なのか。
- この費用はどのようなタイムスケールでありそうか。
- 財政上の影響が分からなく、6列目を空欄のままにした場合は、[影響は財務的に提供されていません]と書き込み、説明を記入してください。
Explanation of terms
- Impact driver: The factor/ driving force causing the impact being reported. Impact drivers are typically physical (e.g. weather extreme events), regulatory, reputational and markets related, or technological.
- Soil degradation: Degradation of the topsoil quality related to soil loss from erosion processes of degradation from the nutrient loss or salinization.
順守の影響
(W2.2) 貴社は報告年に、水関連の規制違反を理由として罰金、法的命令、その他のペナルティを科されましたか。
質問の従属性
- W2.2への回答に基づいて、本セクションで次に続く質問が決まります。W2.2への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。依存性の質問であるか否かについては、各質問のガイダンスに示しています。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
貴社全体にわたる罰金やその他の非財務的罰に関連したコンプライアンスの知識によって、現地の操業環境に対する影響のほか、水管理の潜在的な財務的影響の貴社による認識も明らかになります。
この情報は、投資家やその他のデータ利用者が企業レベルでの管理手続きの有効性に対するいくつかの見識を得ることを支援します。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
環境規制違反
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:コンプライアンス
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
|
2
|
3
|
水関連規制に関する違反
|
罰金、執行命令またはその他の罰則* |
コメント
|
選択肢:
|
該当するものをすべて選択:
- 罰金
- 執行命令またはその他の罰則
- 罰金。ただし、重大と見なされるものはなし
- 執行命令またはその他の罰則。ただし、重大だと見なされるものはなし
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- この設問では、報告年の間に自社に科された罰金、罰および/または法的命令について尋ねることにご注意ください。
- 前年に貴社に科された場合でも、今年支払われた罰金や罰についての情報を含んではいけません。
水関連規制に関する違反(1列目)
- 重大とはみなされなかったとしても、報告年中に水関連の規制違反で罰せられた場合は、[はい] を選択します。
罰金、執行命令またはその他の罰則(2列目)
- 1番目の列で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
コメント(3番目の列) (任意)
- CDPデータ利用者が選択内容を理解するのに役立つ情報(例: 水関連規制に対する違反内容)をこの列に記載することができます。
Explanation of terms
- Enforcement order: A non-financial restriction as punishment for a regulatory violation or other compliance offence. Examples of non-financial enforcement orders include removal of abstraction licenses or discharge consents.
- Fine: A specific type of penalty that requires payment of money as punishment for a regulatory violation or other compliance offence.
- Penalty: A punishment of any kind due to a regulatory violation or other compliance offence.
(W2.2a) 水関連の罰金の合計件数および総額をお答えください。
質問の従属性
- W2.2の回答で[罰金]または[罰金。ただし、重大だと見なされるものはなし]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
コンプライアンス関連の罰金の絶対数と数の追跡に関して、集約された情報を記入することは、貴社が現地の操業環境をモニタリングし、企業レベルで追跡していることの証拠です。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
環境規制違反
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:ルール順守
回答選択肢
以下の表を記入してください:
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
罰金の合計件数
|
罰金の総額
|
関連する施設/操業全体に占める比率 (%)
|
罰金件数の前報告年比
|
コメント
|
数値記入欄[0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[
最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~100のパーセンテージを入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
回答要請の内容
罰金の合計件数(1番目の列)
- この設問では、報告年の間に自社に科された罰金について尋ねることにご注意ください。
- 前年に自社に科されましたが、今年支払われた罰金についての情報を含んではいけません。
罰金の総額(2番目列)
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
関連する施設/操業全体に占める比率(%)(3番目の列)
- 1番目の列で報告したコンプライアンス関係の罰金に関連した貴現場の割合を示してください。例えば、1番目の列に10施設が掲載されていて、全世界で100施設を所有している場合、ここの回答は10パーセントになるでしょう。
前年比での罰金件数(4番目の列)
- 前年と比較した罰金件数の変化に最も当てはまる選択肢を選択してください。すべての組織に対して有意義な閾値を規定することは難しいため、CDPはこのメニューのカテゴリーを定義していません。選択内容を説明するために5番目の列と、適用した閾値を使用できます。
- 罰金の総件数は、財政的罰全体の大きさの変化と同じではないことをCDPは認識しています。
コメント(5番目の列) (任意)
- データ利用者が貴回答を理解するのを支援するために、この列を使用して詳細を記入できます; 例として、貴社が報告した傾向、あるいは罰金の総件数と罰金の総額の関係性の説明、1件の罰金が財務的罰全体の大部分を占めるかどうか等。
(W2.2b) 報告年に水関連の規制違反で科された重大な罰金、法的命令、その他のペナルティのすべて、およびその解決の計画について、具体的に説明してください。
質問の従属性
- W2.2の回答で[はい、罰金が科されました]または[はい、執行命令またはその他の罰が科されました]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
罰金およびその他の罰則、および貴社の解決策についての具体的情報を得ることで、CDPデータ利用者は、貴社が企業レベルで経過を追い、現地操業環境における影響を認識していることを理解できます。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
水関連事故による事業への影響
環境規制違反
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:ルール順守
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1 |
2 |
3a |
3b |
4 |
5 |
罰則の種類
|
財務上の影響 |
国/地域 |
河川流域
|
問題の種類
|
ペナルティ、事故、規制違反、重大性、解決の詳細
|
選択肢:
- 罰金
- 法的命令
- その他の罰則 (具体的にお答えください)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の
数字を入力]
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 潜在的水質汚染物質の流出、漏出、排出
- 廃液モニタリングの不全
- 廃液制限値の超過
- 無許可の取水、あるいは許可の範囲を超えた取水
- その他の許可、基準、規制違反
- 許可、基準または規制の誤った管理
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大
1,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- CDPでは、何が「重要な」規制違反であるかについてガイダンスを提供していません。これは、現地の事情や事業の性格により大きく異なるものだからです。しかし通常は、環境、コミュニティ、および/または事業に対して大きな影響を及ぼすものと考えられています。
- 企業は回答全体を通じて、一貫した形でこの語を使う必要があります。何が「重大」であるかについての詳しいガイダンスが必要な場合は、出発点としてGRIスタンダードにある「マテリアリティ」の一般定義について検討するよう、CDPでは推奨しています。この定義によれば、企業が、社内、産業セクター、外部ステークホルダーの利害に基づいてマテリアリティの基準を決定する責任を負います。
-
注: この質問では、報告年に貴社に科された罰金、罰則、及び/又は施行令についてお尋ねします。前年に貴社に科された場合、今年支払われた罰金や罰があったとしても、その情報を含めてはいけません。
罰則の種類(1番目の列)
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、罰則の種類を簡潔な言葉で記入します。
罰則の総額(2番目の列)
- ご回答には、規制違反に関係する費用のすべてを含める必要があります。すなわち、貴社に科された罰金、施行令に関わる費用、違反そのものまたはその再発防止策に直接起因するその他の運営費・資本支出 (例えば、施行令の要件充足のための新技術の導入、コンプライアンスのモニタリングを行う職員の新規採用等) です。
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
国/地域(3列目a)
- ここでは、1番目の列で選択した罰則が関連する事故の発生地をお尋ねします。
- 複数の国/地域が該当する場合は、主な国/地域を一つ選択し、5列目で説明してください。
- 3列目aと3列目bの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(3列目b)
- ここでは、1番目の列で報告した罰則の要因である事故に関連する、河川流域をお尋ねします。
- ドロップダウンメニューから、該当する河川流域を選択してください。必要な河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄に正しい河川流域を書き込んでください。。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。3列目a[国/地域]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合は、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 3列目aと3列目bの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
問題の種類(4番目の列)
- 1番目の列で選択したペナルティに最も該当する事故の種類を選択してください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、問題の種類を簡潔な言葉で記入します。
ペナルティ、事故、規制違反、重大性、解決の詳細(5列目)
-
ペナルティ:ここでのご回答には、CDPデータ利用者が1番目の列で選択した罰金、法的命令、その他の罰則を理解するのに役立つ、どのような詳細をも含めることができます。
-
重大性:貴社が1番目の列の罰則を貴社にとって重大であるとみなす理由およびその方法について、具体的な説明を含めてください。
-
事故と規制違反:1番目の列で回答した罰則のそれぞれについて、罰則につながった当該問題および規制違反についての、以下のような詳細を説明してください。
- 4列目で選択した事件・違反の詳細(例えば、取水許可証や排水同意書の違反内容、その他の水・排水関連規制違反の内容等)。
- 罰則を受けたのは単一の問題か、複数の問題か、および発生の頻度。
- 事件と罰則が貴社の事業、他の水利用者、および/または自然環境に与えた影響、刑事罰があったかどうか。
-
解決:貴社が事故をどう解決したか、または解決する予定かについて、規制違反再発防止のための措置を含め、簡潔に説明してください。ここには例えば、施設のアップグレード、処理方法の変更、排水量削減、再利用・リサイクル水の利用拡大、政策立案者との協力、現地コミュニティとの協力などの、社内措置および/または対外的エンゲージメントを含めることができます。貴社がコンプライアンス保証システムを実施している場合は、詳細を記入できます。
W3 手順
Module Overview
This module requests information about the procedures that organizations have in place to manage water pollutants, to understand inherent risk exposure, and to manage other issues salient to their sector. These management procedures are considered important for water security - independent of a company’s own perception or assessment of any associated net risk for their company. This is why we ask companies to answer these questions before disclosing whether they consider themselves exposed to substantive water-related risk and what those risks are.
Questions in section W3.2 are targeted at specific sectors only and focus on tailings dams management.
As there is no globally recognized standard for water risk assessment, this module provides evidence as to the robustness, comprehensiveness and integrity of an organization’s risk assessment. Companies are asked to explain what processes and procedures have been implemented at the corporate level and other more local levels due to the importance of matching response strategies to the local context.
This data helps provides data users with confidence that the organization’s disclosure of water risks in module 4 is comprehensive.
Key changes
- Two new questions:
- W3.1 asks whether any potential water pollutants are associated with your organization’s activities.
- W3.1a requests details on how the impacts of potential
water pollutants are minimized.
- Modified question: W3.3b has been restructured from an open text field to a four-column table.
- Additional guidance: A definition of “Product use phase” has been added in W3.3a.
Sector-specific changes
- Eight removed questions: sector-specific pollutant management questions replaced with two general questions (2023 W3.1 and W3.1a):
- Chemicals sector: W-CH3.1 (2022) and W-CH3.1a (2022)
- Electric utilities sector: W-EU3.1 (2022) and W-EU3.1a (2022)
- Food, beverage, and tobacco sector: W-FB3.1 (2022) and W-FB3.1a (2022)
- Oil and gas sector: W-OG3.1 (2022) and W-OG3.1a (2022)
- Four new questions for the Coal sector:
- W-MM3.2/W-CO3.2, W-MM3.2a/W-CO3.2a, W-MM3.2b/W-CO3.2b, W-MM3.2c/W-CO3.2c
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional section for Metals & Mining and Coal: W3.2.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W3. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
汚染管理手順
(W3.1) 貴社では、事業活動に関連し、水の生態系や人間の健康に有害となりうる潜在的水質汚染物質を、どのように特定、分類していますか。
質問の従属性
- W3.1に対する回答によってW3.1aが決まります。W3.1の回答を修正した場合、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があることにご留意ください。その場合は、該当する質問にデータを再入力してください。
昨年からの変更点
新規質問。CH/EU/FB/OG向けの質問の修正
根拠
水質汚染物質は、地表水域と地下水域の質、およびそれに依存する生態系にとっての脅威となります。この質問により、組織は、取り扱う物質と排出物の特性に関連する潜在的な水質汚染物質を特定および分類していることを示すことができます。企業は、自社事業活動および製品に関連する潜在的水質汚染物質を特定・分類し、これを効果的に管理できることが重要です。
野心企業は、自社事業活動および製品に関連する潜在的水質汚染物質を特定・分類し、これを効果的に管理できることが重要です。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
|
2
|
3
|
潜在的水質汚染物質の特定と分類
|
潜在的水質汚染物質の特定・分類方法*
|
説明してください*
|
選択肢:
- はい、潜在的水質汚染物質を特定・分類しています
- いいえ、潜在的水質汚染物質を特定・分類していません
- 不明
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- 貴社が取り扱っている物質と関連する潜在的水質汚染物質および排水品質についてお考えください。
潜在的水質汚染物質の特定・分類方法(2列目)
- 1列目で、[はい、潜在的水質汚染物質を特定・分類しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- 水域/生態系/人の健康に悪影響を及ぼす潜在的水質汚染物質の特定・分類を目的として、貴社で実施している方針やプロセスについて、自社固有の具体的事情を説明してください。
- 以下について、貴社が一般的にどのように決定しているかも含めてください。
- 使用した基準や方法などを含めた汚染物質の分類方法。
- これらの物質を特定するのに使用される、最も関連性の高い測定基準および/または指標。
説明してください(3番目の列)
- 1列目で、[いいえ、潜在的水質汚染物質を特定・分類していません]または[不明]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- この欄には、貴社で潜在的水質汚染物質の定義をまだ行っていない、または現在定義中である理由を簡単に説明してください。
- 関連する場合は、これが行われる予定のタイムラインと、潜在的水質汚染物質の分類に使用する予定の確立された基準や方法を教えてください。
Explanation of terms
- Water pollutants: Physical (including thermal), biological, or chemical agents (organic, inorganic substances or heavy metals) that have the direct or indirect potential to negatively modify/contaminate water bodies and/or water ecosystems or affect human health.
(W3.1a) 事業活動に関連した中で、水の生態系や人間の健康に及ぶ潜在的水質汚染物質の悪影響を、貴社でどのように最小限に抑えているか説明してください。
質問の従属性
W3.1の回答で、[はい、潜在的水質汚染物質を特定・分類しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問。CH/EU/FB/OG向けの質問の修正
根拠
企業は、特定した水質汚染物質に関連する悪影響を最小限に抑えるために実施している行動と手順を説明できます。ここからデータ利用者は、水関連のリスクへの組織の取り組みを理解することができます。
野心企業は、事業運営と製品に関連する潜在的水質汚染物質を特定して分類し、汚染を効果的に削減・管理するための行動と手順を定めます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1
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2
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3
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4
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5
|
水質汚染物質カテゴリー
|
水質汚染物質と潜在的影響の詳細
|
バリューチェーン上の段階
|
悪影響を最小限に抑えるための行動と手順
|
説明してください
|
選択肢:
- 無機汚染物質
- 石油
- 硝酸塩
- リン酸塩
- その他の栄養素と酸素を必要とする汚染物質
- 殺虫剤
- その他の合成有機化合物
- 病原体
- マイクロプラスチックとプラスチック粒子
- その他の物理的汚染物質
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
該当するものをすべて選択:
- 直接操業
- サプライチェーン
- 製品使用段階
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 重要インフラおよび貯蔵施設の状態(漏出、流出、パイプの腐食等)およびそのレジリエンスの評価
- 資源回復
- 規制要件を超えるコンプライアンス
- 統合型土壌廃棄物管理システムの導入
- 産業/化学品事故の防止、対策、対応
- 製品使用に関するベストプラクティスの説明
- 水のリサイクル
- 有害物質の削減または段階的使用停止
- サプライヤーに規制要件準拠を義務付け
- 規制要件準拠を徹底するためのセクター固有のプロセスを用いた排水処理
- プロセスを行うための設備/方法のアップグレード
- 開発中/研究開発(R&D)中の手順
- 正式な手順はない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 汚染物質カテゴリーごとに1行だけ追加してください。
- 水質汚染物質カテゴリーには、政府、機関、非政府組織が対象としている汚染物質(例: 無機汚染物質)と、潜在的に危険であると認識されているが、まだ正式な制限が設けられていない新たな汚染物質(例: マイクロプラスチック)が含まれます。
- 水生態系と人の健康への影響の観点から、最も重大な潜在的水質汚染物質カテゴリーを最大10個報告してください。
水質汚染物質カテゴリー(1列目)
- 貴社と関連性があるものとして特定した水質汚染物質カテゴリーを選択してください。
-
その他の栄養素と酸素を必要する汚染物質とは、硝酸塩およびリン酸塩(これらは別の選択肢となっています)以外の栄養素および酸素を要求する汚染物質を指します。
-
その他の合成有機化合物とは、殺虫剤(これは別の選択肢となっています)以外の合成有機化合物を指します。
-
その他の物理的汚染物質には、熱、放射線、光、騒音/振動、浮遊物質、堆積物などがあります。
- 特定された水質汚染物質カテゴリーがリストされていない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択してください。当該物質については2列目でさらに詳しく説明できます。
- 汚染物質カテゴリーに関する詳しい説明は、[用語の説明]をご覧ください。
水質汚染物質と潜在的影響の詳細(2列目)
- 1列目で選択した汚染物質カテゴリーが、どのように水域、生態系、および/または人間の健康に潜在的に影響するかを具体的に説明してください。潜在的影響を貴社の活動と関連付けてください。汚染物質カテゴリーごとに、潜在的な影響を少なくとも1つ特定する必要があります。
- また、影響を受ける可能性のある生態系または個体群(例: 小型/大型動物相、植生、地域個体群)と、毒性、範囲、持続性、生物蓄積などの観点から影響の種類を説明することができます。
- 選択した水質汚染物質カテゴリーから、水資源を汚染する可能性のある化学物質(例: 塩素、硫化物、フェノールなど)または物理的指標(例: 温度、濁度など)を明記してください。
- わかっている場合は、貴社の汚染物質に有害物質リスト(例: REACH規則の候補リスト)に掲載されるものが含まれているか否かも明記してください。
悪影響を最小限に抑えるための行動と手順(4列目)
- 特定した潜在的影響を効果的に管理するために、実施している最も関連性の高い手順を選択してください。
- この手順は、全社的対応でも、現地レベル・河川流域レベルのものであってもかまいません。5番目の列[説明してください]でこれを示すことができます。
説明してください(5番目の列)
- 4列目で選択した手順が潜在的な影響をどのように管理するかを簡単に説明し、手順の成功をどのように評価しているかについての情報も提供してください。
- 4列目で[開発中/研究開発(R&D)中の手順]を選択した場合、行動と手順がいつ実施されるか、水質汚染物質が水域に及ぼす影響を最小限に抑えるためにそれらがどのように使用されるかについてのタイムラインを記入してください。
- 4列目で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、管理手順を説明してください。
Explanation of terms
- Inorganic pollutants: heavy metals, mineral acids, inorganic salts, other metals, complexes of metals with organic compounds, cyanides, sulphates, etc.
- Nutrients and oxygen demanding pollutants: bio-degradable organic compounds in suspended, colloidal, or dissolved form.
- Pathogens: viruses and bacteria.
- Synthetic organic compounds: detergents, pesticides, food additives, pharmaceuticals, insecticides, paints, fibres, PCBs, solvents, PAHs, and VOCs.
その他の管理手順
このセクションの質問は、特定セクターでの活動がある企業のみに適用されます。セクター特有の質問を表示することを選択しない限り、質問は表示されません:
リスクの特定および評価手続き
(W3.3) 貴社では水関連のリスクの評価を実施していますか。
質問の従属性
- W3.3への回答に基づいて、次に続く質問が決まります。W3.3への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。
- 貴社が現時点で水リスク評価を中核的事業手続きに組み込んでいない場合は、質問W3.3cにてご回答いただきます。
- 依存性の質問であるか否かについては、各質問のガイダンスに示しています。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
データ利用者が、リスクエクスポージャーにかかる、貴社の理解の完全さを評価できるように水関連のリスク評価についてCDPは尋ねます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、水関連のリスクを評価しています
- いいえ、水関連のリスクを評価していません
回答要請の内容
全般
- 貴社の操業またはバリューチェーンの少なくとも一部に関する水関連のリスク評価を記入した場合、あるいは
- 貴社が、その他の環境的な問題のうちで水関連のリスクを検討する統合環境リスク評価を行っている場合。
- いかなる形態の水関連のリスク評価も行わなかった場合のみ、[いいえ]を選択します。
Explanation of terms
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Water-related risk to the business: The possibility of an organization experiencing a water-related challenge (e.g., water scarcity, water stress, flooding, infrastructure decay, drought (adapted from the CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
(W3.3a) 水関連のリスクの特定と評価の手続きとして最も当てはまるものを選択してください。
質問の従属性
- W3.3の回答で[はい、水関連のリスクを評価しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更; 追加ガイダンス
根拠
貴社の水リスク評価対象範囲と手順の詳細を記入することで、CDPデータ利用者が、貴社のリスク評価の完璧さと、これがバリューチェーンの各段階に関して開示する水依存性とリスクに相応しいかを評価できるようにします。
リスク評価の包括性を把握するために、データ利用者は、どのような課題とステークホルダーが水関連リスクに対する貴社の理解を伝え、どのようなことが重要だと考え、またその理由は何なのかを知る必要があります。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
水量および水質と関連した水リスク
水リスクへのサプライヤーのエクスポージャー
有害物質へのエクスポージャー
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
バリューチェーン上の段階
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対象範囲
|
リスク評価手順
|
評価の頻度
|
どの程度の将来のリスクまで考慮しているか
|
利用しているツールと手法の種類
|
利用しているツールと手法
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該当するものをすべて選択:
- 直接操業
- サプライチェーン
- 製品使用段階
- バリューチェーン上のその他の段階
|
選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
- 年に複数回
- 年1回
- 2年に1回
- 3年に1回かそれ以上
- 特定されていない
|
選択肢:
|
該当するものをすべて選択:
- 市販のツール
- 全社的リスク管理
- 国際的方法と規格
- データベース
- その他
|
該当するものをすべて選択:
|
8 |
9 |
10 |
考慮した文脈上の問題 |
考慮したステークホルダー |
コメント |
該当するものをすべて選択:
- 河川流域/集水地における取水可能な水資源量
- 河川流域/集水地における水質
- 河川流域/集水地における水資源に関連したステークホルダー間の対立
- 人体の健康への影響
- 主要商品/原材料に対して水が持つ意味
- 水関連規制枠組み
- 生態系および動植物生息環境の状態
- 全従業員が、完全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスを利用できること
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 顧客
- 従業員
- 投資家
- 地域コミュニティ
- NGO
- 規制機関
- サプライヤー
- 地域レベルの水道事業者
- 河川流域/集水地におけるその他の水利用者
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
リスク評価手順(3番目の列)
- 確立した全社的リスク管理枠組みの一部として水リスクが評価されます
- その他の全社的リスク評価システムの一部として水リスクを評価します
- 環境リスク評価で水リスクを評価します
|
- 独立した問題として水リスクを評価します
- その他、具体的にお答えください
|
利用しているツールと手法(7番目の列)
市販のツール
- Collect Earth
- Ecolabのウォーターリスクマネタイザー(Water Risk Monetizer)
- EcoVadis
- 地球環境管理イニシアチブ(GEMI)ローカルウォーターツール(Local Water Tool)
- RBA Country Risk Assessment Tool
- SEDEX
- ストックホルム水協会(SIWI)ウォーターツール(Water Tool)
- ウォーター・フットプリント・ネットワーク評価ツール
- 世界資源研究所(WRI)が発表したアキダクト(AQUEDUCT (水管、送水路))
- 世界自然保護基金(WWF) 水リスクフィルター(Water Risk Filter)
- その他、具体的にお答えください
全社的リスク管理
- トレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)全社的リスク管理フレームワーク
- 全社的リスク管理
- 国際標準化機構(ISO) 31000リスク管理規格
- その他、具体的にお答えください
国際的方法と規格
- ウォータースチュワードシップ規格に関するアライアンス
- 環境影響評価
- ライフサイクル評価
- India Water Tool
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)気候変動計画
- ISO 14001環境マネジメント規格
- ISO 14046環境管理– ウォーターフットプリント
- その他、具体的にお答えください
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データベース
- 国連食糧農業機関(FAO)/水資源データベース(AquaStat)
- Maplecroft Global Water Security Risk Index
- 地方自治体データベース
- 国連環境計画(UNEP)バイタルウォーターグラフィックス(Vital Water Graphics)
- その他、具体的にお答えください
その他
- 社内的な方法
- 社外コンサルタント
- マテリアリティ評価
- 国特有のデータベース、ツール、または規格
- シナリオ分析
- 水源脆弱性評価
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- 貴社がバリューチェーンのさまざまな段階に対するさまざまな対象やリスク特定および評価手順をお持ちの場合、各段階に対して行を追加します。
- W3.3bでは、リスク評価に対する貴社のアプローチと、この質問で述べる手順とツールの選択に関する根拠について尋ねることにご注意ください。
バリューチェーンの段階(1列目)
-
バリューチェーン上のその他の段階:企業には、直接操業、サプライヤー、製品の使用を超えたいくつかのレベルのリスク評価を行うことをお勧めします。たとえば、これには製品の流通または処分、水関連のリスクに共に取り組むフランチャイズなどが含まれるかもしれません。
対象範囲(2番目の列)
- 貴社の操業、サプライチェーン、製品の使用段階、またはその他のバリューチェーン全体にわたって少なくとも初期軽度評価を行う場合は、[全部]を選択してください。 例えば、より包括的な水リスク評価を必要とする優先度の高い「ホットスポット」を特定するためなど。貴社のサプライチェーンのどの段階が含まれるかとその理由など、W3.3bの貴社のアプローチについての具体的な詳細と根拠を示す必要があります。
- 貴社のリスク評価プロセスから、貴社の直接操業、サプライチェーン、製品の使用段階、またはバリューチェーンのその他の段階の特定の要素が除外される場合、[一部]を選択します。W3.3bで理由を説明します。
リスク評価手順(3番目の列)
- 1列目で選択したバリューチェーンの段階について、水関連のリスクを特定し、評価するための貴社の主な手順を示します。複数のアプローチが適用される場合、主要な手順または主として適用できる手順を選択し、10列目にこれを記載してください。
- どの選択肢も適切ではない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、リスク評価手順を簡潔な言葉で記入してください。
- W3.3bで貴社のアプローチを説明し、根拠を示すことができます。
- 注記:[全社的リスク管理]は、持続可能性リスクを企業のリスク評価に組み込むため制定され標準化された枠組みです。「用語の説明(Explanation of terms)」をご覧ください。
使用されるツールと方法の種類/使用されるツールと方法(6~7番目の列)
- 6番目の列の選択内容によって、7番目の列にどのツール/回答選択肢が表示されるかを決定します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、使用されるツールと方法を簡潔な言葉で記入してください。
検討した文脈上の問題(8列目)
- 貴社の水関連のリスク評価で検討されるすべての問題を選択してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、貴社が検討する問題を簡潔な言葉で記入してください。
考慮されるステークホルダー(9番目の列)
- 貴社のリスク評価の一部として考慮されるステークホルダーを最も正確に反映するすべてのステークホルダーを選択します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、貴社が検討するステークホルダーを簡潔な言葉で記入してください。
コメント(10番目の列) (任意)
- 2番目の列で[一部]が選択されている場合、範囲のレベル、例として、どの地理的位置、事業部門、製品、あるいはサプライチェーンのどの層かを記入してください。
- 7番目の列で「その他」のツールが選択されている場合、ここに詳細をいくつか示すことができます。
- W3.3bで貴社のアプローチを説明し、根拠を示すことができます。
Explanation of terms
- Direct operations: Your organization’s operations include anything your company does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between your organization’s business units. For example, a business unit within your company that supplies components to another business unit within your company would be considered part of your organization’s own operations.
- Supply chain: Your organization’s supply chain is comprised of all external inputs to your operations, including materials, components, consumable inputs, and services. The scope of your supply chain may extend to multiple levels of supply, e.g., component suppliers and the suppliers of raw materials used to produce those components.
- Product use phase: This stage of the value chain starts when the product reaches the consumer and ends when the consumer disposes of the product.
- Value chain stage: One part of the sequence of activities that provide value to or receive value from the organization’s products and services. This can include activities within the organization’s direct operations, or up or downstream of those operations; such as the supply chain, joint ventures, franchisees, product users.
- Risk management: Risk management involves understanding, analyzing and addressing risk to make sure organizations achieve their objectives. So it must be proportionate to the complexity and type of organization involved (Institute of Risk Management, 2016).
- Enterprise risk management: This is an integrated and joined up approach to managing risk across an organization and its extended network (Institute of Risk Management, 2016).
- Contextual issue: External influences relevant to the organization’s water security and water-related risks.
- Water availability: The natural runoff (through groundwater and rivers) minus the flow of water that is required to sustain freshwater and estuarine ecosystems and the human livelihoods and well-being that depend on these ecosystems. Water availability typically varies within the year and also from year to year. Water availability might be reduced by decreases in both the water quantity and quality of water resources (adapted from the CEO Water Mandate’s “Corporate Water Disclosure Guidelines”).
- Regulator: A body with a statutory authority to enforce laws, standards, and other legal regulations. They are appointed by government but can operate independently of it.
(W3.3b) 貴社の直接操業およびバリューチェーンの他の段階における水関連のリスクの特定、評価、それへの対応に用いている、貴社のプロセスを具体的に説明してください。
質問の従属性
- W3.3の回答で[はい、水関連のリスクを評価しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
特定、優先順位付け、および意思決定を含むリスク評価プロセスを作り上げる段階と手続の説明を記入することで、投資家やその他のデータ利用者は、貴社がリスク管理の確固たるアプローチを持っているかどうか分かります。そして、貴社の活動、そして貴社とサプライヤーが事業を行う場所と市場にとってそのアプローチが最適かどうかを検討できるようになります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の表を記入してください:
1
|
2
|
3
|
4
|
リスク評価アプローチの根拠
|
検討した文脈上の問題の説明 |
検討したステークホルダーの説明 |
リスク対応に関する意思決定プロセス
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- この質問では、リスク評価に対する貴社のアプローチの根拠を記入し、W3.3aで述べる手順とツールの選択を説明してください。
- モジュール4で貴社が直面する潜在的リスクと機会の具体的な詳細を開示する必要があることにご注意ください。
- この質問に対する回答は、貴社のリスク評価プロセスに関連性がある従業員の職位に触れる可能性があることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
リスク評価アプローチの根拠(1列目)
- これには、以下の説明を含める必要があります:
- バリューチェーン上の段階がリスク評価されていない: バリューチェーン上の特定の段階がリスク評価されていない理由。
- 対象範囲のレベル: その対象範囲レベル(一部または全部)を選んだ理由。たとえば、地理的要素またはサプライチェーンの階層により、対象範囲を[一部]としたかもしれません。
- 利用しているツールと手法: W3.3aの[利用しているツールと手法]列の選択理由と、その適用(例: どのデータセットまたは指標を使用しているか、およびその理由)の簡単な説明。
- リスク分類: リスクの重大性に関して決定を下す方法。
検討した文脈上の問題の説明(2列目)
- W3.3aの[考慮された文脈上の問題]列では、それぞれの文脈上の問題が選択された理由を説明してください。
検討したステークホルダーの説明(3列目)
- W3.3aの[考慮したステークホルダー]列で、各ステークホルダーが選択された理由を説明してください。
リスク対応に関する意思決定プロセス(4列目)
- リスク対応に関する意思決定プロセスを説明してください。例:
- 状況的問題やステークホルダー問題などの収集された情報を意思決定で使用する方法。
- リスクを緩和、移転、容認、または管理するために決定を下す方法。
- 採用するリスク用語 /アプローチへの言及。
Explanation of terms
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Risk procedures: The details of the steps that make up a risk identification, assessment and management process, such as frequency, geographic scope, tools used, issues addressed and stakeholders considered.
- Risk process: The combination of steps taken to identify, quantify, monitor, record, prioritize, and respond to risk to minimize its likelihood or impact so that business objectives can be met.
(W3.3c) 貴社が水関連のリスク評価を実施しないのはなぜですか。
質問の従属性
- W3.3の回答で[いいえ、水関連のリスクを評価していません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
貴社にこの質問書をお送りしたのは、貴社が淡水の安定供給に大きく依存する事業活動を行っている、および/または、淡水源を汚染する重大な可能性を有していると考えられるためです。したがって、貴社が水関連のリスクにさらされていると投資家がみなす可能性が高いといえます。
水関連のリスクの適切な特定、理解、それへの対応に不可欠なのが、総合的なリスク評価です。リスク評価を実施しなければ、企業は今後の不確実な情勢や法的責任に十分に備えることが難しくなります。
企業がリスク評価を実施しない場合、さまざまな理由があり得ます。CDPデータ利用者は、自社の事情や、今後の計画の進行状況や背景について知りたいと考えます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- 今後2年以内にリスク評価プロセスを導入する予定です
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 貴社が水関連のリスク評価を実施していない理由に最も該当するものを選択してください。
- 複数の選択肢が該当する場合は、1番目の列で主な理由を選択し、2番目の列でその他の理由について説明します。
- [その他 (具体的にお答えください)]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
説明してください(2番目の列)
- この欄を使用し、1番目の列の選択についての自社固有の説明を記入してください。
- ここでのご回答は、質問W1.1の水の重要性についてのご回答と一致している必要があります。
- 水リスク評価実施のための今後の計画があれば (もしくは現在リスク評価プロセスが進行中であればその詳細について)、予想される実施スケジュールと合わせて説明してください。説明には自社固有の情報も含めてください。
W4 リスクと機会
Module Overview
The structure of the water security questionnaire allows an organization to tell investors, customers and other data users about its water stewardship journey. With modules 1-3 complete, data users now understand the current state of an organization’s use of water and how water related risks are identified.
An understanding of the number, location and nature of inherent water risks is valuable for disclosing organizations, as well as CDP data users. Module W4 allows organizations to show that they have a clear awareness of the extent to which they are exposed to inherent water risks in their direct operations and other parts of their value chain.
CDP asks organizations to report substantive water-related risks, the potential impacts of those risks and share details of their associated response strategies. We also invite organizations to share any water-related operational or market opportunities being realized that could substantively benefit their business.
The financial related information requested in W4.1, W4.2, and W4.3 may help organizations with their climate-related disclosures in line with the TCFD recommendations. This information helps investors assess the potential impacts to valuations and the adequacy of the organization's risk response.
In module W5, organizations exposed to substantive risk are requested to provide facility-level information.
Note:
Providing information about inherent risk exposure rather than residual risk allows data-users to consider the potential impact and the appropriateness of the organization’s response. Water risk impacts the cost of doing business and may impact on stock volatility.
CDP asks about risks anywhere in your business that are substantive at the corporate level (not those that are significant only at the facility level, for example). We wish only to know about risks that have the ability to impact the business, financially, strategically or otherwise, at the corporate level.
You may wish to consult with your financial, legal, and/or compliance departments for advice on your organization’s general approach to the provision of forward-looking statements and information concerning risks.
Key changes
- Six questions with modified guidance:
- W4.1b and W4.1c include additional guidance to specify that these questions refer to facilities in direct operations.
- W4.2b and W4.2c include additional guidance to explain why the potential impacts are considered as not substantive for an organization.
- W4.3a includes additional guidance to provide an example of the action(s) taken to realize the opportunity.
- W4.3b includes additional guidance to provide details of the method for assessing opportunities and when the evaluation will be complete.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- W4.1c presents an additional column for Oil & Gas, Metals & Mining, Coal, and Electric utilities.
- Sector specific additions to drop downs in risk tables: Metals & Mining, Coal, Food, Beverage & Tobacco, Agricultural Commodities, and Chemicals.
- Sector specific additions to drop downs in opportunities table: Oil & Gas.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W4. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
リスクエクスポージャー
(W4.1) 貴社ではこれまで、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある特有の水関連のリスクを特定したことがありますか。
質問の従属性
- W4.1への回答に基づいて、次に続く質問が決まります。W4.1への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。依存性の質問であるか否かについては、各質問のガイダンスに示しています。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
貴社組織に、バリューチェーンのすべての部分にわたる重大な水リスクについての知識があるかどうかを示します。この情報は、事業の弾力性とウォータースチュワードシップが向上させるための、投資と行動を導くために極めて重要です。
企業レベルで貴社の事業の戦略や財政に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、貴社の施設、事業部門などである問題に関してのみ、情報を求めているることにご注意ください。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業においてのみ
- はい、直接操業以外のバリューチェーンで
- いいえ
回答要請の内容
全般
- 貴社が内在的水関連のリスクを特定したか、そして貴社のバリューチェーンのどの部分かを示してください。あるいは、特定しなかった場合は[いいえ]を選択し、その理由を説明します(W4.2bおよび/またはW4.2cが示されます)。
- この回答では、以下のリスクのみに限ってお考えください:
- 潜在的に重大な財政上または戦略上の影響(W4.1aで記入する「重大」の定義の通り)をもたらす
- 単に起こる可能性がある資産/事業部門/地理的位置レベルではなく、企業レベルでリスクをもたらす
- 内在的である(制御の欠如下に存在するリスク、すなわち実施してきた、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策があり、それを考慮に入れる前に存在するリスク)。
- これらのリスクは、現在または将来的に貴社に影響を及ぼす可能性があるかもしれません。
Explanation of terms
- Direct operations: An organization’s operations include anything it does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between the organization’s business units. For example, a business unit within a company that supplies components to another business unit within the company would be considered part of the organization’s direct operations.
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Substantive impact on the business: An impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include operational, financial or strategic effects that undermine the entire business or part of a business.
- Value chain: The entire sequence of activities or partners that provide value to or receive value from an organization’s products and services, either within, upstream or downstream of direct operations.
- Water-related risk to the business: The possibility of an organization experiencing a water-related challenge (e.g., water scarcity, water stress, flooding, infrastructure decay, drought) (adapted from the CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines"). The extent of risk is a function of the likelihood of a specific challenge occurring and the severity of the challenge’s impact. The severity of impact depends on the intensity of the challenge, as well as the vulnerability of the organisation.
(W4.1a) 貴社では、事業に及ぶ財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
リスク データをこの情報開示に含めるための閾値を説明することで、CDPデータ利用者にとって極めて重要な状況を示すことができます。事業にとっての重大な影響と見なされる内容は各回答企業で異なります。そのため、このモジュールでさらに質問を進める前に、企業レベルでの重大な影響を定義する方法を企業が説明することが重要です。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
回答要請の内容
全般
- 水関連のリスクに関連して、貴社が企業レベルでの事業に対する「重大な影響」を定義する方法について詳細に述べ、定量化します。
- 何が重大な影響に該当するかは、企業ごとに違います。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なる可能性があります。そのため、事業上の意思決定において「重大」をどのような意味で用いるかを決めることが求められます。例えば、以下のいずれか1つが多数であるために、あるいは少数であっても、3つ全てが大きな影響を及ぼすために、比較的深刻度の高い、重大な影響が生じる可能性があります。
- 影響を受ける事業部門の割合
- 事業部門に対する影響の大きさ
- その事業部門への組織の依存度
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
- 定義の説明には、以下の項目の基準とする閾値を明確に記載する必要があります。
- 大きさ
- 確率
- 影響の生じる頻度
- それらの組み合わせにより、どうなるか。
- 使用した尺度があればそのすべての詳細を記入し、その尺度を見直し・更新する頻度を報告します。
- 重大な変化は、例えば、操業、収益または支出、資産および負債、または資本配分に関連している可能性があります。重大な変化の例は次の通りです:30%以上の確率で2箇所の戦略的施設の閉鎖;予測収益の10%減少;繁忙期にわたって顧客の関心の予期せぬ長期低下。
- 貴社の定義/閾値/指標がバリューチェーンの直接操業および/またはその他の部分に関連するかを示してください。
- この質問では、以下の内容を求めることはないことにご注意ください:
- 施設、事業部門などのレベルでの重大な影響についての情報;全体として企業にとって重大な内容についてのみの情報
- 貴社のリスクエクスポージャーの詳細(しかし回答を説明するために、貴社のレベルでの影響の少なくとも1つの例を含める必要があります)。そして、貴社の事業にとって重大と見なされる理由。
Explanation of terms
- Substantive impact on the business: an impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include operational, financial or strategic effects that undermine the entire business or part of the business.
