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CDP気候変動質問書の総覧および回答ガイダンス2023 - バージョン管理
バージョン番号
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公開日/改訂日
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改訂の要約
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1.0
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リリース日:2023年1月11日
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2023年質問書の総覧および回答ガイダンスの公開。
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注: [気候変動 - 完全版]の表示を選択しています。
以下のセクターの、セクター固有の内容の表示を選択しています:
2023年 CDP開示サイクル
質問書、回答ガイダンス、スコアリング基準へのアクセス
気候変動、フォレスト、水セキュリティに関するCDPの企業質問書プレビュー、回答ガイダンス、スコアリング方法は、CDPのウェブサイトの[企業向けガイダンス]ページからアクセスできます。
質問書への回答の提出
質問書への回答は、CDPのオンライン回答プラットフォームの一部であるCDPのオンライン回答システム(ORS)を通じて提出する必要があります。詳細については、[ CDPのオンライン回答プラットフォームの使用方法]をご参照ください。質問自体はORS内にあるため、質問書プレビューのものと同じです。一方で、特にドロップダウン選択肢や表など一部の質問の表示形式が異なる場合があることにご注意ください。
セクター固有の質問
一般質問に加えて、影響の大きなセクターの企業には、そのセクター固有の質問が表示されます。これらのセクターそれぞれに固有の質問書を作成した根拠は、関連セクターのイントロダクションに説明があります。
企業に割り振られたセクター固有の質問は、CDPの活動分類システム(CDP-ACS)によって定義されます。このシステムは、企業の収益活動に注目し、その活動を気候変動、水セキュリティ、および森林減少からの事業への影響に関連付けることで企業を分類します。
各質問書には全体を通してセクター固有の質問が含まれるため、すべての質問が貴社に当てはまるわけではなく、部分的に質問番号が飛ぶこともあることにご注意ください。
質問書の完全版と簡易版
気候変動、フォレスト、および水セキュリティに関する質問書に記入するすべての組織には、質問書すべてを記入する資格があります。
組織によっては、含まれる質問数が少なく、セクター固有の質問またはデータポイントを含まない簡易版が適用となる可能性があります。
顧客(例:CDPサプライチェーンメンバー)、CDPバンクプログラムメンバー、RE100イニシアティブ、ネットゼロアセットマネージャーイニシアティブ(NZAM)からの情報開示要請組織で、年間売上が2億5000万ユーロ/米ドル未満の場合は *、簡易版質問書への回答が可能です。
署名機関からの情報開示要請組織は、簡易版への回答対象外となります。
採点対象資格とその影響については、[スコアリングイントロダクション]をご覧ください。
* 年間売上が2億5000万ユーロ/米ドル未満で、回答が初回ではない組織については、CDPがその組織の潜在的または現在の環境影響を考慮し、簡易版質問書の選択肢を削除する権利を有します。
スケジュール:
スケジュールに関する最新情報については、CDPのウェブサイトをご参照ください。
2023年1月
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- 2023年質問書の総覧と回答ガイダンスをCDPウェブサイトで公開(英語版)。
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2023年3月
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- 2023年質問書の総覧と回答ガイダンスがCDPウェブサイトを公開(翻訳版)。
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2023年4月
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2023年7月
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- 企業が採点の対象となり、報告書に含まれるためには(該当する場合)、投資家および/または顧客企業への回答を、ORSを通じて提出する必要があります。
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情報開示に関するご質問は、CDPヘルプセンターまたは貴社の地域担当のCDP連絡窓口までお問い合せください。
CDP気候変動質問書
この質問書はCDP Worldwideの所有物であり、CDP Worldwideの許可なしに、すべてまたは一部の複製(ソフトウェアプラットフォーム内を含む)は禁止されています。この点に関する詳細については、[email protected]までお問い合わせください。
CDPの気候変動プログラムと質問書の紹介
測定と開示を通じて企業の意識を高めることこそが、気候変動リスクを効果的に管理するために不可欠です。CDPの気候変動質問書では、運用資産総額130兆US$を超える680以上の機関投資家や調達費6兆4,000億US$を超える280以上の大手企業の代わりに世界最大規模の企業群から気候関連データを収集します。2002年の事業開始以来、当質問書は何千もの企業がその影響を把握し、意欲的な目標を設定し、主要ステークホルダーに向けた進捗を説明する支援をしてきました。
質問書は、最新の気候科学や世界的な政策の進展に沿って年々進化してきています。2015年に合意されたパリ協定は、気候変動に対する世界的アプローチの転換点となりました。地球の気温上昇を2℃より十分に低い水準に抑え、温暖化を1.5℃以下に抑える努力を追求することに同意することで、各国政府はネットゼロ炭素経済への移行にコミットしています。低炭素経済への移行は、気候関連機会とリスクの顕在化が、規模・範囲ともに加速することで、事業セクター内外で勝者と敗者を生むことになります。成り行きとの比較(BAU)は、企業の業績に関する良い指標ではありません。
特に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言によって、規制当局は気候リスクに対応し始めました。金融安定理事会によって設立された TCFDは、気候変動リスクと金融の安定との関連性を強調することで、気候関連情報開示の議題を前進させてきました。TCFDは、企業と投資家の双方が気候関連情報を開示することを推奨しています。これには、1.5℃目標の経路に沿ってシナリオ分析を実施しているか、そして気候関連問題が戦略や財務計画にどのように影響するかを明示しているか、ということを含みます。これによって、長年CDPに署名する投資家が求めてきた、メインストリーム(法定)の財務報告書に包括的で比較可能な環境データ開示への要請はより高まっています。こういった流れによって、気候関連リスク管理が取締役会レベルで扱われるようになってきています。2018年以来、CDPの気候変動質問書はTCFD提言と連携してきており、企業のガバナンス、戦略、リスク管理、そして評価基準と目標における気候関連問題への対処方法に関するデータを開示するよう企業に促しています。
最初の20年において、CDPの気候変動質問書では気候関連の高まる意欲に重点を置き、ガバナンスと意思決定を向上するためのデータを提供してきました。しかし壊滅的な気候変動や自然と生息環境の不可逆的喪失を防ぐための時間は、刻々と過ぎて行っています。今や、表明された意向には、移行指標を備えた具体的な計画や、同意した目標に対する進捗の証拠が伴っていることを確実にすることが急務となっています。2030年までの排出量半減、ネイチャー・ポジティブへの移行、2050年までの排出量ネットゼロおよび完全な自然回復を達成することに整合した水準に引き上げるために、説明責任が必要とされます。CDPの2021~2025年の戦略に沿って、気候変動に関する質問書とスコアリングは、企業が目標を設定し、具体的な気候変動に関する移行計画を作成し、それらに対する実績を測定することをさらに奨励および支援するために進化しています。
二酸化炭素排出量は課題の一部にすぎません。生態系の保持、保護、回復を行うこと。より持続可能な農業および林業活動を取り入れること。そして循環型経済を確保するなど、気候と自然の危機に同時に対処する必要があります。CDPは、2021~2025年の戦略に沿って、質問書で取り上げられる環境問題の範囲を広げ始め、生物多様性の維持と取り組みに対する企業のアプローチに関する質問を入れることから始めました。2022年は第一段階として、生物多様性問題に関するガバナンス、コミットメント、モニタリング、報告を中心とした広範な質問が、気候変動質問書の新しいモジュールに含まれました。これらの質問はすべてのセクターと地域において重要であり、回答は将来の生物多様性指標への情報を示し、金融機関と政策立案者の両方に対して、関連性と有用性のある生物多様性の企業報告を担保します。新しい生物多様性に関する質問は、ICUN(国際自然保護連合)の生物多様性に関する企業報告ガイドラインに沿って作成されました。
気候変動質問書の構成
一般の気候変動質問書には、「はじめに」と「最終承認」を含む15のモジュールがあり、また、1社または複数のCDPサプライチェーンメンバー企業からの要請があった組織については、取引先要請に応えるために表示されるモジュールが追加で表れます。一般の気候変動質問書は、全体として以下の項目が含まれています。
- ガバナンス
- リスクと機会
- 事業戦略
- 目標と実績
- 排出量算定方法
- 排出量データ
- エネルギー
- 追加指標
- 検証
- カーボン プライシング
- 協働
- 生物多様性
セクターアプローチ
CDP気候変動質問書の構成は、企業の気候変動報告に対する市場からのニーズと動向に応えて2018年に改訂されました:主な改訂点は、TCFD提言の組み入れ、将来を考慮した尺度のさらなる重視、他の報告枠組みとの連携改善、およびセクター固有の質問の統合です。
CDPは、気候変動に関して影響の大きい16のセクターに対して、セクター固有の質問を組み込んでいます。
一般の気候変動質問書のすべての質問項目はCの文字で始まります。2022年に導入された金融サービス機関向けの新しい森林および水モジュールの質問項目のみ、FWの文字で始まります。特定セクターの企業に対して固有である質問には、質問番号内に2文字の略語を用いた項目名が付いています。略語の説明は以下のとおりです。
2023年気候変動のセクター:
- 農業:農産物(AC); 食品・飲料・タバコ(FB); 製紙・林業(PF)
- エネルギー:石炭(CO); 電気事業(EU); 石油・天然ガス(OG)
- 金融:金融サービス(FS)
- 素材:セメント(CE); 資本財(CG); 化学(CH); 建設(CN); 金属および鉱業(MM); 不動産(RE); 鉄鋼(ST)
- 輸送:輸送サービス(TS); 輸送OEMs(TO)
2023年の気候変動質問書変更点
2023年、CDPは質問書を改訂し、CDPとその
ステークホルダーにとっての戦略的優先事項を反映する
トピックスに関する新しい質問を導入しました。ただし、2022年の質問の79%は
変更のないままです。2022年から2023年の気候変動質問書の変更点に関する詳細資料は
ウェブサイトの「ガイダンス」ページで入手可能です。
重要な変更点には次のものが挙げられます:
中心の質問およびサプライチェーンの質問
- すべての企業向けの質問で1問削除
- すべての企業向けの質問で新たに7問追加
- すべての企業向けの質問で25問修正(サプライチェーンに関する質問1問の修正を含む)
RE100加盟企業
金融サービスセクター
- 金融サービスセクターを対象にしたセクター固有の質問を1問削除
- 金融サービスセクターを対象にした質問を新たに4問追加
- 質問書全体にわたって金融サービスセクターを対象にした質問で14問修正
その他のセクター固有の変更点
- 農産物、食品・飲料・タバコ、製紙・林業セクター向けのセクター固有の質問を1問削除
- 石油・天然ガス、石炭セクター向けのセクター固有の質問を新たに1問追加
- 農産物、食品・飲料・タバコ、製紙・林業、石油・天然ガス、セメント、電力事業、資本財、化学工業、建設、金属および鉱業、不動産、鉄、輸送サービス、輸送OEMセクター向けのセクター固有の質問を14問修正
改訂と変更は「変更なし」、「軽微な変更」、「質問の修正」、「新規質問」、「ガイダンスの修正」「追加ガイダンス」、または「質問の従属性の修正」として、各質問に示されています。[若干の変更]は言い回しの編集、ドロップダウンの改訂、または簡潔な表現への変更を示し、[質問の修正]は求められるデータが改訂されたことを示します。
CDP回答の準備
回答にあたっての参考資料と選択肢や注意事項は以下をご確認ください。過去にCDP質問書に回答した場合でも、2021年の回答を準備するにあたっては、注意事項を改めてご確認ください。
CDP回答支援資料
CDPでは、質問書に対して開示する組織を支援するためのさまざまな資料を提供します。企業向け質問書に回答する前に、この回答ガイダンス、スコアリングイントロダクション、およびスコアリング基準の資料を読むことを強くお勧めします。ウェブサイトにサインインした後にガイダンスツールからアクセスできる、CDPテクニカルノートとその他のガイダンス資料もご参照ください。また、ウェブサイトのよくある質問も併せてご確認ください。
回答ガイダンス
本文書の回答ガイダンスには以下の内容が含まれます:
- モジュール毎のガイダンス: 特定のモジュールについて、重要な変更点の概要、モジュールに関するセクター固有の内容、回答に関する重要な注記を示しています。このセクションでは、各モジュールでの質問の流れを示すルートも示しています。
- 質問毎のガイダンス: 質問、用語の説明、要求事項を明確にするために、ガイダンスは以下の構成となっています:
- 根拠:各質問を取り入れている背景を説明;
- 他の枠組みとの関連性: 気候変動質問書における各関連質問、持続可能な開発目標(SDGs)、S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価(S&P CSA)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、RE100、そして金融サービス機関に対しては、Net Zero Asset Managers(NAZM)イニシアチブとCEOウォーターマンデートとの関連性について言及します;
- 求められる内容:各質問および要求される基準に関する背景を説明;
- 用語の説明: 特定の用語に関して詳細な定義を提示;
- 回答例: いくつかの質問について、求められたすべての情報を含む、良い回答例を提示;および
- 追加情報: いくつかの質問について、開示が求められるトピックに関連した任意の背景情報と情報源を提示します。
- 用語集: 回答ガイドラインの最後でご覧頂ける用語集では、「用語の説明」の一部をご確認いただけます。
- 付属文書:農業/森林管理活動。
回答ガイダンス、以下に言及する追加ガイダンス、あるいはよくある質問で回答が得られない質問がある場合、最寄りのCDP連絡窓口にお問い合わせいただくか、CDPヘルプセンターををご参照ください。
ウェビナー、ワークショップ
CDPは、回答企業のためのライブウェビナーとワークショップを主催します。
詳細につきましては、CDPウェブサイトの「ワークショップとウェビナー」ならびに「気候変動」ページをご覧ください。
CDPレポーターサービス
CDPレポーターサービスプログラムでは、それぞれの企業に合わせたサポート、データへのアクセス、貴社事業の環境リスク管理および報告に関するリーダーシップの思想形成を提供します。貴社の幅広い事業戦略に気候変動、森林管理、および水セキュリティーを統合し、「情報開示」レベルから「リーダーシップ」に向かうために必要なツールに、アクセスしてください。一年を通して、専属のCDPアカウントマネージャーによる貴社に合わせた開示サポート、貴社の前回回答のギャップ分析、提出前の最終レビュー、そして同業他社とのベンチマーク、ベストプラクティスを理解するための分析ツールなどを提供します。[email protected]にお問い合わせください。詳細については、CDPウェブサイトの「レポーターサービス」ページをご覧ください。
CDPの認定を受けたソリューションプロバイダー
気候および持続可能性データと影響の測定、報告、および管理のすべての段階を通じて企業をサポートできる一流の環境サービスプロバイダーであるCDPパートナー。すべてのCDPソリューションプロバイダーは、既定の信用基準を満たしている必要があります。下記専門プロバイダー領域をご覧になり、認定ソリューションプロバイダーのリストを参照して、貴社に最適なプロバイダーをお探しください。
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炭素削減ソリューションプロバイダーは、貴社が炭素排出量を削減し、エネルギー効率を向上することを支援する技術とサービスを提供します。
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気候変動コンサルティングソリューションプロバイダーは、幅広い専門知識を有しており、気候変動および持続可能性戦略の策定や実行に関して企業を支援しています。
- 科学的根拠に基づいた目標(SBT)ソリューションプロバイダーは、最新の気候科学で必要とされる内容に沿って目標を設定し、実践することに関して、企業を支援する専門性を有しています。
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教育・トレーニングソリューションプロバイダーは、炭素排出管理トレーニングプログラムを通じて、気候変動が組織にどのような影響を与えるかについての従業員の認識と理解を高めるための支援を行います。
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再生可能エネルギーソリューションプロバイダーは再生可能エネルギーの調達、追跡、および生産における専門知識を提供します。
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ソフトウェアソリューションプロバイダーは、統合された持続可能性ソフトウェアアプリケーションを通じて持続可能性、CSR、および環境データの収集、モニタリング、および報告を簡素化します。
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検証ソリューションプロバイダーは、CDPが推奨する活動である排出量データの第三者検証・保証を提供することで、組織が正確なデータを開示し、社内プロセスを改善することを支援します。
詳細については、認定ソリューションプロバイダーのウェブサイトのほか、[email protected]に問い合せることもできます。
回答を完了させるための重要な注意事項
略語
原則として、貴社内で用いている略語を使用することは避けてください。使用する必要がある場合は、正確な分析とスコアリングを可能にするため、略語の意味を示してください。
空白の回答
回答を空白のままにすると非開示と解釈されます。数値記入欄: ゼロの値は測定を行った結果、測定値がゼロであったことを意味します。数値記入欄に関して測定を行わなかった場合、欄は空欄のままにし、同じ設問の自由記入欄(例として、「コメント」(任意)または「説明してください」(採点対象))に説明を記入してください。質問に自由記入欄がない場合、ORSの回答の最後にある[詳細情報]欄で説明を記入いただけます。回答が空欄の場合と、ゼロ(0)の値が入力されている場合は、採点結果が異なります。詳細についてはスコアリング基準をご覧ください。
文字数制限
回答ガイダンスとORSに記されている文字数制限にはスペースが含まれます。
「コメント」欄
一部の質問には「コメント」と名前が付けられた欄を含みます。これらの欄への情報提供は任意であることにご注意ください。
貴社固有の情報
一部の質問では、貴社固有の情報、根拠、ケーススタディ、および/または事例の回答が求められます。ここで求められているような詳細な情報があれば、検討中の課題を一般論として評価するだけでなく、組織自身の事業の観点から綿密に考慮することができ、データ利用者の信頼を高めることができます。
- 企業固有の情報が求められる場合、活動、プログラム、製品、サービス、手法、または操業場所に関する固有の詳細を必ず言及するようにしてください。貴社固有の説明には、回答企業の回答の正確性を高め、同じ業種や地理的に同じ他の企業とははっきりと区別できるような詳細が含まれていなければなりません。
- 明確な根拠は、方法論、説明、決定、行動を論理的に示すものです。
- ケーススタディは、特定の状況や課題に対するプロセス、戦略、または決定の実施の詳細説明と定義されます。ケーススタディを説明する場合、回答者は、「状況、課題、行動、結果」(STAR)アプローチを検討することが役立つかもしれません: 1) S 状況: 状況や背景はどのようなものであったか?2) T 課題: 何を行う必要があったのか、または何が解決すべき問題であったのか?3) A 行動: どのような一連の行動を取ったのか?4) R 結果: 一連の行動の最終的な結果はどうだったのか?
- 「事例」はSTARアプローチに従う必要ありません。ケーススタディよりも回答は短くても良いですが、貴社固有の詳細情報が含まれる必要があります。
詳細については、CDPウェブサイトの「スコアリング・イントロダクション」をご参照ください。
一貫性
CDPは包括的で一貫した回答を奨励しています。質問内と質問書全体の両者において、矛盾する回答・情報がないようにしてください。
コピーする
前報告年にCDPに情報回答した組織には、ORSに[コピーする]機能が表示されます。この機能では、貴社の最新の回答を質問書に自動入力します(該当する場合)。
修正されたデータポイントに対してはこの機能が無効にされている可能性があることにご注意ください。回答ガイダンスでは、どの質問が修正されたかを示します。CDPウェブサイトのガイダンスセクションにある『質問書の変更点』の資料に、前年からの改訂がすべて記載されています。
自動入力された回答については注意深くご確認ください。回答を正確かつ完全なものに更新するのは、貴社の責任です。
データの正確性
CDPは、データに不確実性が存在する場合があることを認識しています。これは、データのギャップ、仮定、機器の正確性を含む、測定/計測の制約等により生じることがあります。CDPは、推定データの入力を許可しています。しかし、透明性のある報告に重点が置かれています。これは報告したデータが正確ではない場合に企業は常に説明し、不確実性を詳細に説明する必要があることを意味します(質問に設けられている[説明してください]または[コメント]の欄を使用します)。
ドロップダウン選択肢(「その他(具体的にお答えください)」)
可能な限り示される選択肢から選んでください。記載された選択肢がどれも適切ではない場合に限って[その他、具体的にお答えください]を選んでください。このことは、データ分析に大いに役立ちます。[その他、具体的にお答えください]を選択する場合、データを提供する選択肢について述べた簡潔な言葉を追加する必要があります。
[詳細情報]欄
質問書の最後に、貴社の回答に関連すると考えられる追加情報・背景事情を記入する欄が設けられています。この欄は任意であり、採点対象外です。
合併吸収(M&As)
記入した報告対象期間の時点で適用される組織境界を、すべての開示にあてはめる必要があります。(CDPへの回答においては、報告年とバウンダリを財務報告に揃えるよう推奨されています)。
将来的な情報開示に関しては、回答した報告対象期間の時点で正しかった情報を回答する必要があります(例えば、将来または「今後2年」などの表現の際の回答)。M&Aを行った(または行っている)組織は、M&Aのタイミングと報告年を以下のように検討する必要があります:
- 現在の報告年終了後に買収された企業: これらの企業は買収される前に計画した内容(戦略、目標など)で回答する必要があります。透明性確保のために、直近の買収のために将来についての情報は変更される可能性があることを記載することが可能です。
- 報告年中に買収された組織: 報告年終了時に把握している限りの正しい情報を記入する必要があります。CDPへの回答提出時点では、買収後に状況変化が起きているため、この情報は最新ではない場合があります。透明性確保のため、企業は回答の際にこのように述べることができます。
個人情報
個人の名前またはその他の個人情報を回答に記入しないことが重要です。社員の役職を尋ねる質問では、個人情報のプライバシーへの配慮から、役職のみを尋ね、個人名やその個人に関連するその他の情報を尋ねることはありません。
CDPへのフィードバックの提供
当社のオンライン一般的なフィードバックフォームを通じて、当社の質問書および関係書類の内容に関してCDPにフィードバックを提供することができます。
すべてのフィードバックに対して個別に回答することはできませんが、提出された全てのフォームは確認され、当社の継続的な改善に寄与します。
回答企業を代表して、回答をご希望の場合は、CDPのローカルオフィスまでご連絡ください。
セクターイントロダクション:農産物(AC)
農産物セクターの活動には、食品、飲料、タバコセクターによる消費財の製造と包装において原料として使用されるもの(農作物および/または家畜)の生産、加工、流通が含まれます。これには、非木材産物(例えば、ゴム、木の実、種など)の小規模生産が含まれます。農産物セクターは天然資源に依存しています。したがって、気候変動の影響を直接的に受けることとなります。このセクターに関連する気候関連リスクには、変化する気象パターンなどの物理的リスクと、農地管理(例えば、肥料や農薬の使用、土地利用、家畜管理など)に関連する規制リスクが含まれます。排出量は農産物バリューチェーン全体に関連しているため、バリューチェーン全体のアプローチをお勧めします。これには、製品の消費における排出量を考慮することが含まれます。
CDPの農産物に関する質問では、以下のテーマに注目します:
- 気候変動緩和/適応による利益を考慮した土地管理活動;
- 直接的な操業に付随する生物起源炭素;
- 貴社が行う活動に関連するコモディティ固有の排出原単位データ; および
- 事業活動別のスコープ1およびスコープ3排出量内訳。
このCDPセクターは、食品・飲料・タバコ(FB)、製紙・林業(PF)セクターとともに、TCFDの農業・食品・森林産物グループに一致します。
C0はじめに
Module Overview
This module requests information about your organization’s disclosure to CDP and will help data users to interpret your responses in the context of your business operations, timeframe and reporting boundary.
The information provided here should apply consistently to your responses throughout the questionnaire and be complete and accurate as it may determine response options presented in subsequent modules.
For this reason, you should respond to every question in this module before accessing the rest of the questionnaire.