(W4.1b) 自社の施設のうち、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水関連のリスクをもつ施設は、合計でいくつありますか。また、それは自社の施設全体のどの程度の割合を占めますか。
質問の従属性
- 本質問は、W4.1への回答で以下の選択肢を選択した場合のみ表示されます。
- はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業内のみで
- はい、私たちの直接操業を超えたバリューチェーンのみで
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
水はローカルな問題であり、CDPデータ利用者は、企業が施設レベルでリスクと影響を考慮していることを知ることを希望しています。貴社を重大なリスクにさらす施設の総数と、これに相当する施設の割合に関して報告することで、リスクエクスポージャーのうち、基本的ですが有益な指標を提供します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水リスクのある施設の総数
|
全施設に対する比率 (%)
|
コメント
|
数値記入欄[小数点
またはコンマを使用せずに、0~1,000の数字を入力]
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
|
文章入力欄[最大4,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- この質問は貴社の直接操業にのみを対象としています(従って、サプライヤー施設は対象外です)。これらの施設は、バリューチェーン全体での水関連のリスク要因の結果としてリスクにさらされている可能性があります。たとえば、重要なサプライヤーが水関連のリスクにさらされており、そのサプライヤーの事業停止が貴社の施設に大きな影響を与える場合などです。
- この設問では、企業レベルで貴社の事業に重大な影響(W4.1aで定義した)を及ぼすリスクにさらされる可能性がある施設についての情報だけを求めます。全体として企業にとって重大な場合を除いて、局所的なリスクは数に入れてはいけません。
- 内在的リスクを開示するように求められていることに注意してください。したがって、対応戦略の実装前に企業がさらされているリスクを含めてください。
- 重大な水リスクにさらされているとここで報告する施設に関して、W4.1cでは河川流域の場所を尋ねます。
水リスクにさらされている施設の総数(1番目の列)
-
施設の定義:事業活動ほか、固定の建物や工場の種類を指すために、用語「施設」を幅広く使用できます。例えば、採取産業の企業は資産または事業部門別に情報を配列し、その方法での施設を定義することを希望するかもしれません。
-
施設の合計:ホテル、建築、または小売業など、企業が数百の現場を持っている場合があります。個別の建物や現場ではなく、総計で施設を報告することを希望するかもしれません。例えば、ホテル チェーンはグレードまたはリゾート タイプ別にホテルをグループ分けすることを希望するかもしれません。20軒のホテルのそれぞれを個別に評価するようも、同じ河川流域内の20軒のホテルを1つの「施設」として扱い、W4.1aで述べた事業に対する重大な変化の閾値に対してこれを評価することがより適切かもしれません。
- 施設の合計に関する以下の内容にご注意ください:
- 水リスクと影響は、それが局所的な性質をもつ故、同じ河川流域や法的管轄区域の施設については、各流域・区域ごとに合計することができます。非常に大きな河川流域の場合、1つの流域の施設が異なる規制ほか、局所的な物理的リスクにも直面する可能性があります。そのため、合計が地域での組織の水依存性やリスクエクスポージャーの理解を曖昧にするでしょう。
- 1箇所の局所的な施設には重大ではありませんが、他の似た局所的な施設の合計では重大であるため、企業レベルでリスクにさらされている場合、組織は河川流域内の施設の合計を検討する必要があります。例えば、個別の施設での水使用量が非常に少なく、そのため、河川流域レベルでの関連リスクと影響がより大きなものですが、全体として河川流域内では重大です。
- 1箇所の施設がリスクエクスポージャーまたは水会計データに関する情報が重要な意味を持ち、その施設にとって特有である場合、施設の合計を使用してはいけません。
- リスクにさらされていると報告できる施設の総数限度は1,000です。これは、W4.1aでの定義に従って、貴社を重大なリスクにさらす施設または施設のグループのみを数える必要があるためです。1,000以上ある場合、設問W4.1aの重大なリスクの定義が極端である可能性があります。上記の注意事項に沿っていくつかの施設の合計を検討し、[コメント]欄を使用して合計について説明してください。
全施設に対する比率(%)(2番目の列)
- 1番目の列で示した重大な水リスクにさらされる数の、貴社の全社的な施設に対する割合の詳細を述べてください。例えば、1番目の列で報告した重大な水リスクにさらされる11箇所の施設は、貴社の全社的な施設総数の26-50%を構成します。このデータを推定し、3番目の列を使用して、これが事実であることを示してください。
- この数字を記入できない場合、[不明]を選択し、3番目の列で回答を説明します。
コメント(3番目の列) (任意)
- 「施設」を定義した方法に関してコメントを述べることができます。報告目的のために貴社が合計する場合、このアプローチを取ったことを示し、合計に関する方法について簡潔に述べてください。
- データ利用者が報告した施設の数を理解できるよう、詳しい状況を記入してください。例えば、貴社がさらされる企業レベルのリスクの性質、重大性、および場所、特定の事業活動に起因するのかどうか、潜在的リスク・残留リスクエクスポージャー間の関係性に関する全般的な企業に特化したコメントを示すことを希望するかもしれません。施設の60%が、その所在地のために潜在的リスクにさらされるが、総生産量の30%にしか相当せず、新たな管理の導入のために残留リスクがかなり削減されたことを報告したかもしれません。企業に特化した情報を示すと、データ利用者にとって有益です。
- W4.1cでは、リスクのある施設についての河川流域レベル情報を開示する必要があります。
Explanation of terms
- Facility: “Facilities” may be used throughout this questionnaire as a broad term and not restricted to a particular site or grouping of fixed buildings and factories. For example, if your organization is in the extractive industries you might normally collate business information for assets or business units, and so you may wish to define ‘facility’ information in this way.
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
Example response
Total number of facilities exposed to water risk
|
% company-wide facilities this represents
|
Comment
|
7
|
1-25
|
7/35 of our sites, representing 13% of global production,
have been identified as being exposed to substantive water risk. These
facilities are within a region of water stress. They specialize in producing an
important component linked to our technology hardware business unit due to
close links with suppliers of necessary raw materials. We classified all
our substantive risk sites using WRI’s
Aqueduct.
The facilities included here (detailed further in W5) are
the facilities that pose the biggest financial/strategic risk of impact to our
organization based on the definition we have given in W4.1a. We set a 7.5%
threshold of national production as a proxy for revenue given a full year of
lost production.
Note that for the purpose of reporting, our definition of
‘facility’ is the same as our definition for a site i.e. for which there could
be several different types of factory operating in the same location.
|
(W4.1c) 河川流域別に、貴社の事業に重大な財務上または戦略上の影響を及ぼす可能性のある水関連のリスクにさらされている施設の数と割合はいくらですか。また、これらの施設に関連する、事業への潜在的影響とはどのようなものですか。
質問の従属性
- W4.1の回答で以下の選択肢を選択した場合にのみ、この質問が表示されます:
- [はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業内のみで
- はい、私たちの直接操業を超えたバリューチェーンのみで
- W5では、ここで報告された河川流域施設について、その水会計情報を回答していただきますのでご注意ください。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正。COセクター向けに軽微な変更
根拠
この情報で、貴社のCDP開示を見直す際に、CDPデータ利用者が注目する流域のリストを示すとともに、各流域に関連した水リスクエクスポージャーの潜在的な重大性に関して深い理解を可能にします。
各流域に対してリスクにさらされている施設の割合と、このリスクの潜在的な影響を知ることは、流域レベルの問題に基づいて意思決定を行う企業を助けます。そのレベルでの財務計画で水問題を考慮に入れることを可能にし、河川流域行動と投資を支援する強力な指標を提供します。
1つの河川流域の水関連問題からリスクにさらされる可能性がある財務上の生産性の量を割り当て、理解することによって、これらの流域でのいかなる投資事業事例にとっても為になる、強力な指標と、その流域に関連した水リスクによる影響の潜在的な重大性が示されます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1a |
1b |
2 |
3 |
国/地域
|
河川流域
|
水リスクのある施設の数
|
これが相当する会社全体の施設の割合(%)
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[小数点
またはコンマを使用せずに、0~1,000の数字を入力]
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
|
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
[金属および鉱業/石炭セクターのみ] これら施設が関連する金属・鉱業活動の生産額
|
[電気事業のみ] 貴社の年間発電総量に対し、これらの施設の潜在的影響下にある発電量の比率(%)* |
[石油・天然ガスセクターのみ] 貴社の石油・天然ガス総生産量(世界全体)に対し、これらの施設の潜在的影響下にある生産量の比率 (%)
|
貴社の世界全体での総収入に対し、潜在的影響下にあるものの比率 (%)
|
コメント
|
数値記入欄[
最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
- 該当なし
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
- 該当なし
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~10
- 11~20
- 21-30
- 31~40
- 41~50
- 51~60
- 61~70
- 71~80
- 81~90
- 91~99
- 100%
- 不明
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
- 注記:金属および鉱業セクターや石炭セクターの要請に対して回答する企業は、「要求された内容(Requested content)」セクションの最後の設問に関して追加のセクター特有のガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この質問は貴社の直接操業にのみを対象としています(従って、サプライヤー施設は対象外です)。これらの施設は、バリューチェーン全体での水関連のリスク要因の結果としてリスクにさらされている可能性があります。たとえば、重要なサプライヤーが水関連のリスクにさらされており、そのサプライヤーの事業停止が貴社の施設に大きな影響を与える場合などです。
- 企業レベルで貴社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを検討してください。全体として企業にとって重大な場合を除いて、局所的なリスクは考慮しないでください。例えば、会社には水リスクにさらされている1つの河川流域に10箇所の施設を有しますが、そのうちの3箇所においてそのリスクが発現した場合に、企業レベルで事業に重大な影響を引き起こす可能性があります。そのため、報告する必要があるのは3箇所の施設だけです。
- 潜在的リスクを開示することが求められ、そのため、対応戦略の実施の前に貴社の施設がさらされるリスクを検討することにご注意ください。
- モジュール5では、重大な水リスクにさらされているとしてここで開示するすべての施設に関して、水会計データ報告の回答を求めます。
- 複数の国/地域を対象とする流域に水リスクにさらされた施設がある場合、各国/地域に対して新しい行を追加し、その国/地域に所在する施設の数を開示してください。
- W4.2とW4.2aでは、個々のリスク要因の詳細、その影響、および貴社の回答を尋ねます。そのため、ここに記入された情報は流域レベルに関連している必要があります。
-
石油・天然ガスセクターのみ:これらの施設に関連した組織の生産量に関するデータは、水リスクエクスポージャーの潜在的な意味に関する詳細情報を示し、企業の対応の評価を支援します。
-
電気事業セクターのみ:これらの施設に関連した組織の年間発電量に関するデータは、水リスクエクスポージャーの潜在的な意味に関する詳細情報を示し、企業の対応の評価を支援します。
国/地域(1列目a)
- 1列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(1列目a)
- 表示されたドロップダウン選択肢から、貴社の施設が重大な水リスクにさらされている河川流域を選択してください。貴社に当てはまる河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄を用いて正しい河川流域を書き込んでください。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1列目a[国/地域]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合は、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- このリストに関する詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 1列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
水リスクにさらされた施設の数(2列目)
- 選択した河川流域に関して、潜在的に重大な影響に貴社をさらしている施設の数を示してください。この数は、W4.1bで報告した総数に含まれます。各河川流域内に所在する施設の総数を尋ねることはありません。貴社の事業、操業、収益または支出の重大な変化を生じる可能性がある水リスクにさらされている施設だけを尋ねます。ある会社が、水リスクにさらされている1つの河川流域に10ヶ所の施設を有している場合があります。しかし、そのうちの3ヶ所の施設だけが企業レベルで事業に対して重大な影響を生じる可能性がある場合、ここで報告する必要があるのはそれら3ヶ所の施設だけです。
- 事業活動ほか、固定の建物や工場のさまざまな種類について述べるために、用語「施設」を幅広く使用できます。W4.1bに関するガイダンスを参照してください。
- 貴社がリスクにさらされている施設の総数を示す時にW4.1bで施設を合計 した場合、この質問でその同じ合計を適用する必要があります。そのため、2列目に入力した施設の総数はW4.1bで入力した数値に等しくなり、1,000を超えることはありません。
- W5.1では、ここで報告した最大50施設に関する水会計とその他のデータの回答を要請します。
全施設に対する比率(%)(3列目)
- この列では、2列目で報告した施設の全施設に対する割合を尋ねます。たとえば、2列目で報告した11ヶ所の施設は、貴社の世界的な総施設数の6-10%を構成するかもしれません。
- この数字を記入できない場合、[不明]を選択し、最後の列[コメント]で回答を説明してください。
電気公益事業セクターのみ: 貴社の年間発電総量のうち、これらの施設の影響を受ける可能性がある発電量の割合
- 河川流域には発電を行っている施設がない場合にのみ[該当なし]を選択し、最後の列[コメント]で説明してください。
石油・天然ガスセクターのみ:貴社の石油・天然ガスの世界的総生産量のうち、これらの施設の影響を受ける可能性がある生産量の割合
- 河川流域には施設石油・天然ガスセクター活動に関連している施設がない場合にのみ[該当なし]を選択し、最後の列[コメント]で説明してください。
会社の全世界総売り上げのうちの割合(7列目)
- この列では、2列目に記載された施設に由来する売り上げの貴社の全世界総売り上げのうちの割合をお答えください。たとえば、2列目で報告した11ヶ所の施設が貴社の全世界総売り上げの16~30%を計上しているとします。
- 適切な対応戦略がないと、この収益はある程度リスクにさらされる可能性があります。例えば、施設を操業できない場合など。
- この数字を記入できない場合は、[不明]を選択してください。あるいは、数字を推定することもできます。最後の列[コメント]を使用して、回答を説明してください。
コメント(8番目の列) (任意)
- 貴社の流域レベルの情報開示をデータ利用者が理解できるよう、詳細な状況を記入してください。例えば、これらの施設がさらされている全体としての河川流域のリスクの性質または重大性と、これらのリスクの対処への会社のアプローチに関してコメントを述べることを希望されるかもしれません。
- これらの河川流域でリスクにさらされている潜在的な価値に対して記入した数字について追加したい詳細を記入してください。これによって、データ使用者向けの状況を示します。
- 回答に推定値を使用した場合、そのことを示してください。
Explanation of terms
- Revenue: Income arising in the course of an entity's ordinary activities (less discounts, allowances and returns) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard).
Example response
1a |
1b |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
Country/Area
|
River basin
|
Number of facilities exposed to water risk
|
% company-wide facilities this represents
|
[Metals & mining and coal only] Production value for the metals & mining activities associated with these facilities
|
[Electric utilities only] % company’s annual electricity generation that could be affected by these facilities
|
[Oil & gas only] % company’s global oil & gas production volume that could be affected by these facilities
|
% company’s total global revenue that could be affected
|
Comment
|
UK
|
Thames
|
5
|
10%
|
N/A
|
N/A
|
N/A
|
30%
|
We have identified five distribution centres in the Thames river basin that are impacted by water risks in our value chain with the potential to have a substantive impact on our operations. These sites manufacture clothes with cotton sourced from our suppliers and are important for us because their continued functioning is key to ensuring business continuity at many of our retail sites.
The percentage of our global revenue that could be affected is estimated and depends on a range of factors such as the impact type, magnitude and duration, as well as the unique nature of the knock-on impacts on our retail outlets from partial or full site closure.
|
水関連のリスクと対応
(W4.2) 貴社の直接操業において、事業に対し財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクと、それへの貴社の対応について、具体的に説明してください。
質問の従属性
- 本質問は、W4.1の回答で以下の選択肢を選択した場合のみ表示されます。
- はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業内のみで
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
この設問に対する自社の回答によって、特定の河川流域内の直接操業と関連する要因のために自社がさらされる内在的水リスクの詳細、そして企業レベルでのリスクの推定される潜在的影響と、そのリスクに対処する対応戦略もCDPデータ利用者が一ヶ所で確認できるようになります。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
水量および水質と関連した水リスク
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1a |
1b |
2a |
2b |
3 |
4 |
5 |
国/地域
|
河川流域
|
リスクの種類
|
主なリスク要因
|
主要潜在的影響
|
自社固有の内容の説明
|
期間
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 緊急性の物理的リスク
- 慢性の物理的リスク
- 規制
- 評判および市場
- 技術
|
選択肢:
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 現在から1年以内
- 1~3年
- 4~6年
- 6年以上先
- 不明
|
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
潜在的影響の程度 |
可能性 |
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか? |
財務上の潜在的影響額(通貨)* |
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)* |
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)* |
選択肢:
|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
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数値記入欄[
最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
財務上の影響についての説明 |
リスクへの主な対応 |
対応の詳細 |
対応の費用 |
対応の費用についての説明 |
文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
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文章入力欄[最大2,500文字]
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数値記入欄[
最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
主なリスク要因(2b番目の列)
緊急性の物理的リスク
- サイクロン、ハリケーン、台風
- 干ばつ
- 洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)
- 氷河湖決壊
- 豪雨(雨、霰・雹、雪/氷)
- 嵐(猛吹雪、粉塵、砂嵐を含む)
- トルネード
- 汚染事故
- 鉱滓ダムの決壊および有害物質流出(金属および鉱業/石炭セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
慢性の物理的リスク
- 酸性岩石排水(ARD)および金属のリーチング(金属および鉱業/石炭セクターのみ)
- 土地利用の変更
- 変化しつつある豪雨のパターンと種類(雨、霰・雹、雪/氷)
- 水域における温度の変化
- 水質の低下
- 水を大量に利用するエネルギー源への依存
- 生態系脆弱性
- 地下水資源枯渇
- インフラ未整備
- 淡水域中のプラスチック濃度の増加
- 淡水水域への汚染物質の浸出
- 海洋の酸性化
- 衛生管理不足
- 豪雨および/または水理学的変動
- 自治体上水の配給
- 塩水侵入
- 海面上昇
- 季節要因による供給量変動/経年変動
- 土壌劣化
- 水不足
- 水ストレス
- その他、具体的にお答えください
規制
- 製品規格の変更
- 水価格の高騰
- 取水/操業に関する許可取得の難易度の上昇
- 水利権の透明性の欠如
- 河川流域/集水地管理の制限またはなし
- 義務的水効率、保全、リサイクル、または処理基準
- 規制機関間の調整不足
- 強制力の低い水規制
- 厳しい規制基準
- 排水の水質/水量の規制
- 規制の不確実性
- 取水量法定限度/水配分の変更
- その他、具体的にお答えください
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評判および市場
- 消費者行動の変化
- 地域社会の反対
- 上下水道・衛生サービスを十分に利用できないこと
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- 水関連訴訟
- 否定的なマスコミ報道
- その他、具体的にお答えください
技術
- データアクセス/入手可能性
- 水に影響が少ない選択肢への既存製品の置き換え
- 生物を原料とした化学品への移行(化学品セクターのみ)
- 水効率が高く、水集約度の低い技術および製品への移行
- 水を大量に利用する低炭素エネルギー源に移行
- 新技術への投資失敗
- その他、具体的にお答えください
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主な潜在的影響(3番目の列)
- ブランドダメージ
- 収入割合や収入源の変化
- 成長に対する制約
- 事業撤退
- 温室効果ガス排出量を削減する能力低下
- 売上の混乱
- 罰金、違約金、または施行令
- 企業資産に対する影響
- 従業員管理および計画立案の混乱
- 保険料上昇
- 資本コスト増加
- 法令順守費用の増加
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- 運営コストの増加
- 生産費用の増加
- 訴訟
- 事業許可の喪失
- 生産能力の減少または混乱
- 製品およびサービスの需要減少
- 利用可能な資本の減少
- 売上/生産量減少による収益減少
- 新しい活動やプロセスに適応/展開するための初期費用
- サプライチェーンの混乱
- 鉱山の閉鎖(金属および鉱業/石炭セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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リスクへの主な対応(13番目の列)
- 水効率、水再利用、リサイクル、および保全活動を採用
- 再生農業方針を採用
- 事業継続計画を修正
- 地方の規制要件への準拠
- 干ばつ緊急対策を作成
- 洪水緊急対策を作成
- 新製品および/または市場を開発
- 地域社会と協働する
- NGO/特定利益集団と協働する
- 顧客と協働する
- サプライヤーと協働する
- 規制機関/政策策定者と協働する
- 地域特有の目標を制定
- 適正評価の強化
- 社内でウォタープライシングを実施
- 自然をベースにした解決策(NbS)を実施
- 活動に影響を及ぼす公共政策とウォータースチュワードシップ誓約の整合性の改善
- インフラの保守を改善
- モニタリングを向上
- 汚染対策と抑制策を向上
- 設備投資額を増やす
- 施設の地理的多様性を増大
- 保険の補償範囲を拡大
- 新技術への投資を増やす
- サプライヤーの多様化を増大
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- 水管理インセンティブを導入/強化
- 水質クレジットを購入
- 施設を他の場所に移す
- 代替給水を確保
- 河川流域復元を支援
- サプライヤー業績基準の強化
- リスク転移手段を使用
- 涵養クレジットを獲得するために帯水層貯留を利用
- 代替家畜管理方法を採用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- より効率的な動物廃棄物管理方法を採用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 効率的な化学肥料および殺虫剤管理を採用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 土壌保全活動を採用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 持続可能な灌漑方法を採用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 耐乾性作物品種の使用(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- この設問では、貴社の直接操業に関連した水関連のリスク要因と、現在または将来的に貴社に重大な影響を及ぼす可能性について尋ねます。(W4.2aでは、貴社の残りのバリューチェーンでのリスク要因と、貴社に対する潜在的影響について尋ねます)。
- この回答において、回答するリスクは以下の内容に限定される必要があります:
- 貴社の事業にとって重大な財務的または戦略的影響を企業に与える。例として、操業、収益、または支出、資産および負債、または資本配分(W4.1aで記入する「重大」の定義の通り)
- 単に起こる可能性がある資産/事業部門/地理的位置レベルではなく、企業レベルでリスクをもたらす
- 内在的である(制御の欠如下に存在するリスクのため、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れていない)。
- 各行を使用して、主なリスク要因と、起こる可能性がある潜在的かつ重大な影響を報告してください。2つ以上の影響がある場合、主な影響を選択してください。このリスクに対して2つ以上の対応がある場合、主な対応を選択します。
- 流域に関連した追加のリスク要因または影響を報告するために、新しい行を追加できます。河川流域毎に、リスク要因または影響を3つまで報告し、最も重大なものを報告してください。
国/地域(1列目a)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告するリスクの要因に関連した国/地域を選択してください。
- 1列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(1列目a)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告するリスクの要因に関連する河川流域を選択してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1列目a[国/地域]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- リストに掲載された主な河川流域の支川小流域についての報告をしたい場合もあるかと思います。その場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、以下の書式を使用してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- [河川流域]欄の回答方法に関する詳細については、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスのはじめにの説明を参照します。
- 1列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
リスクの種類(2列目a)
- 報告したいリスクの種類を選択してください。この選択内容によって、2列目bに表示されるリスク要因のリストを決定します。
- 2列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主なリスク要因(2列目b)
- 表示されるドロップダウン選択肢は、2列目aで選択したリスクの種類とリンクされています。
- 報告する潜在的に重大な影響に関して2つ以上の要因または一連の原因がある場合、主な要因であると考える内容を選択する必要があります。
- 河川流域に対して追加の要因を選びたくない場合、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上の要因を記入することは控えてください。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合、主なリスク要因を簡潔な言葉で記入してください。
- 2列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主な潜在的影響(3番目の列)
- 2列目bで報告したリスク要因による、貴社への主な潜在的影響として、最もよく表している選択肢を選択してください。
- 影響は、W4.1aで定義した通り企業レベルで重大である必要があります。
- リスク要因に関連した2つ以上の潜在的影響がある場合、主な影響であると考える内容を選択し、4列目を使用して第2の影響について述べてください。例えば、これは費用増加、収益減少、または事業撤退である可能性があります。影響は運営上または財務上の影響であってもよく、自社、その顧客、またはその他のステークホルダーのほか、自社にも影響を及ぼす可能性があります。
- 河川流域への追加的な重大な影響またはリスク要因を選択したい場合には、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上の影響を記入することは控えてください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、潜在的な影響の種類を簡潔な言葉で記入してください。
自社固有のリスクの詳細(4列目)
- 2列目bで選択したリスク要因に関する状況情報をその性質と場所に関する詳細を含んで記入ください。
- 第2の影響の性質を含むリスク要因が、あなたの企業にどのように影響を及ぼす可能性があるかの企業に特化した詳細を含めてください。例えば:「弊社では、地域の鉄鋼生産の計画された成長を抑制する可能性のあるリスクとなる季節要因の水ストレスの増加をリンポポ川流域で見つけました。さらに即座に、操業の断続的な停止や、1日あたり100,000ドルに相当する重大な財務上の影響につながる可能性があります。生産の大きな遅れによって、顧客との契約上の合意を守る私たちの組織の能力を妨げ、重要なことには新しい仕事に勝つ能力を妨げるでしょう。
期間(5列目)
- 潜在的リスクが現実化する可能性が最も高いと考えられる期間を選択してください。長期にわたるリスクは、より不確実性が高い傾向にあると見なされます。例えば、汚染レベル上昇のために会社がリスクにさらされているが、今後5年以内に事業に影響を及ぼす可能性は低いと考えたとします。この場合、[4~6年]を選択することになるでしょう。
潜在的影響の程度(6列目)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。貴社を一つの企業全体として考える必要があります。これは、影響の潜在的な大きさが、損害の規模と、リスクに対応する前の貴社のレジリエンスの状態との組み合わせになる可能性があることを意味します。
- 影響がどの程度重大なものとなるかは、企業によって異なります。例えば:
- 2社が同一の施設を、洪水の被害を受けやすいある地域の海岸に配置したとします。しかしながら、A社はその施設に90%の生産能力を依存、そしてB社は40%のみの生産能力を依存しているとすると、同じ洪水による影響の大きさは、B社よりもA社に対し比較的高くなります;
- 同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。
- CDPが影響の大きさを正確に定義することは不可能なため、「高い」から「低い」までの5段階の定性的な尺度を使用して判断するようお願いします。貴社に対する影響の大きさの区分に際して、考慮する必要のある要因には、以下の項目が含まれます。
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- その事業部門に対する企業の依存度;
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
- 企業への影響は、上述の側面の1つにおける大きな影響、もしくは組み合わせられて大きな影響を生じる4つすべてにおける小さな影響により、全体として比較的高い程度を有する可能性があります。
- 影響(1列目bで選択した)に関連した河川流域について、大きさがW4.1cで報告したリスクにさらされている全世界売上の割合に一致する必要があります。例えば、全世界収益の50%が黄河流域の水リスクの影響を受ける可能性がある場合、黄河流域で報告されるリスクの大きさも、その影響に沿うものになるはずです。
- 貴社で財務上の影響を評価していない場合は、[不明]を選択してください。
可能性(7列目)
- 発生見込みとは、5列目で報告した期間内に生じる内在的な影響の確率のことを指します。潜在的リスクの場合、影響の生じる可能性の高さは、リスク事象 (リスク要因) の生じる可能性の高さとほぼ同様かもしれません。
- 規模感も考慮した確率は、リスクの定量化と優先順位付けにとっての判断材料となっています。
- 可能性の程度を示すための用語は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2013年報告書から引用しており、すべてのCDP情報要請にわたって一貫して使用されています。
- 可能性を定量化して%で表記するための指針として、以下の項目を提案しています:
- ほぼ確実(99%を超える確率);
- 可能性が非常に高い(90%を超える確率);
- 可能性が高い(66%を超える確率);
- 可能性がやや高い(50%を超える確率);
- 可能性が半々(33%~66%の確率);
- 可能性が低い(33%未満の確率);
- 可能性が非常に低い(10%未満の確率);
- 可能性が並外れて低い(1%未満の可能性);
- 不明。
- 例えば、貴社が今後4~6年で、水配給のリスクにさらされる可能性があり、それが規模としては大きな影響を生じる、一方、そのリスクが発生する可能性が非常に高いとは考えられない場合があるとします。その場合、[可能性が低い]を選択するでしょう。あるいは、新規制に関連するリスクについて、既に草稿が準備されており、そのリスクに関連した影響の発生する確率が比較的高い場合、貴社は[可能性が非常に高い]を選択することになるでしょう。
財務上の潜在的影響額をご回答することは可能ですか。(8列目)
- 貴社の選択内容によって、9列目を表示するか、あるいは10列目と11列目を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務上の影響に関する数値を記入できない場合、12列目[財務上の影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(9列目)
- リスクによる潜在的な財務的影響の単一の数値(影響を緩和するために実施しているかもしれない管理手法を考慮に入れる前の数値)を記入してください。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
- 一例としては、標準的な資産の価値、または生産中止によって失った価値(貴社を補償する可能性がある保険補償範囲を考慮に入れる前の価値)になるでしょう。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(10番目、11列目)
- この数値は、回答全体で開示されたすべての財務情報について、質問 W0.4 で選択したのと同じ通貨である必要があります。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額-最第(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響についての説明(12列目)
- この欄を使用して、「潜在的に可能な財務インパクト」(9番目、10番目、11列目)に記入した数値を説明してください。
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 財務上の影響が生じる可能性の高い期間。
- 8列目で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例: 記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示してください。また、財務上の影響に関する情報がない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
リスクへの主な対応(13列目)
- 貴社が報告したリスクにどのように対応する予定か、最も厳密に述べている対応戦略を選択してください。リストに記載された対応戦略に貴社に当てはまるものがない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、貴社固有の対応を簡潔な言葉で追加してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、リスクに対する主な対応を簡潔な言葉で記入してください。
対応の説明(14列目)
- 貴社がこの行で報告する要因に関連したリスクを緩和、制御、転移または受容するための対応について、さらに詳細を追加して記入してください。二次的対応戦略を含めることもできます。
- 対応戦略の実施に必要と予測される期間を含めます。その対応を実施中ですか、まだ実施前ですか、それとも完了しましたか。残存リスクを下げるための対応において掲げている進捗はどのようなものですか。
- 行った対応/行う可能性が高い対応によって生じる違いについて述べてください。これには次の内容を含めることができます:
- 潜在的リスク要因の再発防止において、または、資産または企業レベルで貴社の弾力性を向上にとって、さらに、それらによって将来的な財務上、操業上、または戦略的な影響を防ぐことにあたって、対応がどの程度有効か/有効なことが期待されるか;
- 資産または企業いずれかのレベルで、貴社にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
- その他の使用者にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
対応がその他の国連の持続可能な開発目標の進捗に貢献するかどうか;
- 対応戦略には集団行動イニシアチブを含むどうか。
- 対応戦略に集団行動イニシアチブを含むか否か、あるいは国連の持続可能な開発目標の進捗に寄与しているか否かを報告してください。
- リスクが貴社の戦略計画および/または財務計画にどのように影響を及ぼしたかを示してください。
- この質問に対する貴社の一般的な回答は、ウォータースチュワードシップに関する知識の共有と協業を促進するため、Water Action Hubと共有される場合があります。CDPに情報を開示する前に、CDPが連絡先情報を共有することに同意するように求められます。これにより、ハブはプラットフォームで共有するのに適したプロジェクトについて同意を得るために貴社に連絡することが可能となります。これは任意です。
この質問は、現地プロジェクトをはじめとする、貴社の回答に関する次のような情報をできる限り提供するようにお願いするものです。
- 合同プロジェクト/イニシアチブに他に誰が参加するか(組織または行政機関の名前など)、または誰と協力したいか(政府機関、その他の企業、NGOなど)
- プロジェクトの地理的規模またはその他の規模
- 企業を超えた流域に対する予想利益を含む、プロジェクトが達成しようとしている内容
- プロジェクトが始まった時期と、終了したか、または継続中か;
- 可能であれば、プロジェクトの具体的な所在地。
これらの基準は採点されませんが、Water Action Hubで共有するプロジェクトを構築することは極めて重要で、この詳細なしには、プロジェクトはこのプラットフォームへの移行に適さない可能性があることをご留意ください。
対応の費用(15列目)
- 御社のリスク対応活動の費用に関する定量的数値を記入します。リスクに対応するための費用が生じていない場合、「0」を入力してください。報告した数字が推定値である場合、16列目[対応の費用の説明]にこのことを示してください。
- 絶対値を記入できない場合、16列目を使用して割合の値を記入できます。
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
対応の費用についての説明(16列目)
- この欄を用いて、15列目に入力した数値を説明してください。以下を含み、この数値をどのように導き出したかについて述べてください:
- 対応戦略の費用に到達するのにどのようなアプローチを取ったか。
- それが推定値かどうか。
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 対応の費用に関する推定タイムスケール。
- 15列目に数値が記入されていない場合、対応費用の相対的な説明または質的な推定を記入してください。あるいは、財務上の影響についての情報がない場合、「企業レベルで対応の費用は定量化していない」と記載してください。
Explanation of terms
- Direct operations: An organization’s operations include anything it does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between the organization’s business units. For example, a business unit within a company that supplies components to another business unit within the company would be considered part of the organization’s direct operations.
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Physical risk: Risk driven by water stress or scarcity (too little water), flooding (too much water) or pollution (lower water quality). Disruption in water supply or decline in water quality can adversely affect operations where water is used for production, irrigation, material processing, cooling, washing and cleaning, and personal consumption. Physical risks can adversely affect production or cause damage to physical assets.
- Note that weather events such as snow, or physical events such as high tide or earthquakes, are not a water risks in themselves but may cause water risks. If snow or earthquakes cause flooding, then it is the flooding that is the water risk and should be reported as such. However, snow, high tide and earthquakes could be considered water risks if they could cause predictable disruption to water supply or have groundwater impacts. For example, if heavy snow on property is common it could cause pollution release incidents when it melts if not managed properly.
- Regulatory risk: Risks driven by an expected or unexpected change or uncertainty, in law or regulation that may have direct or indirect impacts on a company. A change in law or regulation can increase the costs of operating a business, reduce the attractiveness of an investment, or change the competitive landscape in which a company operates. Water regulatory measures may include, among others, new water permit structures, rate changes to control withdrawals and discharge, redistribution of water to various users, and restrictions on pollutant types and levels.
- Reputational risk: Risk driven by litigation, product risks due to changes in consumer behavior, and risks that may impact decisions made by investors, consumers and current/potential employees concerning a company.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Risk driver: The factor/ driving force that could cause the potential impact. Risk drivers are typically physical (e.g. weather extreme events), regulatory, reputational and markets related, or technological.
- Soil degradation: Degradation of the topsoil quality related to soil loss from erosion processes of degradation from the nutrient loss or salinization.
- Technological risk: Risk driven by technological improvements or innovations; for example, those that support water security or the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system.
- Water scarcity: Refers to the volumetric abundance, or lack thereof, of freshwater resources. Scarcity is human driven; it is a function of the volume of human water consumption relative to the volume of water resources in a given area. As such, an arid region with very little water, but no human water consumption would not be considered scarce, but rather “arid.” Water scarcity is a physical, objective reality that can be measured consistently across regions and over time. Water scarcity reflects the physical abundance of freshwater rather than whether that water is suitable for use. For instance, a region may have abundant water resources (and thus not be considered water scarce), but have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses.
Example response
1a | 1b
| 2a | 2b | 3 |
Country/Area | River basin | Type of risk | Primary risk driver | Primary potential impact |
---|
India | Godavari | Chronic physical | Declining water quality | Closure of operations |
Indonesia | Sungai Kapuas | Regulatory | Statutory water withdrawal limits/changes to
water allocation | Constraint to growth |
Japan | Mogami | Reputation & markets | Changes in consumer behavior | Brand damage |
Kyrgyzstan | Issyk-Kul | Chronic physical | Increased levels of
plastic in freshwater bodies | Reduced
revenues from lower sales/output |
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
Company-specific description
| Timeframe
| Magnitude of potential impact
| Likelihood
| Are you able to provide a potential financial impact figure? | Potential financial impact figure (currency)
|
---|
The increased algae in the Godavari may affect our ability to pump water at our Nanded based sites. An inflow of good quality freshwater for cooling and discharge dilution is essential for our data centers to operate, as they represent 15% of our operations. Without it, we would have to perform intermittent shutdowns while we clean the water intakes, and this would lead to significant financial impacts to our business through reduced output. | Current up to one year | Medium-low | Likely | Yes, a single figure estimate | 300,000.00 |
Municipal water supply is over-stretched and new conditions of industrial water use are being drafted by the West Kalimantan government. Stricter water use limits may be imposed on water-intensive businesses like our paper mills which require a sufficient water provision to operate. If these new limits are in effect during peak annual production periods, we would experience a significant delay in production, decrease in customer satisfaction, and be unable to perform according to contractual agreements. Reduced output of this magnitude could result in a revenue decrease up to US $ 200,000 per day. | 4-6 years | Medium | Very likely | Yes, a single figure estimate | 1,450,000.00 |
When making beverage purchase decisions, consumers in the Japanese market are taking account of the producers’ corporate efforts to conserve shared water resources and its transparency around this. If consumers were to gain the mistaken impression that the group did not make efforts to conserve water resources, or if they felt that such efforts were insufficient, our brands would lose consumers’ trust. Over time, this could lead to a significant decrease in sales of soft drinks, estimated to be up to 15% of annual revenue. | More than 6 years | High | Unlikely
| Yes, an estimated range |
|
Plastic pollution in water bodies globally (both rivers and oceans) is increasingly in the public eye, and products containing microplastics and plastic fibers are contributing to the issue. As one of the largest manufacturers of athletic leisurewear, we recognize our role in this issue. We have identified a risk that our product sales will be affected by increasing consumer demand for plastic-free beauty products. Secondary impacts include company brand damage from association with the plastic pollution issue, especially in our main market of Germany. | Current up to one year | Medium | Likely | Yes, an estimated range |
|
10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
Potential financial impact figure - minimum (currency) | Potential financial impact figure - maximum (currency) | Explanation of financial impact | Primary response to risk | Description of response | Cost of response | Explanation of cost of response |
---|
| | In 2018, our Nanded site saw intermittent shutdowns as
a result of high algae levels. During this time our organization made heavy
losses as a direct result, and this figure is based on that but adjusted for
inflation, changes to interest rates and the value of the Euro. This is the
potential impact prior to implementing our response. | Increase capital
expenditure | This was a 0.05% one-off investment in mitigation technology i.e. algae detection equipment
in order to minimize impact on critical periods of water use. This includes the
installation of cleaning grids and algae retention systems. We expect this to
improve water security, not just at our facilities in Maharashtra, but for the wider
environment including other stakeholders in the basin. We are currently
implementing this system and it will be completed by March 2021. | 100,000.00 | This was a
one-off investment of EUR 100,000, however maintenance costs may decrease if
monsoon rainfall is lower next year. |
| | Calculated
the number of days per year which could have seen limited supplies of water. As
peak production times vary inter-annually, we took these as potentially all
occurring in peak production. This was calculated from 2012 onwards to givie the average
potential annual impact. | Comply with local regulatory
requirements
| We
plan to research and implement a general water efficiency strategy for
facilities in all water stressed locations by the end of 2020. This will be tailored to local conditions. We have set targets to reduce water withdrawals from 8% to 3% in all facilities located in the Kapuas river basin. | 350,000.00 | Financial investment will depend on location and
facility, but our West Kalimantan facilities have been flagged as a high priority by our
Environmental Management System. Estimated US $ 200,000 – 500,000 per site. Cost estimate is based on
previous implementation in 2 similar pulp facilities in Malaysia and Thailand,
with installation of water recycling equipment and training local engineers as
the key expenditure items. |
400,000,000.00 | 600,000,000.00 | Based
on our current market share and our internal risk analysis we have estimated
that in the event of a high magnitude dip in consumer demand, 15% of our
market value could be lost. There are high margins of error to this however,
and it is primarily based on case studies of historical analogues and research
from the University of Mogami. | Engage with NGOs/special interest groups | As well as
disclosing information on the group’s water management practices and
environmental performance, we work to promote sustainable water management and
conserve water resources with NGOs active at the local level - such as WWF-Japan so
that all local water users and environmental eco-systems can access sufficient
amounts of good quality water. Our goal is to preserve 400 million liters of water a year for the Mogami river basin system and move our operations out of areas with water stress over the next seven years. We have started a marketing campaign in Japan and Taiwan on these water conservation commitments and our work towards achieving a water secure future as a major beverage retailer.
| 20,000,000.00 | Annual
expenditure on information disclosure and water management activities amounts
to approximately 20 million yen in the reporting year. |
10,000,000.00 | 14,000,000.00 | We estimate the potential decrease in sales of beauty products could be of
the order of 12 million over the next 10 years. This is based on market
research we commissioned on consumer preferences with regard to
environmentally-conscious beauty products, combined with our global sales data. | Develop
new products and/or markets | Our company always seeks to innovate in accordance
with changing attitudes and ways of doing business. Plastic pollution is
unacceptable and we have committed to phasing out all plastics from our
products by 2025. We have already begun work on this effort, starting with a
year-long trial of plastic-free products in Spain, one of our largest markets.