Key changes
- Modified questions:
- C0.2 – columns added to allow companies to restate a different number of years of data for each scope.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on organizational activities for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Coal
- Construction
- Electric utilities
- Financial services
- Food, beverage and tobacco
- Metals & mining
- Oil & gas
- Paper & forestry
- Real estate
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C0. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
はじめに
(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- データ利用者が貴社の温室効果ガス(GHG)排出量インベントリと気候変動戦略を理解するのに役立つように、貴社の操業についての情報を記入してください。御社の事業部門と排出発生活動(例えば、天然資源の抽出および/または処理/精製、発電、輸送、製造など)に関する情報を含みます。
-
この情報は、データ利用者が御社の排出量プロファイルと同業他社間での排出量数値の差を理解するのに役立ちます。
- 貴社の情報開示に関連があるその他の情報も記入できます。
Explanation of terms
- Organization: Throughout this questionnaire, “your organization” refers collectively to all the companies, businesses, other entities or groups that fall within the definition of your reporting boundary (provided in C0.5). This term is used interchangeably with “your company”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
目標:企業は、経時的な進捗の追跡に寄与する過去データを開示する。
他の枠組みとの関連性
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。*列/行の表示は、この質問またはその他の質問での選択内容に左右されます。
開始日
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終了日
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過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
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スコープ1の排出量データを提供する過去の報告年数を選択します*
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スコープ2の排出量データを提供する過去の報告年数を選択します*
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スコープ3の排出量データを提供する過去の報告年数を選択します*
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開始日: [日/月/年]
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終了日: [日/月/年]
|
選択肢:
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選択肢:
- 1年
- 2年
- 3年
- 4年
- 5年
- スコープ1の排出量データについて過去の報告年分は提供しません
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選択肢:
- 1年
- 2年
- 3年
- 4年
- 5年
- スコープ2の排出量データについて過去の報告年分は提供しません
|
選択肢:
- 1年
- 2年
- 3年
- 4年
- 5年
- スコープ3の排出量データについて過去の報告年分は提供しません
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回答要請の内容
全般
- その他の報告対象期間を指定する機能が提供されている場合を除いて、この報告年を質問書全体の回答に適用してください。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
- 報告年は、データを回答する最新の12ヶ月の期間です。
- その他の報告対象期間を開示できる場合を除いて、この報告期間がすべての回答に適用されます。報告年を会計年度に合わせる必要はありません。しかし、企業が財務関連指標を用いて排出原単位を報告する場合には、排出量と財務情報の両方を、回答する報告年に合わせる必要があります。
- 投資家は一般的に、財務会計年度に合った報告年を好むことにご注意ください。したがって、環境パフォーマンスのデータを財務実績データに即した形で評価することが促進されています。
- CDPは、完全なデータが存在している1年間を報告年として記入することを推奨しています。報告年全体のデータがない場合は、以下の選択肢があります:
- 報告年全体が対象となるようにデータを推定します。
- C6.4にて、報告バウンダリ(境界)内であって、御社の情報開示に含まれないスコープ1と2の排出源の概要を説明してください。
- 御社が過去数年からの排出量をCDPに初めて回答する、ないしは排出量データを再表明するのでない限り、 3番目の列[過去の報告年のデータを記入するかを回答する]で[いいえ]を選択してください。この点に関する詳細情報については、下記に示す初回回答企業向けの注記と、データの再掲に関する注記をご確認ください。
- 複数年のデータが記入されている場合、最新報告年についてのデータのみがスコアリング対象となります。
初回回答企業向けの注記:
- 過去に排出量データを回答していない場合、スコープ1と2に関する排出量算定の質問(C6.1とC6.3)と、スコープ3に関する質問C6.5aで、現行の報告年前5年間の全世界総排出量を記入してください。
- 現行の報告年以前の年の排出量データを報告するには、3番目の列[過去の報告年の排出量データを記入するかどうかを示す]で[はい]を選択します。 次に、4番目から6番目の列で、スコープごとの排出量データを記入する年数を選択します。すべてのスコープに対して同じ年数の排出量データを提供するように目指すべきです。
- こうすることで、質問C6.1、C6.3、およびC6.5aで、対応する過去の年次を入力できるようになります。
データの再掲に関する注記:
- 例えば貴社の過去のデータを現在のバウンダリに反映するために、CDPに以前回答した貴社の排出量データを再掲することも可能です。
-
これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。一方、データを再計算することで、このデータを利用するステークホルダーに、より高い透明性を提供することができます。
- CDPに以前提供されたデータを再提示することを選んだ場合、3番目の列[過去の報告年の排出量データを記入するかどうかを示します]で[はい]を選択して、その報告対象期間の日付をここで報告します。次に、4番目から6番目の列で、スコープごとの排出量データを記入する年数を選択します。
- こうすることで、質問C6.1、C6.3、およびC6.5aで、対応する過去の年次を入力できるようになります。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
金融サービス企業向け注記:
- スコープ3の排出量データの報告年数は、質問C-FS14.1cにおけるポートフォリオ排出量データの報告年数も決定します。
(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
他の枠組みとの関連性
RE100
回答選択肢
以下の表を記入してください:
国/地域
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該当するものをすべて選択:
[国/地域 ドロップダウンリスト]
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回答要請の内容
全般
- 表示されるドロップダウン メニューから、御社が操業しているすべての国/地域を選択します。
(C0.4) 回答を通じて開示された全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPは企業に対し、影響、リスク、機会に関連した財務的な値を回答するよう推奨しています。単一の通貨で開示することで、比較可能な財務情報の収集が容易になります。これは、投資家や他のデータ利用者が、貴社が回答した費用と便益を評価する際に有益です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
回答要請の内容
全般
- ここで回答するすべての財務情報に適用される通貨を選択します。
- 例えば、USD($)を選択すると、質問C6.10で財務原単位指標としてUSD($)あたりのCO2換算トンを記入いただくことになります。
(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響について、報告対象範囲
(バウンダリ)として該当するものを選択してください。 この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
他の枠組みとの関連性
RE100
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 財務管理
- 業務管理
- 株式所有
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- バウンダリを決定する際には、連結アプローチを用います。 その際、CDPでは、法律・会計顧問に相談することを推奨しています。
- 「連結アプローチ」により、どの団体を報告バウンダリ(境界)内に含めるかを特定します。 別途記載がある場合を除き、CDP気候変動質問書の回答で記入する情報は、御社の報告バウンダリ(境界)内の企業、団体、事業などのすべてを対象にした1つの「連結した」結果として示す必要があります。
- 報告された温室効果ガス情報の利用、追跡、比較可能性を支えるために、回答者は、GHGプロトコル・コーポレート基準に基づいた連結アプローチを採用することが推奨されています。これは、同基準の第3章で詳細に説明されています。
- CDPに対して以前開示した排出量データがあり、現在の報告年に連結アプローチを変更した場合、貴社の新たなアプローチをここで選択し、C5.1bで変更を具体的にお答えください。
選択肢についての詳細な説明
- 財務管理:企業が、経済的便益を得る目的で、事業の財務および経営方針について指示する権限を持つ場合、その企業は事業を財務的に管理していると言えます。一般的に、財務連結を目的としてグループ会社化または子会社化していると扱われる場合、温室効果ガス算定を目的とした財務的管理を行っていると言えます。
- CDSBフレームワークを用いる企業はこの選択肢を選ぶ必要があります。
- 業務管理:組織またはその下部組織の1つが事業方針を導入して実施する完全な権限を持っている場合、その組織はその事業を業務的に管理していると言えます。
- 大部分の中小企業はこの選択肢を選ぶことになります。
- 株式所有:株式所有方式の場合、企業はその株式の持ち分に応じて、事業の温室効果ガス排出量に責任を持つとみなされます。 株式所有は、企業の経済的関心、すなわち、事業から生じるリスクと報酬に対して企業が持つ権利の範囲を反映しています。 典型的には、事業における経済的リスクと報酬は貴社の事業の所有割合と整合しており、株式所有と所有割合は通常は同じになります。 これが当てはまらない場合、株式所有が経済的利益の割合を反映することを確実にするために、企業が操業において有する関係性の経済的実態は法的所有形式よりも常に優位になります。 経済的実態が他の法的形式よりも優先されるという原則は、国際的な財務報告基準と一致しています。
Explanation of terms
- Company: Throughout this questionnaire, “your company” refers collectively to all the companies, businesses, organizations, other entities or groups that fall within your definition of the reporting boundary. This term is used interchangeably with “your organization”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- Consolidation approach: The identification of companies, businesses, organizations etc. for inclusion within the reporting boundary of the responding organization. The way in which you report information for the companies that are included within the reporting boundary is known as the “consolidation approach” because, unless stated otherwise, the information you provide in response to the questionnaire should be presented as one “consolidated” result covering all of the companies, entities, businesses etc within your reporting boundary. The GHG Protocol states that two distinct approaches may be used to consolidate GHG emissions; the equity share and the control approaches. Control can be defined in either financial (financial control) or operational (operational control) terms. This term is used interchangeably with “your organization”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- GHG inventory: a quantified list of an organization’s greenhouse gas emissions and sources.
- Organization: Throughout this questionnaire, “your organization” refers collectively to all the companies, businesses, other entities or groups that fall within the definition of your reporting boundary (provided in C0.5). This term is used interchangeably with “your company”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- Reporting boundary: This determines which organizational entities, such as groups, businesses and companies, are included in or excluded from your disclosure. These may be included according to your financial control, operational control, equity share or another measure. Please consistently apply this organizational boundary when responding to questions unless you are specifically asked for data about another category of activities.
事業活動排出量の関連性
(C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6) 貴社における、農業/林業、加工/製造、物流活動、
製品の消費による排出は(直接操業、あるいはバリューチェーンのその他の部分によるものかに関わらず)、今回の
CDP気候変動質問書の回答と関連がありますか。
質問の従属性
この質問に対する貴社の回答によって、この質問書全体を通じてどの質問が表示されるか、質問内でどのような回答選択肢が表出されるかが決まります。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、この回答の関連で貴社がどのような農業事業活動を行っているか、協働しているかを示します。この質問によって、御社の農業活動に関する状況を投資家やデータ利用者に対して示すほか、御社が報告境界を設定することにも役立ちます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業活動
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事業への関連性(relevance)
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農業/林業
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選択肢:
- 所有している土地のみ
- バリューチェーンの他の部分のみ
- 所有する土地とバリューチェーンの他の部分の両方
- いいえ
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加工/製造
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選択肢:
- 直接操業のみ
- バリューチェーンの他の部分のみ
- 直接操業とバリューチェーンの他の部分の両方
- いいえ
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物流
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選択肢:
- 直接操業のみ
- バリューチェーンの他の部分のみ
- 直接操業とバリューチェーンの他の部分の両方
- いいえ
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消費
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選択肢:
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回答要請の内容
全般
-
GHGプロトコル・コーポレート算定・報告基準によれば、社内・社外の気候関連問題に関する意志決定に参考となる場合、その活動は妥当である/関連性があるということになります。
- 農業セクターに関係する事業活動の側面を検討する必要があることにご注意ください。例えば、加工/製造は、ソフトコモディティー(穀物以外の食品)の加工、または食品、飲料、タバコおよび/または木質系商品の製造のことを指す場合があります。
事業活動(1列目)
- 貴社の事業活動、バリューチェーン全体に関して、以下に記載された活動のそれぞれに対する回答を記入してください。
- 各活動に関する以下の内容を検討します:
-
農業/林業排出の排出源は主に以下から構成されます:
- 生体物質または土壌有機物の腐敗または燃焼、燃料の燃焼、農作業における発電からの二酸化炭素;
- 酸欠状態の有機物の分解(特に家畜の消化によるもの)、保管された肥料、稲作から発生するメタン;
- 土壌および肥料中の窒素の変換による亜酸化窒素(肥料用途と、貴社のサプライチェーンでの肥料生産からの間接的排出量を含む)。
- これらすべての排出源を、機械的排出または非機械的排出のいずれかに分類できます(詳細については、GHGプロトコル農業ガイダンスを参照)
- 原材料や木の加工、あるいは食品、飲料、タバコの製造からの排出については、農産品の原材料/木材を人間が消費できる最終製品に転換するために採用されたすべてのプロセス、および使用されたすべての方法や技術と関係があり、以下を含みます:
- 前処理(企業が加工済み材料(例えば、砂糖)を使用する場合に関連がある)
- 一貫性を確保するための一次選別/審査
- 様々な加工段階における保管
- 規格外材料、有機・非有機廃棄物、金属、その他の汚染物質における残留農薬を除去・分離するためのクリーニング
- 不可食部分を再成形・除去するための切り取り、引き伸ばし、剥離
- 調理、缶詰加工、蒸発、乾燥、冷凍
- パルプ化、濾過
- 格納、保護、コミュニケーションを行い、便利さを提供するための最終製品の包装
- 輸送のための包装(例:木箱やパレット)
- 加工中に排出される廃棄物
- 農場/生産部署から小売場所にバリューチェーンを通じて製品を移動させるために必要なネットワーク全体を含む物流。回答においては物流のすべての段階を考慮する必要があります。すなわち:
- 未加工の農業生産物/林産物の加工施設への輸送;
- 加工施設への原材料の輸送(例:包装材料、化学品、木材、その他の材料);
- 加工施設から小売業者/顧客への製品流通;
- ゴミ処理場または再利用場所への廃棄物の輸送;
- 上記の輸送に関して記載された事例のそれぞれに関して、以下の排出量も算定する必要があります:空荷の復路便;流通過程での商品の保管(多くの場合、湿度、温度、大気条件および衛生状態要件に関する特定の制御が必要な可能性があるため);輸送中に排出される廃棄物
-
消費段階には、報告する企業が販売した商品の廃棄や寿命後の処理に加えて、商品の利用を含みます。以下の内容を考慮する必要があります:
- 販売した製品の冷却、凍結、加熱からの排出量;
- 廃棄物処理および製品の寿命後の処理、すなわち、埋め立て、焼却、堆肥化、リサイクル、廃水処理に関連した排出量。
- 消費と寿命後の処理に関連した排出量の計算に関しては、消費者が製品を使用する方法;製品寿命;消費者が選択した寿命後処理方法に関する仮定を行うよう、回答企業に求める場合があることにご注意ください。
関連性(2列目)
- 貴社によって行われた/貴社と関係する活動が該当する場合、この活動が当てはまるのは貴社のバリューチェーンのどの部分かを示してください。例えば、貴社のバウンダリ内ですべての農業活動が行われる、すなわち、貴社が自身で所有/管理した農場で農業製品のすべてを育成している場合、[農業/林業]の行には[所有している土地のみ]を選択します。農業サプライヤーからすべての農業材料を購入している場合、[バリューチェーンのその他の部分のみ]を選択します。 貴社が農業材料の一部を育て、一部を農業サプライヤーから購入している場合、[所有する土地とバリューチェーンのその他の部分の両方]を選択します。
- 質問書の後で特定の活動を追加または削除したい場合、この質問に戻り、回答を編集します。この列で[いいえ]を選択することで活動を削除することを決めた場合、結び付けられた他の質問への御社の前の回答は消去されます。例えば、[加工/製造]が関連がないと示す場合、この活動に関連する行はC-AC6.8a/C-FB6.8a/C-PF6.8aで消去されます。
Explanation of terms
- Agriculture/Forestry: Agriculture is the cultivation and breeding of animals, plants, and fungi for food, fiber, biofuels, drugs or other purposes. While forestry is the creation and management of forests, including wood harvesting. These activities have a direct impact on land and thus are closely associated with deforestation and greenhouse gas emissions from land use.
- Consumption: Consumption includes the use of goods, waste disposal and end of life treatment of products sold by the reporting organization.
- Distribution (agriculture/forestry): Distribution encompasses the entire network required to move products through the value chain from the farm/forest to the retail location. The total travel distance and the mode of transport will impact the amount of emissions produced: air transport has by far the highest GHG emissions, followed by road, then ocean freight and rail (Source: Institute for Agriculture and Trade Policy, 2009).
- Processing/Manufacturing (agriculture/forestry): Includes all processes adopted, and all methods and techniques used, to transform raw agricultural or wood products inputs into final goods ready for human consumption. Direct and indirect emissions from processing result from the operation of machinery and equipment, as well as from heating, cooling, and refrigeration.
- Value chain: The entire sequence of activities or partners that provide value to or receive value from an organization's products and services, either within, upstream or downstream of direct operations. For further details on reporting boundaries please consult the GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard.