We have also invested US$5 million in a five year research program to develop
new plastic-free and resource efficient materials. To manage the residual risk
form our existing products already in the market, we are working with washing
machine manufacturers to develop filtration systems that would prevent the
discharge of microplastics to the environment during the wash cycle. These
efforts align with SDG6’s target to reduce industrial wastewater volumes and
improve water quality globally (6.3.1 and 6.3.2). | 9,000,000.00 | We
estimate that we are spending a total of US$9.5 million over the next five
years on efforts to reduce this risk. This includes US$5 million for the
R&D program, approximately US$500,000 on collaboration efforts with washing
machine manufacturers, and US$4 million in the roll out and expansion of the
trial of plastic-free products. |
(W4.2a) 貴社のバリューチェーン
(直接操業を超える)において、事業に対し財務
または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクと、
それへの貴社の対応について、具体的にお答えください。
質問の従属性
- W4.1の回答で以下の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この質問が表示されます:
- はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、私たちの直接操業を超えたバリューチェーンのみで
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
この設問に対する貴回答によって、特定の河川流域内のバリューチェーンと関連する要因のために貴社がさらされる内在的水リスクの詳細、そして企業レベルでのリスクの推定される潜在的な影響と、そのリスクに対処する対応戦略もCDPデータ利用者が一ヶ所で確認できるようにします。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
水量および水質と関連した水リスク
水リスクへのサプライヤーのエクスポージャー
サプライヤーの水リスク管理
サプライチェーンのリスクエクスポージャー
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1a
|
1b
|
2
|
3a
|
3b
|
4
|
5
|
6
|
国/地域
|
河川流域
|
バリューチェーンの段階
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リスクの種類
|
主なリスク要因
|
主要潜在的影響
|
自社固有の内容の説明
|
期間
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- サプライチェーン
- 使用段階
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 緊急性の物理的リスク
- 慢性の物理的リスク
- 規制
- 評判および市場
- 技術
|
選択肢:
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 現在~最長1年
- 1~3年
- 4~6年
- 6年以上先
- 不明
|
7
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8
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9
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10
|
11
|
12
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潜在的影響の程度
|
可能性
|
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
|
財務上の潜在的影響額(通貨)*
|
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)*
|
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)*
|
選択肢:
|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[
最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
13
|
14
|
15
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16
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17
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財務上の影響についての説明
|
リスクへの主な対応
|
対応の詳細
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対応の費用
|
対応の費用についての説明
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[
最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主なリスク要因(3b番目の列)
緊急性の物理的リスク
- サイクロン、ハリケーン、台風
- 干ばつ
- 洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)
- 氷河湖決壊
- 豪雨(雨、霰・雹、雪/氷)
- 嵐(猛吹雪、粉塵、砂嵐を含む)
- トルネード
- 汚染事故
- 鉱滓ダムの決壊および有害物質流出(金属および鉱業/石炭セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
慢性の物理的リスク
- 酸性岩石排水(ARD)および金属のリーチング(金属および鉱業/石炭セクターのみ)
- 土地利用の変更
- 変化しつつある豪雨のパターンと種類(雨、霰・雹、雪/氷)
- 水域における温度の変化
- 水質の低下
- 水を大量に利用するエネルギー源への依存
- 生態系脆弱性
- 地下水資源枯渇
- インフラ未整備
- 淡水域中のプラスチック濃度の増加
- 淡水水域への汚染物質の浸出
- 海洋の酸性化
- 衛生管理不足
- 豪雨および/または水理学的変動
- 自治体上水の配給
- 塩水侵入
- 海面上昇
- 季節要因による供給量変動/経年変動
- 土壌劣化
- 水不足
- 水ストレス
- その他、具体的にお答えください
規制
- 製品規格の変更
- 水価格の高騰
- 取水/操業に関する許可をサプライヤーが取得することの難易度の上昇
- 水利権の透明性の欠如
- 河川流域/集水地管理の制限またはなし
- サプライヤーに対する訴訟
- 義務的水効率、保全、リサイクル、または処理基準
- 規制機関間の調整不足
- 強制力の低い水規制
- 厳しい規制基準
- 排水の水質/水量の規制
- 規制の不確実性
- 取水量法定限度/水配分の変更
- その他、具体的にお答えください
|
評判および市場
- 消費者行動の変化
- 地域社会の反対
- 上下水道・衛生サービスを十分に利用できないこと
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- 水関連訴訟
- 否定的なマスコミ報道
- その他、具体的にお答えください
技術
- データアクセス/入手可能性
- 水に影響が少ない選択肢への既存製品の置き換え
- 生物を原料とした化学品への移行(化学品セクターのみ)
- 水効率が高く、水集約度の低い技術および製品への移行
- 水を大量に利用する低炭素エネルギー源に移行
- 新技術への投資失敗
- その他、具体的にお答えください
|
主な潜在的影響(4番目の列)
- 企業ブランドダメージ
- 収入割合や収入源の変化
- 成長に対する制約
- 企業の事業撤退
- バリューチェーン温室効果ガス排出量を削減する能力の低下
- バリューチェーンの混乱による売上の混乱
- 罰金、違約金、または施行令
- 企業資産に対する影響
- 従業員管理および計画立案の混乱
- 保険料上昇
- 資本コスト増加
- 法令順守費用の増加
|
- 運営コストの増加
- サプライヤーからの投入物価格の変更による生産コストの増加
- 訴訟
- 事業許可の喪失
- 生産能力の減少または混乱
- 製品およびサービスの需要減少
- 利用可能な資本の減少
- 売上/生産量減少による収益減少
- 新しい活動やプロセスに適応/展開するための初期費用
- サプライチェーンの混乱
- 鉱山の閉鎖(金属および鉱業/石炭セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
|
リスクへの主な対応(14番目の列)
直接操業
- 新製品および/または市場を開発
- 活動に影響を及ぼす調達方針とウォータースチュワードシップコミットメントの整合性の改善
- 事業継続計画への組み入れ
- 設備投資額を増やす
- 新技術への投資を増やす
- 水質クレジットを購入
- その他、具体的にお答えください
上流
- 保険補償範囲の拡大
- サプライヤーの多様化を増大
- サプライヤー水リスクの地図を作成
- サプライヤー業績基準の強化
- リスク転移手段を使用
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
|
サプライヤーとの協働
- サプライヤーの干ばつ緊急対策を作成
- サプライヤーの洪水緊急対策を作成
- サプライヤー実績目標を設定
- 水に関して報告するサプライヤーを増やす
- サプライヤーに対する水管理インセンティブを導入/強化
- サプライヤー間での廃水管理手順の採用の奨励
- サプライヤー間での適正評価強化の奨励
- サプライヤー間での節水、再利用、リサイクルのためのインフラと技術への投資の奨励
- サプライヤー間での保険の利用の奨励
- 地域社会と協働するためのサプライヤーとの協力
- サプライヤー間での代替家畜管理活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での優れた動物廃棄物管理の採用の奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での土壌保全活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での持続可能な灌漑活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での効率的な化学肥料および殺虫剤管理を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での耐乾性作物品種の使用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
下流
- 自然をベースにした解決策(NbS)を実施
- 汚染対策と抑制策を向上
- インフラ投資を増加/見直し
- 河川流域復元を支援
- 顧客と協働するためにサプライヤーと協力
- NGO/特定利益集団と協働するためにサプライヤーと協力
- 規制当局/政策担当者と協働するためのサプライヤーとの協力
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- この質問では、貴社の直接操業を超えたバリューチェーンに関連したリスク要因について尋ねます。現在または将来的のいずれかで、どのリスク要因が企業レベルで貴社に重大な影響を及ぼす可能性があるか、そして対応を行った内容を考慮してください。(W4.2では、貴社の直接操業での水関連のリスク要因について尋ねます。)
- この回答において、回答するリスクは以下の内容に限定される必要があります:
- あなたの事業にとって重大な財務上または戦略的な影響を貴社にさらす。例えば、操業、収益、または支出、資産および負債、または資本配分(W4.1aで記入する「重大」の定義の通り)
- 単に起こる可能性がある資産/事業部門/地理的位置レベルではなく、企業レベルでリスクをもたらす
- 内在的である(制御の欠如下に存在するリスクのため、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れていない)。
- 各行を使用して、主なリスク要因と、起こる可能性がある潜在的かつ重大な影響を報告してください。2つ以上の影響がある場合、主な影響を選択してください。このリスクに対して2つ以上の対応がある場合、主な対応を選択します。
- 流域に関連した追加のリスク要因または影響を報告するために、新しい行を追加できます。河川流域毎に、リスク要因または影響を3つまで報告し、最も重大なものを報告してください。
国/地域(1列目a)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告するリスクの要因に関連した国/地域を選択してください。
- 1列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(1列目a)
- 表示されるドロップダウン選択肢から、報告するリスクの要因に関連する河川流域を選択してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1列目a[国/地域]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- リストに掲載された主な河川流域の支川小流域についての報告をしたい場合もあるかと思います。その場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、以下の書式を使用してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- [河川流域]欄の回答方法に関する詳細については、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスのはじめにの説明を参照します。
- 1列目aおよびbの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
バリューチェーンの段階(2列目)
- 現在または将来的のいずれかで貴事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを特定したバリューチェーンの段階を選択してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、バリューチェーンの段階を簡潔な言葉で記入してください。
リスクの種類(3列目a)
- 報告したいリスクの種類を選択してください。この選択内容によって、3列目bに表示されるリスク要因のリストを決定します。
- 3列目aと3列目bの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主なリスク要因(3列目b)
- 表示されるドロップダウン選択肢は、3列目aで選択したリスクの種類とつながっています。
- 潜在的に重大な影響に関して2つ以上の要因または一連の原因がある場合、主な要因であると考える内容を選択する必要があります。
- 河川流域に対して追加の要因を選びたくない場合、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上のリスク要因を記入することは控えてください。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合、主なリスク要因を簡潔な言葉で記入してください。
- 3列目aと3列目bの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主な潜在的影響(4列目)
- 3列目bで報告したリスク要因による、貴社への主な潜在的影響として、最もよく表している選択肢を選択してください。
- 影響は、W4.1aで定義した通り企業レベルで重大である必要があります。
- リスク要因に関連した2つ以上の潜在的な影響がある場合、主な影響であると考える内容を選択し、5列目で第2の影響について述べてください。例えば、これは費用増加、収益減少、または事業撤退である可能性があります。影響は運営上または財務上の影響であってもよく、自社、その顧客、またはその他のステークホルダーのほか、自社にも影響を及ぼす可能性があります。
- 河川流域への追加的な重大な影響またはリスク要因を選択したい場合には、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上の影響を記入することは控えてください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、潜在的な影響の種類の段階を簡潔な言葉で記入してください。
自社固有のリスクの詳細(5番目の列)
- 3列目bで選択したリスク要因に関する状況情報をその性質と場所に関する詳細を含んで記入ください。
- リスク要因が、貴社にどのように影響を及ぼす可能性があるか、二次的な影響の説明も含め、自社固有の詳細が含まれます。
期間(6番目の列)
- 潜在的リスクが現実化する可能性が最も高いと考えられる期間を選択してください。長期にわたるリスクは、より不確実性が高い傾向にあると見なされます。例えば、汚染レベル上昇のために会社がリスクにさらされているが、今後5年以内に事業に影響を及ぼす可能性は低いと考えたとします。この場合、[4~6年]を選択することになるでしょう。
潜在的影響の程度(7番目の列)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。貴社を一つの企業全体として考える必要があります。これは、影響の潜在的な大きさが、損害の規模と、リスクに対応する前の貴社のレジリエンスの状態との組み合わせになる可能性があることを意味します。
- 影響がどの程度重大なものとなるかは、企業によって異なります。例えば:
- 2社が同一の施設を、洪水の被害を受けやすいある地域の海岸に配置したとします。しかしながら、A社はその施設に90%の生産能力を依存、そしてB社は40%のみの生産能力を依存しているとすると、同じ洪水による影響の大きさは、B社よりもA社に対し比較的高くなります;
- 同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。
- CDPが影響の大きさを正確に定義することは不可能なため、「高い」から「低い」までの5段階の定性的な尺度を使用して判断するようお願いします。貴社に対する影響の大きさの区分に際して、考慮する必要のある要因には、以下の項目が含まれます。
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- その事業部門に対する企業の依存度;
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
- 企業への影響は、上述の側面の1つにおける大きな影響、もしくは組み合わせられて大きな影響を生じる4つすべてにおける小さな影響により、全体として比較的高い程度を有する可能性があります。
- 影響(1列目bで選択した)に関連した河川流域について、大きさがW4.1cで報告したリスクにさらされている全世界売上の割合に一致する必要があります。例えば、全世界収益の50%が黄河流域の水リスクの影響を受ける可能性がある場合、黄河流域で報告されるリスクの大きさも、その影響に沿うものになるはずです。
- 貴社で財務上の影響を評価していない場合は、[不明]を選択してください。
可能性(8列目)
- 発生する可能性とは、6列目で報告した時間軸内で、影響が発生する蓋然性・確立の高さを指します。潜在的リスクの場合、影響の生じる可能性の高さは、リスク事象 (リスク要因) の生じる可能性の高さとほぼ同様かもしれません。
- 規模感も考慮した確率は、リスクの定量化と優先順位付けにとっての判断材料となっています。
- 可能性の程度を示すための用語は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2013年報告書から引用しており、すべてのCDP情報要請にわたって一貫して使用されています。
- 可能性を定量化して%で表記するための指針として、以下の項目を提案しています:
- ほぼ確実(99%を超える確率);
- 可能性が非常に高い(90%を超える確率);
- 可能性が高い(66%を超える確率);
- 可能性がやや高い(50%を超える確率);
- 可能性が半々(33%~66%の確率);
- 可能性が低い(33%未満の確率);
- 可能性が非常に低い(10%未満の確率);
- 可能性が並外れて低い(1%未満の可能性);
- 不明。
- 例えば、貴社が今後4~6年で、水配給のリスクにさらされる可能性があり、それが規模としては大きな影響を生じる、一方、そのリスクが発生する可能性が非常に高いとは考えられない場合があるとします。その場合、[可能性が低い]を選択するでしょう。あるいは、新規制に関連するリスクについて、既に草稿が準備されており、そのリスクに関連した影響の発生する確率が比較的高い場合、貴社は[可能性が非常に高い]を選択することになるでしょう。
財務上の潜在的影響額をご回答することは可能ですか。(9番目の列)
- 貴社の選択内容によって、10番目の列を表示するか、あるいは11番目の列と12番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務上の影響に関する数値を記入できない場合、13列目[財務上の影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(10列目)
- リスクによる潜在的な財務的影響の単一の数値(影響を緩和するために実施しているかもしれない管理手法を考慮に入れる前の数値)を記入してください。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
- 一例としては、標準的な資産の価値、または生産中止によって失った価値(貴社を補償する可能性がある保険補償範囲を考慮に入れる前の価値)になるでしょう。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(11番目、12列目)
- この数値は、回答全体で開示されたすべての財務情報について、質問 W0.4 で選択したのと同じ通貨である必要があります。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額-最第(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響についての説明(13番目の列)
- この欄を使用して、「潜在的に可能な財務インパクト」(10番目、11番目、12列目)に記入した数値を説明してください。
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 財務上の影響が生じる可能性の高い期間。
- 9列目で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例: 記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示してください。また、財務上の影響に関する情報がない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
リスクへの主な対応(14列目)
- 貴社が報告したリスクにどのように対応する予定か、最も厳密に述べている対応戦略を選択してください。リストに記載された対応戦略に貴社に当てはまるものがない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、貴社固有の対応を簡潔な言葉で追加してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、リスクに対する主な対応を簡潔な言葉で記入してください。
- この列に対して2つの選択をする必要があることにご注意ください。1つはリスクへの対応の種類に関して、1つはリスクへの主な対応に関して。いずれかの選択が空欄のままの場合、貴社のデータは保存されません。
対応の説明(15列目)
- 貴社がこの行で報告する要因に関連したリスクを緩和、制御、転移または受容するための対応について、さらに詳細を追加して記入してください。二次的対応戦略を含めることもできます。
- 対応戦略の実施に必要と予測される期間を含めます。その対応を実施中ですか、まだ実施前ですか、それとも完了しましたか。残留リスクの低減の進捗については、どのように予測していますか。
- 行った対応/行う可能性が高い対応によって生じる違いについて述べてください。これには次の内容を含めることができます:
- 潜在的リスク要因の再発防止において、または、資産または企業レベルで貴社の弾力性を向上にとって、さらに、それらによって将来的な財務上、操業上、または戦略的な影響を防ぐことにあたって、対応がどの程度有効か/有効なことが期待されるか;
- 資産または企業いずれかのレベルで、貴社にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
- その他の使用者にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
対応がその他の国連の持続可能な開発目標の進捗に貢献するかどうか;
- 対応戦略には集団行動イニシアチブを含むどうか。
- 対応戦略に集団行動イニシアチブを含むか否か、あるいは国連の持続可能な開発目標の進捗に寄与しているか否かを報告してください。
- リスクが貴社の戦略計画および/または財務計画にどのように影響を及ぼしたかを示してください。
- この質問に対する貴社の一般的な回答は、ウォータースチュワードシップに関する知識の共有と協業を促進するため、Water Action Hubと共有される場合があります。CDPに情報を開示する前に、CDPが連絡先情報を共有することに同意するように求められます。これにより、ハブはプラットフォームで共有するのに適したプロジェクトについて同意を得るために貴社に連絡することが可能となります。これは任意です。
この質問は、現地プロジェクトをはじめとする、貴社の回答に関する次のような情報をできる限り提供するようにお願いするものです。
- 合同プロジェクト/イニシアチブに他に誰が参加するか(組織または行政機関の名前など)、または誰と協力したいか(政府機関、その他の企業、NGOなど)
- プロジェクトの地理的規模またはその他の規模
- 企業を超えた流域に対する予想利益を含む、プロジェクトが達成しようとしている内容
- プロジェクトが始まった時期と、終了したか、または継続中か;
- 可能であれば、プロジェクトの具体的な所在地。
これらの基準は採点されませんが、Water Action Hubで共有するプロジェクトを構築することは極めて重要で、この詳細なしには、プロジェクトはこのプラットフォームへの移行に適さない可能性があることをご留意ください。
対応の費用(16列目)
- 貴社のリスク対応と管理行動の費用に関する定量的数値を記入してください。リスクに対応し、管理するための費用が生じていない場合、0を入力します。報告した数字が推定値である場合、17列目[対応の費用の説明]にこのことを示してください。
- 絶対値を記入できない場合、17列目を使用して割合の値を記入できます。
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
対応の費用についての説明(17列目)
- この欄を用いて、16列目に入力した数値を説明してください。以下を含み、この数値をどのように導き出したかについて述べてください:
- 対応戦略の費用に到達するのにどのようなアプローチを取ったか。
- それが推定値かどうか。
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 対応の費用に関する推定タイムスケール。
- 16列目に数値が記入されていない場合、対応費用の相対的な説明または質的な推定を記入してください。あるいは、財務上の影響についての情報がない場合、「企業レベルで対応の費用は定量化していない」と記載してください。
Explanation of terms
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Physical risk: Risk driven by water stress or scarcity (too little water), flooding (too much water) or pollution (lower water quality). Disruption in water supply or decline in water quality can adversely affect operations where water is used for production, irrigation, material processing, cooling, washing and cleaning, and personal consumption. Physical risks can adversely affect production or cause damage to physical assets.
- Note that weather events such as snow, or physical events such as high tide or earthquakes, are not a water risks in themselves but may cause water risks. If snow or earthquakes cause flooding, then it is the flooding that is the water risk and should be reported as such. However, snow, high tide and earthquakes could be considered water risks if they could cause predictable disruption to water supply or have groundwater impacts. For example, if heavy snow on property is common it could cause pollution release incidents when it melts if not managed properly.
- Regulatory risk: Risks driven by an expected or unexpected change or uncertainty, in law or regulation that may have direct or indirect impacts on a company. A change in law or regulation can increase the costs of operating a business, reduce the attractiveness of an investment, or change the competitive landscape in which a company operates. Water regulatory measures may include, among others, new water permit structures, rate changes to control withdrawals and discharge, redistribution of water to various users, and restrictions on pollutant types and levels.
- Reputational risk: Risk driven by litigation, product risks due to changes in consumer behavior, and risks that may impact decisions made by investors, consumers and current/potential employees concerning a company.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Risk driver: The factor/ driving force that could cause the potential impact. Risk drivers are typically physical (e.g. weather extreme events), regulatory, reputational and markets related, or technological.
- Technological risk: Risk driven by technological improvements or innovations; for example, those that support water security or the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system.
- Soil degradation: degradation of the topsoil quality related to soil loss from erosion processes of degradation from the nutrient loss or salinization.
- Value chain (beyond direct operations): The sequence of activities or partners, either upstream or downstream of direct operations, that provide value to or receive value from an organization’s products and services; for example, suppliers, product users and franchisees.
- Water scarcity: Refers to the volumetric abundance, or lack thereof, of freshwater resources. Scarcity is human driven; it is a function of the volume of human water consumption relative to the volume of water resources in a given area. As such, an arid region with very little water, but no human water consumption would not be considered scarce, but rather “arid.” Water scarcity is a physical, objective reality that can be measured consistently across regions and over time. Water scarcity reflects the physical abundance of freshwater rather than whether that water is suitable for use. For instance, a region may have abundant water resources (and thus not be considered water scarce), but have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses.
(W4.2b) 貴社では、直接操業において、財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水リスクにさらされていないと考える理由は何ですか。
質問の従属性
- W4.1の回答で[いいえ]または[はい、直接操業以外のバリューチェーンで]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価によって、重大な水関連のリスクがないことを特定できます。この結論は、開示および説明をする上で重要です。御社がリスクに曝されていないという結論を下した理由を知ることは、データ利用者が御社の事業を理解するうえで極めて重要です。直接操業にとって重要であると水を評価することで、W1.1に回答した場合、これが特に関連します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- リスクは存在するが、重大な影響があると予想されないため
- 評価中
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- W4.1aで報告した重大の定義を前提として、重大な財務上の影響または戦略的影響を及ぼす可能性がある直接操業における水関連のリスクに貴社がさらされていないと考える理由を最もよく表している選択肢を選択してください。
- リストアップした理由のいずれも当てはまらない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択し、文字入力欄に適切な理由を記入します。
説明してください(2番目の列)
- および1番目の列の選択内容と関連するかについてさらに説明します:
- リスクと予想される影響が、貴社にとって本質的ではない理由を、事例を含めて説明してください。
- 進行中の評価プロセスを簡潔に説明し、含まれるリスクについて例を挙げながら言及し、評価完了の時期を示してください。
または、リスク評価をまだ行っていない理由。
(W4.2c) 貴社では、バリューチェーン(直接操業を超える)において、財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水リスクにさらされていないと考える理由は何ですか。
質問の従属性
- W4.1の回答で[いいえ]または[はい、直接操業においてのみ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価によって、重大な水関連のリスクがないことを特定できます。この結論は、開示および説明をする上で重要です。御社がリスクに曝されていないという結論を下した理由を知ることは、データ利用者が御社の事業を理解するうえで極めて重要です。バリューチェーンにとって重要であると水を評価することで、W1.1に回答した場合、これが特に関連します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- リスクは存在するが、重大な影響があると予想されないため
- 評価中
- まだ評価していない
- サプライチェーンの可視性がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- W4.1aで報告した重大の定義を前提として、重大な財務上の影響または戦略的影響を及ぼす可能性がある貴社のバリューチェーン(直接操業を超える)のどこであっても水関連のリスクに貴社がさらされていないと考える理由を最もよく表している選択肢を選択してください。
- リストアップした理由のいずれも当てはまらない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択し、文字入力欄に適切な理由を記入します。
説明してください(2番目の列)
- 記入する説明には、以下の項目のように自社固有の詳細な記述を含める必要があります。
- リスクと予想される影響が、貴社にとって本質的ではない理由を、事例を含めて説明してください。または
- 進行中の評価プロセスを簡潔に説明し、含まれるリスクについて例を挙げながら言及し、評価完了の時期を示してください。または
- または、バリューチェーンに関してリスク評価をまだ行っていない理由
水関連の機会
(W4.3) 貴社ではこれまで、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水関連機会を特定したことがありますか。
質問の従属性
- W4.3への回答に基づいて、次に続く質問が決まります。W4.3への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。依存性の質問であるか否かについては、各質問のガイダンスに示しています。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
水管理、利用性、気候条件およびその他の水に関連した物理的、市場、または規制作成の変化は、一部の企業に対して商取引またはその他の機会をもたらす可能性があります。CDPデータ利用者は、企業が潜在的な水関連機会、特に市場の重要性や財務的価値のある機会にどのように取り組み、資金を供給するのかを理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
意味:事業機会
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、機会を特定し、一部/すべてが実現しつつあります
- はい、機会を特定したが、それを実現できない
- いいえ
回答要請の内容
全般
- 貴社が、企業レベルで貴事業に重大な影響を及ぼす可能性がある水関連機会を特定したかを考慮してください。機会が実現されているかどうかも検討してください。
- 貴社に重大な利益をもたらす、あるいは重大な利益をもたらす可能性がある戦略的、操業上、あるいは市場の機会を水資源が示す場合は、[はい]の選択肢のうちの1つを選択してください。
- 機会は以下の内容であってもよい:
- 実際に商業的または操業上のものである
- 資産、事業部門、地理的位置、またはその他のレベルで推進される
- 直接的な財務的な利益をもたらす
- 政策への影響、評判の向上、あるいは環境影響の低減などのその他の種類の利益をもたらす
- その他の水利用者にとっても有益である。例えば、共有するリスクに対処する、あるいはみんなのために水資源を確保することを目的としたスチュワードシップまたは集団行動プログラムを通じて。
- 貴社が重大な機会を追求する行動を取った場合、[はい、機会を特定し、一部/すべてが実現しつつあります]を選択してください。詳細については、W4.3aで質問されます。
- 貴社が重大な機会を追求する行動を取っていない場合、[はい、機会を特定したが、それを実現できない]を選択してください。詳細については、W4.3bで質問されます。
- 重大な機会を特定していない場合にのみ、[いいえ]を選択してください。
Explanation of terms
- Substantive impact on the business: An impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include an operational, financial or strategic effect on the entire business or part of a business
(W4.3a) 貴社の事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある、現在実現している機会について、詳細を説明してください。
質問の従属性
- W4.3の回答で[はい、機会を特定し、一部/すべてが実現されつつあります]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家やデータ利用者は、水利用可能性、気候条件、その他の水に関連した作成および潜在的な財務上の影響から生じる機会を実現しつつあるかを知ることに関心があります。企業の計画や環境戦略を評価する時に、それらの機会に関連した詳細が重要な可能性があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
機会の種類
|
主な水関連機会
|
自社固有の詳細と、機会実現の戦略
|
機会実現までの推定期間
|
財務上の潜在的影響の程度
|
選択肢:
- 効率
- レジリエンス
- 製品およびサービス
- 市場
- その他
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 現在 - 最大1年
- 1~3年
- 4~6年
- 6年以上先
- 不明
|
選択肢:
|
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか? |
財務上の潜在的影響額(通貨)* |
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)* |
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)* |
財務上の影響についての説明
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主な水関連機会(2番目の列)
効率
- 経費削減
- 操業での節水向上
- 下水管理からの水の回収
- 現場回収係数の向上[石油・天然ガスセクターのみ]
- その他、具体的にお答えください
レジリエンス
- 気候変動の影響に対するレジリエンスの向上
- サプライチェーンのレジリエンスの向上
- 将来の規制変更に対するレジリエンス
- その他、具体的にお答えください
製品およびサービス
- 新たな研究開発機会
- 既存の製品/サービスの売上増
- 新しい製品/サービスの売上
- 水資源に関する製品使用の影響低下
- その他、具体的にお答えください
|
市場
- 新市場への展開
- 地域コミュニティとの関係改善
- スタッフ定着の向上
- 顧客満足の向上
- ブランド価値の向上
- 株主価値の向上
- 強化された社会的な操業許可
- 強力な競争上の優位性
- その他、具体的にお答えください
その他
|
回答要請の内容
全般
- この回答のために報告される機会は、直接的か間接的かを問わず、企業レベルで貴事業に良い重大な影響を現在もたらしているか、もたらす可能性がある機会に限られます。
- 現在のところ実現するための行動を取っている機会だけを報告する必要があります。
- 機会は以下の内容であってもよい:
- 実際に商業的または操業上のものである;
- 資産、事業部門、地理的位置、またはその他のレベルで推進される;
- 直接的な財務的な利益をもたらす;
- 政策への影響、評判の向上、あるいは環境影響の低減などのその他の種類の利益をもたらす;
- その他の水利用者にとっても有益である。例えば、共有するリスクに対処する、あるいはみんなのために水資源を確保することを目的としたスチュワードシップまたは集団行動プログラムを通じて。
機会の種類/主な水関連機会(1番目、2番目の列)
- 2番目の列に表示されるドロップダウン選択肢は、1番目の列で選択した機会の種類によって決まります。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な水関連機会を簡潔な言葉で記入してください。
- [追加情報]の行に機会の種類のその他の例が示されます。
自社固有の説明と、機会実現の戦略(3列目)
- 貴社にとっての実際にあった、または予想されるプラスの利益の説明;
- 利益がもたらされる企業内の場所。例として、全社的、特定の所在地、地理的規模、事業分野、バリューチェーンの段階に限定される、または特定の製品またはサービスに関連するなど;
- 機会を促進している内容と、機会が生じる企業内の場所。例えば、全社的、特定の所在地、地理的規模、事業分野、バリューチェーンの段階に限定される、または特定の製品またはサービスに関連するなど;
- この機会が会社にとって戦略的であると考えられる理由と、それが全体的な戦略計画や財務計画にどのように影響したかについての説明。
- その成果と実施の期間を基準にして、機会を実現するために講じられた措置の例。
- - 機会との関連で、「重大な」影響を定義した方法を含め、該当する場合にはW4.1aで示した重大な影響の定義を言及してください。
- 特に貴社に関連して、機会を上手く利用するために企業が実施している戦略について述べ、可能な場合、行動に戦略の例を含めます。行動には、例えば、水資源の課題または顧客の態度の変化による特定製品系列に対する需要増加に対処する新しい製品系列の開発、あるいは集団行動機会を実現するための集水域の関係強化を含むかもしれません。
機会実現までの推定期間(4番目の列)
- 現在の報告年からの機会を実現するために要するであろう推定期間のことを指します。貴社はこの機会を実現するために、前年に作業を既に開始しているかもしれません。
財務上の潜在的影響の程度(5番目の列)
- この機会によって生じた、あるいは生ずるだろう財務上の利益の程度に関する貴社の理解を示してください。回答は、現地の資産/事業部門/地理的位置ではなく、貴社全体に関するものである必要があります。
- これは、潜在的可能性のある金銭的利益、つまりその機会を収益に結び付けるためのプロセスを一切考慮する前の金銭的利益の推定額です。
- 財務的価値から生じる潜在的な利益の「大きさ」は、会社ごとに規模や指標で異なります。そのため、CDPが大きさに関して掲載された用語を正確に定義することは不可能です。例えば、2社の企業が潜在的可能性のある財務上の影響の額を50万ドルと報告するとします。A社にとって、これが収益の1%増に相当しますが、B社にとっては収益の15%増に相当します。
- このため、高から低まで5段階の定性的評価を用いて大きさを決定し、報告し、7番目の列に詳細を記すことを企業に求めます。
- 貴社で財務上の影響を評価していない場合は、[不明]を選択してください。
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?(6番目の列)
- 貴社の選択内容によって、7番目の列を表示するか、あるいは8番目の列と9番目の列を表示するかが決定されます。
- これらの数値は推定値になることが認められています。可能であれば、財務上の影響の数値に到達した際に行った仮定を10番目の列に示す必要があります。
- 推定した財務上の影響を記入できない場合、10番目の列[財務上の潜在的影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合として)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(7番目の列)
- 機会の財務上の影響について、数値を一つ記入してください。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(8、9番目の列)
- 機会の財務上の影響に関する幅の推計値を記入します。この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨)ではこの欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額-最大(通貨)ではこの欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の潜在的影響の説明(10番目の列)
- 5番目の列の選択内容、大きさの評価にどのように到達したか、そして[財務上の潜在的影響](7、8、9番目の列)で示した財務的な数字の計算で行った仮定に関してコメントを記入します。
- 例えば、財務上の潜在的影響に関連した地理的規模を含む、記入した情報に関する詳細情報を含めます。
- 6番目の列で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報がない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
Example response
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
Type of opportunity
|
Primary water-related opportunity
|
Company-specific description & strategy to realize opportunity
|
Estimated timeframe for realization
|
Magnitude of potential financial impact
|
Markets
|
Increased brand value
|
Our strategy for increasing our brand value is to develop innovative new
products which help people adapt to water scarcity.
We plan to leverage our
sector leader status with an extensive marketing campaign targeting new and
existing customers in emerging markets in Brazil and India with our new water
efficient household wet appliance line – Wash N’Go. This new appliance line
will help save approximately 30-40 L of water per household per day.
|
1 to 3 years
|
Low-medium
|
Efficiency |
Cost savings |
water use by increasing
water recycling will lead to lower costs and associated taxes across our South
African facilities; reducing wastewater loading will reduce costs for treatment
and disposal across our South African facilities. Wehave already installed water efficient measures at 10% of our South
African facilities in the past 18 months. We aim to install water efficient technologies in our entire portfolio of South African facilities by 2022/23. |
1 to 3 years |
Medium-high |
Products and services |
Sales of new products/services |
Over 95% of our product water footprint occurs in the product use phase,
and we are focusing on developing and increasing our sales of types of product
that are the least water intensive and have the most potential for dramatic
reductions in product water use i.e. laundry, cleaning and cosmetics. For example, we are developing our new brand SURF detergent and this will
reduce the volume of water needed for handwashes by around 10L, decreasing the
number of rinses by around a quarter per wash. Marketing in regions with water
stress is already in place to realize this opportunity for new sales.
|
1 to 3 years |
Low-medium |
Resilience |
Increased supply chain resilience |
recognize that investing
in the enhancement of water efficiency in our supply chain can improve the resilience
of our business and provide financial return. In 2012, we started investing in these
improvements through an annual fund of around $25m. Business cases are
submitted by suppliers for each project, and projects are then selected on
their contribution in terms of $/m3 of water saved. Priority is given
to sites in water stressed areas. For example, in 2018 the fund sanctioned a
project to install rainwater harvesting, filter upgrades and more efficient
heat pumps at one of our most water stressed sites. These interventions will
improve local resilience by saving up to 14,000m³ of water or 18% of the sites’
total use per year. |
1 to 3 years |
Low |
6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
Are you able to provide a potential financial impact figure? | Potential financial impact figure (currency) | Potential financial impact figure - minimum (currency) | Potential financial impact figure - maximum (currency) | Explanation of financial impact |
---|
Yes, a single figure estimate | 150,000,000.00 |
|
| Revenue from an increased market share in these countries/areas is forecasted
to be in the region of US $150 million. We have already rolled out this strategy
in 10 major Indian cities and seen an increased market share of 0.5%. The magnitude of this
is based on our latest valuation. |
Yes, a single figure estimate | 6,000,000.00 | | | Based on the measures we have already
installed water at 10% of our South African facilities in the past 18 months with
a resulting cost saving of ZAR 200,000 from reduced water charges, we have been able to estimate
the full program could result in savings of up to ZAR 2 million per year once
implemented. We expect this will require three years to be fully realized and
will reduce our annual water utilities spend by approximately 30%. |
Yes, a single figure estimate | 1,900,000.00 | | | Based on internal research into the market for such
products, and estimating the potential financial impact of new products using
future water-smart technologies and portfolio shifts towards low-water or
waterless formats in our Home Care and Beauty & Personal Care categories, we
estimate this could yield around $1.5-2.4 billion incremental sales by 2025. |
Yes, an estimated range | | 350,000.00 | 450,000.00 | Over the course of the projects’ lifetimes of 12
years the total cost saving is estimated to be within 12.5% of $400k. Savings
will mostly be accumulated through reduced water and utility costs. This is a
low magnitude opportunity compared to others realized in the reporting year. |
Additional information
Examples of opportunities:
Efficiency
- Cost savings: Reducing water use through water efficiency, recycling or re-use of wastewater, may provide savings by reducing energy use, water bills or the need for discharge permits.
- Improved water efficiency: Reducing water use through improving process and/or procedures. Improved water efficiency can lead to cost savings, increased brand value, or the creation of a new product or service. Efficiency gains are consistently set as targets for large corporations and can be used across different sectors as a relative measure of water use.
Resilience
- Climate change resilience: Investing in solving water-related challenges such as poor water infrastructure, implementing flood risk strategies or catchment restoration for example, may have the dual purpose of sustaining important operational inputs such as water supply or product distribution as well as ensuring resilience against climate change.
- Collective action: By engaging with other water users in local catchments or working with policy makers for example, business may share in the value created from tackling difficult local water challenges in a collective manner.This is an opportunity to influence how water is used locally and help ensure the sustainability of business locally in the face of water challenges such as increasing water scarcity.
- Ensuring supply chain resilience: Water challenges may provide greater impetus to invest in ensuring supply chain resilience ensuring the long-term resilience of current and future growth strategies.
Products and services
- Sales of new products and services: Local water issues in certain markets e.g. poor water quality in China, may create greater demand for new products e.g. domestic water filters. Designing new products or services in response to increasing water challenges.
- Research & Development (R&D): Water challenges may provide greater impetus to fund specific research areas.
- Improved community relations: By being transparent about water use and engaging with the local community to understand and alleviate concerns about water issues, a business may maintain their social licence to operate and possibly grow their business in the future locally.
Markets
- Stronger competitive advantage: By investing in solving water-related challenges or water-related innovation, may put some businesses ahead of their competitors or help capture greater market share.
- Stronger competitive advantage: The introduction of new standards, for example, for water use and quality of effluent discharged, can provide a competitive advantage to those organizations well prepared to quickly implement changes.
- Increased brand value: By associating a company’s brand in a positive way with consumer interest in local water issues, a company might accrue increased brand value. For example, by selling products that promote water-efficiency in water-scarce regions, consumer confidence may grow in a brand and prompt consumers to buy other products from the same brand. This might provide a commercial advantage over a competitor, increasing market share or helping to position a company in new markets, ultimately increasing sales and revenue.
- Increased shareholder value: By taking action on water that ensures the sustainability of your business, whether through brand reputation, operational improvements or safeguarding against regulatory changes may contribute directly or indirectly to increased shareholder value.
- Staff retention: By associating a company’s brand in a positive way in local water issues, a company can maintain a working environment that supports current staff. By enhancing staff job satisfaction, a company can substantially reduce costs in hiring and training new staff.
- Social license to operate: Working with local communities or maintaining/improving brand reputation with customers or the general public in relation to water issues may help to maintain a social license to operate in regions of increasing water stress.
Other
- Carbon management: Greater investment in water efficiency can contribute to a reduction in carbon emissions and help achieve emission reduction targets especially in industries that are water-intensive.
- Implementing adequate sanitation: Investment in building adequate sanitation protects the surrounding water bodies, the environment, and community from infectious disease. Circular sanitation systems can provide additional returns in the form of recycled water, energy, or fertilizers.
(W4.3b) 貴社に水関連の機会はないと考えるのはなぜですか。
質問の従属性
- W4.3の回答で[いいえ]または[はい、機会を特定しましたが、それを実現することはできません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とその他のデータ利用者は、貴社が水関連機会を自覚しているかを知ることに関心を寄せています。貴社が機会にさらされていないという結論を下した理由の説明は、貴社の事業戦略が水問題とどのように一致しているかを理解するうえで極めて重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- 機会は存在しますが、それを実現することができません
- 機会は存在しますが、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性があるものはないため
- 評価中
- 重要でないと判断した
- 機会追求について経営陣から指示がない
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大
2,500文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 貴社が水関連機会にさらされていないと考えた理由、またはそれを実現できなかった理由を最もよく表している理由を選択します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、理由を簡潔な言葉で記入してください。
説明してください(2番目の列)
- および1番目の列の選択内容と関連するかについてさらに説明します:
- 機会評価方法の概要を説明してください。
- 機会の評価を次にいつ行うかを説明します
- 機会との関連で、「重大な」影響を定義した方法を含めて、該当する場合にはW4.1aで示した重大な影響の定義を言及してください。
- し機会が存在する場合は、自社機会の例を示し、それらが実質的なものとはみなされない理由を説明してください。
- 機会評価をまだ行っていない/貴事業に対して重要ではないと考えられている具体的な理由を含めます
- 進行中の評価プロセスを簡単に説明し、評価がいつ完了するかを示します。
W5 施設レベルの水会計
Module Overview
The module is only presented if companies have reported in W4 that they have facilities exposing the company to risk. It asks companies to disclose water accounting data at facility level – only for sites exposing the company to a potential substantive change (as defined in W4.1a and reported in W4.1c). This is why this accounting data is requested after risks have been disclosed and is not included with the corporate level accounting questions in Module 1.
Data users are interested in a company’s ability to measure, monitor, and disclose this granular accounting data as a proxy for sound risk assessment and management at the facility and corporate level. Limiting this disclosure to ‘at risk’ facilities helps a company to focus its understanding of how it uses and impacts water resources at ‘hotspot’ locations. Given the local nature of water risks, reporting at this level is considered as good practice. For any facilities for which you do not have data, please leave the field blank. Emphasis should be placed on reporting transparently and providing an explanation for lack of measured data, uncertainty in your data or estimated data.
Disclosure note:
- All organizations are advised to refer to the CDP Technical Note on water accounting definitions when responding to this module.
- You will need to complete this section only if you completed W4.1c because you have facilities exposed to water risks that have the potential to generate a substantive change to your business. CDP is not asking for information for all facilities, just those exposed to substantive water risk as defined in question W4.1a.
- The number of sites you provide this water accounting data for should be the same as the number of sites reported in section W4.1.
- Units: Volumes must be reported in megaliters per year (1 megaliter = 1 million liters or 1,000 m3) in all questions, unless otherwise stated.
- Blank cells: Please ensure when responding to these water accounting questions that cells are only intentionally left blank if you have no data to disclose. Blank cells are interpreted as non-disclosure, i.e. information is not available due to lack of measurement or a choice not to disclose, and are therefore awarded no points by the scoring methodology.
- Values of zero: entering a zero implies a measurement has been made, and the value is zero. Do not enter a zero if no data is available.
- Data accuracy: CDP recognizes that there may be uncertainty linked to water accounting information that could impact on data accuracy. Uncertainty can arise from data gaps, assumptions, metering/measurement constraints including equipment accuracy, data management, etc. The emphasis should be on reporting transparently and on providing an explanation for why reported data is uncertain or wholly or partially estimated or modelled, rather than sourced from direct measurements.
Key changes
- No key changes.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- W5.1: Additional response options for Electric Utilities and Oil & Gas.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W5. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
施設レベルの水会計
(W5.1) W4.1cで挙げた各施設について、地理座標、水会計データ、前報告年との比較内容をお答えください。
質問の従属性
- 本質問は、W4.1cで水リスクをもつ施設があると回答した場合のみ表示されます。
- W5.1に対する回答によってW5.1aが決まります。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
水関連のリスクにさらされた施設に関する情報を報告することは、貴社が企業レベルでの現地の水に関する側面をモニタリングしていることについてCDPデータ利用者から信頼感を得る支援をします。異なる水源に対する依存性と、排水に関連した潜在的影響に関する見解を示します。例えば、海水からではなく取水し過ぎた淡水帯水層から取水すると、水ストレス下にある現地地域や組織の水セキュリティに大きく異なる結果をもたらします。水源が厳重に制限されている地域では、組織の水消費量パターンがその他のステークホルダーとの関係に影響を及ぼす可能性があります。
施設レベルの情報を提供することは、リスク評価に関する規制順守(例えば、現地環境への排出)を証明するために、そしてリスク対応(例えば、水の効率性向上の追跡)に対する見解を示すために有益です。
CDPでは、企業レベルで重大であるリスクにさらされている貴社の施設に関する地理位置座標を求めています。これによってCDPデータ利用者は、地理的に結び付けられたリスクを解析し、複数の企業にわたってそうすることが可能になります。また、これによってCDPの水に関するデータとその他の地理的に結び付けられたデータとの統合が可能になります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
ゴール7:手頃なクリーンエネルギー
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
水の消費
水の使用
水ストレス地域へのエクスポージャー
GRI
Standard 303-3:取水量
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
1
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2
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3a
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3b
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4
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5
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6
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施設参照番号
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施設名 (任意)
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国/地域
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河川流域
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緯度
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経度
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水ストレス下にある地域に所在
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選択肢:
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文章入力欄[最大500文字]
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選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第6位を用いた
0~+/-90.000000の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第6位を用いた
0~+/-180.000000の数字を入力]
|
選択肢:
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7
|
8
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9
|
10
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11
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12
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13
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[電気公益事業セクターのみ] 当該施設における発電の、主な発電源
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[石油・天然ガスセクターのみ] 石油・天然ガスセクター事業部門
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当該施設における総取水量(メガリットル/年)
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前報告年との総取水量の比較
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雨水、湿地帯の水、河川、湖水を含む淡水の地表水からの取水量
|
汽水の地表水/海水からの取水量
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地下水からの取水量 - 再生可能
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選択肢:
- 石炭 - 硬質
- 褐炭
- 石油
- 天然ガス
- バイオマス
- 廃棄物 (非バイオマス)
- 原子力
- 炭素回収・貯留設備を備えた炭素化石燃料工場
- 地熱
- 水力
- 風力
- 太陽光
- 海上輸送
- その他の再生可能
- 該当なし
|
該当するものをすべて選択:
- 上流
- 中流/下流
- 化学工業
- その他 (具体的にお答えください)
- 該当なし
|
数値記入欄[
最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
14
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15
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16
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17
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18
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19
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地下水からの取水量 - 再生不可能
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随伴水/混合水からの取水量
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第三者水源からの取水量
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当該施設における総排水量(メガリットル/年)
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前報告年との総排水量の比較
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淡水の地表水への排水
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
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20
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21
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22
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23
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24
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25
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汽水の地表水/海水への排水
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地下水への排水
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第三者の放流先への排水
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当該施設における総水消費量(メガリットル/年)
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前報告年との総水消費量の比較
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説明してください
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いた0~±999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
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文章入力欄[最大1,500文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
- 注記:電気事業、金属・鉱業、石炭、石油・天然ガスセクターの質問書に対して回答する企業は、「情報請求内容」セクションの最後にあるセクター別追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この質問では、貴社の施設すべてに関してではなく、重大な水リスク(W4.1aで示した定義に従って)にさらされている施設のみに関してデータを算定することを求めています。
- この質問に回答する前に、CDPの水会計の定義をご参照ください。
- リスクにさらされているとW4.1cで特定した各施設(または施設のグループ)に関するデータを入力します。表は最大50行にできます。設問W4.1cでリスクにさらされている施設を51以上報告した場合、ここの最初の行の[説明してください]列を使用して、この設問に対してどのように50施設を選択したかを示してください。例えば、「モジュールW4で51以上の施設を報告しました。そのため、世界的な収益に最も影響を及ぼす可能性がある50施設の水会計データを提供します。」または「モジュールW4で51以上の施設を報告しました。そのため、最大の取水量がある50施設の水会計データを提供します」。
- 報告年(質問W0.2の回答として記入した期間)の容積量データをメガリットル/年の単位で報告してください。(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000 m3)。
- 完全な対象範囲を記入するために推算または外挿している場合は、25列目[説明してください]に説明してください。ゼロ(0)は、水量がゼロである場合の報告に限り使用してください。データがないという報告には使用しないでください。
- ここで開示する施設のいずれかに関する数字がない場合、推定値を記入できます。最後の列[説明してください]でこれについて説明してください。取水に関するデータは、複数の情報源から収集される場合があります。これには、水道メーター、水道料金請求書、他に利用可能な水資源データから算出、または自社の推算(水道メーター、水道料金請求書、参照用データのいずれも存在しない場合)を含みます。
- 貴社の取水、排出、または消費を「ゼロ」と報告できるかどうかを決定する前に、CDPの水会計の定義を参照してください。例えば、閉鎖された水回路が稼働中の場合にはそうかもしれません。
- 「消費量ゼロ」と報告する場合、排水量を必ず確認してください。採点担当者は、排水量と取水量の収支が(およそ)一致する ことを確認します。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、この量を貴社の水会計に含める必要があります。
-
雨水:企業が雨水を管理している (例えば、収集して使用もしくは貯蔵している、洪水の防止を目的とするなど)、または物品の製造やサービスの実施を目的として雨水に依存している場合、水文システムから組織バウンダリ(境界)内への取水として推算し、開示するよう努力する必要があります。一部の法域では、雨水を取水源と見なしており、企業はその収集と使用の報告を義務付けられていることがありますのでご注意ください。
- 企業によっては、収集した雨水量および生活排水量を取水量/排水量から除外することができますが、これはその結果水収支に生じる誤差が5%未満である場合に限ります。(これにより、排水量が取水量より大きくなることを回避します。)
- 雨水を含めることにより、企業が自社の水資源依存およびリスクをよりよく理解するために役立ちます。企業によっては、降雨/雨水量が操業地内での主要な取水源である可能性があります。これには、管理する必要のある流出も含まれます。このような場合、取水および排水にかかる水会計 から雨水を除外してしまうと、操業地の水収支を忠実に反映していないことになります。さらに、それ以外の現地の淡水源の代わりに雨水を使用することにより、与える影響が低減されている可能性があります。
施設参照番号(1番目の列)
- CDPでは施設参照番号を用いて、この後の質問における同じ施設に関連する情報を追跡します。これは貴社に固有のものではありませんが、例えば、河川流域や施設名など、状況情報を繰り返すことを防ぎます。
施設名(2番目の列)
- 文字入力欄を使用して、施設の名前を記入できます。これは、報告と分析を容易にするためのものです。質問書全体を通じて同じ施設に対してこの名前を使用する必要があります。
国/地域(3列目a)
- 3列目aと3列目bの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(3列目b)
- 表示されるドロップダウン選択肢から、施設が所在する河川流域を選択してください。必要な河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄を用いて河川流域を1つだけ書き込んでください。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排水しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。3列目a[国/地域]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合は、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 3列目aと3列目bの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
緯度(4番目の列)
- 1番目の列で報告した施設の緯度座標を入力してください。回答は小数角度の形式である必要があり、0-±90.000000の範囲にできます。
- 施設の一群を開示する場合(W4.1bのガイダンスに従って)、最大の合計取水量のある施設の座標を記入できます。
経度(5番目の列)
- この行で報告した施設の経度座標を入力してください。回答は小数角度の形式である必要があり、0-±180.000000の範囲にできます。
- 施設の一群を開示する場合(W4.1bのガイダンスに従って)、最大の合計取水量のある施設の座標を記入できます。
水ストレス下にある地域にある(6列目)
- 水ストレス下にあると地域を分類するためには、信憑性があり公開されている方法として、WRIアキダクト水リスクアトラスツールとWWF水リスクフィルターが挙げられます。詳細については、W1.2dのガイダンスを参照してください。
- 優れた実施例として、水ストレス地域は集水レベルで最低と評価する必要があります。
- CDPに報告するための数量とその閾値に関して、水ストレスにさらされている地域を評価するための一般的に認められたグローバルリスク指標には、以下のものを含みます:
- ベースライン水ストレス - 高い値は利用者間で利用の競合があることを示します。[高]:40~80% (WRI Aqueduct)
- 水資源枯渇のベースライン - 値が高いほど、地域の水供給への影響が大きくなり、下流の取水者の取水可能な水資源量が低下します。 [高]:50~75% (WRI Aqueduct)
- 水不足 - 以下に挙げる世界的なリスク指標を含むマルチモデルアプローチをもとに、値が大きいほど水ストレスが大きいことを示します:水資源枯渇、ベースライン水ストレス、ブルーウォーター不足、Available Water Remaining (AWARE);リスクスコア3以上(WWF Water Risk Filter)
- これらの指標は、利用可能な水資源量によって水ストレスを算定します。これは現在では一般的には使用されないツール/指標であり、入手可能性と水質も算定するものです。
前報告年との比較(10番目、18番目、24列目)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため) であると言えます。
- 何が「より高い」(および「より低い」)のか、組織独自の基準値を定義し、この質問に関する報告したデータが毎年比較できるように、そしてデータ利用者が水会計をより効率的に追跡できるように、一貫して適用する必要があります。これらの基準値についての自社固有の説明を、最後の列[説明してください]に記入してください。
- 回答が推定値である場合、最後の列で理由を説明してください。
- データが以前に報告されたものではなく、収集されたものである場合、前報告年と比較した値を示すか、[今回が測定初年度です]を選択してください。いずれの場合も、[説明してください]欄に報告する情報に関する詳細を入力してください。
淡水地表水(雨水、湿地帯から水、河川および湖水を含む)からの取水量(11列目)
- この開示の目的のために、汽水よりも水質が良い(すなわち、10,000mg/L未満のTDS)地表水水源のすべてを含める必要があります。
当該施設における総排水量(メガリットル/年)(17列目)
-
ゼロ排水認可:貴社がゼロ排水の認可を得ている場合、この認可の範囲外に存在する、またCDPの排水の定義には該当する可能性のある排水を考慮するようにしてください。
-
生活排水:生活排水は、これを除外することで、収支に5%以上の誤差が生じる場合にのみ排水と見なされます。これは、例えば医療機関の居住用財産またはホテルにとって重大な場合があります。
- 帯水層への還元:帯水層への還元は地下水への放出とみなす必要があります。
- 排水パイプ:排水パイプを通じて地下水源に戻る水は排水と見なす必要があります。
説明してください(25列目)
- 必要に応じて、所在地の座標に関してコメントを記入してください。施設が複数の所在地の集合である場合は、施設を集計する貴社の方法をどのように適用したかをここで必ず説明してください。
- 6列目で[はい]または[いいえ]を選択した場合、水ストレス下にあると施設の場所を分類するために使用したツールを示します。
- CDPデータ利用者が施設の水利用を理解することを支援するために、取水、放出、および消費に関して報告する容積データと傾向を説明し、企業に特化した情報を含める必要があります。
- 各水の側面の量の変化について、前年と比較して「かなり多い」「かなり少ない」とはどのような基準値なのかを記載してください。昨年と比較した変化を算定する必要があり、分かっていれば、これらの量の予測将来傾向も示してください(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 各施設の量が推定値か、モデル化されたものか、あるいは直接測定からの引用かを報告してください。推定またはモデル化が使用された場合、推定またはモデル化方法を報告してください。回答にいなかるレベルでも不確かな点がある場合、あるいは推定値がある場合、この欄で説明し、不確実性の範囲を示す必要があります。
- 使用した標準的な方法や立てた仮定など、容量データをどのように編集したかを理解するために必要な状況情報を含めてください。
- 「淡水の地表水からの取水」に関して、どの水源が当てはまるか(雨水、湿地帯からの水、河川、および湖水)を示すことが重要です。また、各水源の取水量が増加しているか、減少しているかも示してください。注記: 貴社による雨水使用量が貴社の水収支の5%に等しい場合、これを採水するのか、処理するのかなどを説明してください。
- 「第三者の水源」に関して、第三者が都市水道供給業者であるか、あるいは別の種類の第三者組織かを具体的に述べてください。
- 「第三者放流先」への排水については、将来の使用を目的とした他組織への水も含めているかどうかを明記してください。
- 回答の信頼性をデータ利用者に示すために、量がゼロである理由を説明してください。
- データがないために空欄のままにした列がある場合、データを報告する上での障壁と、それを修正し、報告する予定について述べてください。
-
注記:CDPでは、取水量と排水量 + 消費量との収支が一致する(およそ、+/-5%)ことを期待しており、それが不可能である正当な理由があれば、ここで説明する必要があります。
説明してください – 消費量に関する追加ガイダンス
- 水消費量の数字に関して、貴社の数字が現地の測定に基づいているのか、計算なのか(例えば、「取水量」-「排水量」の式を用いて)を示す必要があります。
- 分かっていれば、以下の内容を含むこの数字の内訳(CDPの消費量の定義を参照して)を記入できます:
- 製品、作物または廃棄物に取り込まれた量;
- 蒸発または発散した量;
- 人間または家畜が消費した量;
- 管理された方法で貯水する正味量;
- 将来の使用に備えて貯水する正味量;
- 上記以外の場合は、組織バウンダリ(境界)からの排水から除かれた量。
- 消費量の数値がマイナスである場合は、それについて説明することが重要です。これは、貴社の報告年の排水量が取水量より大きいことを示します。例えば、貯水の正味放水量を理由とする場合です。
Explanation of terms
- Facility: “Facilities” may be used throughout this questionnaire as a broad term and not restricted to a particular site or grouping of fixed buildings and factories. For example, if your organization is in the extractive industries you might normally collate business information for assets or business units, and so you may wish to define ‘facility’ information in this way.
- Facility boundary:This is a management boundary, rather than a physical boundary or a legal entity. Water is considered to have crossed the boundary of your facility when your organization in any way uses it, comes into contact with it, is required to manage it or when it becomes incorporated into your products. It therefore includes any water use and management by your organization outside of the physical fence of a facility; for example, to provide a street cleaning service or when used in fields that are remote from a processing plant.
- Facility reference number: The facility reference number is used to track information related to a facility that is disclosed in different questions. The number is not specific to an organization, but simply avoids an organization having to repeat contextual information such as river basin and facility name.
- Latitude and longitude:Geographic coordinates that specify, respectively, the north-south and east-west position, of a point on the Earth's surface. They are expressed as angular measures and thus, latitude can vary from 0 to +/-90 and longitude from 0 to +/-180.
- Fresh surface water, including rainwater, water from wetlands, rivers and lakes: Water that is naturally occurring water on the Earth's surface in ice sheets, ice caps, glaciers, icebergs, bogs, ponds, lakes, rivers and streams, and has a low concentration of dissolved solids.
For the purposes of reporting water accounting data to CDP, this surface water source includes water of a quality generally acceptable for, or requiring minimal treatment to be acceptable for, domestic, municipal or agricultural uses (at least <10,000 mg/l TDS, though a range of additional quality properties may also be considered). ‘High quality’ fresh water sources considered acceptable for potable use are typically characterized as having concentrations of dissolved solids less than 1,000 mg/l.
- Brackish surface water/seawater: Surface water in which the concentration of salts is high and far exceeds normally acceptable standards for municipal, domestic or irrigation use (at least higher than 10,000 mg/l TDS). Seawater has a typical concentration of salts above 35,000 mg/l TDS.
- Water withdrawal: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization (or facility) from all sources for any use over the course of the reporting period.
- Withdrawals from groundwater (renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Renewable groundwater sources can be replenished within 50 years and are usually located at shallow depths.
- Withdrawals from groundwater (non-renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Non-renewable groundwater has a negligible rate of natural recharge on the human time-scale (more than 50 years), and is generally located at deeper depths than renewable groundwater. This is sometimes referred to as “fossil” water.
- Produced water: Water which enters the organization’s boundary as a result of the extraction, processing, or use of any raw material, so that it must be managed by the organization.
When reporting to CDP, this water should not be counted as recycled water when put to use within a single cycle of a business process. Examples of produced water include moisture derived from vegetation such as in sugar cane crushing and the water content in crude oil. (Note that companies with oil and gas activities should refer to CDP’s sector specific guidance for this water aspect).
- Produced water (Oil & gas sector only): Water that is brought to the surface during the production of hydrocarbons including formation water, flow-back water and condensation water (IPIECA “Oil and gas industry guidance on voluntary sustainability reporting”, 4th edition, 2020).
- Third party sources: This includes water provided by municipal water suppliers, public or private utilities, and wastewater from any other organization.
- Water discharge: The sum of effluents and other water leaving the boundaries of the organization (or facility) and released to surface water, groundwater, or third parties over the course of the reporting period.
- Discharges to groundwater: Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Discharge to groundwater, by human activity or natural activity, refers to a destination beneath the soil surface, such as a water bearing layer of rock (aquifer). Examples of discharges to groundwater include disposal of sewage, trade effluent and surface water run-off from urban areas, through such methods as spreading basins, soakaways, swales or injection wells.
- Third party destinations: This includes municipal wastewater plants, public or private utilities, and other organizations involved in the transport, treatment, disposal or further use of wastewater. Note that to qualify as a third-party destination, “other organizations” using your wastewater must be outside your reporting boundary given in question W0.5. Any of your wastewater that has been treated on your own site should be reported as discharge according to its ultimate destination (for example, to groundwater), as this is where any potential risks for the company lie.
- Water consumption: The amount of water drawn into the boundaries of the organization (or facility) and not discharged back to the water environment or a third party over the course of the reporting period.
- Water diversions (Metals & mining and coal sectors only): According to the Water Accounting Framework from the Mineral Council of Australia water diversions are flows from an input to an output without being utilized by the operational facility. The flow is not stored with the intention of being used in a task or treated.
- Carbon capture and storage (CCS) (Electric utilities sector only): As defined by the IEA, a family of technologies and techniques that enable the capture of carbon dioxide (CO2) from fuel combustion or industrial processes, the transport of CO2 via ships or pipelines, and its storage underground, in depleted oil and gas fields and deep saline formations.
(W5.1a) W5.1で挙げた施設について、第三者検証を受けている水会計データの比率をお答えください。
質問の従属性
- 本質問は、W5.1で水リスクをもつ施設があると回答した場合のみ表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
水リスクにさらされている施設での水会計データの第三者検証を記入することで、報告するデータの高い信頼性をCDPデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
水に関する側面
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検証率(%)
|
使用した検証基準*
|
説明してください*
|
取水 – 総取水量
|
選択肢:
- 検証していない
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76-100
- 関連性がない
|
文章入力欄[最大1,500
文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
取水 – 水源別取水量
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取水量 – 標準水質パラメータ別の水質
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排水 – 総排水量
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排水 – 放流先別排水量
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排水量 – 最終処理レベル別の量
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排水量 – 標準水質パラメータ別の水質
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水消費量 – 総量
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回答要請の内容
全般
- CDPでは水会計に普遍的に適用される検証基準が不足していることを認識しており、そのため、現在の検証活動の規模と使用した基準を開示することを求めています。
- この質問では、貴社全体にわたる水会計データの検証については尋ねないことにご注意ください。
検証率(%)(2番目の列)
- W5(貴社を重大なリスクにさらしている施設)で回答した施設について、1列目の水会計の側面を第三者検証した割合を選択してください。
- 貴社のすべての施設の算定データが検証される場合、ここで [76-100%]を選択できるでしょう。しかし、貴社の施設のうちのサンプルのみが検証される場合、リスクにさらされている何カ所の施設が含まれたかを検証者に確認し、その後、W5.1で報告したすべての施設のうちの検証された施設の割合を計算する必要があります。
- [検証していない]または[関連性なし]を選択した場合、3列目は表示されません。
説明してください(4番目の列)
- 2列目で[検証していない]または[関連性なし]が選択された場合にのみ表示されます。
- [検証していない]が選択された場合、水の側面に関連したこの水算定データを検証しない主な理由と、今後2年以内に検証に関する計画を示してください。
- [関連性なし]が選択された場合、この水の側面のデータ検証が貴社に関連していない主な理由を示します。
Explanation of terms
- Verification: The assessment and validation of compliance, performance, and/or actions relative to a stated commitment, standard, or target. Verification processes typically utilize monitoring data but may also include other sources of information an analysis (based on AFi, 2019).
- Third party verification: Verification conducted by an independent entity that does not provide other services to the company. The verification services provided by this entity are accredited under commonly recognised standards (based on AFi, 2019).
W6 ガバナンス
Module Overview
This module captures the governance structure and mechanisms of your organization with regard to water security.
It provides data users with an understanding of the organization’s approach to water-related issues at the board level and below board-level.
Board-level oversight of water-related issues, a public water policy and processes for aligning external policy influence with it are considered good practice and an indication of the importance of water-related issues to the organization.
Key changes
- Four modified questions:
- W6.1a has new and modified response options on policy content.
- W6.2a has a modified column for specifying board responsibilities for water-related issues.
- W6.3 has new response options on management responsibilities.
- W6.4a has new response options on performance indicators and a new column on the contribution of the incentives to the organization’s water commitments.
- Additional guidance: A definition of ‘Mainstream financial reports’ has been added in W6.6.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W6. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
水に関する方針
(W6.1) 貴社には水に関する企業方針がありますか。
質問の従属性
- W6.1への回答に基づいて、本セクションで次に続く質問が決まります。W6.1への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。依存性の質問であるか否かについては、各質問のガイダンスに示しています。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、企業が以下の方針を述べ、文書に記録したと知ることを希望します;
- 方針が事業に対する水関連問題の重要性を認識したものになっていること、および;
- 方針が明確な誓約とガイドラインを設定していること。そのガイドラインは、水資源(課題)の、中核事業の意思決定および管理プロセスへの統合、そのための行動を方向づけるものであること。
企業のステークホルダーに対する説明責任に関して、方針は公開されている必要があります。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
環境方針および誓約
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および定量的目標
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、水に関する企業方針があり、文書化して公開しています
- はい、水に関する企業方針があり、文書化していますが公開していません
- いいえ、しかし今後2年以内に策定予定です
- いいえ
回答要請の内容
全般
- 貴社に、貴社の水に関する誓約と課題を述べた水に関する企業方針と、それらの誓約を実現するために推進される行動の方法がある場合、[はい]の選択肢をクリックしてください。
- たとえどんなタイトルであっても、これは独立した水に関する方針の文書、あるいは、「持続可能性方針」などの全社的な水に関する企業方針を含む同等の文書である可能性があります。
- 上記の内容が当てはまらない場合は[いいえ]を選択し、貴社の予定を示す必要があります。
- 企業が水に関する問題を多数のその他の企業方針や手続き資料(サプライヤー規則、農業方針、環境基準、および調達方針)の中にある程度、追加的に組み込む場合があることをCDPは理解しています。これらについては、この質問ではお尋ねしません。
Explanation of terms
- Water policy: A statement of an organization’s water-related commitments, and the actions that will achieve them, that applies to all its activities.
(W6.1a) 貴社の水に関する企業方針の適用範囲と内容について、最もよくあてはまるものを選択してください。
質問の従属性
- W6.1の回答で[はい、水に関する企業方針があり、文書化して公開しています]または[はい、水に関する企業方針があり、文書化していますが公開していません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
水に関する企業方針は重要なガバナンス ツールです。方針は多様で、複雑な可能性がありますが、以下の内容を示す方針の内容と情報伝達に関する優れた実践に向けて会社を動かしたいと願っていることをCDPは理解しています:
- 水セキュリティに関する全社的な水に関する誓約;
- 水関連問題が原因で直面している課題; および
- それらの誓約を達成し、課題に対処する行動が促進され、中核事業の事業意思決定および管理プロセスに組み込まれる方法。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
環境方針および誓約
有害物質に対するコミットメント
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ
|
内容
|
説明してください
|
選択肢:
- 全社的
- 施設、事業、または地理的場所のみを選択します
|
該当するものをすべて選択:
- 方針の対象となっているスコープの説明(バリューチェーンの段階を含む)
- 事業が水に依存していることの説明
- 事業が水に影響を及ぼすことの説明
- 国際的枠組み、規格、広く認知されている水イニシアチブに対するコミットメント
- 汚染を防止、最小限に抑制、管理するためのコミットメント
- 有害物質を削減または段階的に停止するためのコミットメント
- 直接操業における取水量および水消費量を削減するためのコミットメント
- サプライチェーンにおける取水量および水消費量を削減するためのコミットメント
- 職場での安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスに対するコミットメント
- 地域社会での安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスに対するコミットメント
- 水セキュリティについてステークホルダーを教育しキャパシティビルディングを行うためのコミットメント
- ウォータースチュワードシップおよび/または共同行動に対するコミットメント
- 淡水生態系を保全するためのコミットメント
- 規制順守にとどまらない、それ以上のコミットメント
- 企業の水関連目標への言及
- 上下水道に関する人権の重要性認識
- 環境問題との相関(気候変動との関連性等)の認識
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- 貴社に、貴社の水に関する誓約と課題を述べた文書(またはその他媒体)と、それらの誓約を実現するための行動が推進される方法について詳細をご記入下さい。
- たとえどんなタイトルであっても、これは独立した水に関する企業方針の文書、あるいは、「持続可能性方針」などの貴社の水に関する方針を含む同等の文書である可能性があります。
対象範囲(1番目の列)
- 貴社の水に関する企業方針に最もよく当てはまる選択肢を選択してください。貴社全体を対象にしている場合は[全社的]を選択してください。そうでなければ、[施設、事業、または地理的場所のみを選択します]を選択し、3番目の列に詳細を説明してください。
内容(2番目の列)
- 貴社の水に関する企業方針に当てはまる選択肢を選択してください。リストに重要な内容が見当たらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、詳細を記入してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、内容を簡潔な言葉で記入してください。
説明してください(3番目の列)
- 貴社の方針の範囲と内容に関する根拠を含める必要があります。たとえば、貴社の水に関する企業方針が全社的ではない理由や、掲載された内容の一部を含まない理由など。
注記:
- 方針文書を添付することは任意ですが、貴社の水セキュリティに関する公約をデータ使用者が理解するのに役立ちます。
Example response
Scope
|
Content
|
Please explain
|
Company-wide
|
- Description of the scope (including value chain stages) covered by the policy
- Description of business dependency on water
- Description of business impact on
water
- Commitment to align with international
frameworks, standards and widely-recognized water initiatives
- Commitments beyond regulatory
compliance
- Commitment to stakeholder education and capacity building on water security
- Commitment to water stewardship
and/or collective action
- Reference to company
water-related targets
- Acknowledgement of the human right
to water and sanitation
- Recognition of environmental
linkages, for example, due to climate change
|
Our water policy is company-wide in scope which reflects the consistency in our approach to water security across our global direct operations. We have also extended our water policy commitments to our Tier 1 suppliers, as a pledge to drive action in our supply chain.
Its purpose is to make clear our commitment internally, but also externally. It gives a description of our company’s dependency on water to inform our colleagues of the importance of managing this precious resource and to motivate them to engage with our commitment to stewardship. Beyond the company, we affirm the human
right to water & sanitation & health issues, and cite health and water-related public policy initiatives as these relate to our core aim as a healthcare company – improving human health. We are happy to be held accountable on this.
We also highlight the impact climate change will
have on future water availability at some of our sites, and as part of our
water policy framework, we also make public our site-specific Water Stewardship
Plans. These refer to the WWF Basin Stewardship Strategies and Water Action Hub
to assist local water specialists to identify opportunities to form
partnerships to mitigate water stress in their local basin. We stress basin
level innovation and stewardship as this can improve our efficiency and reduce
risks for all users in the basin.
|
取締役会の監督
(W6.2) 貴社内では、水関連問題について取締役会レベルの監督が実施されていますか。
質問の従属性
- W6.2への回答に基づいて、本セクションで次に続く質問が決まります。W6.2への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。依存性の質問であるか否かについては、各質問のガイダンスに示しています。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これによって、水関連問題の取締役会レベルの見解を証明することで、貴社の事業にとっての水資源の重要性の指標を示します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 取締役会および/または取締役会委員会が、以下に挙げるような時点において水関連問題を考慮している場合、[はい]を選択してください。
- 事業戦略、リスク管理アプローチ、年次予算のレビューおよびガイド;
- 組織の従業員インセンティブ、重大な資本支出、企業買収、子会社売却・事業分割の監督;
- 目標に向けた進捗状況のモニタリング;
- 環境方針、戦略または情報の作成およびレビュー。
Explanation of terms
- Board: The board, or board of directors, refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries/areas use a two-tiered system where “board” refers to the “supervisory board” while “key executives” refers to the “management board” (adapted from the Recommendations of the Task Force for Climate Related Financial Disclosure, 2017).
- Board-level oversight: This involves the board having direct responsibility and accountability; for example, for setting commitments and guiding strategy, ensuring the efficacy and efficiency of management, for financial stability and regulatory compliance, and reviewing the progress of objectives and policies.
- Governance: A system whereby an organization is influenced and controlled based on the interests of shareholders and stakeholders. This involves relationships and communication between management, the board, the shareholders and stakeholders. Governance provides a framework for an organization to set objectives, monitor performance, and evaluate results (adapted from the Recommendations of the Task Force for Climate Related Financial Disclosure, 2017).
(W6.2a) 取締役会における水関連問題の責任者の職位をお答えください (個人の名前は含めないでください)。
質問の従属性
- W6.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問は貴社の事業に対する水関連問題の重要性の指標となり、水関連問題に対して直接的な責任を負う取締役会で最高位の取締役を特定することを目的としています。
野心企業は、水関連問題に対する責任を特定の取締役会レベルの職位/委員会に割り当てます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
個人または委員会の
職位
|
水関連問題に対する責任
|
選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- ガバナンス関係最高責任者(CGRO)
- 最高技術責任者(CTO)
- その他の最高経営層
- 社長
- 取締役会レベルの委員会
- 最高法務責任者
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 水関連問題の監督責任を負っているのは取締役会レベルの誰/何かを報告してください。これは、取締役会の個々のメンバーまたは取締役会レベルの委員会(例えば、サステナビリティ委員会、リスク委員会等)があり得ます。
- この質問は、監督の直接的な責任について尋ねていることにご注意ください。実際的な言い方をするなら、これは、水関連問題の情報を明確に管理し、企業の対応について決定を下し、水関連情報にもとづいたその決定に適応する指揮系統の、最上位にある人物または委員会を指します。
- CEO(最高経営責任者)は企業のすべてについて最終的責任を負います。しかし本設問で尋ねているのは、特に水関連問題についての取締役会レベルの責任者です。これがCEOである場合がありますが、必ずしもそうとは限りません。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
個人/委員会の職位(1列目)
- 水関連問題に責任を負う取締役の職位を選択してください。
- ここに職位が記載されていない場合、貴社にとって最も近いものを選択し、2列目(「水関連問題に対する責任」)に肩書を記入してください。
- 監督が個人の役職ではなく委員会のメンバーの連帯責任になる場合、[取締役会レベルの委員会]を選択し、2列目(「水関連問題に対する責任」)に委員会の名称を記入してください。
- 職位が複数ある場合は、行を追加してください。
水関連問題に対する責任(2列目)
- 個人または委員会の水関連の責任を説明してください。
- この職位/委員会が行う、あるいは寄与する水関連の決定事項の例を記入します。
Explanation of terms
- C-suite: A term used to collectively refer to the most senior executive team.
(W6.2b) 水関連問題に対する取締役会の監督について、その詳細を説明してください。
質問の従属性
- W6.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
投資家とその他データ利用者は、組織の取締役会レベルでの水関連リスクに対する認識と管理;これが組織の戦略、財務計画、外部とのエンゲージメントにどのように組み込まれているか;そして企業目標に対する進捗のモニタリングを理解することに関心があります。
野心取締役会が会社を監督するために利用するメカニズムに水関連問題が組み込まれています。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水関連問題が予定された議題として取り上げられる頻度
|
水関連問題が組み込まれているガバナンスのメカニズム
|
説明してください
|
選択肢:
- 予定されている - すべての会議
- 予定されている - 一部の会議
- 不定期の議題 - 重要な事案が生じたとき
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- 実施と実績のモニタリング
- 企業目標に向けての進捗状況のモニタリング
- 買収/合併/売却の監督
- 公共政策協働の監督と指導
- シナリオ分析の監督と指導
- 大規模な資本支出の監督
- 企業目標設定の監督
- バリューチェーン協働の監督
- 従業員インセンティブの提供
- 年間予算の審議と指導
- 事業計画の審議と指導
- 企業責任戦略の審査と指導
- 主要な行動計画の審議と指導
- リスク管理方針の審議と指導
- 戦略の審議と指導
- 技術革新/研究開発の優先度の審査
- 実績目標の設定
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大3,000
文字]
|
回答要請の内容
全般
- 回答では、取締役会による監督制度に関連する従業員の役職を記載するようご注意ください。 個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
水関連問題が予定議題となる頻度(1番目の列)
- 水問題を取り上げることへの取締役会/取締役委員会の姿勢についてお尋ねします。水問題を取り上げる頻度を選択し、これについて3番目の列で説明してください。
- 水関連問題の監督責任のある取締役会レベルの委員会で水関連問題が予定された議題として取り上げられる頻度を検討する必要がありますこれは取締役会の下の小委員会、または全員が出席する取締役会自体でもあり得ます。
水関連問題が組み込まれているガバナンス構造(2番目の列)
- 水関連問題が組み込まれているガバナンス構造をすべて選択してください。
説明してください(3番目の列)
- 2番目の列で選択したガバナンス構造が、水関連問題への取締役会の監督にどう寄与しているかを説明してください。
- どのような水関連問題が予定された議題として取り上げられるか、誰が取締役会に概要を伝えるか、どの問題(例えば、「水関連目標に向けた進捗に関する各事業責任者からのレポートを取締役会が年4回再検討する」)についてか、などの詳細を含めてください
- 報告年の例を可能な限り多く示してください。
(W6.2c) 水関連問題に対して取締役会レベルの監督がないのはなぜですか。また、今後この状況を変える予定はありますか。
質問の従属性
- W6.2の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、組織が水関連のリスクを取締役会レベルで認識・管理しているかを理解したいと考えています。本質問において企業は、取締役会レベルの監督がない理由について説明していただけます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
今後2年以内に水関連問題に対する取締役会レベルの監督を導入予定
|
説明してください
|
文章入力欄[最大200文字]
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 水関連問題に対する取締役会レベルの監督が現在はないことについて、貴社の根拠をご説明ください。複数の理由があるかもしれませんが、主な理由のみをお答えください。
説明してください(3番目の列)
- 本列では、今後2年間の実施予定、または予定がない理由についてもご説明ください。
(W6.2d) 貴社には、水関連問題に精通した能力を持った取締役が1人以上いますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
持続可能な未来で成功するための事業の移行には、意思決定機関内での関連する専門知識を必要とします。取締役会レベルでのこの能力によって、リスク、機会、および影響を把握し、それに対応することへの組織のコミットメントを示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
取締役が水関連問題に関する能力を持っています
|
水関連問題に関する取締役の能力を評価するために使用した基準*
|
水関連問題に関して取締役会レベルの能力がないことの主な理由*
|
貴社に水関連問題に関する能力を持った取締役が1人以上いない理由と、将来には取締役会レベルの能力に取り組む予定があるかを説明します*
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、そして今後2年以内に取り組む予定はありません
- 評価していない
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- 貴社の取締役会のあらゆる種類のスキル、経験、または専門知識の評価が環境問題に対して実行されるかどうかを検討します。
- この質問に対する回答では、取締役会レベルの能力に関連する従業員の役職を記載するようご注意ください。この場合、個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めてはいけません。
水に関する能力を評価するために使用された基準(2列目)
- 1番目の列で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 取締役会の水関連の能力を評価するために使用される具体的な基準を詳細に説明してください。
水関連問題に関して取締役会レベルの能力がないことの主な理由(3列目)
- 1番目の列で[いいえ...]の選択肢のいずれかが選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社で水関連の問題に関して取締役会レベルの能力がないことに関して主な理由を選択してください。
- どの理由も貴社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して主な理由を記入してください。
貴社に水関連問題に関する能力を持った取締役が1人以上いない理由と、将来には取締役会レベルの能力に取り組む予定があるかについて説明してください(4列目)
- 1番目の列で[いいえ...]の選択肢のいずれかが選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 3列目で[重要でないと判断し、理由も説明]を選択した場合、水関連の問題に関する取締役会レベルの能力が貴社にとって重要ではないと決めるために使用した基準を説明してください。
- 取締役会の水関連能力を高めるために実施した対策など、水関連の問題に関する取締役会レベルの能力に取り組む予定を説明してください。
経営責任
(W6.3) 水関連問題に責任を負う最高管理レベルの職位または委員会をお答えください (個人の名前は含めないでください)。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
取締役会のメンバーが水関連問題の責任を負うことは重要ですが、その責任の管理職レベルへの割り当ては、企業そのものが水戦略の実施に意欲的であることを示すことになります。
野心企業が、水関連問題に対する管理責任を上級職に割り当てること。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)<
職位または委員会
|
この職位における水関連の責任*
|
水関連問題に関して取締役会に報告する頻度*
|
説明してください
|
選択肢:
- 水関連の問題に対する経営層レベルの責任者がいません
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- ガバナンス関係最高責任者(CGRO)
- 最高技術責任者(CTO)
- その他の最高経営層、具体的にお答えください
- 社長
- 最高法務責任者
- リスク委員会
- サステナビリティ委員会
- 安全・衛生・環境・品質委員会
- 企業責任委員会
- その他の委員会、詳述してください
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境・安全衛生部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
リスクと機会
- 水需要の今後の傾向の評価
- 水関連のリスクと機会の評価
- 水関連のリスクと機会の管理
- 水関連シナリオ分析の実施
- その他、具体的にお答えください
目標
- 水関連の定量的な企業目標の設定
- 水関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
- その他、具体的にお答えください
協働
- 水セキュリティに影響を及ぼしうる公共政策エンゲージメントの管理
- 水関連問題に対するバリューチェーンエンゲージメントの管理
- その他、具体的にお答えください
戦略と財務計画
- 水関連問題の事業戦略への組み入れ
- 水セキュリティ関連の年間予算の管理
- 低影響水製品/サービス(研究開発を含む)関連の主な資本支出/操業費の管理
- 水関連の買収/合併/売却の監督
- その他、具体的にお答えください
その他
- 水関連の従業員インセンティブの提供
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 四半期に1回以上の頻度で
- 四半期に1回
- 半年に1回
- 年1回
- 年1回より少ない頻度で
- 重要な事案が生じたとき
- 取締役会に報告なし
|
文章入力欄[最大
1,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
職位および/または委員会の名前(1番目の列)
- 貴社の職位/委員会に最も該当するものを選択するか、または [その他、具体的にお答えください] を選択してください。
- このリストは常に取締役会レベルとは限らない上級職も含むため、質問W6.2aに挙げた職位もこのリストに挙げています。個人が水関連問題に対する管理責任を持つ場合にだけ、これらの職位から1つを選択してください。
- 水関連問題に対する管理レベルの責任を負う上位職位/委員会が複数あり、それを回答したい場合は、[行を追加] ボタンを使用し、2列目でその責任について説明してください。これは任意です。この場合は、最高レベルの責任を有する職位/委員会を表の最も上の行に記載するようにしてください。
- 水関連問題に対して管理職レベルの責任者はいない]を選択した場合は、4列目の[説明してください]に貴社の根拠を記入してください。
この職務における水関連の責任(2列目)
- 1列目の[職位および/または委員会の名前]で[水関連問題に対して管理職レベルの責任者はいない]が選択されている場合、この列は表示されません。
- 1列目で回答した責任者/委員会に最も該当するものを選択するか、または [その他、具体的にお答えください] を選択して主な責任を記入してください。
説明してください(4番目の列)
- 2列目で選択した水関連問題に対する責任がこの職位/委員会に割り当てられた理由を記入してください。
- その職位/委員会が水関連問題について報告を受け、またそれを監視するプロセスについて説明してください。
- 1列目で[水関連問題に対して管理職レベルの責任者はいない]を選択した場合、その理由を説明してください。
Explanation of terms
- Highest-level management: The most senior individual or committee that holds specific executive power over the management of day-to-day tasks. Highest-level managers would hold ultimate responsibility over the implementation of the decisions taken at the board level.