(C-AC0.6a/C-FB0.6a/C-PF0.6a) 農業/林業の活動が今回の
CDP気候変動質問書の回答と関連していないのはなぜですか。
質問の従属性
C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の[農業/林業]行の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問により、農業/林業活動がこの情報開示に関連していないことを示した理由と、これらの活動に関連した御社の事業に対する潜在的な気候関連リスクと影響を十分に評価したかどうかについて、詳細な事情をデータ利用者に示してください。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- 組織のバリューチェーン外
- 分析中
- 評価したが重要でないと判断した
- 操業に関するデータが不十分なため評価していない
- 社内リソースの不足のため評価していない
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大4,000文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 農業/林業活動からの排出量が関連しない主な理由を、最もよく示している選択肢を選びます。
- どの理由も御社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、農業/林業活動が御社に関連しない主な理由を示します。40文字以上記入する必要がある場合、2番目の欄[説明してください]を使用してください。
説明してください(2番目の列)
- [組織のバリューチェーン外]または[評価しましたが、重要でないと判断した]を選択した場合、この活動の関連性を評価するために使用された手順や、評価方法を記述します。分析に含まれる事業と、活動が関連しないと決定するために使用した基準を示します。
- 1番目の列で[分析中]ドロップダウンを選択した場合、この列に分析が完了する日付を記入します。
- [社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、分析を実施するうえで経験している主な課題を詳述します。
- [操業に関するデータが不十分なため評価しなかった]または[社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、今後2年以内に気候変動開示に対するこの活動の関連性を評価する予定があるかを示し、予定がある場合はこのもうすぐ発表される分析のための方法と対象範囲を記述します。
(C-AC0.6b/C-FB0.6b/C-PF0.6b) 自身の土地で行われる農業/森林活動からの排出が最新のCDP気候変動開示に関連していない理由は何ですか。
質問の従属性
C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の[農業/林業]行の回答で[バリューチェーンの他の部分のみ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この情報により、御社自身の土地に関連する農業/林業活動が関連していないことを示した理由と、これらの活動に関連した御社の事業に対する潜在的な気候関連リスクと影響を十分に評価したかどうかに関する詳細な事情をデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
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選択肢:
- 所有/管理している土地ではない
- 分析中
- 評価したが重要でないと判断した
- 操業に関するデータが不十分なため評価していない
- 社内リソースの不足のため評価していない
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大4,000文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 所有/管理する土地で行われる農業/林業活動からの排出量がこの回答に関連しないことを示した主な理由を、最もよく示しているる選択肢を選びます。
- どの理由も貴社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、所有/管理する土地で行われる農業/林業活動が、貴社に関連しない主な理由を示します。40文字以上記入する必要がある場合、2番目の欄[説明してください]を使用してください。
説明してください(2番目の列)
- [土地を所有/管理していない]、[分析中]または[評価しましたが、重要でないと判断した]を選択した場合、この活動の関連性を評価するために使用された手順とツールを示すとともに、評価方法を記述します。分析に含まれる事業と、活動が関連しないと決定するために使用した基準を示します。
- 1番目の列で[分析中]ドロップダウンを選択した場合、この列に分析が完了する日付を記入します。
- [社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、分析を実施するうえで経験している主な課題を詳述します。
- [操業に関するデータが不十分なため評価しなかった]または[社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、今後2年以内に気候変動開示に対するこの活動の関連性を評価する予定があるかを示し、予定がある場合はこのもうすぐ発表される分析のための方法と対象範囲を記述します。
(C-AC0.6c/C-FB0.6c/C-PF0.6c) 加工/製造についての活動が貴社の今回のCDP気候変動
開示に関連していないとするのはなぜですか。
質問の従属性
C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の[加工/製造]行の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問により、加工/製造活動が関連していないことを示した理由と、これらの活動に関連した御社の事業に対する潜在的な気候関連リスクと影響を十分に評価したかの詳細な事情をデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- 組織のバリューチェーン外
- 分析中
- 評価したが重要でないと判断した
- 操業に関するデータが不十分なため評価していない
- 社内リソースの不足のため評価していない
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大4,000文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 加工/製造活動からの排出量がこの回答に関連しない主な理由を、最もよく示している選択肢を選びます。
- どの理由も貴社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、実施される加工/製造活動が貴社に関連しない主な理由を示します。40文字以上記入する必要がある場合、2番目の欄[説明してください]を使用してください。
説明してください(2番目の列)
- [組織のバリューチェーン外]、[分析中]または[評価しましたが、重要でないと判断した]を選択した場合、この活動の関連性を評価するために使用された手順とツールを示すとともに、評価方法を記述します。分析に含まれる事業と、活動が関連しないと決定するために使用した基準を示します。
- 1番目の列で[分析中]ドロップダウンを選択した場合、この列に分析が完了する日付を記入します。
- [社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、分析を実施するうえで経験している主な課題を詳述します。
- [操業に関するデータが不十分なため評価しなかった]または[社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、今後2年以内に気候変動開示に対するこの活動の関連性を評価する予定があるかを示し、今後結果が出る分析の方法と対象範囲を記述します。
(C-AC0.6d/C-FB0.6d/C-PF0.6d)
直接操業内の加工/製造活動による排出が今回のCDP気候変動
開示に関連していないのはなぜですか。
質問の従属性
C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の[加工/製造]行の回答で[バリューチェーンの他の部分のみ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この情報により、御社の直接操業に関連した加工/製造活動がこの情報開示に関連していないとした理由と、これらの活動に関連した御社の事業に対する潜在的な気候関連リスクと影響を十分に評価したかどうかの詳細な事情をデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- 組織の直接操業外
- 分析中
- 評価したが重要でないと判断した
- 操業に関するデータが不十分なため評価していない
- 社内リソースの不足のため評価していない
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大4,000文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 御社の直接操業に関連した加工/製造活動からの排出量がこの情報開示に関連しないと示した主な理由を最もよく表している選択肢を選択します。
- どの理由も適切ではない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、御社の直接操業に関連する加工/製造活動が御社に関連しない主な理由を示します。40文字以上記入する必要がある場合、2番目の列[説明してください]を使用してください。
説明してください(2番目の列)
- [組織の直接操業外]、[分析中]または[評価しましたが、重要でないと判断した]を選択した場合、この活動の関連性を評価するために使用された手順とツールを示し、評価方法を記述します。分析に含まれる事業と、活動が関連しないと決定するために使用した基準を示します。
- 1番目の列で[分析中]ドロップダウンを選択した場合、この列に分析が完了する日付を記入します。
- [社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、分析を実施するうえで経験している主な課題を詳述します。
- [操業に関するデータが不十分なため評価しなかった]または[社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、今後2年以内に気候変動開示に対するこの活動の関連性を評価する予定があるかを示し、今後結果が出る分析の方法と対象範囲を記述します。
(C-AC0.6e/C-FB0.6e/C-PF0.6e) 物流活動が
貴社の本年のCDP気候変動開示に関連していない理由はなぜですか。
質問の従属性
C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の[物流]行の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この情報により、物流活動がこの情報開示に関連していないとした理由と、これらの活動に関連した御社の事業の潜在的な気候関連リスクと影響を十分に評価したかの詳細な事情をデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- 組織のバリューチェーン外
- 分析中
- 評価したが重要でないと判断した
- 操業に関するデータが不十分なため評価していない
- 社内リソースの不足のため評価していない
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大4,000文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 物流活動からの排出量がこの回答に関連しない主な理由を、最もよく示している選択肢を選びます。
- どの理由も適切ではない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、物流活動が御社に該当しない主な理由を示します。40文字以上記入する必要がある場合、2番目の欄[説明してください]を使用してください。
説明してください(2番目の列)
- [組織のバリューチェーン外]、[分析中]または[評価しましたが、重要でないと判断した]を選択した場合、この活動の関連性を評価するために使用された手順とツールを示すとともに、評価方法を記述します。分析に含まれる事業と、活動が関連しないと決定するために使用した基準を示します。
- 1番目の列で[分析中]ドロップダウンを選択した場合、この列に分析が完了する日付を記入します。
- [社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、分析を実施するうえで経験している主な課題を詳述します。
- [操業に関するデータが不十分なため評価しなかった]または[社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、今後2年以内に気候変動開示に対するこの活動の関連性を評価する予定があるかを示し、予定がある場合はこのもうすぐ発表される分析のための方法と対象範囲を記述します。
(C-AC0.6f/C-FB0.6f/C-PF0.6f) 貴社の直接
操業内の物流活動が、報告年のCDP気候変動開示に関連していない理由はなぜですか。
質問の従属性
C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の[物流]行の回答で[バリューチェーンの他の部分のみ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この情報により、御社の直接操業に関連した物流活動がこの情報開示に関連していないとした理由と、これらの活動に関連した御社事業の潜在的な気候関連リスクと影響を十分に評価したかの詳細な事情を示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
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選択肢:
- 組織の直接操業外
- 分析中
- 評価したが重要でないと判断した
- 操業に関するデータが不十分なため評価していない
- 社内リソースの不足のため評価していない
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大4,000文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 御社の直接操業の物流活動による排出量がこの情報開示に関連しないとした主な理由を最もよく表している選択肢を選択します。
- どの理由も適切ではない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、御社の直接操業の物流活動が御社に関連しない主な理由を示します。40文字以上記入する必要がある場合、2番目の欄[説明してください]を使用してください。
説明してください(2番目の列)
- [組織の直接操業外]、[分析中]または[評価しましたが、重要でないと判断した]を選択した場合、この活動の関連性を評価するために使用された手順とツールを示し、評価方法を記述します。分析に含まれる事業と、活動が関連しないと決定するために使用した基準を示します。
- 1番目の列で[分析中]ドロップダウンを選択した場合、この列に分析が完了する日付を記入します。
- [社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、分析を実施するうえで経験している主な課題を詳述します。
- [操業に関するデータが不十分なため評価しなかった]または[社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、今後2年以内に気候変動開示に対するこの活動の関連性を評価する予定があるかを示し、予定がある場合はこのもうすぐ発表される分析のための方法と対象範囲を記述します。
(C-AC0.6g/C-FB0.6g/C-PF0.6g) 貴社の製品の消費による排出が
今回のCDP気候変動開示に関連していないのはなぜですか。
質問の従属性
C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の[消費]行の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
ここでは、御社の製品の消費と寿命後の処理がこの情報開示に該当していないとした理由と、これらの活動に関連した御社事業の潜在的な気候関連リスクと影響を十分に評価したかについての詳細な事情を示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- 分析中
- 評価したが重要でないと判断した
- 操業に関するデータが不十分なため評価していない
- 社内リソースの不足のため評価していない
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大4,000文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 貴社の製品の消費からの排出量がこの回答に該当しない主な理由を、最もよく示している選択肢を選びます。
- どの理由も適切ではない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、御社の製品の消費が御社には該当しない主な理由を示します。 40文字以上記入する必要がある場合、2番目の欄[説明してください]を使用してください。
説明してください(2番目の列)
- [分析中]または[評価しましたが、重要でないと判断した]を選択した場合、この活動の関連性を評価するために使用した手順とツールを示し、評価方法を記述します。 分析に含まれる事業と、活動が関連しないと決定するために使用した基準を示します。
- 1番目の列で[分析中]ドロップダウンを選択した場合、この列に分析が完了する日付を記入します。
- [社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、分析を実施するうえで経験している主な課題を詳述します。
- [操業に関するデータが不十分なため評価しなかった]または[社内リソースの不足のため評価しなかった]を選択した場合、今後2年以内に気候変動開示に対するこの活動の関連性を評価する予定があるかを示し、予定がある場合はこのもうすぐ発表される分析のための方法と対象範囲を記述します。
農産品への依存度
(C-AC0.7/C-FB0.7/C-PF0.7)
貴社が生産および/または調達する農産物のうち、
事業上の売上面で最も重要なものはどれですか。最大5つまで選択してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、御社の事業がどの程度以下の農産物に依存しているかを、CDPデータ利用者が理解するための情報を収集します:
- 気候変動によるリスクを負っている自然資本と生態系サービスに大きく依存している;および/または
- 生産/調査、あるいは加工/製造/物流活動のいずれかからの高い排出量(CO2換算)に密接に関連している。
この情報は、御社の気候関連リスクについて示します。
事業の依存度を表す値として、売上が多く使われています。これは、多くの組織がすでに計算しており、投資家にわかりやすくその企業の財務的な依存度を示すことができるからです。この指標には、通貨の変動の影響を含め、回答するにあたって難しい点があることをCDPは認識しています。しかし、標準化された指標は、データ利用者がセクター内のさまざまな組織を評価および比較する助けになります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
農産物
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この農産物に依存する売上の割合
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生産品または調達品
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説明してください
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選択肢:
- 畜牛品
- 綿
- 水産養殖からの魚および海産物
- パーム油
- 米
- 大豆
- 砂糖
- 木材
- タバコ
- 小麦
- ゴム
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 10%未満
- 10~20%
- 20~40%
- 40~60%
- 60~80%
- 80%超
- わかりません
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選択肢:
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文章記入欄[最大4,000文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 企業は、最大5つの製品に関する情報を回答することが期待されています。
- 一部の企業は、売上の依存性の観点から上位5つの製品を報告できない可能性があることをCDPは認識しています。 その場合、回答企業は製品を選択し、売上情報を提供できない理由を説明してください。
農産物(1列目)
- 売上の割合に従って、上位5つの製品を選択します。
- どの選択肢も貴社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して貴社のコモディティを示します。追加するコモディティーは、1つだけを特定してください。
これら農産物に依存する売上の割合(2列目)
- この農産物に依存する売上の割合が分からない、あるいは計算していない場合、[不明]を選択して、4番目の列[説明してください]で理由を説明します。
説明してください(4番目の列)
- 2番目の列の[この農産物に依存する売上の割合]を計算した方法に関する詳細を記入します。除外があるかどうか、また、除外の根拠を示します。
- 2番目の列[...売上の割合]で[不明]の選択肢を選択した場合、御社の事業にとって上位5種類の重要な農産物の1つとしてその農産物を掲載した理由を説明します。
- 主要な農産物の評価にあたって、別の指標を使用しているため売上データを記入できない場合、その理由を説明して、使用している指標を示します。
- 主要な農産物が気候変動またはCO2換算の大量排出によるリスクを負っていないとする場合、ここに説明を記入し、その説明が評価の結果であるか否かを示します。
Example response
Agricultural commodity | % of revenue dependent on this agricultural commodity | Produced or sourced | Please explain |
---|
Cattle products | 20-40% | Produced | The largest percentage of our revenue (approximately
39%) is associated with beef and other cattle products that are produced in our
own farms. To calculate this figure, we have considered all of our own-branded cattle
products and their associated revenue in the past financial year. |
Soy | 10-20% | Produced; Sourced | Soybeans for animal feed constitute 12% of our
total revenue. To calculate this figure, we have considered all of our soy-based
animal feed production and its associated revenue in the past financial year. |
Explanation of terms
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
ISINコードとその他の市場IDは、債券、先物、株式等の有価証券の識別に世界的に使われているコードです。貴社固有のIDを記入することで、貴社の回答の透明性を高めます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください |
貴社の固有IDを提示* |
選択肢:
- はい、ISINコードを持っている
- はい、CUSIP番号
- はい、ティッカーシンボル
- はい、SEDOLコード
- はい、別の固有ID、具体的にお答えください
- いいえ
|
文章記入欄[最大50文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社が複数の固有IDをお持ちの場合、それぞれに対して行を追加します。
貴社の固有IDを提示(2番目の列)
- 1番目の列で[はい...]の選択肢のいずれかが選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社の固有IDに関して必ず正しい形式で入力するようにしてください。たとえば、ISINコードは2文字の国/地域コード、続いて9文字の英数字ID、そして1つのチェック・ディジットを含みます。
Explanation of terms
- ISIN: International Securities Identification Number, a 12-character alphanumeric code used to identify a security, such as a stock or bond. It is structured with the first two letters referencing the country/area of origin of the issuer for the security, in accordance with ISO 3166. The second grouping consists of nine characters made up of digits and letters, which is the unique identifying code for the security. In the U.S. and Canada this is known as the CUSIP number (see below). The final digit is the check digit, which ensures the authenticity of the code.
- CUSIP number: Committee on Uniform Security Identification Procedures number, a 9-character alphanumeric code that identifies a security for the purposes of facilitating clearing and settlement of trades. CUSIPs are used to distinguish, among other reasons, between multiple share classes or bond tranches. CUSIPs are mostly used in the United States and Canada.
- Ticker symbol: A ticker symbol, also known as a stock symbol, is a unique series of letters assigned to a security for trading purposes. Ticker symbols are usually related to the organization’s name, and additional letters denote additional characteristics such as share class or trading restrictions.
- SEDOL code: Stock Exchange Daily Official List code, a 7-character identification code consisting of two parts: a 6-character alphanumeric code and a trailing check digit. SEDOLs issued prior to January 26, 2004 were composed only of numbers. SEDOLs serve as the National Securities Identifying Number for all securities issued in the United Kingdom.
C1 ガバナンス
Module Overview
Board-level oversight of climate-related issues is considered best practice and provides an indication of the importance of climate-related issues to the organization.
This module is intended to capture the governance structure of your company with regard to climate change, and provides data users with an understanding of the organization's approach to climate-related issues at the board level and management level.
Key changes
- Removed questions:
- C1.2a (2022) – asking where in the organizational structure the positions with responsibility for climate related issues are. These data points have been merged into C1.2
- Modified questions:
- C1.1a – has new dropdown options on positions on the board with responsibility for climate-related issues.
- C1.1b – has new response options on governance mechanisms including oversight of public policy engagement and climate transition plans.
- C1.2 – has new response options on management responsibilities including public policy engagement and climate transition plans. C1.2a merged into this question with ‘please explain’ column.
- C1.3a – has new response options on performance indicators and a new column on the contribution of the incentives to the organization’s climate commitments or climate transition plan.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on retirement schemes for the following high-impact sectors:
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C1. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
取締役会の監督
(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は、貴社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となります。投資家とその他データ利用者は、気候関連リスクに対する取締役会レベルでの理解とアプローチ; これが事業戦略、方針、および実績目標にどのように組み込まれているか; そして取締役会が定量的目標と定性的目標に対する進捗をモニターする方法に関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 取締役会および/または取締役委員会が、例えば以下に挙げるような場合において気候関連問題を考慮している場合、[はい]を選択します:
- 事業戦略、リスク管理アプローチ、年次予算のレビューおよびガイド;
- 組織の従業員インセンティブ、重大な資本支出、買収、売却の監督;
- 目標に向けた進捗状況のモニタリング;
- 環境方針、戦略または情報の作成およびレビュー。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 操業に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動など、貴社が行っている財務活動に関連して、取締役会および/または取締役会委員会が気候変動関連課題の監督をしているかについて検討してください。
- 次に続く質問C1.1aとC1.1bで詳細を記入できます
Explanation of terms
- Board: Or “Board of Directors” refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries/areas use a two-tiered system where “board” refers to the “supervisory board” while “key executives” refers to the “management board".
Additional information
For further information on board-level oversight in governance, see TCFD’s recommendations, CDP’s technical note on the TCFD’s recommendations and “How to Set Up Effective Climate Governance on Corporate Boards - Guiding principles and questions” (World Economic Forum, 2019).
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の職位をお答えください (個人の名前は含めないでください)。
質問の従属性
C1.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問は御社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となり、気候関連問題に対して直接的な責任を負う取締役会で最高位の取締役を特定することを目的としています。
野心気候関連問題に対する責任を特定の取締役会レベルの職位/委員会に割り当てること。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
個人/委員会の職位
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気候関連問題に対する責任
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選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- 最高投資責任者(CIO) [金融サービスのみ]
- 最高財務責任者(CCO) [金融サービスのみ]
- 最高契約査定責任者(CUO) [金融サービスのみ]
- ガバナンス関係最高責任者(CGRO)
- 最高技術責任者(CTO)
- その他の最高経営層
- 社長
- 取締役会レベルの委員会
- 最高法務責任者
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候関連問題の監督に関する責任を、取締役会の誰が負っているかを回答します。これは、取締役会の個々のメンバーまたは取締役会レベルの委員会(例えば、サステナビリティ委員会、リスク委員会等)があり得ます。
- この質問は、監督の直接的な責任について尋ねていることにご注意ください。具体的には、これは、気候関連問題に関する情報を明確に管理し、そしてその気候関連情報に基づいて企業が実行する内容に関する意志決定を下す指揮系統の最上位にある人または委員会のことです。
- 最終的にはCEOが会社におけるすべて責任を負っていますが、この質問では気候関連問題に関する取締役会レベルの責任を特定しようとします。CEOである場合もありますが、必ずしもそうとは限りません。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
個人/委員会の職位(1列目)
- 取締役会で気候関連問題に対して責任がある役職を選択します。ここに職位が記載されていない場合、貴社にとって最も近いものを選択し、2番目の列(「気候関連問題に対する責任」)に肩書を記入してください。
- 監督が個人の役職ではなく委員会のメンバーの連帯責任になる場合、[取締役会レベルの委員会]を選択し、2番目の列(「気候関連問題に対する責任」)に委員会の名称を記入してください。
- 職位が複数ある場合は、行を追加してください。
気候関連問題に対する責任(2列目)
- この職位/委員会の気候問題に関する責任を説明してください。
- このテキスト欄には、その他のあらゆる関連情報を入力することができます。例えば:
- この職位/委員会がおこなった、あるいは寄与した、気候関連の意思決定の例示。
Explanation of terms
- C-suite: A term used to collectively refer to the most senior executive team.
(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
質問の従属性
C1.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
投資家とその他データ利用者は、組織の取締役会レベルでの気候関連リスクに対する理解とアプローチ、それが組織の戦略、財務計画、外部とのエンゲージメントにどのように整合しているか、そして企業目標に対する進捗のモニタリングに関心があります。
野心取締役会が会社を監督するために利用するメカニズムに気候関連問題が組み込まれている。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
TCFD
ガバナンス上の開示についての勧告a)気候関連リスクと機会に関する取締役会レベルの監督について述べます。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候関連課題が予定議題項目に挙げられる頻度
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気候関連課題が組み込まれるガバナンス構造
|
[金融サービスのみ] 取締役会レベルの監督の範囲
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説明してください
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選択肢:
- 予定されている - すべての会議
- 予定されている - 一部の会議
- 不定期 - 重要な事案が生じたとき
- その他、具体的にお答えください
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下記ドロップダウン選択肢から該当するものをすべて選択します。
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該当するものをすべて選択:
- 自社自身の操業に対する気候関連リスクと機会
- 自社の銀行取引に対する気候関連リスクと機会
- 自社の投資活動に対する気候関連リスクと機会
- 自社の保険引受活動に対する気候関連リスクと機会
- 気候に対する自社自身の操業の影響
- 気候に関する自社の銀行取引活動の影響
- 気候に対する自社の投資活動の影響
- 気候に対する自社の保険引受活動の影響
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文章入力欄[最大3,000字]
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[回答行を追加]
気候関連問題が組み込まれるガバナンス構造(2列目)
- 年間予算の審議と指導
- 大規模な資本支出の監督
- 買収/合併/売却の監督
- 技術革新/研究開発の優先度の審査
- 従業員インセンティブの監督と指導
- 戦略の審議と指導
- 移行計画策定の監督と指導
- 移行計画実行のモニタリング
- シナリオ分析の監督と指導
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- 企業目標設定の監督
- 企業目標に向けての進捗状況のモニタリング
- 公共政策協働の監督と指導
- バリューチェーン協働の監督
- リスク管理プロセスの審議と指導
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- 気候関連課題の監督責任のある主な取締役会レベルの委員会で、気候関連課題が議題として取り上げられる頻度を検討してください。これは取締役会の下の小委員会、または全員が出席する取締役会自体でもあり得ます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、気候関連問題が予定議題項目に挙げられる会議とその頻度を記入します。
- この質問に対する回答は、取締役会による監督制度に関連する従業員の役職を指すこともあります。個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
気候関連問題が組み込まれるガバナンス構造(2列目)
- 気候関連問題が組み込まれているガバナンス構造のすべてを選択します。
取締役会レベルの監督の範囲[金融サービスのみ]
- 事業の活動は、気候変動の影響を受けることと、気候変動の一因になることの両方の可能性があります。金融機関の場合、顧客および/または投資家に提供した組織自身の事業、金融商品、およびサービスを通じてこれらの影響が具現化する可能性があります。この列では、組織の取締役会が以下の両方を検討しているかの洞察を求めます:
- 気候変動がもたらすリスクまたは気候変動によって提供された機会が事業にどのように影響を及ぼしますか; そして逆に
- 事業活動がどのように気候変動に対する良い一因または悪い一因のいずれかになりますか。
説明してください(3番目の列)
- 2番目の列で選択されたガバナンス構造を述べ、これらの構造が気候関連問題の取締役会の全体的な監視にどのように寄与しているかを説明してください。
- どのような気候問題が予定された議題として取り上げられるか、誰が取締役会に概要を伝えるか、どの問題(例えば、「気候関連目標に向けた進捗に関する各事業責任者からのレポートを取締役会が年4回再検討する」)についてか、などの詳細を含めてください。
- 報告年の例を可能な限り多く示してください。
(C1.1c) 気候関連問題の取締役会レベルの監督がないのはなぜですか、そして将来これを変更する計画はどのようなものですか?