- Water demand: The volume of water required by an organisation to achieve its operational and strategic objectives.
従業員インセンティブ
(W6.4) 水関連問題の管理に関して、経営幹部レベル役員または取締役にインセンティブを付与していますか。
質問の従属性
- 本質問への回答に基づいて、次の質問が表示されるか否かが決まります。本質問への回答を修正すると、次の質問で入力したデータが消去される可能性があります。その場合は、次の質問にデータを再入力してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
サステナビリティの業績に関連した従業員インセンティブは、組織が誓約と定量的目標を達成する上で従業員が果たすように期待される役割について、明確なシグナルを送ります。
上級社員にとって、これには組織の戦略に明確に関連したインセンティブを含む可能性があります。
この質問に答えることで、投資家および他のステークホルダーは、貴社が水セキュリティにかかる事業事例を認識し、意思決定および企業文化に組み込もうとしていることを確認できます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水関連問題の管理に対してインセンティブを付与します |
コメント |
選択肢:
- はい
- いいえ、現在はまだだが、今後2年以内に導入予定
- いいえ、今後2年以内に導入予定もない
|
文章入力欄[最大1,000文字] |
回答要請の内容
全般
- 選択する際、貴社が水の誓約、定量的目標、定性的目標に関連した業績指標に関連しているトップの上級社員にインセンティブを与えるかどうかを考慮してください。このようなインセンティブは、金銭的な場合と非金銭的なものがありますが、給与ボーナスまたは与えられる他の利益が含まれます。
- この設問では経営幹部レベル/取締役会レベルの従業員のみに言及することにご注意ください。
- 貴社が、水影響を減らすこと/水セキュリティを向上させることに明確に関連付けられたインセンティブを提供している場合にのみ、[はい]を選択してください。
- 現在の報告対象期間に実施された場合にのみ、[はい]を選択してください。
- 貴社の選択内容に関してコメントを述べたい場合、[コメント]欄を使用できます。これは任意です。
Explanation of terms
- Employee incentives: Payments, benefits or concessions additional to the employee’s usual benefits that depend on the achievement of a performance goal.
(W6.4a) 水関連問題の管理に関して、経営幹部レベル役員または取締役にどのようなインセンティブを付与していますか(ただし個人の名前は含めないでください)。
質問の従属性
- W6.4で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
これらのインセンティブと対処を計画している水問題に対する見識を示すことで、これらのインセンティブが組織の特定したリスクと機会、水に関する企業方針、目標、および事業戦略とどのように連携しているかについて、投資家やデータ利用者に知らせることになります。
野心幹部レベルの従業員が、組織の水関連コミットメントに対する測定可能な水関連成果を達成することに対してインセンティブが提供されること。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
CEOの報酬 - 成功指標
CEOの報酬 - 長期実績アライメント
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
0
|
1
|
2
|
3
|
4
|
インセンティブの種類
|
インセンティブを得る資格のある役職
|
実績指標*
|
貴社の水関連のコミットメントの達成度に対するインセンティブの提供*
|
説明してください
|
金銭的褒賞
|
該当するものをすべて選択:
- 取締役会長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 会社重役チーム
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者
- 最高調達責任者(COO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- ガバナンス関係最高責任者(CGRO)
- 最高技術責任者(CTO)
- その他の最高経営層
- 最高法務責任者
- その他、具体的にお答えください
- このインセンティブが与えられている者はいない
|
該当するものをすべて選択:
取水量と効率性
- 取水量の削減 - 直接操業
- 水消費量の削減 - 直接操業
- 取水量および水消費量の削減 - サプライチェーン
- 水使用効率の向上 - 直接操業
- 水使用効率の向上 - サプライチェーン
- 水使用効率の向上 - 製品使用
水質汚染
- 排水水質の改善 - 直接操業
- 排水水質の改善 - サプライチェーン
- 排水水質の改善 - 製品使用
- 水質汚染事故の削減
- 有害物質の削減または段階的使用停止
上下水道・衛生(WASH)サービス
- 職場の上下水道・衛生(WASH)サービスへのアクセス改善 - 直接操業
- 職場の上下水道・衛生(WASH)サービスへのアクセス改善 - サプライチェーン
製品およびサービス
- 水関連の研究開発(R&D)への投資の増大
- 低水影響製品またはサービスによる収益の割合拡大
その他
- 水関連要因に基づく持続可能性指標と照らした企業実績(例: DJSI、CDP水セキュリティスコア)
- 水関連問題に関する従業員認識キャンペーンまたはトレーニングプログラムの実施
- 水関連のコミュニティプロジェクトの実施
- サプライチェーンとのエンゲージメント
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
非金銭的褒賞
|
|
|
|
|
回答要請の内容
全般
-
この質問では、インセンティブを受ける上級社員の職位について尋ねています。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
インセンティブの種類(0番目の列)
- 金銭的褒賞 - ボーナスまたは金銭的報酬の一部の形式
非金銭的褒賞: いかなる形式の報酬にも直接関連していない褒賞であり、従業員褒賞(例えば、年間最優秀従業員)、キャリアアップ制度、休日出勤手当増額、特別任務、駐車場の割り当てなどを含みます。
インセンティブを得る資格のある役職(1番目の列)
- 報告する上級の役職に最も一致するものを選択するか、[その他、具体的にお答えください]を選択します。
- [このインセンティブが与えられている者はいない]を選択した場合は、2番目と3列目は表示されません。4番目の列[説明してください]で貴社のアプローチを説明することができます。
実績指標(2番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、インセンティブを簡潔な言葉で記入し、4番目の列に詳細を記入してください。
- インセンティブ付与を決める実績指標が、リスト内の指標に関連するプロジェクトまたは目標の進捗に関連している場合、[その他、具体的にお答えください] ではなく、その実績指標を選択してください。たとえば、実績指標が直接的な取水量の削減目標における進捗状況である場合、[取水量の削減 - 直接操業]を選択してください。
貴社の水関連のコミットメントの達成度に対するインセンティブの提供(3列目)
- 2列目で報告された実績指標が、水に関する方針、目標、戦略など、貴社の水関連のコミットメントの進捗にどのように関連しているかを説明してください。
- インセンティブおよび実績指標の選択の根拠を説明してください。
- このインセンティブが今までのところ貴社にどのように影響を及ぼしたか、そして将来の恩恵として何が期待されるかに関して、自社固有の例を記入します。
説明してください(4番目の列)
- 以下を含むインセンティブの詳細を記入してください:
- 実績指標のタイムフレーム
- 地域別、セクター別、および/または操業別の文脈
- 良好な業績を示すのに使用される基準値、および
- 業績がインセンティブ/褒賞にどのような影響を与えるか。
- インセンティブを理解するのに役立つその他の情報を提供することができます。
Explanation of terms
- Employee incentives: Payments, benefits or concessions additional to the employee’s usual benefits that depend on the achievement of a performance goal.
Example response
0
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1
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2
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3
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4
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Type of incentive
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Role(s) entitled to incentive
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Performance indicator*
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Contribution of incentives to the achievement of your organization’s water commitments*
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Please explain
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Monetary reward
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- Chief Executive Officer (CEO)
- Chief Operating Officer (COO)
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- Reduction of water withdrawals– direct operations
- Reduction in water consumption volumes – direct operations
- Improvements in water efficiency – supply chain
- Reduction of water pollution incidents
- Improvements in wastewater quality – direct operations
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We are an organization in the power generation sector which is committed to reducing water withdrawals, increasing water-use efficiency, reducing impact on water resources, and advancing sustainable water management practices across all facilities. This is included in our 10-year strategy and incorporated into senior employee objectives and incentives.
Our water-related targets are a 10% reduction of water withdrawals, 10% reduction in consumption volumes, 20% overall increase in water-use efficiency, and stormwater pollution prevention across all facilities by 2025. They are set at company-level and embedded in the CEO’s and COO’s performance contracts.
A 10% salary bonus is given to the CEO and COO if these targets are achieved by 2025. There are also short-term, quarterly cash rewards evaluated on the progression towards these targets. The incentives have impacted our organization in a way that the senior employees are encouraged to perform better and to become more involved in our water commitments.
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The timeframe of the performance indicators is linked to the achievement of targets by 2025. The indicators are monitored continuously, and performance of the CEO and COO is reviewed quarterly, evaluated on the progression towards these targets. To indicate successful performance, we use a RAG (Red, amber, green) model. If the target is progressing and has an acceptable result, the KPI receives a Green point, and the CEO or COO is rewarded.
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Non-monetary reward
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- Corporate executive team
- Chief Sustainability Officer (CSO)
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- Implementation of employee awareness campaign or training program on water-related issues
- Implementation of water-related community project
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We believe that awareness among our employees of the importance of water in our operations, local water scarcity issues, and how to reduce impact on resources is a key indicator in advancing water security. Our CSO, along with the corporate executive team, oversee a “Water Stewardship Ambassador Program” that involves 12 hours of courses and an examination to become certified as a Water Stewardship Ambassador. The CSO and corporate executive team are awarded with additional vacation days and other non-cash benefits if this program successfully meets its objectives.
Across the organization we also have annual awards for the best water-related community project ideas among our Water Stewardship Ambassadors. The winners of this award are given funding to set up and help run their initiative. The program and incentives have played an important role in boosting employee’s performance and knowledge, increasing their engagement with the company’s water commitments.
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The “Water Stewardship Ambassador Program” runs quarterly, and the executive team and the CSO are awarded yearly depending on the successful implementation of this program. Successful implementation of this program is measured through attendance and certifications of Water Stewardship Ambassadors. Certifications must increase each quarter for the program to be considered successfully implemented.
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公共政策協働
(W6.5) 貴社では、水に関する公共政策に直接的または間接的に影響を及ぼしうる活動に、以下のいずれかを通じて関与していますか。
質問の従属性
- W6.5への回答に基づいて、W6.5aが表示されるか否かが決まります。W6.5への回答を修正すると、W6.5aの入力データが消去されるかもしれません。その場合は、W6.5aのデータを再入力してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
公共政策に外部から影響を及ぼすための活動を、企業の水セキュリティへの誓約および戦略的目的に一致させるには、取締役会が様々なメカニズムを確立することが重要です。ここには、政策立案者、事業者団体、及び/又は、研究資金提供企業、または公共政策に関連するその他の企業とのエンゲージメントが含まれます。本設問は透明性を推進し、CDPデータ利用者が企業の優先順位および水ガバナンスのこの側面における姿勢を理解するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- はい、政策立案者との直接のエンゲージメントを通じて
- はい、業界団体を通じて
- はい、研究組織への資金提供を通じて
- はい、その他を通じて
- いいえ
回答要請の内容
全般
- 貴社に該当し、報告年に関連するものをすべて選択してください。
- 対外的なエンゲージメントは、水に関する企業方針またはその他の水アジェンダに影響を行使しようとする場合に重要となります。ここには、地域、国別、国際レベルの政策立案者、政府機関、規制組織とのエンゲージメントが含まれます。
- 水関連で公共政策エンゲージメント活動を一切行っていない場合のみ、[いいえ] を選択してください。
(W6.5a) 公共政策に影響を及ぼそうとする直接的および間接的活動のすべてが、貴社の水に関する企業方針/コミットメントに合致するものとなるよう、どのようなプロセスを実施していますか。
質問の従属性
- W6.5の回答で[はい]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
公共政策に外部から影響を及ぼすための活動を、企業の水セキュリティへの誓約および戦略的目的に一致させるには、取締役会が様々なメカニズムを確立し、水問題への対応に一貫性あるアプローチをとることが重要です。
本設問への回答を通じて、企業は、水セキュリティに関する公式の立場をエンゲージメントやその他の活動に一致させるためのプロセスについて、情報開示を行うことができます。
回答選択肢
これは、1,500文字の制限のある自由回答式の質問です。
回答要請の内容
全般
- 目的は、貴社がエンゲージメント活動をさまざまな事業部門や地理的な場所全体を通じてどのように管理し、水セキュリティ/スチュワードシップ/管理に関する自社戦略に一致する共通アプローチをとるようにしているかを理解することにあります。
- 実施しているプロセスや計画が一切ない場合は、将来起こりうる不一致についてどう対処するつもりであるかを説明してください。
開示
(W6.6) 貴社は、水関連のリスクへの対応に関する情報を直近の財務報告書に含めましたか。
昨年からの変更点
追加ガイダンス
根拠
気候関連リスクに関する情報の主流の財務報告書への統合は、一部の管轄区域での規制要件であり、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告です。CDPデータ利用者は、水リスクに対する企業の回答と水セキュリティに向けた進捗の理解を促進するために企業が水関連情報を記載するか、記載する予定か知ることを望んでいます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい (任意で報告書を添付していただけます)
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、またその予定もありません
回答要請の内容
全般
- 貴社が最新の主流の財務報告書に水関連のリスクとリスク管理に関する詳細を含めた場合は、[はい]を選択してください。
- メインストリームの財務報告書は報告年中に公開されていない場合がありますが、報告年に関連している必要があります。
- 報告年の水関連のリスクとリスク管理に関する詳細が、貴社の主流の財務報告書に記載されているが、CDPの回答の提出時点では公開されていない場合、[いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です]を選択してください。
- 貴社の選択内容に関してコメントを述べたい場合、[吹き出し]アイコンをクリックできます。これは任意です。
注記
- 財務報告書のコピー(またはスクリーンショット)を添付できます。これは任意です。
Explanation of terms
- Mainstream financial reports: The annual reporting packages in which organizations are required to deliver their audited financial results under the corporate, compliance or securities laws of the country in which they operate (CDSB Framework, 2018).
W7 事業戦略
Module Overview
The purpose of this module is to collect information on how a company is adapting its long-term business model to secure a sustainable future, in terms of both its own resilience and securing water for all.
It flags that companies need to consider how to include water related issues in long term planning/strategy and they must also be accounted for financially. This strengthens the forward-looking focus of the water security questionnaire.
The questionnaire also seeks information for our data users on the use of an approach to internal water valuation and the use of scenario analysis. The latter is a tool for strategically understanding different potential futures, their implications regarding water security and how a business model might be modified to maximize opportunities. This reflects the recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures. Further information on conducting and disclosing scenario analysis can be found in the CDP Technical Note on Scenario Analysis. Compared to most routine risk assessment approaches, scenario analysis involves a long-term horizon – typically beyond 35 years, a focus on macro, global trends which will interact with the more local trends and allows the analysis of complexity.
Key changes
- Modified and additional guidance: W7.4 includes a revised definition of ‘Internal water price’ and additional explanations of terms.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W7. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
戦略プラン
(W7.1) 水関連問題は、貴社の長期的・戦略的事業計画のいずれかの側面に組み込まれていますか。もしそうであれば、どのように組み込まれていますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この設問によって、操業レベルだけではなく、事業のための戦略的レベルで水関連問題に関してどのように考慮し、行動をとってきたかを企業が説明できるようにします。
これは単に水関連リスクに対する回答について尋ねるものではありません。CDPデータ利用者、特に投資家は、社内と社外の要因(例えば、現在と将来両方の水資源に関連した市場機会、公共政策の目的、および企業の責任公約)によって促進される、将来を見据えた戦略的技術革新と財務決定に関心があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
戦略的事業計画の側面
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水関連問題が組み込まれていますか。
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長期的期間 (年)
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説明してください
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長期的な事業目的
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選択肢:
- はい、水関連問題は組み込まれています
- いいえ、水関連問題のレビューを行いましたが、戦略的に関連性がある/重要であるとはみなされませんでした
- いいえ、水関連問題のレビューをまだ行っていませんが、今後2年以内に実施予定です
- いいえ、水関連問題のレビューを行ったことはなく、予定もありません
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選択肢:
- 5-10
- 11-15
- 16-20
- 21-30
- 30超
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文章入力欄[最大1,500
文字]
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長期目的達成のための戦略
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財務計画
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回答要請の内容
全般
- この質問に回答する場合、5年を超える時間軸で水関連問題が企業レベルで事業計画の3つの側面に影響を及ぼしたか、その影響の内容は何か、そしてそれはどのように及ぼしたかを企業は検討する必要があります。
- これは、貴社の既存のリスクや将来のリスクへの対応についての回答でよいですが、それだけでなく現在および将来の市場機会、公共政策の課題、企業責任のコミットメントなど、水に関連する社内外の他の検討事項を含むことも可能です。
- 場合によっては、貴社の行動が特定の水関連問題によって直接的に動機付けられる可能性があります。そして別の場合には、水関連問題が行動の追加的(しかし、排他的ではない)要因である可能性もあります。
戦略的事業計画の側面(1番目の列)
- 事業目標:この行を回答する時、5年を超える時間軸で水関連問題を将来の事業目的の中にどのように組み込んだかを報告してください。
- 戦略:この行を回答する時、貴社の事業目的を達成するための5年を超える今後の戦略が、水関連問題にどのような影響を受けたかを報告してください。
- 財務計画:この行を回答する際には、5年を超える期間の今後の財務企画が水関連問題にどのような影響を受けたかを考慮する必要があります。これには、収益、支出、資産、および法的責任、ならびに長期的目標(資本配分の変化を含む)を達成するために必要だと思われる具体的行動、資産、および収益を含みます。
水関連問題が組み込まれていますか。(2番目の列)
- 水関連問題が検討され、事業目的、戦略、または戦略的財務計画に組み込まれたか、あるいは(すなわち、運営管理を超えて)影響を及ぼした場合、[はい]を選択してください。
- 他のすべての場合で、水リスク/機会と他の水関連問題が事業を発展させるための会社の戦略に影響を及ぼさなかったのであれば、[いいえ]の選択肢のうちの1つを選択します。
長期的な対象期間(年)(3番目の列)
- どの程度の将来まで戦略の3つの側面のそれぞれに関する水関連問題を考慮したか最もよく述べている選択肢を選択してください。
説明してください(4番目の列)
- 各行に対して、2番目と3番目の列で回答の説明を記入する必要があります。
- 水資源を戦略的企画にどのように組み込んだかの企業に特化した例を含める必要があります。
- [はい]と回答した場合、以下の内容を説明してください:
- どの水関連問題を組み込んだか。
- 1番目の列の事業企画の側面がどのように影響を受けたか。例えば、新しい取扱製品を導入すること、特定の製品の製造を中止する、所在地から離れる、操業する河川流域での水管理に対する集団行動アプローチを誓約する、または新技術に対する資本支出を増やす、といったことを決定したとします。
- この決定を下した理由;長期にわたって予想される水費用の高騰による収益の損失を避けるため、資本価値の上昇からの利益を得るため、長期的な炭素排出量削減との相関を実現するため、予測される事態、つまり使用可能なリソースの不足や顧客行動の移行に備え、新しい市場を開拓するためなど。
- [いいえ]と回答した場合、どのドロップダウンを選択したかに応じて、各行に関して以下の内容を述べてください:
- 水関連問題が長期の事業企画のその側面に影響を及ぼさずに済むと結論を下した主な理由。
- 水関連問題が長期的には貴社の事業企画の一面に影響を及ぼすかもしれないとして、それがどのように影響するか、また確認する計画はあるか。あるならその計画の根拠を含む。
- 水関連問題が長期期には貴社の事業企画の一面に影響を及ぼすかもしれないとして、それがどのように影響するか、確認する計画がない理由。
Explanation of terms
- Business objectives: These describe what the organization expects to accomplish over a specified time period, and typically include a statement of purpose and anticipated future state for the organization.
- Financial planning: Refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. The process of financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. Organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve its objectives over a 1-5 year period. However, ‘financial planning’ ‘is broader as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the 5 year period (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets) (adapted from the Recommendations of the Task Force for Climate Related Financial Disclosure, 2017).
- Strategy: A plan of action to achieve your organization's long-term objectives/anticipated future state.
CAPEX/OPEX
(W7.2) 報告年における貴社の水関連の設備投資費 (CAPEX) と操業費 (OPEX) の傾向と、次報告年に予想される傾向をお答えください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
企業内で、この情報は事業における水の価値(支払った価格以上)の戦略的な理解を高めます。
CDPのデータ利用者に、設備投資および操業費の方向について意図を示すことは、彼らの潜在的なリスクにかかる理解にとって助けとなります。
設問では、絶対値ではなく、傾向にかかる報告を求めます。それにより、水関連の投資および業務管理コストの変化が特定されます。ここで提供される情報は、リスク対応戦略およびビジネス機会で提供された情報(W4.2およびW4.3で報告)と一致していなければなりません。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
1
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2
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3
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4
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5
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水関連の設備投資費 (+/- %)
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次報告年の設備投資費予想 (+/- %)
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水関連の操業費 (±% 変動)
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次報告年の操業費 (+/- %)
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説明してください
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~±999,999,999,999の
パーセンテージを入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~±999,999,999,999の
パーセンテージを入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~±999,999,999,999の
パーセンテージを入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~±999,999,999,999の
パーセンテージを入力]
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- この設問では、企業に水関連の設備投資および操業費のトレンドを考慮するよう求めます。
- 必要な場合は、推定値を記入することができます。
- 小数点以下2桁までの負または正の割合の数値を報告できます。
- 変化がない場合に限り、割合ゼロを入力してください。データがない場合には、ゼロを使用しないでください。
水関連の設備投資費(+/- の変化率)(1番目の列)
- 水関連の設備投資費の例には、雨水排水復旧、下水道の交換、汚染管理装置、処理施設の改良、溶媒回収ユニット、埋立地の建造、パイプラインがあります。
- 1番目の列には、前年と比較した現在の報告年の貴社の水関連の設備投資費の割合の変化の数値を記入してください。
- 2番目の列には、来るべき報告年に関する貴社の水関連資本支出の予測される変化の数値を記入してください(予想される将来の傾向は、W0.2で開示した報告年の終了後少なくとも1年の時点にする必要があることにご注意ください)。
水関連の操業費(+/- の変化率)(3番目および4番目の列)
- 水関連の操業費の例として、許可の更新、湿地帯の保護、水質試験、コンサルティングサービス、井戸のメンテナンス、地下水モニタリング、追加の専門従業員の雇用、水供給と廃水処理の費用があります。
- 3番目の列には、前年と比較した現在の報告年の貴社の水関連の操業費の割合の変化の数値を記入してください。
- 4番目の列には、来るべき報告年に関する貴社の水関連操業費の予測される変化の数値を記入してください(予想される将来の傾向は、W0.2で開示した報告年の終了後少なくとも1年の時点にする必要があることにご注意ください)
説明してください(5番目の列)
- 貴社の回答が推定値であるかどうか、またはデータに例外が適用されるかどうかを記入してください。
- 貴社の設備投資 (CAPEX)又は操業費 (OPEX)が前の報告年と比較して増加、減少、または同じであった理由の詳細を記入してください。
- CAPEXおよびOPEXの予想される前向きな傾向の方向および程度に関するコメントを記入し、貴社の回答を説明してください。
- 支出の変化は貴社の特別な側面(例えば、地理的場所、事業部門、コモディティ、鉱物、または発電源)にどのように関連しているかに関するコメントを記入できます。
- 水関連の支出の理由(例えば、特定の製品技術革新、新規発電源、または製造技術の更新への投資など)に関するコメントも記入してください。
- 貴社の水関連の総CAPEXおよびOPEXの割合の推定値も記入してください。
Explanation of terms
- Capital expenditure (water-related CAPEX): Represents the money invested by a company to acquire or upgrade its fixed assets, such as buildings and equipment, related to water management or water security in any way. Examples are stormwater drain rehabilitation, pollution control devices, and pipelines, or new machinery used to manufacture new low-water use products. Fixed assets are those that are used repeatedly in production processes for more than a year (adapted from the OECD Glossary of Statistical Terms).
- Operating expense (water-related OPEX): This is the expenditure an organization incurs as a result of performing its normal business operation. Examples are water supply costs, permit renewals, wetland protection, water quality testing, consulting services, well maintenance, and R&D expenditure related to the development of "low-water products". OPEX does not include taxes, depreciation, and interest (adapted from the European Commission, Eurostat).
W7.3 シナリオ分析
(W7.3) 貴社では、事業戦略を決定するためにシナリオ分析を用いていますか。
質問の従属性
- W7.3への回答に基づいて、本セクションでW7.3aが表示されるか否かが決まります。W7.3への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
事業戦略を伝えるためのシナリオ分析は、水を確保した未来への移行において貴重なツールと見なされます。この質問は、貴社がシナリオ分析を行っているかどうかを確認し、水に関する結果について追加情報を報告できるようにするためのものです。
起こり得る将来のシナリオの作成において水関連問題を積極的に考慮することは、水に関して影響が大きい企業にとってグッドプラクティスとなります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
シナリオ分析の使用
|
コメント
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に実施予定です
- いいえ、また今後2年以内にそうする予定もありません
|
文章入力欄[最大
1,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- [はい]を選択した場合、水関連の成果とシナリオ分析の詳細に関する質問が表示されます。
コメント(2番目の列) (任意)
- この列を使用して、CDPデータ利用者が貴社の選択内容を理解に役立つ情報を記入できます。例えば、予定、または事業の一部だけのためにこのツールを使用したかどうかを説明したい場合です。
Explanation of terms
- Scenario analysis: The process of highlighting
central elements of a possible future and drawing attention to key factors (or
critical uncertainties). It is a tool to enhance critical strategic thinking by
challenging “business-as-usual” assumptions, and to explore alternatives based
on their relative impact and likelihood of occurrence. Scenarios are not
forecasts or predictions, but tools to describe potential pathways that lead to
a particular outcome or goal.
- Water-related outcomes: Scenario analysis enables decision makers to identify and evaluate potential outcomes for different scenarios and their effects on their organization, based on a variety of assumptions/input variables. The consequences may be water-related themselves, or have implications for the water management and governance of the organization, or for its wider business strategy.
Additional information
Credible, publicly available scenario analysis tools for assessing future water risks are WRI Aqueduct and WWF Water Risk Filter. Both tools combine different climate scenarios (IPCC Representative Concentration Pathways - RCP and IIASA Shared Socio-economic Pathways - SSP) to explore future water risks. In WRI Aqueduct tool, users can assess future risk of water stress (in terms of quantity only), and the WWF Water Risk Filter scenarios cover physical risks such as scarcity, flooding, water quality, water-related ecosystem services, as well as regulatory and reputational risks.
(W7.3a) シナリオ分析の詳細、どのような水関連成果を特定したか、また貴社の事業戦略にどのように影響を及ぼしたかについて説明してください。
質問の従属性
- W7.3の1番目の列で[はい]を選択した場合、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問によって、CDPのデータ利用者は、可能性のある、または可能性の高いさまざまな未来について、シナリオ分析がどのように水関連の成果を特定したか、それが事業戦略にどのような影響を与えたかを理解することができます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
使用したシナリオ分析の種類
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パラメータ、仮定、分析的選択
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想定される水関連の分析結果の詳細
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事業戦略への影響
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該当するものをすべて選択:
- 水関連
- 気候関連
- 社会経済的
- 土地利用変更
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大1,500文字]
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文章入力欄[最大1,500文字]
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回答要請の内容
パラメータ、仮定、分析的選択(2列目)
- 主なパラメータ、過程、分析上の重要な選択について簡単に説明してください。
- パラメータとは、GDPや人口統計的変数など、経時的にシナリオの中で進展する測定可能な因子のことを指します。
- 仮定とは、シナリオ時間軸の経過に伴う政策変更または降雨パターンの変化など、シナリオ経路の主な因子のことを指します。
- 分析的選択とは、時間軸、データソース、および使用したモデルのことを指します。
- シナリオが定量的なのか、定性的なのか、またはそれらを混合したものかを示します。
水関連の可能性がある成果の説明(3列目)
- 1列目で選択したシナリオ分析に関連する、自社固有の能性のあるまたは可能性の高い水関連成果を説明してください。
- 例えば、干ばつによる政策に基づいた水制限、気温変動による事業の中断、あるいは人口変動による水ストレスなどに起因した可能性があるかまたは可能性の高い課題や機会が考えられます。
事業戦略への影響(4列目)
- 3列目で回答した貴社の水関連の影響への貴社の対応、および、予想される対応スケジュールについて説明してください。
- これは、可能性があるかまたは可能性の高い将来的シナリオの特定およびそれが貴社に対してもつ意味への対応としての、実施済みまたは策定済みの運営上・戦略上の対策です。これらには移転計画、技術への投資、製品多様化、または投資引き上げも含まれます。
- またシナリオ分析の使用が、貴社の戦略的水計画にとってどの程度有益だったか、または、可能性があるかまたは可能性の高い水の将来に対するレジリエンスの構築にどの程度有益かについて、説明していただいてもかまいません。
Explanation of terms
- Water-related outcomes: Scenario analysis enables decision makers to identify and evaluate potential outcomes for different scenarios and their effects on their organization, based on a variety of assumptions/input variables. The consequences may be water-related themselves, or have implications for the water management and governance of the organization, or for its wider business strategy.
Additional information
Further information on climate-related scenario analysis is available in the CDP Technical Note on Scenario Analysis.
水の価格設定
(W7.4) 貴社では、社内ウォータープライシング(内部的価格付け)を実施していますか。
昨年からの変更点
ガイダンスを修正; 追加ガイダンス
根拠
世界の多くの場所、今日の市場において水資源の真の価値が算定されておらず、処理と供給の費用のだけでなく、機会費用や環境および社会的費用も上手く捉えられていません。水資源はますます乏しくなり、争われているため、企業は価格上昇を経験する可能性があります。
企業の水供給の費用をより正確に反映する水に対して社内価格を適用することは、効率性に関する機会を理解し、潜在的な将来の価格変動に対して準備することに役立ちます。これは、水関連投資に関する事業事例を強化することに役立つ可能性があります。
企業の弾力性の評価の一環として、企業が水に社内価格を使用しているか、あるいはその他の水査定の選択肢を探っているかを知ることは、CDPデータ利用者にとって有益です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
貴社では、社内ウォータープライシング(内部的価格付け)を実施していますか。
|
説明してください
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選択肢:
- はい
- いいえ、ですが現在ウォータープライシングの方法を調査中です
- いいえ、今後2年以内に実施する予定もありません
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文章記入欄[最大1,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- 財務上の価値を水資源に起因すると考えることは新興分野であり、水リスクの重要性について詳細に理解することを希望している企業や投資家が利用できるさまざまなツールと方法があることをCDPは認識しています。この理由から、この設問では単に、それらを用いているかどうかを知らせ、用いている場合は詳細を記入するように企業に求めます。この段階で、私たちが方法を推奨したり、活動または方法の妥当性を評価することはありません。
- 水の社内価格付けは、水道サービスの第三者供給業者に支払われる価格ではないことに注意してください。
説明してください(2番目の列)
- 水の社内料金が使用されている場合、価格と通貨、そしてこの価格を計算した方法を記入してください。
- 以下の内容についても述べることができます:
- 料金設定で採用したアプローチ(例: シャドウプライス、内部手数料、暗黙の価格);
- ウォータープライシング設定の使用で、支出や企業内のその他の決定にどのような影響を及ぼす/影響を及ぼしたかの自社固有の事例;そして
- 水に対して課される料金をどのように比較するか。
- 他の評価活動を調査した場合、ここにそれらについて記載し、コメントを追記ください。
- インターナルウォータープライシングが現在利用されていない場合、組み込む予定、または調査しているその他の評価活動を詳細に述べてください。予定がない場合、水査定を事業にとって重要ではないと見なす理由を説明するか、その関連性を評価したかを示してください。
Explanation of terms
- Internal water price: A metric reflecting the economic value of water to an organization in monetary terms - beyond the tariff paid to water utilities or other direct costs of supply. This value may account for internal and/or external costs associated with water use as well as benefits to the company derived from water (e.g., avoided regulatory costs, water-related capital expenditure, river basin water scarcity impacts, services provided by water ecosystems, social benefits, link to share price). This may be current and/or forward looking, and reflect various time-scales, levels of uncertainty, and geographies. An internal water price may be used in strategic, operational or financial planning, and to inform investment decisions on water savings, stewardship, and conservation initiatives. It effectively drives cost reductions, prevents risks, informs investment evaluation decisions, pre/post comparison of proposed and implemented efficiency savings and recycling initiatives.
- Water valuation: Method for arriving at a water price or any other type of metric associated with the value of water to the organization.
- Pricing approach examples:
- Shadow price: A hypothetical value of each m3 of water – used to assess hidden risk & opportunities and for decision making of future investments.
- Implicit price: Some companies with water reduction targets calculate their ‘implicit water price’ by dividing the cost of abatement/procurement by the m3 used.
- Internal fee: A fee charged by the company to its business units for their water impacts (consumption and discharges) and reinvesting the collected revenue into clean tech.
製品およびサービス
(W7.5) 貴社が現在製造や提供をしている製品やサービスの中で、水の影響を少なく抑えているものはありますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
バリューチェーンの生産または使用段階での製品の水影響の削減によって、水を確保した未来への移行が加速します。この質問によって、これに向けて企業が講じる措置を投資家やその他のデータ利用者に伝えます。
水に対する影響が少ない製品および/またはサービスを構成する内容の共通の定義はありません。そのため企業は、製品および/またはサービスを水に対する影響が少ないと分類するために使用した基準と閾値を説明するよう求められます。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
節水装置
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
水資源の影響が少ないと分類した製品および/またはサービス
|
水資源の影響が少ないと分類するために使用した定義*
|
自社の現行製品および/またはサービスが水資源への影響が少ないと分類しない主な理由*
|
説明してください
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、また今後2年以内にこれに取り組む予定もありません
|
文章入力欄
[最大5,000字]
|
選択肢:
- 重要だが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄
[最大1,000字]
|
回答要請の内容
水に対する影響が少ないと分類するために使用した定義(2列目)
- 水に対する影響が少ないと製品/サービスを分類するために使用した基準と閾値を示してください。
- 基準が適用されるのは貴社のバリューチェーンのどの部分か(例えば、製品使用または生産)、どのような水の側面が検討されるのか(例えば、品質、数量、または原単位)、そしてどの国際基準が検討されるのかを示します。
貴社の最新の製品および/またはサービスを水に対する影響が少ないと分類しない主な理由(3列目)
- 1列目で[いいえ]が選択された場合にのみ表示されます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入してください。
説明してください(4番目の列)
- 前の列の回答に関する説明を記入してください。
- 製品および/またはサービスの分類に対するアプローチをデータ利用者が理解するのを支援する詳細情報を記入できます。
Explanation of terms
- Low water impact products and services: This refers to products/services that could be considered as having a lower detrimental impact on water resources, water quality and ecosystems than the market norm or than the company’s previous products/services.
W8 目標
Module Overview
This module collects information on your organization’s water-related quantitative targets to demonstrate your commitment to progressing water stewardship and security, and to improving water management.
In particular, setting and progressing targets to reduce water withdrawals, reduce water pollution, and improve access to water, sanitation, and hygiene (WASH) services is important for the transition to a water secure future.
Key changes
- Removed question: W8.1b (2022) on details of corporate water-related goals.
- New question: W8.1a asks whether your company has targets on water pollution, water withdrawals, WASH services, and/or other water-related targets.
- Two modified questions:
- W8.1 has been simplified into a ‘Yes/No’ question about targets; ‘goals’ have been removed.
- W8.1b (2022 W8.1a) has been revised to improve standardized data collection on target progress.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional drop-down options W8.1b: Food, Beverage & Tobacco and Agricultural Commodities.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W8. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
水関連の定量的目標
(W8.1) 貴社には水関連の定量的目標がありますか。
質問の従属性
- W8.1への回答にもとづいて、本セクションで次に続く質問が決まります。W8.1への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。依存性の質問であるか否かについては、各質問のガイダンスに示しています。
- [はい]を選択した場合、W8.1aとW8.1bが表示されます。
- [いいえ]を選択した場合、W8.1cが表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
目標設定は、水管理で重要な役割を果たし、企業戦略を成功させるのに有用です。目標を設定し、その達成を目指して取り組むことは、水への依存から切り離して事業を成長させるのに役立ちます。CDPデータ利用者は、水に関する企業方針とコミットメントを達成し、水管理を改善し、現在および将来の水リスクに対応するために企業が掲げている、追跡され、明確なタイムフレームのある定量的目標について知りたいと考えています。
野心企業が、水質汚染、取水量、上下水・衛生サービスへのアクセスなど、事業運営の重要な側面に関して明確なタイムフレームのある追跡可能な水関連の定量的目標を設定すること。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
回答選択肢
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、そして今後2年以内にそうする予定もありません
回答要請の内容
全般
- それらの定量的目標が有意義であること、かつその進捗と影響がモニタリングされていることを確認するために貴社内の水関連の目標の範囲と実施中のプロセスを考慮してください。
- 定量的目標は具体的かつ測定可能で、定量的な成果を明確にしている必要があります。定量的目標は直接操業、またはバリューチェーンの他の部分に関連する可能性があります。
Explanation of terms
- Target: A specific measurable output to be achieved within a specific timeline. Targets often act as steps towards a wider and long-term corporate goal.
Additional information
- The case for meaningful water targets that account for local context has been set out in the following publication: Exploring the case for context-based water targets (2017).
- Guidance for companies on how to set site-level water targets that reflect both the local context and global shared goals for water use has been described in the following publication: Setting Site Water Targets Informed by Catchment Context: A Guide for Companies (2019).
This is the result of a collaborative effort between CDP, the CEO Water Mandate, the Pacific Institute, the Nature Conservancy, UNEP-DHI, the World Resources Institute, and WWF.
- CDP is partner of the Science Based Targets Network, responsible for developing science-based targets for nature, including freshwater. This follows the successful work of the Science-Based Targets initiative for greenhouse gas emissions in mobilizing companies towards robust environmental impact reduction. Details can be found here: Freshwater - Science Based Targets Network.
- This module of our questionnaire will evolve to reflect developments in good practice in target setting.