質問の従属性
C1.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
取締役会レベルによる気候変動問題への監督が、最良の方法と見なされるため、この質問では、取締役会レベルの監督がない企業が、理由を説明できるようにします。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
今後2年以内に気候関連問題の取締役会レベルの監督が導入されます。
|
説明してください
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
選択肢:
- はい、今後2年以内にそうする予定である
- いいえ、現在のところそうする予定はない
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文章記入欄[最大2,400文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 気候関連問題の取締役会レベルの監督を現在行っていない企業が、その主な根拠を記入します。
説明してください(3番目の列)
- 今後2年以内に実施する予定がある内容、あるいは現在のところ行う予定がない理由を説明します。
(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
持続可能な未来で成功するための事業の移行には、意思決定機関内での関連する専門知識を必要とします。 取締役会レベルでのこの能力によって、リスク、機会、および影響を把握し、それに対応することへの組織の決意を示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
取締役が気候関連問題の見識を有しています
|
気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準*
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気候関連問題に関して取締役会レベルの適格性がないことの主な理由*
|
貴社に気候関連問題に見識を有す取締役が1人以上いない理由と、将来には取締役会レベルの適格性に取り組む予定があるかを説明してください*
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、そして今後2年以内に取り組む予定はありません
- 評価していない
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- 貴社の取締役会のあらゆる種類のスキル、経験、または専門知識の評価が環境問題に対して実行されるかどうかを検討します。
- この質問に対する回答は、取締役会レベルの見識に関連する従業員の役職を指すこともあることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
気候関連問題に関する見識を評価するために使用される基準(2番目の列)
- 1番目の列で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 取締役会の気候関連の見識を評価するために使用される具体的な基準を詳細に説明してください。
気候関連問題に関して取締役会レベルの見識がないことの主な理由(3番目の列)
- 1番目の列で[いいえ...]の選択肢のいずれかが選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社で気候関連問題に関して取締役会レベルの見識がないことに関して主な理由を選択します。
- どの理由も貴社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して主な理由を記入してください。
貴社に気候関連問題に精通した取締役が1人もいない理由と、将来的に取締役会レベルの見識に取り組む予定があるかの説明(4番目の列)
- 1番目の列で[いいえ...]の選択肢のいずれかが選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 3番目の列で[重要でないと判断し、理由も説明]を選択した場合、気候関連問題に関する取締役会レベルの見識が貴社にとって重要ではないと決めるために使用した基準を説明してください。
- 取締役会の気候関連問題に取り組む能力を強化するために実施した対策など、気候関連問題に関する取締役会レベルの見識向上に取り組む予定を説明してください。
経営責任
(C1.2) 気候変動問題について、実務において責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
取締役会のメンバーにとって気候関連問題の責任を負うことは最も重要ですが、管理職レベルの責任を割り当てることは、組織が気候関連戦略の実施を誓約していることを示します。
野心気候関連問題に対する管理責任を上級職に割り当てる。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
TCFD
ガバナンス上の開示の勧告b)気候関連リスクと機会の評価・管理における管理職の役割について述べます。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
職位または委員会
|
この職務における気候関連の責任
|
[金融サービスのみ] 責任の対象範囲
|
指示報告系統
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このレポーティングライン(報告系統)を介した気候関連問題に関する取締役会に対する報告頻度
|
説明してください
|
選択肢:
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- ガバナンス関係最高責任者(CGRO)
- 最高技術責任者(CTO)
- 最高投資責任者(CIO) [金融サービスのみ]
- 最高財務責任者(CCO) [金融サービスのみ]
- 最高契約査定責任者(CUO) [金融サービスのみ]
- その他の最高経営層、具体的にお答えください
- 社長
- 最高法務責任者
- リスク委員会
- サステナビリティ委員会
- 安全、衛生、環境、および品質委員会
- 企業責任委員会
- 信用審査委員会 [金融サービスのみ]
- 投資委員会 [金融サービスのみ]
- 責任投資委員会 [金融サービスのみ]
- 監査委員会 [金融サービスのみ]
- その他の委員会、詳述してください
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境、衛生、および安全部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設部長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- ポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- ESGポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- 投資/信用/保険分析者 [金融サービスのみ]
- 専門責任投資分析者 [金融サービスのみ]
- 投資家向け広報活動マネージャー [金融サービスのみ]
- リスク分析者 [金融サービスのみ]
- 気候関連問題に対して管理職レベルの責任者がいません
- その他、具体的にお答えください
|
下記ドロップダウン選択肢から該当するものをすべて選択します
|
該当するものをすべて選択:
- 自社の銀行取引に関連したリスクと機会
- 自社の投資活動に関連したリスクと機会
- 自社の保険引受活動に関連したリスクと機会
- 自社自身の業務に関連したリスクと機会
|
選択肢:
- 取締役会に直接報告します
- CEO指示報告系統
- リスク - CRO指示報告系統
- 財務 - CFOレポーティングライン(報告系統)
- 投資 - CIOレポーティングライン(報告系統) [金融サービスのみ]
- 業務 - COOレポーティングライン(報告系統)
- 企業持続可能性/CSR – CSOレポーティングライン(報告系統)
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 四半期に1回以上の頻度で
- 四半期に1回
- 半年に1回
- 年1回
- 年1回より少ない頻度で
- 重要な事案が生じたとき
- 取締役会に報告されない
|
文章入力欄[最大3,000字]
|
[回答行を追加]
この職務における気候関連の責任(2番目の列)
- 気候緩和活動に対する年間予算の管理
- 低炭素製品/サービス(研究開発を含む)関連の資本支出/操業費
- 気候関連の買収/合併/売却の監督
- 気候関連の従業員インセンティブの提供
- 気候移行計画の作成
- 気候移行計画の実行
- 気候関連問題の戦略への組み入れ
- 気候関連シナリオ分析の実施
|
- 気候関連の企業目標の設定
- 気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
- 気候に影響を及ぼしうる公共政策協働の管理
- 気候関連問題に対するバリューチェーン協働の管理
- 気候関連リスクと機会の評価
- 気候関連リスクと機会の管理
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- 気候関連課題に責任を負う最高レベルの職位または委員会の詳細を記入してください。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
職位または委員会(1列目)
- 貴社の職位/委員会に最も該当するものを選択するか、または [その他、具体的にお答えください] を選択します。
- このリストは常に取締役会レベルとは限らない上級職も含むため、C1.1aに挙げた職位もこのリストに挙げています。個人が気候関連問題に対する管理責任を持つ場合に限り、これらの職位から1つを選択します。
- 気候関連問題に対する経営レベルの責任を有する職位/委員会が複数あり、これに関して述べたい場合、[回答行を追加]ボタンを使用できます。これは任意です。この場合は、最高レベルの責任を有する職位/委員会を表の最も上の行に記載するようにしてください。
- [気候関連問題に対して管理職レベルの責任者はいない]を選択した場合、6番目の列の[説明してください]に貴社の根拠を記入してください。
この職務における気候関連の責任(2列目)
- 1列目の[職位または委員会]で[気候関連問題に対して管理職レベルの責任者はいない]が選択されている場合、この列は表示されません。
責任の対象範囲 [金融サービスのみ](3列目)
- 2列目の[この職務における気候関連の責任]で、[気候関連リスクと機会の評価]または[気候関連リスクと機会の管理]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
- この欄では、気候関連問題に対して責任を有する最も高い管理職レベルの職位または委員会が、貴社の事業と中核的な金融活動の両者に関連する気候関連リスクおよび機会の両方を考慮しているかを示します。
報告系統(レポーティングライン)(4列目)
- 1列目の[職位または委員会]で[気候関連問題に対して管理職レベルの責任者はいない]が選択されている場合、この列は表示されません。
- 気候関連問題に対して責任を有する職位/委員会を監督する報告系統(レポーティングライン)に最もふさわしいものを選択します。
この報告系統(レポーティングライン)により気候関連問題を取締役会に報告する頻度(5列目)
- 1列目の[職位または委員会]で[気候関連問題に対して管理職レベルの責任者はいない]が選択されている場合、この列は表示されません。
説明してください(6番目の列)
- 2番目の列で選択した気候関連問題に対する責任がこの職位/委員会に割り当てられた理由を記入してください。
- その職位/委員会が気候関連問題について報告を受け、またそれを監視するプロセスについて説明してください。
Explanation of terms
- Highest management-level position(s) or committee(s): The most senior individual or committee with operational responsibility for the implementation of decisions taken at the board level and day-to-day management.
従業員インセンティブ
(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は、企業が従業員に気候関連問題への対応を促す程度と事業の影響や、特定の活動と実績にインセンティブを与える仕組みについて、尋ねています。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候関連管理インセンティブ
回答選択肢
以下の表を記入してください:
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
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コメント
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選択肢:
- はい
- いいえ、現在はまだだが、今後2年以内に導入予定
- いいえ、今後2年以内に導入予定もない
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文章入力欄 [最大1,000文字]
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回答要請の内容
全般
- インセンティブはポジティブ(人に何かを与える)であっても、ネガティブ(何かへのアクセスを妨げる)であってもよいことにご注意ください。
(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
質問の従属性
C1.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問は、企業が従業員に気候関連問題への対応を促す程度と事業の影響や、特定の活動と実績にインセンティブを与える仕組みについて、尋ねています。
野心幹部レベルの従業員には、組織の気候関連コミットメントおよび/または移行計画に対する測定可能な気候関連成果を達成することに対してインセンティブが提供されます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
CEOの報酬 - 長期実績アライメント
CEOの報酬 - 成功指標
気候関連管理インセンティブ
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
インセンティブを得る資格
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インセンティブの種類
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インセンティブ
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実績指標
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このインセンティブが関連するインセンティブ計画
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インセンティブに関する追加情報
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貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
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選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 会社重役チーム
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- ガバナンス関係最高責任者(CGRO)
- 最高技術責任者(CTO)
- 最高投資責任者(CIO) [金融サービスのみ]
- 最高契約査定責任者(CUO) [金融サービスのみ]
- 最高財務責任者(CCO) [金融サービスのみ]
- その他の最高経営層
- 社長
- 最高法務責任者
- 役員
- 経営陣
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境、衛生、および安全部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- ポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- ESGポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- 投資アナリスト [金融サービスのみ]
- 専門責任投資職員 [金融サービスのみ]
- 投資家向け広報活動職員 [金融サービスのみ]
- リスク管理職員 [金融サービスのみ]
- バイヤー/購入者
- すべての従業員
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
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該当するものをすべて選択: 金銭的褒賞
- ボーナス - 給与の一定割合
- ボーナス – 一定金額
- 昇進
- 昇給
- 株式
- 利潤分配分
- 退職金制度
- その他、具体的にお答えください
非金銭的褒賞
- 社内での表彰
- 月/四半期/年において表彰される社内チーム/従業員
- 公的な表彰
- その他、具体的にお答えください
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下記ドロップダウン選択肢から該当するものをすべて選択します。
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選択肢:
- 短期インセンティブ計画
- 長期インセンティブ計画
- 短期および長期インセンティブ計画
- 既存のインセンティブ計画に含まれていない
- この職務にはインセンティブ計画がない
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
実績指標(4番目の列)
- 取締役会による気候移行計画の承認
- 株主による気候移行計画の承認
- 気候移行計画の達成度のKPI
- 気候関連目標に対する進捗状況
- 気候関連目標の達成度
- 排出削減イニシアチブの実施
- 総量削減
- 排出原単位の削減
- エネルギー効率の向上
- 総エネルギー消費量における低炭素エネルギーの割合拡大
- 総エネルギー消費量における再生可能エネルギーの割合拡大
- 総エネルギー消費量の削減
- 低炭素R&Dへの投資増大
- 製品/サービス・ポートフォリオにおける低炭素製品/サービスによる売上の割合拡大
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- 気候関連問題に対するサプライヤーとの協働の増大
- 気候関連問題に対する顧客との協働の増大
- 気候関連問題に対するクライアントとの協働の増大 [金融サービスのみ]
- 気候関連問題に対する投資先企業との協働の増大 [金融サービスのみ]
- 気候関連要件に準拠するサプライヤーの増加
- バリューチェーンの可視化向上(トレーサビリティ、マッピング、透明性)
- 気候関連持続可能性インデックスに対する企業業績(例: DJSI、CDP気候変動スコア)
- 気候関連問題に関する従業員意識キャンペーンまたはトレーニングプログラムの実施
- 気候関連の目標に対するポートフォリオ/ファンドの連携の増加 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- この質問では、インセンティブを得る資格を持つ従業員の役職について尋ねています。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- 貴社でインセンティブを受ける資格を持つ最上位の職位の従業員についての行を、他の従業員の分より先に追加して開示ください。
インセンティブを得る資格(1番目の列)
- インセンティブを得る資格のある職位に最も該当するものを選択するか、または [その他、具体的にお答えください] を選択します。
インセンティブの種類(2番目の列)
- 金銭的 - ボーナスまたは金銭的報酬の形式;
- 非金銭的 - 直接的にはいかなる金銭的報酬の形式をもとらない従業員に対する報奨。
- その職位が金銭的および非金銭的なインセンティブの両方を得る資格を有する場合、それぞれの種別のインセンティブについてその詳細を別々の行に入力します。
インセンティブ(3番目の列)
- この列に表示される選択肢は、2列目の[インセンティブの種類]での選択に左右されます。
実績指標(4番目の列)
- 1番目の列で選択した職位に対するインセンティブに関連した気候関連の実績指標を選択します。6列目の[インセンティブに関する追加情報]でさらに詳細を記入する機会があります。
このインセンティブが関連するインセンティブ計画(5番目の列)
- この職位に対する気候関連インセンティブがインセンティブ計画の一部であるかを示してください:
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短期インセンティブ計画(STIPs)は、短期的な事業目的の達成と1年間を通じた組織の実績最大化に対する個々の貢献に対して従業員に報奨をあたえることを目的としています。
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長期インセンティブ計画 (LTIPs)は、組織の長期的な戦略目標を達成するための鍵となる従業員に報酬を与えて維持することを目的としています。従業員のLTIPの一部であるインセンティブは、通常は数年の間もしくは数年後に与えられます。
- その職位にインセンティブ計画はあるが4列目に開示された実績指標がその計画の一部でない場合、[既存のインセンティブ計画に含まれていない]を選択します。
- その職位にインセンティブ計画がない、または貴社では従業員インセンティブ計画を導入していない場合、[この職務にはインセンティブ計画がない]を選択します。
インセンティブに関する追加情報(6番目の列)
- この欄を使用して、その職位が受ける資格を持つ気候関連インセンティブのさらなる詳細について、例えば以下のような事項を記入してください:
- 実績指標のタイムフレーム
- インセンティブと実績指標の定量的詳細
- 地域別、セクター別、および/または運用別の状況
- このインセンティブがその職位の従業員のインセンティブ計画とどのように結び付いているか(該当する場合)の詳細を入力してください。
組織の気候へのコミットメントや気候移行計画の実行にインセンティブがどのように貢献するかを説明してください(7番目の列)
- 例えば、4番目の列で報告した実績指標が、貴社の気候移行計画の重要業績評価指標(KPI)とどのように関連しているか、または2050年までのネットゼロ排出量の達成という貴社のコミットメントをどのように進捗させるかについて説明してください。
Example response
Entitled to incentive
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Type of incentive
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Incentive(s)
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Performance indicator(s)
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Incentive plan(s) this incentive is linked to
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Further details of incentive(s)
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Explain how this incentive contributes to the implementation of your organization’s climate commitments and/or climate transition plan
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Chief Executive Officer (CEO)
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Monetary reward
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Bonus - % of salary
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Reduction in absolute emissions
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Long- term Incentive Plan
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Our CEO is entitled to a bonus of 100% of their salary after 5 years if the organization has achieved a 25% reduction in absolute emissions within those 5 years.
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The performance indicator is in line with our near-term science-based target, which forms part of our climate transition plan.
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Chief Procurement Officer (CPO)
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Monetary reward
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Shares
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Increased supplier compliance with a climate-related requirement
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Short-Term Incentive Plan
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If supplier compliance with our requirement of setting a science-based target increases by 10% by the end of the reporting year, our CPO is entitled to an extra 1% of company shares.
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This incentive is linked to our commitment to net-zero emissions throughout our supply chain by 2050.
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C2 リスクと機会
Module Overview
Evaluating exposure to climate-related risks and opportunities over a range of time horizons allows for a strategy for the transition to a net-zero carbon economy recognized in the Paris Agreement and UN SDGs. This module focuses on processes for identifying, assessing, and responding to climate-related issues as well as on the climate-related risks and opportunities identified by your organization. This information helps investors to assess the potential impacts to valuations and the adequacy of the company’s risk response.
Many of the challenges you face when reporting on climate-related issues are common to other aspects of corporate reporting, requiring you to provide statements about your prospective condition. Some organizations, particularly accounting firms and their governing bodies, have published guidance about how to prepare statements that contain forward-looking information.
You may wish to consult with your financial, legal, and/or compliance departments for advice on your company’s general approach to the provision of forward-looking statements and information concerning risks.
Note that the questions relate to “inherent” risk and not the “residual” risk that remains after management measures have been taken into account.