(W8.1a) 水質汚染、取水量、WASH、その他の水関連カテゴリーと関連する定量的目標があるか否かを教えてください。
質問の従属性
W8.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
企業が取水量を減らし、水質汚染を軽減し、上下水・衛生(WASH)サービスを向上させるための目標を設定することは、これらの水の側面が事業活動が水セキュリティに及ぼす影響に関連している場合に有効です。
野心企業が、汚染を軽減し、取水量を減らし、バリューチェーン全体の上下水・衛生(WASH)サービスへのアクセスを改善するために、科学に基づいた、明確なタイムフレームのある、追跡可能な定量的目標を設定すること。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
0
|
1
|
2
|
定量的目標のカテゴリー |
このカテゴリーで設定された定量的目標
|
説明してください*
|
水質汚染
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、そして今後2年以内にそうする予定もありません
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
取水
|
|
|
上下水道・衛生(WASH)サービス
|
|
|
その他
|
|
|
回答要請の内容
全般
- 目標は直接操業、またはバリューチェーンの他の部分に関連する可能性があります。
このカテゴリーで設定された定量的目標(1列目)
- 貴社がこのカテゴリーで水関連の目標を設定している場合は、1列目で[はい]を選択します。
- [はい] を選択したすべてのカテゴリーについて、そのカテゴリーに対応する少なくとも1つの目標をW8.1bで詳述する必要があります。
説明してください(2番目の列)
- 1番目の列で[いいえ...]の選択肢のいずれかが選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- [いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です]を選択した場合は、予定している目標の性質(例: 総取水量の削減)、予想されるタイムライン、その他関連する予定を教えてください。
- [いいえ、今後2年以内に行う予定はありません]を選択した場合、その理由(例: 社内リソース不足、経営陣からの指示がない、定量的目標のカテゴリーが業務と関連しない)を説明してください。
(W8.1b) 貴社の水関連の定量的目標およびそれに対する進捗状況を具体的にお答えください。
質問の従属性
- W8.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正(2022 W8.1a)
根拠
データ利用者は、貴社の水関連の定量的目標が、貴社の活動に関連するリスク、機会、影響と関連性があるか否か、およびこれらの目標達成に向けた進捗状況を理解したいと考えています。
野心企業が、水質汚染、取水量、上下水・衛生サービスへのアクセスなど、事業運営の重要な側面に関して明確なタイムフレームのある追跡可能な水関連の定量的目標を設定すること。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
有害物質に対するコミットメント
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。定量的目標が複数ある場合は、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押すと回答行を追加できます。
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
目標参照番号
|
目標のカテゴリー
|
目標の対象範囲
|
定量指標
|
目標導入年
|
選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
- 全社で(直接操業のみ)
- 全社で(サプライヤーを含む)
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 商品レベル
- 国/地域/リージョン
- 河川流域レベル
- サプライヤー
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
数値記入欄[小数点を用いずに、1900~2023の数字を入力]
|
6
|
7
|
8
|
9
|
10
|
11
|
12
|
13
|
基準年
|
基準年の数値
|
目標年
|
目標年の数値
|
報告年の数値
|
基準年に対して達成された目標の割合
|
報告年の目標の状況
|
説明してください
|
数値記入欄[
小数点を用いずに、1900~2023の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[
小数点を用いずに、2018~2100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
[自動計算されます]
|
選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換えた
- 取り下げた
|
文章入力欄[最大2,000文字]
|
[回答行を追加]
定量的目標のカテゴリー(2番目の列)
- 水質汚染
- 取水量
- 上下水道・衛生(WASH)サービス
- 水の消費
- 生産物の水量原単位
- 水のリサイクル/再利用
- 水の使用効率
- 水利用のモニタリング
|
- 製品使用段階
- コミュニティ協働
- サプライヤーとの協働
- 河川流域の改善および生息環境復元、生態系保全
- 持続可能な原材料の調達/生産(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
|
定量指標(4番目の列)
水質汚染
- 安全に処理される廃水の割合拡大(%)
- 排水量の削減
- 1事業部あたりの排水量の削減
- 1売上あたりの排水量の削減
- 1製品あたりの排水量の削減
- 1生産単位あたりの排水量の削減
- 汚染物質の濃度低下
- 有害物質使用量削減
- 有害物質の低有害性物質への置換
- リサイクル/再利用を通じて満たされる水使用量の増加
- 水質汚染事象の削減と関連した投資の増加
- その他、具体的にお答えください
取水量
- 総取水量の削減
- 地表水からの取水量の削減
- 地下水からの取水量の削減
- 自治体やその他第三者が供給する上水からの取水量の削減
- 雨水貯留の増加
- リサイクル/再利用を通じて満たされる水使用量の増加
- 1事業部あたりの取水量の削減
- 1売上あたりの取水量の削減
- 1製品あたりの取水量の削減
- 1生産単位あたりの取水量の削減
- 取水量の削減と関連した投資の増加
- その他、具体的にお答えください
上下水道・衛生(WASH)サービス
- 安全に管理された飲料水サービスを利用する従業員の割合の増加
- 石鹸と水を供えた手洗い施設を含む安全に管理された衛生サービスを使用する従業員の割合の増加
- 施設や操業地周辺の安全に管理された飲料水サービスを使用する地域人口の割合の増加
- 施設や操業地周辺の石鹸と水を供えた手洗い施設を含む安全に管理された衛生サービスを使用する地域人口の割合の増加
- その他、具体的にお答えください
水消費量
- 水の総消費量の削減
- 1事業単位あたりの削減
- 1売上あたりの削減
- 1製品あたりの削減
- 1生産単位あたりの削減
- 水消費量の削減と関連した投資の増加
- その他、具体的にお答えください
生産物の水量原単位
- 1事業単位あたりの削減
- 1売上あたりの削減
- 1製品あたりの削減
- 1生産単位あたりの削減
- 製品の水原単位低下と関連した投資の増加
- リサイクル/再利用を通じて満たされる水使用量の増加
- その他、具体的にお答えください
水のリサイクル/再利用
- リサイクル/再利用を通じて満たされる水使用量の増加
- 水のリサイクル/再利用と関連した投資の増加
- その他、具体的にお答えください
水使用効率
- 総取水量の削減
- 地表水からの取水量の削減
- 地下水からの取水量の削減
- 自治体やその他第三者が供給する上水からの取水量の削減
- 取水効率の改善(例:1取水量あたりの売上増)
- 総排水量の削減
- リサイクル/再利用を通じて満たされる水使用量の増加
- その他、具体的にお答えください
|
水使用量のモニタリング
- 総取水量をモニタリングする操業地の割合増加
- 水源別の取水量をモニタリングしている施設の割合の増加
- リサイクル/再利用される水をモニタリングする操業地の割合増加
- 総排水量をモニタリングする操業地の割合増加
- 排水を経路別にモニタリングしている施設の割合の増加
- 排水品質をモニタリングする操業地の割合増加 - 処理方法
- 排水品質をモニタリングする操業地の割合増加 - 標準排水パラメーター
- 排水品質をモニタリングする操業地の割合増加 - 温度
- 総水消費量をモニタリングする操業地の割合増加
- 施設や操業地周辺の安全に管理された飲料水および衛生サービスを利用する機会がある従業員をモニタリングしている操業地の割合増加
- 施設や操業地周辺の安全に管理された飲料水および衛生サービスを利用する機会がある人口をモニタリングしている操業地の割合増加
- その他、具体的にお答えください
製品使用段階
- 使用段階の資源効率を向上するように設計された製品からの収益増加
- 水汚染物質・製品と関連する総収益の減少
- その他、具体的にお答えください
コミュニティ・エンゲージメント
- 地域社会エンゲージメント活動に参加している人口の増加
- 地域社会協働取り組みへの投資の増加
- その他、具体的にお答えください
サプライヤーとの協働
- 協働したサプライヤーの割合増加
- 協働したサプライヤー数の増加
- サプライヤー協働取り組みへの投資の増加
- 水関連要件に準拠しているサプライヤーの割合増加
- その他、具体的にお答えください
河川流域の改善、生息環境復元、および生態系保全
- 河川流域の改善、生息環境復元、および生態系保全活動の増加
- 経時的な水関連生態系の健全性の改善
- 河川流域の改善、生息環境復元、および生態系保全活動への投資の増加
- その他、具体的にお答えください
持続可能な原材料の調達/生産(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 水の影響が大きいコモディティの調達/生産の削減(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 認証を受けた作物の調達/生産量増加(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 持続可能な農業活動を用いた作物の調達/生産の増加(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 水ストレスのある地域からの/でのコモディティの調達/生産の削減(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- 水管理方法が改善されたコモディティの調達/生産の増加(食品・飲料・タバコ/農産物セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
その他
|
回答要請の内容
全般
- この質問では、全社的な目標であるか否かにかかわらず、貴社の定量的目標に関してお尋ねします。例えば、企業は、水利用効率の向上を目指しており、それは、現地特有ではあるものの、全社的な定量的目標にも寄与する、定量的目標や活動を通じて実践されるものかもしれません。
- 現在有効な目標、または報告年中に達成、期限切れ、更新、または廃止された目標のみを報告してください。
- 定量的目標を追加するには、[回答行を追加]ボタンを使用します。最大25件の定量的目標を報告できます。
- 基準年の数値(7列目)、目標年の数値(9列目)、報告年の数値(10列目)は、目標をモニタリングするために貴社が使用する単位で、絶対値で報告してください(例: メガリットル、化学的酸素要求量のmg/L、サプライヤーの比率)。使用される単位は、3列すべてで一貫している必要があります。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 定量的目標に固有のIDを割り当てるために、ドロップダウン リストから[目標参照番号]を選択してください。これによって、定量的目標が使われなくなるまで、CDPへのこの後の開示においてこの目標の進捗を追跡し、報告することができるようになります。定量的目標参照番号は貴社に対して固有のものではありません。
-
過去に開示した目標から情報を提供する場合、過去の年と同じ参照番号を必ず使用してください。その後の年でも、定量的目標は同じ参照番号を使用します。
- 目標の参照番号ごとに1つの行を使用してください。
定量的目標のカテゴリー(2番目の列)
- 報告したい定量的目標の種類を選択しください。W8.1aでの選択肢に従い、この列のドロップダウンメニューが表示されます。
- 貴社の選択により、4列目に表示される指標が異なります。この列には、目標に関する詳細を入力することができます。どの定量指標がどの定量的目標のカテゴリー(4列目)に関連付けられているかを確認するためには、設問表の下にある指標のリストを参照してください。たとえば、[水質汚染物質]カテゴリーには、有害物質、排水量、排水水質などの指標が含まれています。
- [目標のカテゴリー]とは、目標を設定できる多様な水関連行動のことで、目標の詳細を把握することを意図したものではありません。該当する定量的目標のカテゴリーが選択肢にない場合は、[その他、具体的にお答えください]のみを選択してください。
目標の対象範囲(5番目の列)
-
目標が報告バウンダリ(境界)全体に適用されるが、直接操業に限定される場合は、[全社で(直接操業のみ)]を選択してください。[全社]とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを対象としています。
- 目標が直接操業およびサプライチェーンの両方に適用される場合は、[全社で(サプライヤーを含む)]を選択してください。
- 目標が会社全体に適用されない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[説明してください]欄に詳細を記入してください。たとえば、目標が貴社の欧州事業のみに適用される場合、この列で[国/エリア/地域]を選択し、[説明してください)]欄で国/エリア/地域を詳述してください。
定量指標(4列目)
- 表示されるドロップダウン リストは、2番目の列で選択した定量的目標の種類によって決まります。一部の指標は2つ以上のカテゴリーと関連があります。
- 定量的目標に対する進捗を定量的に追跡するために使用される指標、または貴社がこの定量的目標の成功を評価する方法を選択してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、指標を簡潔な言葉で記入します。
目標を設定した年(5列目)
- 御社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後または目標年より後にすることはできません。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力してください。
基準年(6列目)
- 基準年とは、目標を比較する対象の年です。
- 基準年を報告年より後にすることはできません。
-
対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力してください。
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づいた目標を設定している場合は、平均期間の終了に当てはまる年を入力してください。
基準年の数値(7列目)
- 貴社が目標の基準として使用した値を入力してください。これは、基準年中に取得したデータでなければなりません。
- この値を使用して、11列目の[基準年に対して達成された目標の割合]が自動計算されます。
目標年(8列目)
- 目標が終了する年を入力します。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力してください。
- 報告年の開始前に完了した定量的目標は報告してはいけません。
目標年の数値(9列目)
- 目標年に達成を目指している数値を入力してください。
- これは、指標の増減率ではなく、モニタリングに使用される単位で表示した目標値でなければなりません。たとえば、ある企業が総取水量を20%削減するという目標を掲げたとします。これは[基準年]の取水量が1,000メガリットルであった場合、800メガリットルまで削減することを意味します。この場合、[目標年の値]は20%ではなく、800メガリットルとなります。
- この値を使用して、11列目の[基準年に対して達成された目標の割合]が自動計算されます。
報告年の値(10列目)
- 報告年に達成した数値を入力してください。
- ここで、[基準年の値]と[目標年の値]は同じ単位が使用されていることに注意してください。
- この値を使用して、11列目の[基準年に対して達成された目標の割合]が自動計算されます。
基準年に対して達成された目標の割合(11列目)
- この欄はオンライン回答システムで自動計算されます。
- 基準年と比較し達成した目標の割合は、基準年の数値(7列目)、目標年の数値(9列目)、報告年の数値(10列目)を使って計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- たとえば、[定量的指標]として[総取水量の削減]が選択され、報告年の値が800メガリットル、基準年の値が1,000メガリットル、目標年の値が500メガリットルであったとします。この場合、この列には40%と表示されます。
報告年の目標の状況(12列目)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
- 進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
- 達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
- 有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
- 改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~10列目のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択してください。
- 置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
- 取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。目標を取り下げた理由に関して、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入してください。
説明してください(13列目)
-
基準年の値、報告年の値、および目標年の値に適用される、この目標を追跡するために使用される指標の単位を明記してください(例: メガリットル、化学的酸素要求量のmg/L、サプライヤーの比率)。
- 目標の対象範囲を簡単に説明してください。
- 目標が全社的なものではない場合(すなわち、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義に沿った企業全体に当てはまらない場合)、この列に目標の対象範囲の詳細を記入します。たとえば、3列目で[国/地域/リージョン]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域/リージョンを対象としているかを詳述してください。
- 貴社またはサプライチェーンの一部が目標対象から除外される場合、その理由と、将来これらを計画に含める予定があるか否かを明記してください。
- 目標に対する動機を入力してください。
- 11列目[基準年に対して達成された目標の割合]で報告した進捗のレベルの説明、これが予想の進捗と一致するかどうか、形はどうであれ元々の定量的目標が改訂されたか、そして改訂された場合はその理由を簡単に説明してください。
-
ここでは、CDPデータ利用者が貴社の目標を理解するのに役立つ追加情報を提供できます。例:
- 目標が整合し、貴社がそれに対して誓約する/協力する社外の枠組みまたはイニシアチブの名前。たとえば、Wastewater Zero(廃水ゼロ)、Science Based Targets for Nature(自然に関する科学的根拠に基づいた目標)、SDG 6。
- 目標がより広範な目標、規制要件、長期目標などの一部であるか否か。
- 定量的目標が、すべての流域/施設/製品に対して同じであるか否か、あるいはそれが現地のリスク レベルに沿っているか否か。
- 目標がどのように実践されているか、そしてその定量的目標を達成するために財政的資源および人材へのどのような投資が必要か。
Explanation of terms
- Product water intensity: A metric providing
the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of product
created.
Example response
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 | 7 |
8 | 9 | 10 |
Target reference number
|
Category of target
|
Target coverage |
Quantitative metric
|
Year target was set | Base year | Base year figure | Target year
| Target year figure | Reporting year figure |
Target 1 |
Water withdrawals |
Company-wide (direct operations only) |
Reduction in total water withdrawals |
2020 | 2019 | 1,000 |
2030 | 500 | 675 |
Target 2 |
Water pollution |
Basin level |
Reduction in concentration of pollutants
|
2019 | 2017 | 2.5 |
2029 | 0.5 | 1.0 |
Target 3 |
Product use phase |
Product level | Increase in revenue from products designed for use phase efficiency
|
2017 |
2017 | 100,560,000 |
2027 | 120,672,000 | 112,562,000 |
1 | 11 | 12 | 13 |
Target reference number | % of target achieved relative to base year | Target status in reporting year | Please explain |
---|
Target 1 | 65 | Underway | In 2020, our organization set a target to reduce our total water withdrawals by 50% by 2030. Progress is monitored using megaliters as the unit of measurement. This target applies company-wide with no exclusions in our direct operations, and is expected to extend to our Tier 1 (direct) suppliers with a substantive impact on water security as a contractual obligation within the next 2 years. The motivation for the target stemmed from a corporate objective on maximizing future cost savings (reduced water bills, operational costs, and regulatory costs), while the target is also in alignment with our water policy commitment to increase freshwater availability in key river basins. As we have achieved 65% already, we are on track to meet this target as long as progress maintains present pace.
|
Target 2 | 75 | Underway | In order to protect our brand value, in 2019 we set a target to reduce the release of metal emissions to water in our operations in the Ohio river basin. This target only applies to our sites with direct discharges into water bodies, which are limited to our operations in this basin. We are aiming to reduce the concentration of metal emissions to 20% of the 2017 level by 2029, aka from 2.5g to 0.5g per ton of copper output. Until this reporting year, we have achieved 75% of this target, and are on track to achieve the target by 2029.
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Target 3 | 70 | Underway | Our company set a target in 2017, aiming to increase our revenue from water efficient products by 20% within the next decade. Our motivation lied in increasing our revenue and brand value through the sales and promotion of water smart products. In 2017 our ‘smart appliances’ range comprised 7 different products of which 1 was equipped with a networked meter. By the current reporting year, our ‘smart appliances’ range has been expanded to 15 products. Additionally, new models with improved efficiency have been released for several of the products. Our revenues from ‘smart appliances’ have already increased by 12%, putting us at 60% of the target achieved. We predict that by 2027 we will have 23 smart appliances on the market and plan to have 10 of these equipped with monitoring technology. In addition, 4 current products will be retired before 2027, giving us good confidence in our abilities as a company to evolve and improve our smart appliances and to meet our target by 2027.
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(W8.1c) 貴社に水関連の定量的目標がない理由と、今後策定する予定があるものがあればその内容をお答えください。
質問の従属性
- W8.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
投資家は、貴社に実施している水関連の目標がない理由、特に貴社が水に対する依存性があるか否か、または重大な水リスクがあるか否かについての説明を求めています。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- 今後2年以内に定量的目標を導入する予定
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大1,500文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入してください。
説明してください(2番目の列)
- この自由回答欄を使用して、貴社に報告年の水関連の目標がない理由を説明してください。
- 貴社に今後これらを行う予定がある場合は、予定している目標の性質(例: 総取水量の削減)、予想されるタイムライン、その他関連する予定を教えてください。
W9 検証
Key changes
- No key changes.
- Click here for a list of all changes
made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W9. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
水情報の検証
(W9.1) CDP情報開示で報告する(W5.1aの対象を除く)その他の水情報について、検証を実施していますか。
質問の従属性
- W9.1の回答によって、W9.1aが表示されるか否かを決定します。W9.1への回答を修正すると、W9.1aの入力データが消去される可能性があります。その場合は、W9.1aのデータを必ず再入力してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、よく開示されるデータの信頼性/品質について尋ねます。この質問で要請される情報は、水セキュリティ質問書に対する貴社の回答の信頼性を高めることに役立つ可能性があります。CDPは、環境情報開示における優れた取り組みを促進するため、検証方法の作成と使用を支援します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- 実施中
- いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中
- いいえ。より熟成した検証基準やプロセスを待っている
- いいえ、現在はCDP情報開示で報告する他の水関連情報を検証していません
回答要請の内容
全般
- CDPでは水会計の普遍的に適用される検証基準が不足していることを認識しており、そのため、現在の検証活動と現在使用されている基準の度合を開示することを求めています。この情報は、検証に関する質問を今後開発する上で参考になります。
- 貴社に対して重大な財務的または戦略的影響を及ぼす可能性があるリスクにさらされていない施設についての検証された(およびそのためにモジュールW5では報告されない)情報をここで開示できます。
- [はい]を選択した場合、検証者のレポートまたは同等の資料のコピーを添付できます。これは任意ですが、情報開示内容の頑健性を支援します。
Explanation of terms
- Verification: The assessment and validation of compliance, performance and/or actions relative to a stated commitment, standard, or target. Verification processes typically utilize monitoring data but may also include other sources of information and analysis (based on AFi, 2019).
(W9.1a) 貴社のCDP開示の中ではどのデータポイントを検証しましたか。また、どのような基準を使用しましたか。
質問の従属性
- W9.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この情報によって、貴社の回答で示された情報に信頼性をデータ利用者に示すことができます。これによって、一流企業がこれに関する取り組みを報告できるようにして、投資家や購入企業が今後期待するかもしれない検証と保証の傾向を強調します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
開示モジュール
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検証したデータ
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検証基準
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説明してください
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選択肢:
- W0 イントロダクション
- W1 現状
- W2 事業への影響
- W3 手順
- W4 リスクと機会
- W6 ガバナンス
- W7 戦略
- W8 目標
- SW サプライチェーン・モジュール
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文章入力欄[最大1,000
文字]
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選択肢:
- AA1000AS
- ASAE3000
- ウォータースチュワードシップ認証に関するアライアンス
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:サステナビリティ問題の報告の監査または審査に関する一般に認められている保証指針
- ISAE 3000
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,000文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 既存の検証プログラムを持っている企業は、現在の検証活動をCDPとそのデータ利用者に報告できます。CDPでは、この段階で特定の検証アプローチまたは基準の妥当性、あるいは検証の不足の判断を下していません。
- モジュール5に示した組織に対して、施設レベルの会計データの検証についての情報がW5.1aで求められます。
検証済みデータ(2列目)
- 1番目の列で選択した各モジュールに対して、検証済みの報告した情報を示します。可能であれば、当てはまる具体的なCDP設問番号および列/行に言及します。
検証基準(3列目)
- リストには、以前CDPに報告されたことがある水に関連する幾つかの基準を含みます。ここでの組み入れは、基準について、あるいは上記とは別の特定の基準の使用を促していることについてCDPは判断を下したことを意味するものではありません。
- このリストはすべての該当する水関連検証基準の包括的なリストではありません。CDPのデータ分析を助け、報告を容易にするため提供されます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、検証基準を簡潔な言葉で記入してください。ドロップダウンの回答として現在のところ掲載されていない検証基準を記入する時には、できる限り正確に記入してください。これによってCDPは今後これらの選択肢を評価し、この質問で示された基準のリストへの追加を検討できます。
説明してください(4番目の列)
- この機会を用いて、選択したデータ ポイントを検証することを選んだ理由と、基準の使用を決定した方法について述べます。
- この検証を完了する頻度と、それが含む範囲もここで述べることができます。
W10 プラスチック
Module Overview
Tackling the plastic pollution problem is important for safeguarding freshwater ecosystems, as well as ocean and terrestrial environments.
This module covers plastics mapping, potential impacts to the environment and human health, business risks, and targets. There are also questions for companies with certain plastics production and use activities on total weight, raw material content, and circularity potential.
These questions are informed by existing plastics disclosure frameworks including the Ellen MacArthur Foundation and UN Environment Programme’s Global Commitment framework, providing decision makers with clear, comprehensive, and comparable data on the production, use and disposal of plastics across the global economy.
Key changes
- Nine new questions
- W10.1 asks whether the use and/or production of plastics have been mapped in the value chain.
- W10.2 asks whether the potential impact of plastics use and/or production have been assessed.
- W10.3 asks whether your organization is exposed to plastics-related risks.
- W10.4 asks whether your organization has plastics-related targets.
- W10.5 asks whether your organization engages in certain types of plastics production and/or use.
- W10.6 requests the total weight of plastic polymers sold and information on the raw material content.
- W10.7 requests the total weight of plastic durable goods/components sold and information on the raw material content.
- W10.8 requests the total weight of plastic packaging sold and/or used and information on the raw material content.
- W10.8a requests information on the circularity potential of plastic packaging sold and/or used.
- Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W10. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
プラスチックのマッピング
(W10.1) 貴社は、バリューチェーンのどこでプラスチックが使用/生産されているかをマッピングしたことがありますか。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
バリューチェーンにおけるプラスチックマッピングは、企業がプラスチックの生産、使用、廃棄方法に対する意識を高めるための最初の段階です。これにより、企業はプラスチックが環境や社会に与える影響、プラスチック関連のビジネスリスクへのエクスポージャー、プラスチック汚染を削減する方法を理解することが可能です。
プラスチックマッピングに関する情報により、データ利用者は、プラスチックの影響、リスク、定量的目標、その他の指標について報告された情報の正確性と完全性を信頼することができるようになります。
野心企業は、バリューチェーン全体の売上におけるプラスチックの役割をマッピングします。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
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2
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3
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プラスチックのマッピング
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バリューチェーンの段階*
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説明してください
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選択肢:
- はい
- マッピングしたことはありませんが、今後2年以内に行う予定です
- マッピングしたことはなく、今後2年以内に行う予定もありません
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該当するものをすべて選択:
- 直接操業
- サプライチェーン
- 製品使用段階
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,000文字]
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回答要請の内容
全般
- バリューチェーンの各段階で、プラスチックを生産、商品化、または使用しているかどうかをお考えください。プラスチックは、バリューチェーン全体でさまざまな方法で使用されています。 販売される最終製品である場合もあれば、輸送中のパッケージに含まれている場合もあります。
バリューチェーンの段階(2番目の列)
- 1列目で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- プラスチックを使用/生産するとしてマッピングしたバリューチェーンにおける段階を明記してください。
説明してください(3番目の列)
- CDPデータ利用者に役立つよう、簡単な説明を加えることができます。例:
- マッピングの範囲および手法。
- 使用/生産/商品化するプラスチックの種類。
- バリューチェーンにおけるプラスチックの主な用途。
- 使用した枠組み/基準/方法/ツール。
- 1列目で[マッピングをしたことがない]を選択した場合、プラスチックの使用/生産/商品化をマッピングしていない理由と今後マッピングをする予定の有無またはその内容について説明してください。
Explanation of terms
- Direct operations: Your organization’s operations include anything your company does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between your organization’s business units. For example, a business unit within your company that supplies components to another business unit within your company would be considered part of your organization’s own operations.
- Plastics: material containing a polymer (a large chain molecule with repeating molecular units) which can be moulded into a finished product - examples include thermoplastics, polyurethanes, elastomers, thermosets, adhesives, coatings and sealants, and PP fibres. For 2023 CDP disclosure, synthetic rubber is included in our definition (informed by Ellen MacArthur Foundation’s report ‘The New Plastics Economy’).
- Plastics mapping: Mapping is a process to identify and understand where and how plastics are used, produced, and/or commercialized in a value chain.
- Product use phase: This stage of the value chain starts when the product reaches the consumer and ends when the consumer disposes of the product.
- Supply chain: Your organization’s supply chain is comprised of all external inputs to your operations, including materials, components, consumable inputs, and services. The scope of your supply chain may extend to multiple levels of supply, e.g. component suppliers and the suppliers of raw materials used to produce those components.
- Value chain: The entire sequence of activities or partners that provide value to or receive value from an organization’s products and services, either within, upstream or downstream of direct operations.
潜在的影響
(W10.2) 貴社のバリューチェーンにおいて、プラスチックの貴社の使用/生産が環境や人体に及ぼしうる潜在的影響について評価したことはありますか。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
プラスチック関連の影響と、それらがバリューチェーンのどこで発生するかを認識している企業は、環境や人の健康への影響を軽減または排除するための準備が整っています。
これを報告することで、CDPデータ利用者は、企業がプラスチック関連の影響に対して行動を起こしているかどうかを理解できます。
野心企業はプラスチック関連の影響を評価します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
定性的目標14:海
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
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2
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3
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影響評価
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バリューチェーンの段階*
|
説明してください
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選択肢:
- はい
- 評価したことはありませんが、今後2年以内に行う予定です
- 評価したことはなく、今後2年以内に行う予定もありません
|
該当するものをすべて選択:
- 直接操業
- サプライチェーン
- 製品使用段階
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,000文字]
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回答要請の内容
全般
- プラスチックは、バリューチェーンのすべての段階で環境および人の健康に影響を及ぼす可能性があります。プラスチックの生産、商業化、使用に起因する、潜在的な好影響または悪影響を特定しているか否かをお考えください。
バリューチェーンの段階(2番目の列)
- 1列目で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
説明してください(3番目の列)
- CDPデータ利用者の参考になるその他の情報を記載することもできます。例:
- 地理的範囲や活動範囲など、評価の対象範囲とアプローチ。
- 貴社が行っているプラスチック関連の行動の中で最も影響力の大きなもの。
- 影響および影響要因の本質。
- 貴社が影響評価に使用した枠組み、基準、方法、ツール。
- 1列目で[評価していない]を選択した場合は、影響評価を行っていない理由と、今後影響評価を行う予定があるか否か、ある場合はその内容について説明してください。
Explanation of terms
- Direct operations: Your organization’s operations include anything your company does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between your organization’s business units. For example, a business unit within your company that supplies components to another business unit within your company would be considered part of your organization’s own operations.
- Product use phase: This stage of the value chain starts when the product reaches the consumer and ends when the consumer disposes of the product.
- Supply chain: Your organization’s supply chain is comprised of all external inputs to your operations, including materials, components, consumable inputs, and services. The scope of your supply chain may extend to multiple levels of supply, e.g. component suppliers and the suppliers of raw materials used to produce those components.
- Value chain: The entire sequence of activities or partners that provide value to or receive value from an organization’s products and services, either within, upstream or downstream of direct operations.
事業に対するリスク
(W10.3) バリューチェーンにおいて、貴社は金銭的または事業戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のあるプラスチック関連リスクにさらされていますか。もしそうである場合、詳細をお答えください。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
プラスチック関連のリスクへのエクスポージャーと、それらがバリューチェーンのどこで発生するかを認識することは、リスクを管理し、循環型経済で成功するための最初のステップです。
データ利用者は、貴社がバリューチェーンのすべての部分について、重大なプラスチック関連リスクに関する知識があるかどうかを知りたがっています。
目指すべき姿:企業がプラスチック関連リスクを評価・管理すること。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
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2
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3
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4
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リスクエクスポージャー
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バリューチェーンの段階*
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リスクの種類*
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説明してください
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選択肢:
- はい
- いいえ、リスクは評価されておらず、重大とみなされるリスクはありません
- 評価したことはありませんが、今後2年以内に行う予定です
- 評価したことはなく、今後2年以内に行う予定もありません
|
該当するものをすべて選択:
- 直接操業
- サプライチェーン
- 製品使用段階
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- 規制
- 評判
- 技術
- 物理的要因
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,000文字]
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回答要請の内容
全般
- プラスチック関連の問題に起因するビジネスへのリスクを特定して評価したかどうかをお考えください。
- リスクは、たとえば、業務、収益、支出、資産および負債、資本配分に影響を与える可能性があり、あらゆるプラスチック関連リスクから生じる可能性があります。
- CDP開示については、単に資産/事業/部署/地域レベルのみで発生するリスクでなく、全社レベルで財務的や戦略的に重大な影響を組織にもたらすリスクについてのみお考えください。
- 何が重大な影響に該当するかは、企業ごとに違います。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なる可能性があります。そのため、企業には、他のビジネス上の意思決定と同様に、リスクを[重大]とみなすよう求められます。たとえば、影響を受ける事業部門の割合、それらの事業部門への影響の大きさ、企業の当該事業部門への依存度、または株主や顧客の懸念の可能性によって決定される場合があります。
バリューチェーンの段階(2番目の列)
- 1列目で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
リスクの種類(3番目の列)
- 1列目で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- リスクの種類の定義については[用語の説明]をご覧ください。
説明してください(4番目の列)
- プラスチック関連のリスクに関連して、貴社が全社レベルでの事業への「重大な影響」を定義する方法について説明してください。
- 説明部分では、影響の大きさ、確率、頻度の閾値を明確にする必要があります。
- CDPデータ利用者の参考になるその他の情報を記載することもできます。例:
- 地理的範囲や活動範囲など、リスク評価の対象範囲とアプローチ。
- 貴社がリスク評価に使用した枠組み、基準、方法、ツール。
- リスクの本質および場所など、リスクに関する背景情報。
- リスクが貴社の戦略計画および/または財務計画にどのように影響を及ぼしたか。
- 1列目で[評価していない]を選択した場合は、リスクエクスポージャーを評価していない理由と、今後リスク評価を行う予定があるか否か、ある場合はその内容について説明してください。
Explanation of terms
- Circular economy: An economic system which eliminates waste and pollution, circulates products and materials, and regenerates nature (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Circular Economy Glossary).
- Direct operations: Your organization’s operations include anything your company does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between your organization’s business units. For example, a business unit within your company that supplies components to another business unit within your company would be considered part of your organization’s own operations.
- Product use phase: This stage of the value chain starts when the product reaches the consumer and ends when the consumer disposes of the product.
- Plastics-related risks: Refers to the potential negative impacts arising from the sourcing, production, use, or commercialization of plastics. These risks may be related to physical, regulatory, reputational, technological or other factors.
- Physical risk: Risk driven by plastic pollution, from either macroplastic debris, microplastics, toxic chemical leakage or a combination of these. Physical risks can be acute (event driven), for example, plastic debris disrupting operations, or chronic, for example, long-term poisoning of animal stocks.
- Regulatory risk: Risk driven by an expected or unexpected change or uncertainty, in law or regulation that may have direct or indirect impacts on a company. A change in law or regulation can increase the costs of operating a business, reduce the attractiveness of an investment, or change the competitive landscape in which a company operates.
- Reputational risk: Risk driven by litigation, product risks due to changes in consumer behavior, and risks that may impact decisions made by investors, consumers and current/potential employees concerning a company.
- Substantive impact on the business: An impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include operational, financial or strategic effects that undermine the entire business or part of a business.
- Supply chain: Your organization’s supply chain is comprised of all external inputs to your operations, including materials, components, consumable inputs, and services. The scope of your supply chain may extend to multiple levels of supply, e.g. component suppliers and the suppliers of raw materials used to produce those components.
- Technological risk: Risk driven by technological improvements or innovations; for example, those that support the transition to a circular economy.
- Value chain: The entire sequence of activities or partners that provide value to or receive value from an organization’s products and services, either within, upstream or downstream of direct operations.
Additional information
Client Earth details some of the material business risks that companies may be exposed to as a result of plastic waste and sets out the legal obligations on business directors to take action to deal with these risks: Risk unwrapped: Plastic pollution as a material business risk.
目標
(W10.4) 貴社にはプラスチック関連の定量的目標がありますか。ある場合は、どのような種類かをお答えください。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
企業はプラスチック関連のリスクと影響に対処する目標を設定し、その達成に向けて取り組む必要があります。この質問により、企業は、設定した目標を CDPデータ利用者に示し、プラスチック中に含有される化石燃料を削減または排除し、問題の多い不要なプラスチックを排除し、循環性を高めるというコミットメントを示すことができます。
野心企業は、明確なタイムフレームのある、測定可能なプラスチック関連目標を設定し、その達成に向けて行動します。
他の枠組みとの関連性
エレン・マッカーサー財団
グローバルコミットメント
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
定性的目標14:海
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
|
2
|
3
|
4
|
定量的目標があるか
|
定量目標の種類*
|
定量目標指標*
|
説明してください
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に導入する予定です
- いいえ、そして今後2年以内に導入する予定もありません
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該当するものをすべて選択:
- プラスチックポリマー
- プラスチックパッケージ
- プラスチック製品
- マイクロプラスチック
- 廃棄物管理
- その他
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該当するものをすべて選択:
プラスチックポリマー
- プラスチックポリマーに含まれるバージンプラスチックの総重量の削減
- プラスチックポリマーに含まれるポストコンシューマーリサイクル材料の割合の増加
- プラスチックポリマーに含まれる責任ある管理を行う調達先からの再生可能プラスチックの割合の増加
- プラスチック添加剤の使用量の削減
- その他、具体的にお答えください
プラスチックパッケージ
- プラスチックパッケージの総使用/生産量の削減
- 不要なプラスチックパッケージの総量の削減
- プラスチックパッケージに含まれるバージンプラスチックの総重量の削減
- プラスチックパッケージに含まれるポストコンシューマーリサイクル材料の割合の増加
- プラスチックパッケージに含まれる責任ある管理を行う調達先からの再生可能プラスチックの割合の増加
- 実際かつ大規模にリサイクル可能なプラスチックパッケージの割合増加
- 再利用可能なプラスチックパッケージの割合増加
- 堆肥化可能なプラスチックパッケージの割合増加
- その他、具体的にお答えください
プラスチック製品
- 使い捨てのプラスチック製品をなくす
- 自社の製品で使用するプラスチックの総量の削減
- 自社の製品で使用する問題の多い、不要なプラスチックの排除
- プラスチック製品に含まれるバージンプラスチックの総重量の削減
- プラスチック製品に含まれるポストコンシューマーリサイクル材料の割合の増加
- プラスチック製品に含まれる責任ある管理を行う調達先からの再生可能プラスチックの割合の増加
- 実際かつ大規模にリサイクル可能な自社製品の割合増加
- 堆肥化可能な自社製品の割合増加
- その他、具体的にお答えください
マイクロプラスチック
- マイクロプラスチックとプラスチック粒子の第一次使用の排除
- マイクロプラスチックとプラスチック粒子の潜在的放出の削減
- その他、具体的にお答えください
廃棄物管理
- 収集、整理、リサイクルされたリサイクル可能なプラスチックの割合増加
- 地域社会で収集、整理、リサイクルされたリサイクル可能なプラスチックの割合増加
- その他、具体的にお答えください
その他
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文章入力欄[最大2,000文字]
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回答要請の内容
全般
- 報告年中に継続中であるか、完了に達した定量的目標だけを報告します。
定量的目標の種類(2列目)
- 1列目で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
定量的目標指標(3列目)
- 表示されるドロップダウン選択肢は、2列目で選択した目標の種類とリンクされています。
説明してください(4番目の列)
- CDPデータ利用者の参考になるその他の情報を記載することもできます。例:
- 目標の定量的指標と進捗状況の測定基準となる定量的ベースライン(例: 実際にリサイクル可能なプラスチックパッケージの割合を65%から95%に引き上げるという目標)。
- 目標設定の理由/動機。
- 目標達成のタイムライン。
- 定量的目標の対象範囲(例: 全社レベルであるか、地域や事業ラインレベルであるか)。
- 目標達成のために実行した行動および現在までの進捗状況。
- 貴社の目標と長期的な事業戦略の関係性。
- 拡張生産者責任スキームまたはその他の枠組み(例: エレン・マッカーサー財団の枠組みや、国連環境計画(UNEP)のグローバルコミットメント)と目標の関係性。
- 1列目で[いいえ]を選択した場合は、プラスチック関連の目標を設定していない理由と、今後目標を設定する予定の有無、ある場合はその内容について説明してください。
Explanation of terms
- Circularity potential: The potential for products and materials to be reused, recycled, composted or otherwise circulated in the economy and natural systems (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Circular Economy Introduction).
- Compostable plastics: Plastic material that can be made into compost in compliance with relevant international composability standards, for example, ISO 18606, ISO 14021, EN13432, ASTM D-6400 and AS4736 (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines).
- Plastic packaging: Packaging whose main structural element of the packaging is plastic (corresponding to 50% of packaging weight). This should include fossil-based, biobased as well as compostable, biodegradable, and oxo-degradable plastic. This also includes:
- Any plastic packaging that is (1) in direct contact with the product, (2) holding several units of packaging, (3) used for the transport of units of packaging (i.e., primary, secondary, and tertiary plastic packaging).
- Any plastic packaging applied to or offered to accompany any products sold (for example, plastic shopping bags, plastic cutlery accompanying food, or crates used to transport products).
(adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines)
- Post-consumer recycled: Recycled from materials generated by households or by commercial, industrial and institutional facilities in their role as end users of the product which can no longer be used for its intended purpose (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines and ISO 14021).
- Problematic and unnecessary plastics: Plastics that meet any of the following criteria:
- It is not reusable, recyclable or compostable
- It contains, or its manufacturing requires, hazardous chemicals that pose a significant risk to human health or the environment
- It can be avoided (or replaced by a reuse model) while maintaining utility
- It hinders or disrupts the recyclability or compostability of other items
- It has a high likelihood of being littered or ending up in the natural environment
(adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines)
- Recyclable: The ability to reprocess, by means of a manufacturing process, a used material into a product, a component incorporated into a product, or a secondary (recycled) raw material; excluding energy recovery and the use of the product as a fuel (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines and ISO 18604:2013).
- Recyclable ‘in practice and at scale’: Refers to successful post-consumer collection, sorting, and recycling, which is proven to work in practice and at scale. The test and threshold for assessment is a 30% recycling rate in multiple regions, collectively representing at least 400 million people. A possible alternative, especially relevant for more local players, is to check if a 30% post-consumer recycling rate is achieved in all the markets where a packaging is sold.
- ‘At scale’ means that the proof needs to be more than a lab test, a pilot, or a single small region. It means that recycling of a certain product needs to be proven to work in practice in multiple regions, collectively representing a significant geographical area in terms of population size, ideally across different country and city archetypes.
- ‘In practice’ means that within each of these regions, the recycling system (end-to-end system from consumer to recycled material) effectively recycles a significant share of all products of that type put on the market.
(adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines)
- Renewable materials: Materials that are continually replenished at a rate equal to or greater than the rate of depletion (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Circular Economy Glossary).
- Reusable packaging: Packaging which has been designed to accomplish or proves its ability to accomplish a minimum number of trips or rotations in a system for reuse (adapted from Global Commitment definitions and reporting guidelines).
- Target: A specific measurable output to be achieved within a specific timeline. Targets often act as steps towards a wider and long-term corporate goal.
- Virgin materials: Materials that have not been previously used or subjected to processing other than for their original production. In the context of plastic, virgin materials are materials not produced from post-industrial or post-consumer recycled material (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Circular Economy Glossary).
活動
(W10.5) 貴社が次の活動に従事しているか否かをお答えください。
質問の従属性
- W10.5への回答により、後続の質問が決まります。W10.5への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性がありますのでご留意ください。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。
- 依存性の質問であるか否かについては、各質問のガイダンスに示しています。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
プラスチックの生産、商業化、使用に関連するさまざまな活動には、多岐にわたる影響、リスク、機会があります。この質問は、CDPデータ利用者が、このモジュールで提供される情報の背景情報を理解できるようにするためのものです。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
0
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1
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2
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事業活動
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活動の適用
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コメント
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プラスチックポリマーの生産
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選択肢:
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文章記入欄[最大1,000文字]
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耐久性のあるプラスチック部品の生産
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耐久性のあるプラスチック製品の生産/商品化(混合材料を含む)
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|
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プラスチックパッケージの生産/商品化
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|
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プラスチックパッケージを使用する製品の生産
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|
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プラスチックパッケージを使用するサービスや製品の提供/商品化(例: 小売や食品サービス)
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回答要請の内容
コメント(2番目の列) (任意)
- 企業のプラスチック関連活動に関する背景情報など、CDPデータ利用者の理解に役立つ詳細情報を提供することができます。
Explanation of terms
- Commercialization: Placing goods/services into the market for financial gain.
- Durable goods: This generally refers to goods whose expected lifetime is greater than three years or that can be used more than once.
- Durable plastic component: A constituent plastic part of a durable good, for example, plastic electronic components for tech products or textiles for clothing products.
- Packaged goods: Combination of a product and the packaging it is placed in, where the good cannot be used without the packaging being opened.
- Plastic packaging: Packaging whose main structural element is plastic (corresponding to 50% of packaging weight). This should include fossil-based, biobased as well as compostable, biodegradable, and oxo-degradable plastic. This also includes:
- Any plastic packaging that is (1) in direct contact with the product, (2) holding several units of packaging, (3) used for the transport of units of packaging (i.e., primary, secondary, and tertiary plastic packaging).
- Any plastic packaging applied to or offered to accompany any products sold (for example, plastic shopping bags or plastic cutlery accompanying food).
(adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines)
- Plastic polymers: Produced through a polymerization or polycondensation process from raw materials such as cellulose, coal, natural gas, salt, and crude oil (adapted from Plastics Europe).
プラスチックポリマーの生産に関して使用する指標
(W10.6) 販売したプラスチックポリマーの総重量とそれに含まれる原料を具体的にお答えください。
質問の従属性
- W10.5の[プラスチックポリマーの生産]行の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
プラスチックポリマーの生産に使用する原材料の種類と量をモニタリングしている企業は、その影響をより深く理解し、プラスチックの循環性を高めることができます。
野心企業はプラスチックポリマーを生産するために使用している原材料をモニタリングし、未使用の化石燃料の使用の排除に向けて取り組みます。
他の枠組みとの関連性
エレン・マッカーサー財団
グローバルコミットメント
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
報告年に販売したプラスチックポリマーの総重量(メートルトン)
|
報告可能な各原料の内訳(%)
|
含まれるバージンの化石燃料ベースの割合*
|
含まれるバージンの再エネベース材料の割合*
|
含まれるポストインダストリアルリサイクル材料の割合*
|
含まれるポストコンシューマーリサイクル材料の割合*
|
説明してください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- 含まれるバージンの化石燃料ベースの割合
- 含まれるバージンの再エネベースの割合
- 含まれるポストインダストリアルリサイクル材料の割合
- 含まれるポストコンシューマーリサイクル材料の割合
- なし
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
回答要請の内容
報告年に販売したプラスチックポリマーの総重量(1列目)
- メートルトン(1メートルトン = 1,000kg)の単位で入力してください。
- CDPはこの数値が測定値ではなく、推定値であると認識しています。
報告可能な各原料の内訳(%)(2列目)
- プラスチックポリマー全体に占めるそれぞれの割合を報告できる、含有物の種類を選択してください。
- この列の選択肢により、3番目、4番目、5番目、6列目が表示されるか否かが決まります。
説明してください(7列目)
- 報告したデータに対する除外事項があれば、それについて説明してください。
- CDPデータ利用者の参考になるその他の情報を記載することもできます。例:
- 割合の計算方法(例: 推定した、または販売したすべてのプラスチックの加重平均を計算した等)。
- 報告したデータに対する第三者検証。
- 報告した割合は変更することが予測されるか、その場合はその理由。
- 該当する場合は、データを収集していない理由と、今後データを収集する予定の有無、ある場合はその内容について説明してください。
Explanation of terms
- Plastic polymers: Produced through a polymerization or polycondensation process from raw materials such as cellulose, coal, natural gas, salt, and crude oil (adapted from Plastics Europe).
- Post-industrial recycled: Recycled from materials diverted from the waste stream during a manufacturing process. (The Ellen MacArthur Foundation refer to this as ‘pre-consumer recycled’ content.)
- Post-consumer recycled: Recycled from materials generated by households or by commercial, industrial and institutional facilities in their role as end users of the product which can no longer be used for its intended purpose (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines and ISO 14021).
- Raw material content: The plastic materials that make up a plastic product. (The Ellen MacArthur Foundation refer to this as ‘material sourcing’).
- Reporting year: The most recent 12-month period for which data is reported.
- Third party verification: Verification conducted by an independent entity that does not provide other services to the company. The verification services provided by this entity are accredited under commonly recognized standards (based on Afi, 2019).
- Virgin materials: Materials that have not been previously used or subjected to processing other than for their original production. In the context of plastic, virgin materials are materials not produced from post-industrial or post-consumer recycled material (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Circular Economy Glossary).
耐久性のある製品/部品に対して使用する指標
(W10.7) 販売した耐久性のあるプラスチック製品/部品の総重量とそれに含まれる原料を具体的にお答えください。
質問の従属性
- W10.5の[耐久性のあるプラスチック部品の生産]行と[耐久性のあるプラスチック製品の生産/商品化(混合材料を含む)]行の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
販売しているプラスチック耐久財/部品の量と材料をモニタリングしている企業は、それらの影響、そして含有されている未使用の化石燃料の使用を減らす可能性をより深く理解することができます。
野心企業は、販売しているプラスチック耐久財/部品の重量を計り、含有されている未使用の化石ベースのコンテンツの使用を排除するために取り組みます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
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2
|
3
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4
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5
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6
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7
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報告年に販売した耐久性のあるプラスチック製品/部品の総重量(メートルトン)
|
報告可能な各原料の内訳(%)
|
含まれるバージンの化石燃料ベースの割合*
|
含まれるバージンの再エネベース材料の割合*
|
含まれるポストインダストリアルリサイクル材料の割合*
|
含まれるポストコンシューマーリサイクル材料の割合*
|
説明してください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- 含まれるバージンの化石燃料ベースの割合
- 含まれるバージンの再エネベースの割合
- 含まれるポストインダストリアルリサイクル材料の割合
- 含まれるポストコンシューマーリサイクル材料の割合
- なし
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
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文章記入欄[最大1,000文字]
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回答要請の内容
全般
- 混合材料で作られた耐久財/部品については、主にプラスチック(重量の50%相当)のもののみを報告してください。
報告年に販売した耐久性のあるプラスチック製品/部品の総重量(1列目)
- メートルトン(1メートルトン = 1,000kg)の単位で入力してください。
- 混合材料については、耐久財/部品のプラスチック要素の総重量のみを報告してください。たとえば、耐久財の重量が200gで、そのうちの半分がプラスチックである場合、企業はプラスチック100gのみを報告する必要があります。
- CDPはこの数値が測定値ではなく、推定値であると認識しています。
報告可能な各原料の内訳(%)(2列目)
- プラスチック耐久財/部品全体に占めるそれぞれの割合を報告できる、含有物の種類を選択してください。
- この列の選択肢により、3番目、4番目、5番目、6列目が表示されるか否かが決まります。
説明してください(7列目)
- 報告したデータに対する除外事項があれば、それについて説明してください。
- CDPデータ利用者の参考になるその他の情報を記載することもできます。例:
- 割合の計算方法(例: 推定した、または販売したすべてのプラスチック耐久財/部品の加重平均を計算した)。
- 報告したデータに対する第三者検証。
- 報告した割合は変更することが予測されるか、その場合はその理由。
- 該当する場合は、データを収集していない理由と、今後データを収集する予定の有無、ある場合はその内容について説明してください。
Explanation of terms
- Commercialization: Placing goods/services into the market for financial gain.
- Durable goods: This generally refers to goods whose expected lifetime is greater than three years or that can be used more than once.
- Durable plastic component: A constituent plastic part of a durable good, for example, plastic electronic components for tech products or textiles for clothing products.
- Post-industrial recycled: Recycled from materials diverted from the waste stream during a manufacturing process. (The Ellen MacArthur Foundation refer to this as ‘pre-consumer recycled’ content.)
- Post-consumer recycled: Recycled from materials generated by households or by commercial, industrial and institutional facilities in their role as end users of the product which can no longer be used for its intended purpose (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines and ISO 14021).
- Raw material content: The plastic materials that make up a plastic product. (The Ellen MacArthur Foundation refer to this as ‘material sourcing’).
- Reporting year: The most recent 12-month period for which data is reported.
- Third party verification: Verification conducted by an independent entity that does not provide other services to the company. The verification services provided by this entity are accredited under commonly recognized standards (based on Afi, 2019).
- Virgin materials: Materials that have not been previously used or subjected to processing other than for their original production. In the context of plastic, virgin materials are materials not produced from post-industrial or post-consumer recycled material (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Circular Economy Glossary).
プラスチックパッケージに関する指標
(W10.8) 販売/使用したプラスチックパッケージの総重量とそれに含まれる原料を具体的にお答えください。
質問の従属性
- W10.5の次の行の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます:[プラスチックパッケージの生産/商品化]、[プラスチックパッケージを使用する製品の生産]、[プラスチックパッケージを使用するサービスや製品の提供/商品化(例: 小売や食品サービス)]。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
使用/販売しているプラスチックパッケージの量と材料をモニタリングしている企業は、それらの影響、そして含有されている未使用の化石燃料の使用を減らす可能性をより深く理解することができます.
野心企業が、販売しているプラスチックパッケージの重量を計り、含有されている未使用の化石ベースのコンテンツの使用を排除するために取り組むこと。
他の枠組みとの関連性
エレン・マッカーサー財団
グローバルコミットメント
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
0 |
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
|
報告年に販売/使用したプラスチックパッケージの総重量(メートルトン)
|
報告可能な各原料の内訳(%)
|
含まれるバージンの化石燃料ベースの割合*
|
含まれるバージンの再エネベース材料の割合*
|
含まれるポストインダストリアルリサイクル材料の割合*
|
含まれるポストコンシューマーリサイクル材料の割合*
|
説明してください
|
販売したプラスチックパッケージ* |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- 含まれるバージンの化石燃料ベースの割合
- 含まれるバージンの再エネベースの割合
- 含まれるポストインダストリアルリサイクル材料の割合
- 含まれるポストコンシューマーリサイクル材料の割合
- なし
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
使用したプラスチックパッケージ* |
|
|
|
|
|
|
|
回答要請の内容
全般
- W10.5の選択肢により、[販売したプラスチックパッケージ]や[使用したプラスチックパッケージ]が表示されるか否かが決まります。
- W10.5の[プラスチックパッケージの生産/商品化]で[はい]を選択した場合は、1番目の行[販売したプラスチックパッケージ]が表示されます。
- W10.5の[プラスチックパッケージを使用する製品の生産]や[プラスチックパッケージを使用するサービスや製品の提供/商品化(例: 小売や食品サービス)]の行で[はい]を選択した場合は、2番目の行[使用したプラスチックパッケージ]が表示されます。
- 混合材料でできたパッケージについては、主な構造要素がプラスチック(パッケージ重量の50%に相当)であるパッケージについてのみ報告してください。
報告年に販売/使用したプラスチックパッケージの総重量(1列目)
- メートルトン(1メートルトン = 1,000kg)の単位で入力してください。
- 混合材料については、パッケージのプラスチック要素の総重量のみを報告してください。たとえば、パッケージの重量が100gで、そのうちの半分がプラスチックである場合、企業はプラスチック50gのみを報告する必要があります。
- CDPはこの数値が測定値ではなく、推定値であると認識しています。
報告可能な各原料の内訳(%)(2列目)
- プラスチックパッケージ全体に占めるそれぞれの割合を報告できる、含有物の種類を選択してください。
- この列の選択肢により、3番目、4番目、5番目、6列目が表示されるか否かが決まります。
説明してください(7列目)
- 報告したデータに対する除外事項があれば、それについて説明してください。
- CDPデータ利用者の参考になるその他の情報を記載することもできます。例:
- 割合の計算方法(例: 推定した、または販売/使用したすべてのプラスチックパッケージの加重平均を計算した等)。
- 報告したデータに対する第三者検証。
- 報告した割合は変更することが予測されるか、その場合はその理由。
- 該当する場合は、データを収集していない理由と、今後データを収集する予定の有無、ある場合はその内容について説明してください。
Explanation of terms
- Commercialization: Placing goods/services into the market for financial gain.
- Packaged goods: Combination of a product and the packaging it is placed in, where the good cannot be used without the packaging being opened.
- Plastic packaging: Packaging whose main structural element is plastic (corresponding to 50% of packaging weight). This should include fossil-based, biobased as well as compostable, biodegradable, and oxo-degradable plastic. This also includes:
- Any plastic packaging that is (1) in direct contact with the product, (2) holding several units of packaging, (3) used for the transport of units of packaging (i.e., primary, secondary, and tertiary plastic packaging).
- Any plastic packaging applied to or offered to accompany any products sold (for example, plastic shopping bags or plastic cutlery accompanying food).
(adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines)
- Post-industrial recycled: Recycled from materials diverted from the waste stream during a manufacturing process. (The Ellen MacArthur Foundation refer to this as ‘pre-consumer recycled’ content.)
- Post-consumer recycled: Recycled from materials generated by households or by commercial, industrial and institutional facilities in their role as end users of the product which can no longer be used for its intended purpose (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines and ISO 14021).
- Raw material content: The plastic materials that make up a plastic product. (The Ellen MacArthur Foundation refer to this as ‘material sourcing’).
- Reporting year: The most recent 12-month period for which data is reported.
- Third party verification: Verification conducted by an independent entity that does not provide other services to the company. The verification services provided by this entity are accredited under commonly recognized standards (based on Afi, 2019).
- Virgin materials: Materials that have not been previously used or subjected to processing other than for their original production. In the context of plastic, virgin materials are materials not produced from post-industrial or post-consumer recycled material (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Circular Economy Glossary).
(W10.8a) 貴社が販売/使用したプラスチックパッケージの循環性に関してお答えください。
質問の従属性
- W10.5の次の行の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます:[プラスチックパッケージの生産/商品化]、[プラスチックパッケージを使用する製品の生産]、[プラスチックパッケージを使用するサービスや製品の提供/商品化(例: 小売や食品サービス)]。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
プラスチックパッケージの再利用性とリサイクル性をモニタリングしている企業は、循環性のあるパッケージの割合を増やし、プラスチック汚染の危機に取り組むコミットメントを示すことができます。
野心企業は使用/販売するプラスチックパッケージの潜在的循環性を最大化します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
0
|
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
|
循環性として報告可能な割合
|
再利用可能なプラスチックパッケージの割合*
|
技術的にリサイクル可能なプラスチックパッケージの割合*
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実際かつ大規模にリサイクル可能なプラスチックパッケージの割合*
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説明してください
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販売したプラスチックパッケージ*
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該当するものをすべて選択:
- 再利用可能な割合
- 技術的にリサイクル可能な割合
- 規模に応じた、かつ実際にリサイクル可能な割合
- なし
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の数字を入力]
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
使用したプラスチックパッケージ*
|
|
|
|
|
|
回答要請の内容
全般
- W10.5の選択肢により、[販売したプラスチックパッケージ]や[使用したプラスチックパッケージ]が表示されるか否かが決まります。
- W10.5の[プラスチックパッケージの生産/商品化]で[はい]を選択した場合は、1番目の行[販売したプラスチックパッケージ]が表示されます。
- W10.5の[プラスチックパッケージを使用する製品の生産]や[プラスチックパッケージを使用するサービスや製品の提供/商品化(例: 小売や食品サービス)]の行で[はい]を選択した場合は、2番目の行[使用したプラスチックパッケージ]が表示されます。
- 混合材料でできたパッケージについては、主な構造要素がプラスチック(パッケージ重量の50%に相当)であるパッケージについてのみ報告してください。
循環性として報告可能な割合(1列目)
- 該当するプラスチックパッケージの割合を報告できる、循環性の種類を選択してください。
- この列の選択肢により、2番目、3番目、4番目、6列目が表示されるか否かが決まります。
技術的にリサイクル可能なプラスチックパッケージの割合 / 実際かつ大規模にリサイクル可能なプラスチックパッケージの割合(3番目、4列目)
- [技術的にリサイクル可能]と[実際かつ大規模にリサイクル可能]の違いについては、[用語の説明]をご覧ください。
- 組織は、プラスチック包装が「技術的にリサイクル可能」であるか、「実際かつ大規模にリサイクル可能」であるかを評価するために使用したアプローチ/ツールを5列目に報告する必要があります。
- [技術的にリサイクル可能]なプラスチック製品と[実際かつ大規模にリサイクル可能]なプラスチック製品を区別するために一般に提供されている信頼のあるツールは、エレン・マッカーサー財団が提供しているRecyclability Assessment Toolです。
説明してください(5番目の列)
- 該当する場合は、パッケージを「実際かつ大規模に」リサイクル可能と評価した方法について説明してください(例: エレン・マッカーサー財団のリサイクル可能性評価ツールまたは別のツールを使用したか否か)。
- CDPデータ利用者の参考になるその他の情報を記載することもできます。例:
- 割合の計算方法(例: 生産/使用されたすべてのプラスチックの加重平均を計算した、推定した)。
- 報告したデータに対する第三者検証。
- 該当する場合は、データを収集していない理由と、今後データを収集する予定の有無、ある場合はその内容について説明してください。
Explanation of terms
- Circular economy: An economic system which eliminates waste and pollution, circulates products and materials, and regenerates nature (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Circular Economy Glossary).
- Circularity potential: The potential for products and materials to be reused, recycled, composted or otherwise circulated in the economy and natural systems (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Circular Economy Introduction).
- Commercialization: Placing goods/services into the market for financial gain.
- Packaged goods: Combination of a product and the packaging it is placed in, where the good cannot be used without the packaging being opened.
- Plastic packaging: Packaging whose main structural element is plastic (corresponding to 50% of packaging weight). This should include fossil-based, biobased as well as compostable, biodegradable, and oxo-degradable plastic. This also includes:
- Any plastic packaging that is (1) in direct contact with the product, (2) holding several units of packaging, (3) used for the transport of units of packaging (i.e., primary, secondary, and tertiary plastic packaging).
- Any plastic packaging applied to or offered to accompany any products sold (for example, plastic shopping bags or plastic cutlery accompanying food).
(adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines)
- Recyclable ‘in practice and at scale’: Refers to successful post-consumer collection, sorting, and recycling, which is proven to work in practice and at scale. The test and threshold for assessment is a 30% recycling rate in multiple regions, collectively representing at least 400 million people. A possible alternative, especially relevant for more local players, is to check if a 30% post-consumer recycling rate is achieved in all the markets where a packaging is sold.
- ‘At scale’ means that the proof needs to be more than a lab test, a pilot, or a single small region. It means that recycling of a certain product needs to be proven to work in practice in multiple regions, collectively representing a significant geographical area in terms of population size, ideally across different country and city archetypes.
- ‘In practice’ means that within each of these regions, the recycling system (end-to-end system from consumer to recycled material) effectively recycles a significant share of all products of that type put on the market.
(adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines)
- Reusable packaging: Packaging which has been designed to accomplish or proves its ability to accomplish a minimum number of trips or rotations in a system for reuse (adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines).
- Technically recyclable: Technical recyclability considers the technical potential to recycle a packaging, but does not take into account if the collection, sorting, and recycling of the packaging happens in practice, at scale, and with reasonable economics. Technically recyclable plastics must be made of plastic that is collected for recycling, has a market value, and/or is supported by a legislatively mandated program. (Note that some organizations refer to this as “packaging designed for recycling”.)
(adapted from Ellen MacArthur Foundation’s Global Commitment definitions and reporting guidelines and Plastics Recyclers Europe)
- Third party verification: Verification conducted by an independent entity that does not provide other services to the company. The verification services provided by this entity are accredited under commonly recognized standards (based on Afi, 2019).
W11 最終承認
Key changes
- W10.2 (2022) data sharing with the CEO Water Mandate’s Water Action Hub moved to submission section of the Online Response System.
- Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W11. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
任意追加情報
(W-FI) この欄に、貴社の回答に関連すると考えられる追加情報や背景事情を記入してください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
回答選択肢
これは、9,999文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
注記
最終承認
(W11.1) 貴社のCDP水セキュリティ質問書に関する回答を最終承認した人物を具体的にお答えください。
昨年からの変更点
変更なし(2022 W10.1)
根拠
CDPでは、CDP回答に署名(承認)する人物の役職と対応する仕事のカテゴリーを特定するように企業に求めます。
この情報によって、企業構造の内のどこが、ここに記載される回答と情報に関する直接的な責任を担っているかを投資家に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
役職
|
職種
|
文章入力欄[最大200文字]
|
選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の最高経営層
- 社長
- 事業部長
- 環境・労働安全衛生部長
- エネルギー部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- CDPに対してこの情報開示を承認した人物の役職を入力してください。
- [該当する職種]に最も一致する選択肢を選択するか、[その他、具体的にお答えください]を選択してください。例えば、役職がサステナビリティ担当取締役である場合、2番目の列の最も一致する選択肢は最高サステナビリティ責任者になるでしょう。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、対応する仕事のカテゴリーを簡潔な言葉で記入します。
- この質問では、この職位を持つ個人の名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
付属文書:国/地域別の河川流域一覧 - および南アフリカ水管理エリア
水源:CEOウォーターマンデート(2016)の世界の河川流域のインタラクティブデータベース (WRIとの協力関係で作成)のすべての河川流域を含めます。
(*は河川流域を伴う海外の属領を意味し、ISO 3166国連加盟国の国コードリストに含まれます)。
注記:CDPのオンライン国/地域リストには、河川流域を伴わない国/地域を含みます。これらの国で操業している開示企業は、その情報開示に関連する帯水層を報告できます。
国/地域 |
水エリア
|
アフガニスタン
|
アムダリヤ、ヘルマン、ムルガーブ - ハリルド、タリム
|
アルバニア
|
ドナウ、ドリン、ヴィヨサ
|
アルジェリア
|
シェリフ、ドラ、チャド湖、メジェルダ、ニジェール、タフナ
|
アンドラ
|
エブロ、ガロンヌ
|
アンゴラ
|
コンゴ、クアンザ、クネネ、オカバンゴ、ザンベジ
|
アルゼンチン
|
ベイカー、ビオビオ、チュブト、コロラド(アルゼンチン)、ガジェゴス・チコ、ウアスコ、マル・チキータ湖、チチカカ湖、リマリ、ネグロ(アルゼンチン)、パレナ、パラナ、ラペル、リオグランデ、リオサラド、サラド、サンタクルス、ウルグアイ
|
アルメニア
|
クラ - オゼロセバン湖
|
オーストラリア
|
アッシュバートン川、ブラックウッド川、バーデキン、デイリー、ディグレー川、エア湖、フィッツロイ、フィッツロイ川、フリンダーズ川、フォーテスキュー川、ガスコイン川、ギルバート川、レイックハルト川、マッカーサー川、ミッチェル川(北オーストラリア)、マーチソン川、マレー - ダーリング、オルド、ローパー川、サウス・エスキモー川、ビクトリア川
|
オーストリア
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ドナウ、エルベ、ライン
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アゼルバイジャン
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クラ - オゼロセバン湖
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バングラデシュ
|
ガンジス - ブラマプトラ
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ベラルーシ
|
ドニエプル、ナルヴァ、ネマン、ヴオクサ - ネヴァ、西ドヴィナ(ダウガヴァ)、ヴィスワ
|
ベルギー
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マース、ライン、セーヌ
|
ベリーズ
|
グリハルバ
|
ベナン
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モノ、ニジェール、ウェメ、ヴォルタ
|
ブータン
|
ガンジス - ブラマプトラ
|
ボリビア(多民族国)
|
アマゾン、チチカカ湖、ロア、パラナ
|
ボスニアヘルツェゴビナ
|
ドナウ
|
ボツワナ
|
リンポポ、オカバンゴ、オレンジ、ザンベジ
|
ブラジル
|
アマゾン、コーランタイン、クユニ - エセキボ、ジェキティニョニャ、メリン湖、マロニ、ムクリ、ネグロ(ウルグアイ)、オリノコ、オヤポク、パライーバ・ド・スル、パラナ、アカラウ川、アラグァリ川、カピン川、リオ・デ・コンタス、ドセ川、グルピ川、イタペクル川、イタピクル川、ジャクイー川、ジャグァリベ川、メアリン川、パラグァスー川、パライバ川、パルナイバ川、ピンダレ川、プラド川、イグアペ川、ヴァザ-バリス川、サンフランシスコ、トカンチンス、ウルグアイ
|
ブルガリア
|
ドナウ、マリツァ、レズバヤ、ストルマ、ヴァルダル、ヴェレカ
|
ブルキナファソ
|
コモーエ、ニジェール、ヴォルタ
|
ブルンジ
|
コンゴ、ナイル
|
カンボジア
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チャオプラヤー、メコン、サイゴン
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カメルーン
|
コンゴ、クロス、チャド湖、ニジェール、ンテム、ニオング、オゴウェ、サナガ
|
カナダ
|
オールバニー川、アルセック川、アンダーソン川、アルノー、アタワピスカット川、グランデ リビエレ デラ バレイン、カニアピスコー - メレーズ川、チャーチル川、
チャーチル、フルーブ(ラブラドール)、コロンビア川、コネチカット川、コッパー川、コッパーマイン川、イーストメイン、エリス川、ファーガソン川、フイユ川、フレーザー川、ジョージ川、グランド=リヴィエール、グランド・リヴィエール・ド・ラ・バレーヌ、ヘイズ川(支流、北極海) - バック、ヘイズ川(支流、ハドソン湾)、ホーナデイ、ホートン、リトルメカティーナ、マッケンジー、マニクアガン、ミシシッピ、ムース (支流、ハドソン湾)、ナス、ナタシュカン、ネルソン、ノッタウェイ、ペノブスコット、コイック、ルパート、サグネ、セントジョン、シール、セバーン (支流、ハドソン湾)、スキーナ、セントクロワ、セントローレンス、スティキーン、タク、セロン、スルウィアザ、ウィニスク、ユーコン川
|
中央アフリカ共和国
|
コンゴ、チャド湖、ナイル、サナガ
|
チャド
|
チャド湖、ニジェール
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チリ
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ベイカー、ビオビオ、チュブト、コロラド(アルゼンチン)、ガジェゴス・チコ、ウアスコ、チチカカ湖、リマリ、ロア、ネグロ(アルゼンチン)、パレナ、ラペル、リオグランデ、サンタクルーズ
|
中国
|
アムダリヤ、アムール、バルハシ湖、凌海川、東江、富春江、ガンジス・ブラフマプトラ、韓江、紅河、黄河、インダス、エーヤワディー、遼河、ラン河、メコン、岷江、オビ、サルウィン、シルダリヤ、タリム、西江・北江、鴨緑江、揚子江、永定河
|
コロンビア
|
アマゾン、マグダレーナ、ミラ、オリノコ、パティア、サン・フアン (コロンビア - 太平洋)
|
コンゴ
|
コンゴ、クイル、ニャンガ、オゴウェ
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コスタリカ
|
サンフアン
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コートジボワール
|
バンダマ、カバリー、セスト、コモーエ、ニジェール、ササンドラ・ダボ、セントジョン、タノ、ヴォルタ
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クロアチア
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ドナウ
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チェコ
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ドナウ、エルベ、オーデル
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朝鮮民主主義人民共和国
|
アムール、漢江、長江
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コンゴ民主共和国
|
コンゴ、クイル、ナイル、ザンベジ
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デンマーク
|
グゼノー、スキャーン
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ジブチ
|
アワッシュ
|
エクアドル
|
アマゾン、チラ、ダウレ&ビンセス、エスメラルダス、ミラ、パティア、トゥンベス、サルミージャ
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エジプト
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死海、ナイル
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エルサルバドル
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レンパ
|
赤道ギニア
|
ンテム、オゴウェ
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エリトリア
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バラカ、ナイル
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エストニア
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ナルヴァ、西ドヴィナ (ダウガヴァ)
|
エスワティニ |
インコマチ、マプト |
エチオピア
|
アワッシュ、トゥルカナ湖、ナイル、シェベリ
|
フィンランド
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イー、ケミ (Kem)、ケミ (Kemijoki)、コケマエン、ケミヨキ、ムオニオ、オウル、タナ (ノルウェー、フィンランド)、トゥロマ、ヴオクシ・ネヴァ
|
フランス/仏領ギアナ* |
アマゾン*、エブロ、ガロンヌ、ロワール、マロニ*、ムーズ、ムガ、オヤポク*、ポー、ライン、ローヌ、ロイア、セーヌ
|
ガボン
|
コンゴ、クイル、ンテム、ニャンガ、オゴウェ
|
ガンビア
|
ガンビア
|
ジョージア
|
チョルフ、クバン、クラ・オゼロセバン、テレク
|
ドイツ
|
ドナウ、エルベ、マース、オーデル、ライン、ヴェーザー
|
ガーナ
|
コモーエ、プラ、タノ、ヴォルタ
|
ギリシャ
|
マリツァ、ストルマ、ヴァルダル、ヴィヨサ
|
グアテマラ
|
グリハルバ、レンパ、モタグァ
|
ギニア
|
カバリー、セスト、コルバル、ガンビア、ジェバ、グレートスカーシーズ、リトルスカーシーズ、ロファ、マノモロ、モア、ニジェール、ササンドラ・ダボ、セネガル、セントジョン、セントポール
|
ギニアビサウ
|
コルバル、ジェバ
|
ガイアナ
|
アマゾン、バリマ、コーランタイン、クユニ - エセキボ、オリノコ
|
ホンジュラス
|
ココ、レンパ、モタグァ、パタクア、ウルア
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ハンガリー
|
ドナウ
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アイスランド
|
ヨークルスアゥ・アゥ・フヨットウム、ラーガルフリョゥト、オルブスアゥ、スヴァルタ、スカガフィヨルド、ショウルス
|
インド
|
ブラフマニ(バフマニー)、カーヴィリ、ダーモーダル、ガンジス・ブラマプトラ、ゴーダーヴァリ、インダス、エーヤワディー、カラダン、クリシュナ、マハナディ(マハハディ)、マヒ、ナルマダー、ペナ、タプティ
|
インドネシア
|
バタンハリ、バタンクアンタン、ブランタス、エイランデン、フライ、ローレンツ、マンベラモ、ラジャン、スンバクン、セピック、ソロ (ブンガワンソロ)、スンガイカジャン、スンガイカプアス、スンガイマハカム、ウインブウ
|
イラン・イスラム共和国
|
アトラク、オルーミーイェ湖、ダシュト、ヘルマンド、クラ・オゼロセバン、ムルガーブ・ハリルド、チグリス・ユーフラテス、ヴァンゴル
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イラク
|
オルーミーイェ湖、死海、チグリス・ユーフラテス
|
アイルランド
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バン、フェイン、フォイル
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イスラエル
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死海
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イタリア
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ドナウ、ポー、ライン、ローヌ、ロイア
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日本
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江の川、石狩川、木曽川、北上川、最上川、信濃川、千曲川、天竜川、利根川、淀川
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ヨルダン
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死海、チグリス・ユーフラテス川
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カザフスタン
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アムダリヤ、アラル海排水路、バルハシ湖、イシク・クル、オビ、シルダリヤ、タリム、ウラル、ヴォルガ
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ケニア
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ガラナ、ナトロン湖、トゥルカナ湖、ナイル、パンガニ、シェベリ、タナ
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クウェート
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チグリス・ユーフラテス
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キルギスタン
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アムダリヤ、バルハシ湖、イシク・クル、シルダリヤ、タリム
|
ラオス人民民主共和国
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カー、チャオプラヤー、紅河、マー、メコン、タン(北トゥボン)
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ラトビア
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ナルヴァ、ネマン、西ドヴィナ(ダウガヴァ)
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レバノン
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アシ(オロンテス)、死海
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レソト
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オレンジ、ツゲラ
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リベリア
|
カバリー、セスト、ロファ、マノモロ、モア、セントジョン、セントポール
|
リビア
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チャド湖
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リヒテンシュタイン
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ライン川
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リトアニア
|
ネマン川、西ドヴィナ(ダウガヴァ)
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ルクセンブルグ
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マース、ライン川
|
マダガスカル
|
ベチボカ、マンゴキ、ツィリビヒナ
|
マラウィ
|
コンゴ、ルブマ、ザンベジ
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マレーシア
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ケランタン、キナバタンガン、パハン、ペラ、ラジャン、スンバクン、スンガイカジャン、スンガイカプアス、スンガイマハカム
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マリ
|
バンダマ、コモーエ、ニジェール、セネガル、ヴォルタ
|
モーリタニア
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ニジェール、セネガル
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メキシコ
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アルメリア、バルサス、ブラボー、コロラド(太平洋)、コンセプション、フエルテ、グリハルバ、パヌコ、パパロアパン、サンペドロ、サンティアゴ、ベルデ、ヤキ
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モンゴル国
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アムール、ウヴス湖、オビ、エニセイ
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モンテネグロ
|
ドナウ、ドリン
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モロッコ
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ドラア、セブー、タフナ
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モザンビーク
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ブジ、インコマチ、リンポポ、ルリオ、マプト、ムサロ、ルブマ、セーブ、ザンベジ
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ミャンマー
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チャオプラヤー、ガンジス・ブラマプトラ、エーヤワディー、カラダン、メークローン、メコン、サルウィン、シッタン
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ナミビア
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クネネ、オカバンゴ、オレンジ、ザンベジ
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ネパール
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ガンジス・ブラマプトラ、インダス
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オランダ
|
マース、ライン川
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ニュージーランド
|
クルーサ、ワイカト川
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ニカラグア
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ココ、グランデ・デ・マタガルパ、サンホアン
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ニジェール
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チャド湖、ニジェール
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ナイジェリア
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クロス、チャド湖、ニジェール、ウェメ、サナガ
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北マケドニア |
ドナウ、ドリン、ストルマ、ヴァルダル |
ノルウェー
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オンゲルマン、ダール、ドランメンセルバ、グローマ、ケミ、ルーレ、ムオニオ、タナ(ノルウェー、フィンランド)、ヴェーネルン・ゴータ
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パキスタン
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アムダリヤ、ダシュト、ヘルマンド、インダス、タリム
|
パナマ
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アトラト
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パプア・ニューギニア
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フライ、マンベラモ、プラリ、セピック、ウインブウ
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パラグアイ
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パラナ
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ペルー
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アマゾン、カニェテ、チラ、チチカカ湖、マヘス、オコナ、サンタ、トゥンベス 、サルミージャ
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ポーランド
|
ドナウ、ドニエストル、エルベ、ネマン、オーデル、ヴィスワ
|
ポルトガル
|
ドウロ、グアディアナ、リマ、ミノ、テージョ
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大韓民国
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漢江、洛東江
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モルドバ共和国 |
ドナウ、ドニエストル |
ルーマニア
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ドナウ
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ロシア連邦