Note for financial services sector companies:
The TCFD recommendations highlight the importance of the financial sector considering the impacts of climate-related issues in the context of their financing activities. When evaluating exposure to climate-related risks and opportunities, financial services sector companies should primarily consider the impact on their lending, financial intermediary, investing and/or insurance underwriting activities, in addition to operational activities.
Key changes
- Modified guidance:
- C2.2 – guidance updated to request that companies include an explanation of the frequency of assessment and time horizons reported when describing their process for identifying, assessing and responding to climate-related risks and opportunities.
- C2.3a – clarification on how companies who cannot provide an absolute figure may report the cost of response to a risk.
- C2.4a – clarification on how companies who cannot provide an absolute figure may report the cost to realize an opportunity.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector specific content
Additional questions for financial services sector companies.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C2. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
管理プロセス
(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
多くの企業にとって、気候変動は現在と将来にわたり著しい財政的課題と機会をもたらします。この質問は、企業が気候関連リスクおよび機会を特定、評価、またそれに対応するプロセスについて伺い、CDPデータ利用者が、企業のリスク度合いの理解を評価することを助けます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連リスクを特定および評価する組織のプロセスについてお答えください。
リスク管理上の推奨開示b)気候関連リスクを管理する組織のプロセスについてお答えください。
リスク管理上の推奨開示c)気候関連リスクの特定、評価、および管理するプロセスが組織の全体的なリスク管理に組み込まれる方法について述べます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- どれくらい綿密かに関わらず、気候関連リスクを特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを整えている場合は[はい]を選択します。この後の質問で詳細を記入することができます。
- 気候関連問題を特定する、評価する、およびそれに対応するいかなる形式のプロセスも設けていない場合にのみ、[いいえ]を選択します。
Explanation of terms
- Climate-related risk, in line with the TCFD, refers to the potential negative impacts of climate change on an organization. Physical risks emanating from climate change can be event-driven (acute) such as increased severity of extreme weather events (e.g., cyclones, droughts, floods, and fires). They can also relate to longer-term shifts (chronic) in precipitation, temperature and increased variability in weather patterns (e.g., sea level rise). Climate-related risks can also be associated with the transition to a lower-carbon global economy, the most common of which relate to policy and legal actions, technology changes, market responses, and reputational considerations.
- Climate-related opportunity, in line with the TCFD, refers to the potential positive impacts on an organization resulting from efforts to mitigate and adapt to climate change, such as through resource efficiency and cost savings, the adoption and utilization of low-emission energy sources, the development of new products and services, and building resilience along the supply chain. Climate-related opportunities will vary depending on the region, market, and industry in which an organization operates.
- Risk management: Risk management involves identifying, assessing and responding to risk to make sure organizations achieve their objectives. It must be proportionate to the complexity and type of organization involved (based on Institute of Risk Management, 2016).
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価プロセスと、戦略および財務計画において企業が気候関連問題を検討するさまざまな時間スケールを理解するために、CDPはこの質問を追加しました。リスクと機会開示、戦略および財務計画に関するこの後の質問はさまざまな時間軸に関連します。ここではそれらの定義が求められます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨開示a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表を記入してください:
時間的視点 | 開始(年) | 終了(年) | コメント |
短期 | 数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力] | 数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
中期 |
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長期 |
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回答要請の内容
全般
- この質問では、気候関連リスク・機会という観点から、貴社が考える短期、中期、長期の定義を求めています。
- 長期的な対象期間が無期限の場合、[終了(年)]欄を空白のままにしてください。
コメント(4番目の列) (任意)
- 気候関連リスクと機会を評価するこの時間軸が他の事業活動時間軸と一致しているかを示し、その他の関連情報を記入できます。
Additional information
Time horizons of climate-related risks
- There is a common perception that all climate-related risks are “long-term”, arising in 10+ years; however, transitional risks such as policies, technology, and markets are emerging earlier than this, and physical risks including the frequency and intensity of storms, floods, and droughts are recognized risks today.
- Evaluating exposure to climate-related risks over a range of time horizons allows for a strategy for the transition to a low-carbon economy as recognized in the Paris Agreement and UN SDGs.
TCFD position on time horizons
- Because the timing of climate-related impacts on organizations will vary, TCFD believes specifying timeframes across sectors could hinder organizations’ consideration of the climate-related risks and opportunities specific to their businesses. TCFD is therefore not defining timeframes and encourages respondents to decide how to define their own timeframes according to the life of their assets, the profile of the climate-related risks they face, and the sectors and geographies in which they operate.
- In assessing climate-related issues, organizations should be sensitive to the timeframes used to conduct their assessments. While many organizations conduct operational and financial planning over a 1-2 year timeframe, and strategic and capital planning over a 2-5 year timeframe, climate-related risks may have implications over a longer period. It is therefore important for organizations to consider the appropriate timeframes when assessing climate-related risks.
(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この後の質問では、貴社の事業に対する財務または戦略面での重大な影響を及ぼす可能性があるリスクと機会を開示することを求めます。事業に対する重大な影響と見なされる内容は、回答企業に対して異なります。そのため、可能性のある影響を分類するための基準値を説明することがCDPデータ利用者にとって極めて重要です。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 気候関連リスクに関連して、貴社が企業レベルでの事業に対する「重大な影響」を定義する方法について詳細に述べ、定量化します。
- 何が重大な影響に該当するかは、企業ごとに違います。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。そのため、事業の意思決定のために行う点での「実質的な」方法を決めることを企業は求められます。例えば、以下のいずれか1つが多数であるために、あるいは少数であっても、3つ全てが大きな影響を及ぼすために、比較的深刻度の高い、重大な影響が生じる可能性があります。
- 影響を受ける事業部門の割合
- 事業部門に対する影響の大きさ
- その事業部門への組織の依存度
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
Explanation of terms
- Substantive impact on the business: an impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include operational, financial or strategic effects that undermine the entire business or part of the business.
Example response
A substantive financial or strategic impact on our business is defined in our risk management process as follows: either the effect on revenue is more than EUR 50 million and the probability of occurrence is above 25%, or the effect on revenue is EUR 10-50 million and the probability of occurrence is above 75%.
(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。
質問の従属性
C2.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
企業が気候関連問題の検討を全般的なリスク管理の枠組みの中にどのように統合するかを理解することで、組織によって採用されるリスク管理プロセスの完璧さを明らかにします。バリューチェーン全体にわたり、さまざまな時間軸にわたる気候関連問題と機会を完全に統合し、頻繁に評価する企業は、長期的な不確実性と責任を取り扱う良い体制が整っている可能性があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連リスクを特定および評価する組織のプロセスについてお答えください。
リスク管理上の推奨開示b)気候関連リスクを管理する組織のプロセスについてお答えください。
リスク管理上の開示に関する勧告c)気候関連リスクの特定、評価、管理のプロセスが組織の全体的なリスク管理に組み込まれる方法について述べます。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候リスク評価 - 物理的リスク
気候リスク評価 - 移行リスク
気候変動戦略
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
対象となるバリューチェーン上の段階
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リスク管理プロセス
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評価の頻度
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対象となる時間軸
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プロセスの詳細
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該当するものをすべて選択:
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選択肢:
- 多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
- 特定の気候関連リスク管理プロセス
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選択肢:
- 年に複数回
- 年1回
- 2年に1回
- 3年に1回かそれ以上
- 特定されていない
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該当するものをすべて選択:
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文章入力欄 [最大7,000文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社に当てはまるバリューチェーンのすべての段階でのリスク管理プロセスに関する情報を記入するように求められます。
- 上流のバリューチェーンとは、貴社の事業の活動への投入物であり、第三者から調達される活動、商品、およびサービスのことを指します。これには、政府によって適用される規制と政策、または貴社のサプライヤー(すなわち、サプライチェーン)によって提供される商品とサービスを含む場合があります。
- 下流のバリューチェーンとは、貴社の事業活動の生産物、商品、およびサービスから提供を受ける第三者のことを指します。これは、御社の顧客や依頼人、または御社が投資する組織やプロジェクトなどです。
- この質問に対する回答が貴社のリスク管理プロセスに関連する従業員の職位のことを指す場合、回答に個人の名前またはその他の個人データを含めないでください。
バリューチェーンの段階(1列目)
- 貴社のリスク管理プロセスが対象とするバリューチェーンの段階をすべて選択します。
- 異なるバリューチェーンの段階に対して別のプロセスを設けている場合、行を追加してそれらのプロセスを個別に説明できます。
リスク管理プロセス(2番目の列)
- 気候関連リストと機会を特定し、評価し、およびそれに対応するプロセスが全般的なリスク管理の枠組みにどのように組み込まれているかを最も良く説明している選択肢を選択します。貴社が2つ以上のプロセスを整えている場合、最も一般的に採用しているものを選択します。5番目の列[説明]でさらに広げる機会が提供されます。
- 多専門的全社的リスク管理プロセスに組み込まれている: リスクと機会の考え得るすべての種類/発生源を対象とした会社の集中型全社的リスク管理プログラムの統合された方法で気候関連リスクと機会が特定、評価される文書化されたプロセス
- 特定の気候関連リスク管理プロセス: 他の事業リスク機会とは別に気候変動リスクと機会を特定し、評価し、およびそれに対応する文書化されたプロセス。
評価の頻度(3番目の列)
- 気候関連リスクを評価する頻度を選択します。気候関連リスク管理が全社的なリスク管理プロセスに組み込まれている場合、評価の頻度は全社的リスク管理プロセスの全体を通じて同じになります。
対象となる時間軸(4番目の列)
- 貴社の気候関連リスク評価で検討されるすべての時間軸を選択します。例えば、C2.1aで示した時間軸の定義に沿って短期的に貴社の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクだけを検討する場合、ここで[短期]を選択する必要があります。そうではなく、短期的、中期的、および長期的な影響を検討する場合には3つすべてを選択します。
- C2.1aで示したどの時間軸もこのリスク管理プロセスで対象とされない場合、[上記のどれでもない/未定義]を選択し、当てはまる時間軸を示すか、[説明]欄で定義されていない理由を説明します
説明(5番目の列)
- 以下の内容を含めて、気候関連リスクと機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明します:
- どのリスクと機会が組織に重大な財務上または戦略的な影響をもたらす可能性があるかを判断するために使用されるプロセス;
- 貴社が、特定した気候関連リスクを緩和、移行、受け入れ、制御するか、または機会に投資するか、の決定を下す方法。
- 3および4列目に記載の評価頻度および時間軸に関する説明。
金融サービスセクター企業向け注記
- この質問では、貴社の操業とサプライチェーン内での気候関連リスクと機会を特定し、評価し、そしてそれらに対応するために使用したプロセスについて尋ねる予定です。
- ポートフォリオリスク管理では別の質問があります。
Explanation of terms
- Risk management: Risk management involves identifying, assessing and responding to risk to make sure organizations achieve their objectives. It must be proportionate to the complexity and type of organization involved (based on Institute of Risk Management, 2016).
(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか?
質問の従属性
この質問は、C2.1で[はい]を選択した場合にのみ表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
どのようなリスクの種類が気候関連リスク評価で検討されるかを示します。すべてのリスクの種類が各組織に関係するとは限りません。この質問の目的は、リスク評価の包括性の指標としての複数のリスクの種類を、企業がどのように徹底的に調査するかを確認することです。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連リスクを特定および評価する組織のプロセスについてお答えください。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候リスク評価 - 物理的リスク
気候リスク評価 - 移行リスク
気候変動戦略
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表を記入してください:
リスクの種類
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関連性および組み入れ
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説明してください
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現在の規制
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選択肢:
- 関連性があり、常に評価に含めている
- 関連性があり、時々評価に含めている
- 関連性があるが、評価に含めていない
- 関連性はないが、評価に含めている
- 関連性がない。理由の説明
- 関連性を評価していない
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文章入力欄[最大2,500文字]
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新たな規制
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技術
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法的
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市場
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評判
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緊急性の物理的リスク
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慢性の物理的リスク
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回答要請の内容
説明してください(3番目の列)
- リスク評価においてこのリスクの種類の関連性と組み入れに関する決定。
- 該当すると見なされたリスクの種類ごとに、評価で考慮した具体的なリスクの事例。
- 「関連性がない、理由をご説明ください」を選択した場合:このリスクの種類が関連があると見なされない理由。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- どの気候関連リスクが、貴社の業務上のリスクに加えて、融資、投資、保険引受、および/または金融仲介活動と関連しているかを検討します。
- 与信リスク、市場リスク、流動性リスク、および業務運営リスクなどの従来の業界リスク分類に照らして、気候関連リスクを特徴付けることを示します。
- 銀行:
- 地理的場所、業界、与信の質、または平均的な満期までの期限別に融資とその他の金融仲介事業活動での気候関連リスク(移行と物理的)を説明します。
- 以下のリスクを含み、地理的場所、事業部門、または商品セグメント別に再保険/保険ポートフォリオに対する気候関連リスクについて説明します:
- 気候関連の危険の、頻度の変化と重大さによる物理的リスク;
- 価値の低下、エネルギー費用の変化、または炭素規制の実施のための被保険利益の減少によって生じる移行リスク; および
- 訴訟件数の増加のために高まる可能性がある 責任リスク。例えば、取締役および役員(D&O)責任に関する防衛費用に対して、賠償請求の増加リスク。
- さらに、アセットオーナーとして、貴社の投資ポートフォリオに関連した気候関連リスクについても説明してください。
- 地理的場所、業界、または商品セグメント別に、貴社の商品または投資戦略に関連した気候関連リスクについて説明します。
Explanation of terms
- Climate-related risks: TCFD divides climate-related risks into two major categories: risks related to the transition to a lower-carbon economy and risks related to the physical impacts of climate change.