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アラゼヤ、アムール、アナバル、アナディリ、ドニエプル、ドン、インディギルカ、カムチャッカ、ケミ (Kem)、ケミ (Kemijoki)、ハタンガ、コリマ、コフダ、クバン、クラ・オゼロセバン、タイミル湖、ウヴス湖、レナ、メゼニ、ナディム、ナルヴァ、ネマン、ニジニ ブイグ (ソロッカ)、北ドヴィナ、オビ、オレネック、オモロイ、オネガ、オウル、パリャバーム、ペチョラ、ポノイ、ポピガイ、プル、ピャシナ、タズ、テレク、トゥロマ、ウラル、ヴァルズガ、ヴォルガ、ヴオクシ・ネヴァ、西ドヴィナ(ダウガヴァ)、ヤナ、エニセイ川
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ルワンダ
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コンゴ、ナイル
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サウジアラビア
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死海、チグリス・ユーフラテス川
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セネガル
|
ガンビア、ジェバ、セネガル
|
セルビア
|
ドナウ、ドリン、ストルマ、ヴァルダル
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シエラ・レオネ
|
グレートスカーシーズ、リトルスカーシーズ、マノモロ、モア、ニジェール
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スロバキア
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ドナウ、オーデル、ヴィスワ川
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スロベニア
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ドナウ
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ソマリア
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シェベリ
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南アフリカ
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ドーリング、ハムカ、グレート、グレートケイ、グレートフィッシュ、インコマチ、リンポポ、マプト、オレンジ、ツゲラ、オリファンツ、インコマチ・ウスツ、ポンゴラ・ウジムクル、バール、ムジムブブ・ティシカマ、ブリード・ホウリッツ、ベルクオリファンツ
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南スーダン
|
コンゴ、トゥルカナ湖
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スペイン
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ドウロ、エブロ、ガロンヌ、グアダルキビール、グアディアナ、リマ、ミノ、ムガ、タホ
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スーダン
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バラカ、コンゴ、チャド湖、ナイル
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スリナム
|
アマゾン、コッペナーメ、コーランタイン、マロニ、スリナム
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スウェーデン
|
オンゲルマン、ダール、グローマ、カリックス、ヴェッテルン湖、ルーレ、ムオニオ、ヴェーネルン・ゴータ
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スイス
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ドナウ、ポー、ライン、ローヌ
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シリアアラブ共和国
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アシ(オロンテス)、死海、チグリス・ユーフラテス
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タジキスタン
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アムダリヤ、シルダリヤ、タリム
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タイ
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チャオプラヤー、ケランタン、メークローン、メコン、ペラ、サルウィン
|
トーゴ
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モノ、ウェメ、ヴォルタ
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チュニジア
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メジェルダ
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トルコ
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アシ(オロンテス)、チョルフ、オルーミーイェ湖、ケルキット、クズルウルマク、クラ・オゼロセバン、マリツァ、レゾヴォ、サカリヤ、チグリス・ユーフラテス、ヴァンゴル、ヴェレカ
|
トルクメニスタン
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アムダリヤ、アトラク、ムルガーブ・ハリルド
|
ウガンダ
|
コンゴ、トゥルカナ湖、ナイル
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ウクライナ
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ドナウ、ドニエプル、ドニエストル、ドン、南ブーフ、ヴィスワ
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英国(グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国)
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バン、フェイン、フォイル、スペイ、テムズ、トレント、ツウィード
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タンザニア連合共和国 |
コンゴ、ガラナ、ナトロン湖、ナイル、パンガニ、ルブマ、ルフィジ、ルブ、ザンベジ |
米国
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アラバマ&トムビッグビー、アルセック、アルタマハ、アパラチコーラ、ブラボー、ブラゾス、ケープ・フィア、コロラド(カリブ海)、コロラド(太平洋)、コロンビア、コルヴィル、コンセプション、コネチカット、カッパー、デラウェア、イール(カリフォルニア)、フレイザー、グレートソルトレーク、ハドソン、ジェームズ、クラマス、コバック、カスコクウィム、メリマック、ミシシッピ、ネルソン、ノータック、ヌエイシス、ヌシャガク、パール、ピーディー、ペノブスコット、ポトマック、ロアノーク、ローグ、サビーン、サクラメント、サンワーキン、セントジョン、サリナス、サンアントニオ、サンティー、サバンナ、セントクロア、セントジョンズ、セントローレンス、スティキーン、スシトナ、サスケハナ、スワニー、タク、トリニティ (テキサス)、ヤキ、ユーコン
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ウルグアイ
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メリン湖、ネグロ(ウルグアイ)、ウルグアイ
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ウズベキスタン
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アムダリヤ、アラル海排水路、イシク・クル、シルダリヤ
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ベネズエラ・ボリバル共和国
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アマゾン、バリマ、クユニ ・エセキボ、マグダレーナ、オリノコ
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ベトナム
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カー、チャオプラヤー、紅河、マー、メコン、サイゴン、タン(北トゥボン)、西江・北江
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ザンビア
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コンゴ、ザンベジ
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ジンバブエ
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ブジ、リンポポ、オカバンゴ、セーブ、ザンベジ
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用語集 - 水
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水ストレス下にある地域:施設が水ストレス地域に位置しているかどうかを確認したり、水ストレス地域として地域を分類するための普遍的な方法はありません。W1.2dに対するCDPの回答ガイダンスでは、物理的水不足に基づいた水ストレス地域を特定するためのツールとして、いくつか公開され信用できるものを提案しています。最良実施例として、水ストレス地域は最低限として集水地にある必要があります。
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ベースライン水ストレス:年間総取水量の年間利用可能再生可能総供給量に対する割合。
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貴社バウンダリ(境界):CDP情報開示では、これは物理的バウンダリ(境界)や法人組織ではなく、管理バウンダリ(境界)です。なんらかの方法で貴社が水を使用し、接触し、管理する必要がある時、あるいは貴社の製品に取り込まれる時、水は企業レベルまたは現場レベルで貴社の境界を越えたと見なされます。そのため、貴社の物理的な企業フェンスの外での水の使用と管理を含みます。
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会社:この情報要請を通じて、「貴社」は、報告バウンダリ(境界)の定義に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称します。「貴組織」と区別しないで使用される。
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経営幹部レベル:最上級経営陣を総称するために使用される用語。
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直接操業:企業の操業には、物品およびサービスを生産し、事業の機能を維持する目的のために貴社が実行するあらゆるものを含みます。 これには、貴社の事業ユニット間の社内サプライチェーンを含みます。 例えば、社内の他の事業部門に部品を提供する社内の事業部門は、企業の直接操業の一部と見なされます。
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直接水利用: 貴社内(貴社の「報告バウンダリ(境界)」で定義された)の活動に使用されるすべての水を含みます。
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下流(バリューチェーン):直接操業を越えたバリューチェーンの一部で、仕上がった物質、製品、およびサービスが企業から使用者/顧客/流通業者を通じて消費者/小売業者などにながれる場所。
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従業員インセンティブ:業績目標の達成に応じた従業員の通常の手当てに対して追加の支払い、手当て、または特権。
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混入水(金属および鉱業セクターおよび石炭セクターのみ):鉱業において、混入水とは、原材料中の水の量のことを指します。
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施設:「施設」はこの質問書全体を通じて幅広い用語として使用でき、特定の現場または固定した建物や工場のグループ分けに限定されることはありません。例えば、貴社が採取産業の場合、資産または事業部門に関する事業情報を通常は照合するかもしれません。そのため、この方法で「施設」情報を定義することを望むかもしれません。
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施設バウンダリ(境界):これは物理的バウンダリ(境界)や法人組織ではなく、管理バウンダリ(境界)です。なんらかの方法で貴社が水を使用し、接触し、管理する必要がある時、あるいは貴社の製品に取り込まれる時、水は貴施設のバウンダリ(境界)を越えたと見なされます。そのため、施設の物理的フェンスの外での貴社による水の使用と管理を含みます。例えば、道路清掃サービスを行うため、あるいは加工工場から遠い所にある田畑で使用される場合など。
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施設参照番号:施設参照番号は、異なる質問で開示される施設に関連する情報を追跡するために使用されます。番号は企業に対して固有ではありませんが、企業が河川流域や施設名などの文脈情報を繰り返すのを簡単に回避します。
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雨水、湿地帯の水、河川、湖水を含む淡水の地表水:地球表面上の氷床、氷冠、氷河、氷山、沼地、池、湖、河川、および小川で自然に発生し、溶解固形分の濃度が低い水。
CDPに水会計データを報告する目的において、この地表水水源には、生活用水、都市水道水、または農業用水にとって一般的に許容可能な水質である、あるいは許容可能にするためには最小限の処理が必要な水質である水を含みます(さまざまな追加の水質特性も検討するかもしれませんが、少なくとも10,000 mg/L TDS未満)。飲料水に許容可能と考えられる「高水質」淡水水源は通常、1,000 mg/L未満の溶解固形分濃度を有するものと特徴付けられます。
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定性的目標:長期的な質的な結果、または挙動または状況の特定の変化。
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良質の淡水:貴社の活動に使われる水のうち、最小限の処理を施せば生活、自治体、農業用途として許容される品質、または淡水生態系にとって安全な品質のものを指します。より低い品質の水を代わりに使用することができない場合、企業はこれに依存していると考えられます。水質とは、水の物理的、化学的、生物学的、および地理的な特性がありえます。飲料水基準の「高水質」淡水水源は通常、1,000 mg/L未満の溶解固形分濃度を有するものと特徴付けられます。
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地下水(非再生可能):地下の地層に保持されていて、地下から取り戻すことができる水。非再生可能地下水は人の時間尺度(50年以上)で無視できるほどの自然回復速度を持ち、一般的に再生可能地下水よりも深い深度に位置しています。これを「化石」水と呼ぶこともあります。
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地下水(再生可能):地下の地層に保持されていて、地下から取り戻すことができる水。再生可能地下水水源は、50年以内に再び満たすことができ、通常浅い深度に位置しています。
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有害物質:難分解性・高蓄積性・有害性(PBT物質)、高残留性・高蓄積性(vPvB物質)、発がん性・変異原性・生殖毒性(CMR物質)、内分泌撹乱(ED物質)など、本質的に負の特性を示す化合物(ZDHC, 2022)。
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影響要因:報告される影響/影響を生じる原動力。影響要因は通常、物理的(例として、異常気象事象)、規制、評判、および市場関連および技術的なものです。
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間接的水利用: 貴社の直接操業の外のバリューチェーンのどこかで行われるすべての水利用を含みます。これには、貴社の直接操業の上流での水利用、すなわちサプライヤーによる水利用、下流での水利用、例えば貴社の製品の使用に必要な水を含みます。
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固有リスク:制御の欠如下に存在するリスク、そのため、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れていないこと。
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インターナルウォータープライス社内水価格。金銭価値でもって、企業にとっての経済的価値を反映した指標であり、水道事業者に支払われる市場価格または供給のためのその他の直接費用を超える。この価値は、水利用に関連する社内価格および/または社外価格のほか、水に由来する企業にとっての便益も説明します(例として、規制関連費用、水関連資本支出、河川流域水不足影響、水生態系によって提供されるサービス、社会的便益、価格を共有するリンク)。現在の価格および/または将来を考慮した価格であってもよく、さまざまなレベルの時間スケール、不確実性、地理的場所を反映してもよい。社内水プライシングは戦略的経過、操業計画、または財務計画に使用できます。
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測定値:水に関する側面の定量化されたデータの集まり - 1つの量/水質数値または量/水質数値の集合のいずれかとして。
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モニタリング:これは経時的な測定値の追跡です。すなわち、測定した数値の変化の傾向または指標。
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新人研修:新しいサプライヤーとの作業を支援、促進するために使用されるプロセス。
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企業この質問書を通じて、報告バウンダリ(境界)の定義に含まれる会社、企業、その他の団体またはグループのすべてを総称します。一部の回答企業が自身を「会社」と考えていない、または正式に分類していない可能性があることをCDPが認識しているため、この用語は「貴社」と区別しないで使用されます。
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バリューチェーン上のその他の段階:直接操業の上流または下流のいずれかの活動または活動またはパートナー(組織の製品およびサービスに価値をもたらす、またはそれらから価値を受け取る(例えば、サプライチェーンで、製品の使用中、およびフランチャイズ加盟者による活動))のことを指します。バリューチェーン(直接操業を超える)もご覧ください。
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物理的リスク:水ストレスまたは水不足(少な過ぎる水が)、洪水(多過ぎる水)または汚染(低水質)によって引き起こされるリスク。
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随伴水:原材料の抽出、加工、または使用の結果として組織のバウンダリ(境界)に入り、そのため企業が管理する必要がある水。
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製品使用段階:バリューチェーンのこの段階は、製品が消費者に届くときに始まり、消費者が製品を処分するときに終わります。
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リサイクル水/再利用水:企業のバウンダリ(境界)から排出される前に2回以上使用された水と廃水(処理または未処理)。そのため、水の需要は削減されます。これは同じプロセスで使用されたり(リイサクル水)、同じ施設または組織の施設のうちの別の施設内の異なるプロセスで使用される(再利用水)場合があります。
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規制リスク:会社に直接的または間接的な影響を及ぼす可能性がある法律または規制の予期した、あるいは予期せぬ変更または不確実性によって引き起こされるリスク。
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報告バウンダリ(境界):これによって、グループなどの組織体、事業、および企業のうちのどれを開示に含め、除外するかを決定します。これらは貴社の財務管理、運営管理、株式所有、または別の評価基準に従って含まれる可能性がある。
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評判リスク:訴訟によって引き起こされるリスク、消費者行動の変化による製品リスク、および会社に興味がある投資家、顧客、および現在/見込みの従業員が行う意思決定に影響を及ぼす可能性があるリスクによって引き起こされるリスク。
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回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業:サプライチェーンでの気候変動影響、森林減少リスク、および/または水セキュリティを管理するためにCDPのサプライチェーンプログラムと連携している企業。貴社の顧客からの回答要請のためにCDPに回答する場合、メインの質問書に加えて関連する(SC、SF、および/またはSW)サプライチェーンモジュールに回答する必要があります。
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残留リスク:リスクを管理するために具体的行動を講じた後に残っているリスク。
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売上:販売した商品/サービスの費用と利益に達するための事業費(IFRS2016年に基づく)を差し引く前の団体の通常の活動の過程で生じる収入(割引額、手当、および返済金を差し引く)。
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リスク要因: 潜在的なリスクを引き起こす可能性がある要因/原動力。リスク要因は通常、物理的(例として、異常気象事象)、規制、評判、および市場関連および技術的なものです。
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完全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービス: 安全に管理された上水道、下水道、および衛生サービスの普遍的な提供については、「持続可能な開発目標」(SDG 6.1と6.2)の中に専用の定量的目標があります。最低限、この開示では、必要な時にすべての作業者のために、糞便と薬品の基準を順守した水源からの飲料水の提供に関する企業による追跡のほか、排泄物をそのままで安全に廃棄し、現場の外で処理する衛生施設についても言及します。
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シナリオ分析:起こりえる将来の
中心的要素に焦点をあて、重要な要因(または重要な不確実性)に注目する
プロセスです。BAUの仮定を
疑うことで重要な戦略的思考を高め、BAUとは異なる未来について、その
相対的な影響と発生確率に基づいて探索するためのツールです。シナリオは
予想でも予言でもありません。
特定の結果または定性的目標につながる起こりえる経路を描くためのツールです。
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戦略:貴社の長期的目標/予想される将来の状態を達成するための行動計画。
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事業に対する重大な影響:企業レベルで組織にかなりの、または相対的に大きな影響を及ぼす影響。これには、事業全体または事業の一部を弱体化させる操業上、財務上、または戦略上の影響を含めることができます。
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サプライチェーン:貴社のサプライチェーンは、貴社の操業への、すべての外部からの投入から構成される。投入には、材料、部品、消耗品の投入量、サービスを含む。貴社のサプライチェーンの範囲は、供給の複数のレベル(例:部品サプライヤー、およびこれらの部品の製造に使用した原料のサプライヤー、部品サプライヤーおよび原料サプライヤー)に拡大されるかもしれない。
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持続可能な開発目標(SDGs):国連持続可能な開発目標は、経済、社会、環境の3次元の持続可能な開発のバランスを取るために講じられた一連の2030年までに達成すべき17の目標です。
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定量的目標:特定期限内に達成すべき具体的な測定可能な成果。大抵の場合、定量的目標は幅広い長期的な企業の定性的目標に向けた段階としての役割を果たします。
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技術的リスク:技術改善または技術革新によって引き起こされるリスク。例えば、水セキュリティまたは低炭素、エネルギー効率の良い経済システムへの移行を支援するもの。
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総使用量:報告年の直接操業でのすべての活動に使用された水の合計。組織のバウンタリ(境界)内に引き込まれる水(貯留に入れられる量が取水量の5%を超える場合、この量を差し引く必要があります)に加えて、使用するための貯留から取られた水と、貴社内でリサイクル/再利用される水との合計として、この量を計算できます。
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上流(バリューチェーン): バリューチェーンの一部を指し、直接操業を超えて、製造される製品用の原料として使用される材料が生産、採掘、加工、および/または取引される場所。
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バリューチェーン(直接操業を超える):直接操業の上流または下流のいずれかの活動またはパートナー(組織の製品およびサービスに価値をもたらす、またはそれらから価値を受け取る(例えば、サプライヤー、製品ユーザー、およびフランチャイズ加盟者))の順序。
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バリューチェーン・パートナー:バリューチェーン・パートナーには、企業の製品およびサービスからの価値を提供する、または受け取る企業の直接的な活動の上流または下流の企業/個人を含みます。例えば、ウォータースチュワードシップ戦略に関して企業が協働する顧客、フランチャイズ加盟者、または請負業者。
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バリューチェーン:直接操業内、その上流または下流での組織の製品およびサービスに価値をもたらす、またはそこから価値を受け取る一連の活動またはパートナーの全体。
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検証:定めた誓約、基準、または定量的目標に関連した順守、実績、および/または行動の評価と妥当性確認。一般的に検証プロセスではモニタリングデータを利用するが、その他の情報源と分析も含む場合がある(AFi, 2019に基づく)。
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取水可能な水資源量:自然の流出水(地下と河川を通じた)から、淡水と河口生態系、これらの生態系に依存している人の暮らしと幸福を維持するために必要な水の流れを差し引く。一般的に、取水可能な水資源量は1年のうちで変わり、年ごとにも変わります。取水可能な水資源量は、水源の水量と水質の両方の低下によって低下するかもしれません(出典:CEO ウォーターマンデート「コーポレートウォーター開示 ガイドライン」、2014)。
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水収支: バウンダリ(境界)全体にわたって企業の境界に流れ込む水の量と流れ出る水の量の説明。2つの量が等しい場合、正味水収支はゼロになります。
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水消費量:報告年の間に企業のバウンダリ(境界)内に取り込まれ、水環境または第三者に排水されない水の量。
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水資源枯渇: 河川流域での再生可能水に対する消費量の割合に基づいた指標。
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排水: 報告対象期間中の流出水と、企業のバウンダリ(境界)を離れ、表層水、地下水、または第三者に放出されるその他の水との合計(出典: GRI Standard 306-1, 2016)。
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水原単位 水の量的側面と生産単位、財務指標、またはその他の単位の関係を示す指標。
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水に関する企業方針:企業の水関連誓約の声明と、それを達成する行動。これは、すべての活動に適用されます。
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水質汚染物質:水域および/または水生態系を直接的または間接的に悪いように変更する/汚染する、あるいは人の健康に影響を及ぼす可能性がある物理的(熱を含む)、生物学的、あるいは科学的作用物質(有機物、無機物、または重金属物質)。
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水査定:水価格もしくは企業にとっての水の価値に関連したその他の指標にたどり着くための指標。
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取水量:報告対象期間中に、使用するためにすべての水源から企業の境界内に取り込まれるすべての水の合計
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事業に対する水関連の影響:水に直接または間接的に関連する物理的、規制、評判または技術的な課題、出来事または行動の企業に対する影響。CEO ウォーターマンデートの「企業の水情報開示ガイドライン」およびグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)基準では一般的に、事業が生態系とコミュニティへの事業の影響として「影響」について言及します。
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水関連の機会:水セキュリティの向上またはそれを進展させる活動に関して企業に対する潜在的な良い影響トのことを指します(例えば、費用削減、新しい市場への参入、サプライチェーンの強靱性)。
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水関連結果(シナリオ分析):シナリオ分析によって意思決定者は、さまざまな仮定/入力変数に基づいて、異なるシナリオに対する潜在的な結果と組織に対する影響を特定し、評価することが可能です。結果はそれ自体で水関連であるか、組織の水管理およびガバナンスに、あるいはその幅広い事業戦略に影響があるかもしれません。
重要情報
企業は、そのCDP回答を、財務的に機密性の高い非公開情報を市場と共有するための規制要件への準拠の手段と見なすべきではありません。貴社における将来展望の表明やリスクに関わる情報の提供についての一般的手法に関する助言を求めるため、財務、法務、および/またはコンプライアンス部門に相談することも認められます。
CDP質問書の著作権およびライセンス使用
CDP質問書の著作権は、登録慈善団体番号 1122330 で、保証有限責任会社であり、イギリス法人番号 05013650 で登録されている、CDP Worldwideが所有します。質問事項を含み、この質問書のいかなる部分のいかなる使用についてもCDPによってライセンスされる必要があります。いかなる不正使用も禁止されており、CDPは必要なすべての法的手段によって著作権を保護する権利を留保します。
CDP水セキュリティ質問書2023への回答に関する諸条件
CDP水セキュリティ質問書2023に対する回答を提出する場合に、これらの諸条件が適用されます。CDP気候変動質問書2023またはCDPフォレスト質問書2023に対する回答も提出する場合、各質問書に対する回答に関する対応する諸条件も適用されます。
1. 定義
関連組織: 管理を行う、または、ある組織によって管理される、またはある組織との共同管理下にある組織を意味します。この定義のために、組織の「管理」とは、当該組織の議決権のある発行済み株式または資本金の50パーセント超の直接的または間接的な所有権、あるいは当該組織の全般的な管理や方針を指揮する、またはその方向性を指揮する法的権限を意味します。
修正済み回答: 定義はセクション10.3に記載されています。
バンクプログラムメンバー: クライアントに情報開示を求めるCDPとの間でバンクプログラムメンバーシップ契約を締結した金融機関を意味します。
請求者: 本諸条件のセクション20にある表に記載されている組織を意味します。
CDP: Charity Commission of England and Walesに登録された登録番号1122330の慈善団体および登録番号05013650の保証有限責任会社であるCDP Worldwideを意味します。本諸条件における「当団体」(we、our、us)は、CDPを指します。
CDP関連組織: CDPの関連組織、および当団体がCDPの名前とブランドのライセンスを供与する、CDP運営グループ内の組織 (CDP North America、CDP Europe、およびそれらの関連組織を含む) を意味します。
CDP Europe: ベルギーで登録され、登録住所がDue Ducale 67, 1000 Brussels, Belgiumである慈善団体「CDP Europe AISBL」を意味します。
CDP North America: 登録住所が127 W 26th Street, Third Floor, New York, NY, 10001, United Statesであるデラウェア州法人の非営利501(c)3組織「CDP North America, Inc.」を意味します。
CDP回答ダッシュボード: 回答企業が、回答の要請機関など、回答提出を追跡するためのその他の情報を確認するために企業ユーザーアカウントにサインインする、当団体のウェブサイト上の領域を意味します。
期限: 2023年7月26日 (または、2023年度CDP開示サイクル中に、本諸条件のセクション6.4に定める通知方法を介して回答企業に通知されるそれ以外の日付) を意味します。
Disclosure API: CDPの認定ソリューションプロバイダーを介して回答が提出できる、回答企業が使用できるオンライン回答システム(ORS)と連携したアプリケーション・プログラミング・インターフェースを意味します。
費用: CDPによるオンライン回答システムの維持を可能にする年間回答事務費用を意味します。
最終期限:2023年9月27日 (または、2023年CDP開示サイクル中に、本諸条件のセクション6.4に定める通知方法を介して回答企業に通知されるそれ以外の日付) を意味します。
完全版: 回答企業に提示される質問をすべて含めた質問書の完全版を意味します。
署名投資家: 当団体と署名投資家契約を締結し、企業に情報開示を要請する組織を意味します。
簡易版: 完全版に含まれる質問の一部からなる質問書のバージョンを意味します。
オンライン回答システム(ORS): 回答企業が回答し、提出する際に使用することが求められる、CDPが運用するオンライン開示システムを意味します。
個人情報: データ (氏名や電子メールアドレス、職位など) から特定可能な個人に関連する情報を意味します。
質問書とはCDP水セキュリティ質問書2023のことを指します。
修正済み回答: 定義はセクション10.1に記載されています。
要請機関: CDP回答ダッシュボードに掲載される質問書への回答を求める組織を意味し、次のように分類されます (分類は随時修正および変更される可能性があります)。
(1) 署名投資家
(2) サプライチェーンメンバー
(3) 銀行プログラムメンバー
回答企業: 質問書に回答する企業を意味します。本諸条件における「貴社」は、回答企業を指します。
回答: CDPのオンライン回答システムで提出された回答を意味します。
サプライチェーンメンバー: サプライチェーンに含まれる企業に情報開示を要請するCDPとサプライチェーンメンバー契約を締結した組織を意味します。
2. 当事者
2.1. 本諸条件の当事者は以下の通りです:
(1) CDP
(2) 回答企業
(および請求者がCDPではなく 、費用が支払われる場合に限り)
(3) 請求者
2.2. 請求者はセクション20を参照することにより特定できます。
3. 本諸条件に対する同意
3.1. これらは、貴社がCDPの質問書に対する回答を提出する際に適用される条件です。内容をよくお読みください。回答を提出することにより、貴社は本諸条件に同意したものとみなされます。また、本諸条件に同意しない場合は、回答を提出することができません。
3.2. 本諸条件に同意されない場合は、当団体のヘルプセンター: https://help.cdp.net/までお問い合わせください
4. 重要な表明
4.1. 以下の内容を確認します:
(a) CDPに回答を提出する人物は、回答の提出が回答企業によって認められている
(b) 回答企業は、CDPに対して回答を提出するために必要な同意と許可をすべて得ている
(c) 回答企業は合法的な組織であり、個人事業主、共同経営者、または自然人ではない
(d) 貴社が提出する回答は:
(i) 第三者の権利 (プライバシー、評判、または知的所有権を含む) を侵害しない
(ii) 第三者の名誉を毀損しない
(iii) いかなる個人情報も含まない
5. 「公開」回答と「非公開」回答の全般
5.1. 貴社の回答を「公開」でまたは「非公開」で提出すること。 本質問書への回答に際し、回答内容を一般に公開するか、非公開にするかを選択できます。ただし、CDPでは、回答の公開を選択することを強くお勧めしています。
6. スコアリング対象資格、提出期限、関連する日付、CDPシステム、一般情報
6.1. スコアリング対象資格。 貴社の回答が採点対象になるには、CDPのオンライン回答システムを使用し、期限までに回答を提出する必要があります。CDPは本諸条件のセクション11から13に従いスコアを公開します。回答のスコアや公開基準について詳しくは、これらのセクションをよくお読みください。
6.2. 期限を過ぎて貴社回答が提出された場合。 (貴社回答の修正に関する)以下のセクション10にかかわらず 、当団体は以下の権利を留保します。
(i) 貴社の回答を採点しない権利
(ii) 何らかのレポート、データプロダクト、その他の分析に、貴社の回答に含まれるデータを含めない権利
6.3. 期限を過ぎた後でも、最終期限前に回答が提出された場合、当団体の独自の裁量でこれを採点することを選択する場合がありますが、それを選択する義務はありません。
6.4. CDPは関連する日付を変更する権利を留保します。 本諸条件で言及されている暦日または期間が本諸条件で言及され、且つ、回答の提出スケジュール、またはCDPのスコアリングおよび/またはスコア公開に関連するスケジュールに関するものである限り、当該暦日または期間は、CDPの単独の裁量でいつでも変更および修正される場合があり、この場合、電子メールおよび/またはCDP回答ダッシュボードに掲載される通知などの方法により貴社に通知されることがあります。さらに、CDPは、当該日付変更に関する通知をCDPウェブサイト上で行う場合もあります。
6.5. CDPのオンラインシステム。 CDPのオンライン回答システムおよびCDP回答ダッシュボードは同じものではありません。CDP回答ダッシュボードでは、回答の提出に関連する情報および情報開示を求めた要請機関を確認できますが、オンライン回答システムは、回答の入力や提出を行うためのオンラインソリューションです。貴社は、回答の提出を容易にするために、開示企業が開示APIを使用することに直接的または間接的に起因する、回答の提出時期における遅延、期限までの回答の提出の失敗、エラー、脱漏、データやソフトウェアの破損または損失に対して、CDPが責任を負わず、完全に無害に保たれ、いかなる責任も取らないことに同意するものとします。
6.6. CDPウェブサイトに掲載される回答要請機関リスト。 CDPでは、その時々に、ウェブサイト上に回答要請機関リストを掲載する場合がありますが、これを継続的または網羅的に行う義務はありません。
7. 公開回答とCDPによる使用
7.1. 貴社は、「公開」される回答が、CDPが決定したあらゆる目的のために使用される場合があることに同意するものとします。貴社が「公開」を選択して回答を提出する場合、CDPは次のような目的で (これらに限定されない) 貴社の回答を使用する場合があります。
(i) 貴社の回答をCDPのウェブサイト上で公開する
(ii) 貴社の回答を貴社に情報公開を求めた回答要請機関 (および関連組織) に開示する
(iii) 貴社の回答を第三者に開示する
(iv) 貴社の回答を採点する
7.2. 貴社の本社がEU域内にあり、回答の「公開」が選択されている場合、報告された気候および環境に関する貴社の行動を「欧州気候協約のウェブサイト」上で共有する場合があります。欧州気候協約とは、欧州気候中立を達成するために市民と組織をまとめている欧州委員会イニシアチブです。詳しくは、こちらをご覧ください: https://europa.eu/climate-pact/about/about-pact_en
8. 非公開回答とCDPによる使用
CDPの一般的な制限。
8.1. 「非公開」を選択して回答が提出された場合、CDPは、回答に記載される情報がまず匿名化されていない (または匿名化の効果があるような方法で集計されていない) 回答を公開しません。
CDPによる非公開回答の共有方法。
8.2. 貴社の回答が「非公開」である場合、貴社に情報公開を求めた要請機関の種類に応じて、貴社は、CDPが下記のパートAからCに記載される方法 (関連性があり、該当する場合) で非公開回答を共有することに同意するものとします。
パートA - サプライチェーンメンバー、銀行プログラムメンバー。
8.3. 貴社に情報公開を求めた要請機関のいずれかがサプライチェーンメンバーまたはバンクプログラムメンバーだった場合、貴社は、貴社の「非公開」回答が受領された段階で次のことが行われることに同意するものとします。
(i) CDPは貴社の回答を (貴社に情報公開を求めた回答要請機関およびその関連組織である) 各サプライチェーンメンバーに開示することが可能である
(ii) CDPは貴社の回答を (貴社に情報公開を求めた回答要請機関およびその関連組織である) 各銀行プログラムメンバーに開示することが可能である
8.4. したがって、貴社の回答は複数のサプライチェーンメンバーまたは銀行プログラムメンバーに開示される場合があります。これは、回答企業である貴社に情報開示を求めた回答要請機関の数により異なります。この情報は、CDP回答ダッシュボードに企業ユーザーアカウントでログインすることにより確認・追跡できます。
パートB - 署名投資家。
8.5. 貴社に情報公開を求めた回答要請機関のいずれかが署名投資家だった場合、貴社は、貴社の「非公開」回答が受領された段階で次のことが行われることに同意するものとします。
(i) CDPは署名投資家 (およびその関連組織) に貴社の回答を開示することが可能である
(ii) 貴社の回答はブルームバーグの端末を介して署名投資家 (およびその関連組織) に開示される場合がある
(iii) 貴社の回答は安全なその他の第三者のプラットフォームを介して署名投資家 (およびその関連組織) に開示される場合がある
(iii) CDPは、回答企業をCDPウェブサイトに掲載するか、回答企業がCDPの質問書に回答したことを公表する場合があります。
パートC - CDP関連組織およびその他の受領組織。
8.6. 貴社は、貴社の「非公開」回答が受領された段階で、CDPが貴社の回答を次の組織に、次の目的で開示することに同意するものとします。
(a) CDP関連組織
(b) 国パートナー
(c) 研究パートナー
(d) レポートライター
(e) スコアリングパートナー
目的:
(i)貴社の回答を採点する
(ii)これら組織内でのその他の用途
9. サプライチェーンモジュール (2023年水セキュリティ)
9.1. このセクション9は、回答にサプライチェーンモジュール (2023年水セキュリティ) への回答が含まれている場合にのみ適用されます。
9.2. サプライチェーンモジュール (2023年水セキュリティ) のすべては、貴社が回答で「公開」または「非公開」を選択したかに関係なく、「非公開」として扱われます。尚、「公開」または「非公開」回答の一部としてサプライチェーンモジュール (2023年水セキュリティ) に回答することができますが、貴社の回答内で行われるサプライチェーンモジュール (2023年水セキュリティ) の回答は、デフォルトで「非公開」になります。
9.3. 上述のセクション9.2の記載にかかわらず、貴社は次のことに同意するものとします。
(a) サプライチェーンモジュール (2023年水セキュリティ) の一部の質問では、ドロップダウンメニューからサプライチェーンメンバーを選択する必要があります。各行で貴社が選択したサプライチェーンメンバーのみが、貴社の回答の該当する部分に関する情報にアクセスすることができます。
(b) サプライチェーンモジュール (2023年水セキュリティ) で貴社が提出したすべての情報は、次の組織に開示されます。
(i) CDP関連組織
(ii) 国パートナー
(iii) 研究パートナー
(iv) レポートライター
(v) スコアリングパートナー
(これらすべての組織はかかる情報の機密性を保持する義務があります)。
9.4. Pacific Instituteとの回答の共有。回答の送信ページで、「メインユーザー」として登録されている貴社従業員の電子メール アドレスをCDPがPacific Instituteと共有することに同意するか否かを尋ねられます。これに同意すると、貴社はWater Action Hubの管理者から連絡を受けられるようになります。Water Action Hubは、水の持続可能性と気候回復力に特化した知識共有のためのグローバルオンラインプラットフォームであり、CEO Water Mandate (Pacific Instituteとの連携で実施されている国連グローバル・コンパクトのイニシアチブ) により開発されました。CDPは、企業からの回答をCEO Water Mandateと共有しています。貴社が事業を営む地域で水資源を共有している他の当事者が関心を持つ可能性のある河川領域プロジェクトについての詳細が貴社の回答に含まれている場合、Water Action Hubの管理者は当該プロジェクトを公開するため、貴社に許可を求め、プロジェクトの詳細に修正を加えられるよう、安全なログイン認証情報を提供します。
10. 回答の「再開」および「修正」
10.1. 期限前であれば、提出済みの回答を修正するためにこれを「再開」することができます (以下、「再開された回答」)。回答を再開する場合、進行中の回答提出や提出済みの回答は、自動的に無効になります。回答を再開する場合、採点対象となるよう、期限までに再開された回答を提出するようにしてください。回答を再開するためには、2023年7月13日までに修正を希望する旨をCDPにご連絡ください。採点を受けるには、期限までに再度提出する必要があります。
10.2. 最終期限までに再開された回答を提出しないことを選択した場合、元の回答はCDPのオンライン回答システムに保存されますが、それ以上の処理は行われません。CDPは、本諸条件に従い、期限までに提出された有効な回答に対して記載される方法でそれを使用することもなく、貴社の回答が要請機関 (またはその他の第三者) に開示されることもありません。
10.3. 回答の「修正」プロセスは、回答の「再開」プロセスとは異なります。回答の修正は、CDPの絶対的な裁量により、CDP職員が貴社に代わり行う作業で、こうした回答の修正 (以下、「修正された回答」) に対しては、料金を請求する場合があります。
10.4. CDPは、次の事項に関する貴社の依頼を受け入れる義務、または修正された回答を提出する選択肢を貴社に提供する義務を負いませんが、そうすることにした場合は以下が適用されます。
(i) 貴社の回答への修正が2023年10月4日以前に行われることはない
(ii) 貴社の回答にCDPが修正を加えることの依頼の最終期限は2023年11月30日となる
(iii) 2023年7月14日以降に修正依頼がされた、提出済みの回答への修正については、スコア、レポート、データプロダクト、その他の分析に反映されないことがある
10.5. セクション11に記載される採点特別規定が適用される場合、回答の修正を検討することはできません。採点特別規定が適用され、且つ、回答の修正を希望する場合は、回答の修正に関する詳細について、ヘルプセンター (https://help.cdp.net/) までお問い合わせください。
11. スコアリング特別規定
11.1. 貴社の本社がウクライナにある場合、または貴社がウクライナで事業を行っている場合、当団体ではいずれのスコアも貴社の回答に帰属させず、必要に応じて報告の一次停止と認識します。貴社の本社がベラルーシまたはロシア連邦にある場合、貴社の回答は採点の対象にはなりません。
12. 簡易版および完全版の採点
12.1. 簡易版への回答に対する採点。 簡易版に対する回答は、特定の状況においてのみ採点されます。詳細は最寄りのCDP事務所にお問い合わせください。
12.2. 完全版への回答に対する採点。 採点特別規定が適用される場合を除き、貴社が英語 (または以下に記載される、貴社の本拠地で適用される言語) で完全版への回答を提出する場合:
(i) 期限前:CDPは貴社の回答を採点します
(ii) 期限後であっても、2023年8月9日までに提出した場合: 有料の「オンデマンド」スコアを依頼できます。2023年は、提供可能なオンデマンドスコアの数に限りがあるため、貴社の依頼が受け入れられない場合があります。オンデマンド・スコアリングについて詳しくは、地域のCDPオフィスにお問い合わせください。
12.3. 英語以外の言語での回答の採点。 CDPでは、可能な限り英語での回答をお勧めしています。英語で回答することにより、回答が極めて広範に適用され、さまざまな用途で使用されることが容易になります。英語以外の言語で回答を提出しようとする場合、採点についての詳細は、地域のCDPオフィスにお問い合わせください。質問書の完全版に対する回答は、以下の言語でも提出できます。中国語 (貴社が中国にある場合)、日本語 (貴社が日本にある場合)、ポルトガル語 (貴社がブラジルにある場合)、またはスペイン語 (貴社がブラジル以外の中南米の国にある場合)。
13. スコアの公開と使用
13.1. CDP水セキュリティ質問書への回答が初めてではない場合、CDPは貴社のスコアを公開し、自ら決定するあらゆる目的のために使用および開示する場合があります (有料であるか否かを問いません)。
13.2. CDP水セキュリティ質問書への回答が初めての場合、貴社はスコアを「プライベート」とすることができ、その場合、CDPが貴社のスコアを公開することはありません。 貴社がスコアの「非公開」を積極的に選択しない場合、CDPは貴社のスコアを公表する権利があります。
13.3. 貴社のスコアを「プライベート」にすることを要請し (回答について「非公開」または「公開」のいずれを選択したかに関わらず)、且つ、貴社のスコアがA評価に到達していない場合、CDPは貴社のスコアを以下の組織にのみ開示する場合があります。
(i) 貴社に情報公開を求めた回答要請機関であるサプライチェーンメンバーまたは銀行プログラムメンバー;
(ii) CDP関連組織
(iii) 国パートナー
(iv) 研究パートナー
(v) レポートライターおよびスコアリングパートナー、
いずれの場合も、その組織内での用途に限ります。当団体はこれを署名投資家に開示することはありません。
13.4. 貴社がスコアについて「非公開」を選択して回答し、且つ、A評価に到達した場合、署名投資家、および上記のセクション13.3に記載されている組織のみに開示する場合があります。
14. 将来の質問書
14.1. 最新年の質問書に対する回答を提出することにより、貴社は将来にわたり、CDPから質問書に回答するよう招待を受けること (および、催促されること) に同意したとみなされますが、将来の回答には、その時点での最新版に適用される諸条件に貴社が同意する必要があることを、貴社は認識しているものとします。
15. 費用
15.1. 費用を請求する理由。 当団体は非営利団体であり、オンライン回答システムの維持を目的として、特定の企業に年間回答事務費用のお支払いをお願いしています。下記で定めるとおり、回答企業が費用の支払いを免除されている場合や、回答企業がセクション15.2に記載される国/地域で上場や法人化を行った、またはこれらの国/地域に本社がある場合を除き、当該費用(とそれに加えて適用される税)をCDP (または、該当する場合は請求者) に支払う必要があります。この質問書に加えて、2023年に回答企業がフォレスト/自治体に関連する質問書にいくつ回答するかにかかわらず、費用の支払いは一度限りとなります。
15.2. 費用が適用される国/地域。 回答企業が以下のいずれかの国/地域で上場や法人化を行った、またはこれらの国/地域に本社がある場合を除き、請求者に費用を支払うことが求められます。アルバニア、ベラルーシ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア共和国、スロベニア、およびウクライナ。
15.3. 費用の免除。 次のいずれかに該当する場合、回答企業は費用の支払いが免除されます。
(a)回答企業がヨーロッパや北米以外の地域で上場や法人化を行った、またはこれらの地域に本社があり、且つ、過去3年間CDPに回答を提出していない
(b) 回答企業に情報開示を要請した署名投資家がいない。
15.4. 費用の支払い。 費用はクレジットカードまたはデビットカードでCDPまたは請求者 (該当する場合) に支払うか、または、CDPの回答ダッシュボードを通じて請求書の発行を依頼し、当該請求書に記載される期限内に支払う必要があります。費用を支払い済みであったり、請求書の発行を依頼済みであったり、または費用の支払いが免除されている場合でなければ、回答を提出することができません。
15.5. 費用に関するCDPの裁量。 CDPは、費用を支払う必要があるか否かを (自由裁量で) 決定する権利を留保していて、貴社が支払い免除に該当するかを (CDP回答ダッシュボードや電子メールを通じて)貴社が回答を送信する前に通知します。
16. 回答内に関する権利
16.1. 所有権。 貴社の回答内に関するすべての知的所有権は、貴社 (および貴社がライセンスを付与した組織) に帰属します。
16.2. ライセンス。 貴社は、本諸条件に記された用途のために、貴社の回答およびそれに含まれるあらゆる著作権およびデータベース権などの知的所有権の使用を許諾する、無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、および世界で適用されるライセンスをCDPに付与する、またはCDPのためにライセンスを調達するものとします。
17. 法的責任
17.1. 当団体は、そうすることが違法である場合、貴社に対する法的責任を除外または制限することはいかなる形であれ行いません。 これには、当団体の過失または当団体の従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、または不正行為または悪意不実表示に対する法的責任が含まれます。
17.2. 財務上の損失の責任は負いません。 CDPおよび請求者は、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損、もしくは、間接的または派生的な損失または損害について、いかなる状況においても貴社に対して一切の責任を負いません。
17.3. CDPは間接的または派生的な損失に対して責任を負いません。 CDPと請求者は、いかなる状況においても、何に対しても、間接的または派生的な損失または損害について、性質のいかんにかかわらず、貴社に対して一切の責任を負いません。
17.4. 法的責任の除外。 CDPと請求者は、いかなる状況においても、CDPへの貴社の回答の内容または提出、貴社の回答またはスコアの当団体による使用、および/または、貴社の回答またはスコアの貴社または第三者 (回答要請機関を含む) による使用または信頼に起因するいかなる法的責任も、貴社に対して一切負いません。
18. データ保護
18.1. 各当事者は、CDPが、回答企業により、または回答企業に代わり提供された個人データ (CDP回答ダッシュボードの企業ユーザーの個人データおよびその他の連絡先データを含む) を処理する場合があることを認めます。CDPは、回答企業との取引関係に関連する目的でのみ、当該個人データを処理します (例: 回答企業に質問書への回答を促す連絡をするため)。また、CDPは、サプライチェーンメンバーおよび銀行プログラムメンバーと個人データを共有し、これらの組織が回答企業に質問書への回答を促す連絡をできるようにする場合があります。
18.2. 貴社は、上記情報を含む、また、https://www.cdp.net/en/info/privacy-policy で入手できるCDPのプライバシーに関する通知への言及も含む、公正な処理に関する通知を関連データ主体が確実に受け取れるようにするものとし、もしくは、「Data Protection Act 2018」、これは当該法令の以前の要件と「The General Data Protection Regulation ((EU) 2016/679) (『UK GDPR』)」の要件を統合するように「The Data Protection, Privacy and Electronic Communications (Amendments etc.) (EU Exit) Regulations 2019」により改正された法令、を含めて、適用されるデータ保護法令を順守して、上記の目的のために、回答企業により、または回答企業に代わり提供されたすべての個人データをCDPが処理できるようにするものとします。
19. 全般
19.1. CDPは他者にCDPの権利を移転する場合があります。 これらの条件に従って当団体の権利と義務を別の組織に移転できます。
19.2. 他に誰もこれらの条件に従った権利を保有しません。 本諸条件は貴社とCDP (および請求者がCDPでない場合は、その請求者) 間の取り決めです。請求者は自身の利益のために本諸条件を施行する場合がありますが、そうでなければ他の人は誰もその条件のいずれかを施行する権利を有しないものとします。
19.3. 完全合意。 本諸条件は、CDP水セキュリティ質問書2023に対する貴社の回答との関連で、貴社とCDPの間の完全合意を構成します。
19.4. 変更。 CDPは、いつでもこれらの条件を変更する権利を留保します。請求者の同意は必要ではなく、当該変更は直ちに、あるいはCDPが選択する他の時期に有効となるものとします。変更された条件に同意しない場合は、当団体が更新を通知してから30日以内に回答の撤回を要請することができます。
19.5. 裁判所が本諸条件の一部を違法であると判断した場合でも、残りの条件は、引き続き完全に有効であり、効力を維持するものとします。 本諸条件の各セクションは独立的に効力を有します。いずれかのセクションが違法であると裁判所または関連機関が決定した場合、残りのセクションの有効性は継続し、効力を維持します。
19.6. 準拠法と管轄裁判所。 本諸条件はイングランド法に準拠し、回答企業とCDPは、本諸条件またはその主題や形成に起因するまたは関連する、いかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
19.7. 言語。 本諸条件が英語以外の言語に翻訳され、それらの間で矛盾または曖昧さが生じた場合、解釈に関しては英語版が優先されます。
20. 請求者
請求者
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回答企業の所在地
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CDP Worldwide
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この表のどこにも掲載されていないすべての国/地域
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CDP Worldwide (Europe) gGmbH
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オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス
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CDP North America, Inc
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カナダ、米国
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Carbon Disclosure Project (Latin America)
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アンティグアバーブーダ、アルゼンチン、アルバ、バハマ、ブラジル、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ
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Beijing Carbon Disclosure Project Environment Consulting Co., Ltd. (北京诚度普 环境咨询有限公司)
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中国
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CDP Operations India Private Limited
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インド
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一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
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日本
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