- Transition risks
- Current and emerging regulation: policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of climate change or policy developments that seek to promote adaptation to climate change;
- Technology: all risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system;
- Legal: all climate-related litigation claims;
- Market: all shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services;
- Reputation: all risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a lower-carbon economy.
- Acute: risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as cyclones, hurricanes, or floods;
- Chronic: longer-term shifts in climate patterns (e.g. sustained higher temperatures) that may cause sea level rise or chronic heat waves.
- Upstream and downstream risks: defined based on the location of the risks in your value chain and can also refer to any of the risk types above i.e. emerging regulation, technology, legal, market reputation etc.
Example response
Risk type | Relevance & inclusion | Please explain |
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Current regulation | Relevant, always included | As an energy company, we are subject to many regulatory requirements relating to climate change, including the EU Emissions Trading Scheme (ETS), Energy Savings Opportunity Scheme (ESOS) and Energy Company Obligation (ECO). Due to the significance of such regulations to our business, we closely monitor and assess risks associated with any changes through their inclusion in our enterprise risk management (ERM) process. Operating costs of our business are expected to increase by an average of £300 per new regulatory measure introduced by the government. |
Emerging regulation | Relevant, always included | We continually monitor, review, and assess proposed and incoming regulatory change as part of our ERM framework to mitigate and manage potential impacts on our business. Our company invested £500m in our business solutions over 2016-2018 and uncertainty over UK regulations, such as flexible generation incentives for distributed generation, could potentially affect our return on that investment therefore it was vital that regulatory changes relevant to climate change and with the potential to impact this investment were identified at an early stage and the required mitigations implemented. |
Technology | Relevant, always included | Decarbonization is a significant driver of technology development within the energy sector and vice versa, including distributed energy products and services, such as demand response and energy optimization. We are currently launching a hybrid heat pump trial to increase our understanding of consumer behaviors around a technology we believe will play a significant role in the transition. |
Legal | Relevant, always included | Failure to comply with our legal obligations in relation to climate change is a key risk to our business. For example, failure to deliver our obligations under ECO to improve domestic energy efficiency and invest in reducing heating costs for vulnerable customers could lead to enforcement action, including fines to compensate for consumer detriment. |
Market | Relevant, always included | Consumer behavior is changing due to factors such as energy efficiency and climate change, leading to reduced energy usage volumes per customer in some markets. With 70% of our total revenue coming from energy supply, the risk from reduced demand is that our revenue will also reduce by approximately 2 million USD annually. |
Reputation | Relevant, always included | An example of this risk type is damage to our brand, trust and reputation due to failure to manage our impact on society including climate change. For example, due to one of our partner company’s stake in a coal power plant, there was a risk of adverse media attention which could result in us losing customers. |
Acute physical | Relevant, always included | Acute climate risks, such as extreme weather events, pose numerous challenges to our operations and assets, due to the potential for disruption to critical processes and/or infrastructure, as well as the potential for increased customer demand for our services. For example, flooding, snow and ice events impact our employees’ ability to travel to work safely and may drive an increased demand for domestic heating engineer callouts at the same time, placing pressure and safety risks on our workforce. |
Chronic physical | Relevant, sometimes included | Long-term changes to weather patterns present both risks and opportunities for our business. Given the long-term nature of these trends and global scale of impact, such risks are considered through our annual strategic planning processes. While the possibility of milder winters could lead to a reduction in energy demand for heating, warmer summers would likely increase demand for cooling during the day and night, which could lead to significant changes in patterns of demand – both impacts could affect our supply revenue. |
C-FS2.2bからC-FS2.2eまでの質問は、金融サービスセクターでの活動を有する企業のみに当てはまります。
(C2.2g) なぜ、気候関連リスクと機会を特定、評価する、および対応するためのプロセスを導入していないのですか、また将来そのようなプロセスを導入する予定はありますか。
質問の従属性
C2.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
徹底的なリスクと機会の評価は、気候関連問題の対処にとって不可欠です。そのためデータ利用者は、御社がそのような評価を行わない理由のほか、将来そのようにする計画についても理解することを希望します。リスクと機会を管理するプロセスなしには、将来の不確実性や不利益に備える、あるいは利用可能な機会に投資する最良の方法について、企業は決定できないかもしれません。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由 | 説明してください |
選択肢:
- 今後2年以内に気候関連リスク管理プロセスを導入する予定
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
| 文章入力欄[最大1,500文字] |
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 御社が気候関連問題を特定する、評価する、および対応するためのプロセスを備えていない主な理由を選択します。
- ドロップダウン メニューから選択肢を1つだけ選択します。貴社に対して複数の選択肢が当てはまる場合、2列目で追加の理由を説明します。
- [その他 (具体的にお答えください)]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
説明してください(2番目の列)
- 説明は貴社固有の内容になるようにしてください。なぜそのようなプロセスがないのか、今後そのようなプロセスを作成する具体的な計画とその作成の予想スケジュールを含め、より詳細な説明を記入してください。例えば、御社の経験からの具体例を用いて、どのようにプロセスのの構築を行うかを探索しているのか、といった詳細を含めることができます。
- 気候関連リスク(環境に関する法律、気象関連事項、または気候変動に関連した評判リスクなど)が生じた時に対処する方法の詳細についても含めてください。内容には貴社固有の例を含めてください。
リスク開示
(C2.3) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある潜在的な気候関連リスクを特定しましたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とデータ利用者は、御社のバリューチェーンのあらゆる部分にわたって、重大な気候関連リスクの企業レベルでの知識が御社にあるかどうかを知りたいと考えています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の開示に関する勧告a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
SDG
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 潜在的な気候関連リスクを特定しているかどうかをお答えください。
- この回答において、回答するリスクは以下の内容に限定される必要があります:
- C2.1bで示した重大な影響の定義に沿って重大な財務上または戦略面での影響をもたらす可能性があります;および
- 潜在的である(制御をしていない状況で存在するリスク、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れない状況でのリスク)。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- この回答の目的では、回答するリスクは潜在的であり、つまり、御社の投資、融資、保険引受、および/または操業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある必要があります。この後の質問で詳細を記入できます。
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。
質問の従属性
C2.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
この質問の回答によって、データ利用者は、気候関連問題によって貴社にもたらされるリスクの詳細のほか、企業レベルでの予想される潜在的な財務上の影響やこれらのリスクを管理する貴社の対応戦略も確認できるようになります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
TCFD
戦略上の開示に関する勧告a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
戦略上の推奨開示 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響についてお答えください。
1~6列目はTCFD提言と一致する点にご注意ください。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候リスク評価 - 物理的リスク
気候リスク評価 - 移行リスク
気候変動による財務リスク
物理的な気候リスクの適応
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1 |
2 |
3a |
3b |
4 |
5 |
6 |
7 |
ID
|
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
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リスクの種類
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主な気候関連リスク要因
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主要な財務上の潜在的影響
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[金融サービスのみ]
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類
|
自社固有の内容の説明
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時間的視点
|
選択肢:
|
選択肢:
- 銀行取引ポートフォリオ[FSのみ]
- 投資(資産運用会社)ポートフォリオ[FSのみ]
- 投資(アセットオーナー)ポートフォリオ[FSのみ]
- 保険引受ポートフォリオ[FSのみ]
- 直接操業
- バリューチェーンのその他の部分[FSのみ]
- 上流[FSには表示されません]
- 下流[FSには表示されません]
|
選択肢:
- 現在の規制
- 新たな規制
- 法的
- 技術
- 市場
- 評判
- 緊急性の物理的リスク
- 慢性の物理的リスク
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
選択肢:
- 自己資本比率とリスク調整後資産
- 流動性リスク
- 資金調達リスク
- 市場リスク
- 与信リスク
- 保険リスク
- 評判リスク
- 政策および法的リスク
- システミックリスク
- オペレーショナルリスク
- 戦略的リスク
- その他の非金融リスク
- なし
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
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8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
可能性
|
影響の程度
|
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
|
財務上の潜在的影響額 (通貨)
|
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
|
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
14 |
15 |
16 |
17 |
財務上の影響額の説明
|
リスク対応費用
|
対応の内容と費用計算の説明
|
コメント
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄 [最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主な気候関連リスク要因ドロップダウン選択肢(3b番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
現在の規制
- カーボンプライシングメカニズム
- 排出量報告義務の強化
- 既存の製品およびサービスに対する命令および規制
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
新たな規制
- カーボンプライシングメカニズム
- 排出量報告義務の強化
- 既存の製品およびサービスに対する命令および規制
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
法的
- 訴訟問題
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある融資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある投資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある保険引受 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
技術
- 既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換
- 新技術への投資失敗
- 低排出技術への移行
- その他、具体的にお答えください
|
市場
- 変化する顧客行動
- マーケットシグナルの不確実性
- 原材料のコスト増加
- 気候に関連した不確かなリスクに起因して協調融資者および/または投資家を呼び込むことができない [金融サービスのみ]
- 基金の環境パフォーマンス結果不良に起因した依頼人の減少(例えば、基金が気候関連の評価損が出た場合) [融資サービスのみ]
- 保険市場の縮小、依頼人を無防備のままにする、そして与信のリスクパラメータの変更 [金融サービスのみ]
- 保険証券のリスク基づいた価格設定の増加 (需要の弾力性を超えて) [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
評判
- 消費者の嗜好の移り変わり
- セクターの非難
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- <lending that could create or contribute to systemic risk for the economy [financial services only]< li>
経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある融資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある投資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある保険引受 [金融サービスのみ]
- 気候に対する悪影響を伴うプロジェクトまたは活動の支援に関連した否定的な報道(例えば、GHG排出、森林減少、水ストレス) [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
緊急性の物理的リスク
- 雪崩
- 寒波/霜
- サイクロン、ハリケーン、台風
- 干ばつ
- 洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)
- 氷河湖決壊
- 熱波
- 豪雨(雨、霰・雹、雪/氷)
- 地滑り
- 嵐(猛吹雪、粉塵、砂嵐を含む)
- 地盤沈下
- トルネード
- 山火事
- その他、具体的にお答えください
慢性の物理的リスク
- 変化しつつある豪雨のパターンと種類(雨、霰・雹、雪/氷)
- 変化しつつある温度(大気、淡水、海水)
- 変化しつつある風のパターン
- 海岸浸食
- 熱ストレス
- 海洋の酸性化
- 永久凍土融解
- 豪雨および/または水理学的変動
- 塩水侵入
- 海面上昇
- 土壌劣化
- 土壌浸食
- ソリフラクション
- 気温変動
- 水不足
- その他 (具体的にお答えください)
|
主要な潜在的な財務上の影響ドロップダウン選択肢(4番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 直接費の増加
- 間接費(運営費)の増加
- 資本支出の増加
- 与信リスクの増加
- 商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
- 生産能力低下に起因した売上減少
- 資本へのアクセス減少
- 損金処理につながる資産価値または資産耐用年数の減少、資産減損、または既存資産の早期除却
- 保険金請求債務の増加[金融サービスのみ]
- 投資ポートフォリオの収益性低下[金融サービスのみ]
- 座礁した非流動性資産の担保および可能性の評価損 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 本質問の回答には、企業がリスクを緩和するために措置を講じているかどうかに関係なく、事業の運営、売上、または支出に対して潜在的に重大な影響をもたらす可能性があるリスクのみをお書きください。
ID (1列目)
- 表示されるドロップダウンメニューから固有のIDを選択して、この後の質問でリスクを特定します。必要に応じて、今後の報告年のリスクの状況をトラッキングします。Risk1~Risk100から選択し、同じリスクに対してこれ以降の年には同じ識別子を使用してください。 追加する新たなリスクに対しては、以前に使用していない新たな識別子を必ず使用します。
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?(2番目の列)
- 上流のバリューチェーンとは、貴社の事業の活動への投入物であり、第三者から調達される活動、商品、およびサービスのことを指します。これには、政府によって適用される規制と政策; 貴社のサプライヤー(すなわち、サプライチェーン)によって提供される商品とサービスを含む場合があります。
- 下流のバリューチェーンとは、貴社の事業活動の生産物、商品、およびサービスから提供を受ける第三者のことを指します。 これは、御社の顧客や依頼人、または御社が投資する組織やプロジェクトなどです。
- [金融サービスのみ] 表示される選択肢は、C-FS0.7で選択した貴社の活動によって決まります。
リスクの種類(3列目a)
- リスクの種類の定義については用語の説明をご覧ください。
- 3列目aと3列目bの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主な気候関連リスク要因(3列目b)
- リスク要因はリスクの発生源を説明するもので、3列目aで選択したリスクの種類によって異なります。特定したリスクの主なリスク要因を最もよく表している選択肢をドロップダウンメニューから選択します。
- 3列目aと3列目bの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主要な財務上の潜在的影響(4番目の列)
- この列では、リスクが貴社に影響を及ぼす可能性がある潜在的な財務上の影響について言及します。企業に対する気候関連問題の財務上の影響は必ずしも明確あるいは直接的ではありません。多くの企業にとって、気候関連リスクに関連した財務上の影響が2つ以上あるかもしれません。最大の影響があると評価する選択肢をドロップダウンメニューから選択します。[財務上の影響額についての説明]欄(14列目)で他の財務上の影響に関する追加詳細を記入できます。
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類 [金融サービスのみ](5番目の列)
- この列では、気候関連リスクが既に存在している組織の枠組みにどのように当てはまるかについて検討します。気候リスクの潜在的な財政面の影響を従来の業界リスク枠組みのどこに分類するかを検討します。金融機関に対するTCFD捕捉ガイダンスのとおり、「与信リスク、市場リスク、流動性リスク、およびオペレーショナルリスクなどの従来の業界リスク分類に照らして、銀行は気候関連リスクを特徴付けることを検討する必要があります。」 特定したリスクが複数のリスク分類に対応する場合、主要なリスク分類を選択します。
-
自己資本およびリスク加重資産: 支払い不能のリスクを減らすために金融機関が保有する必要がある資本の最低額のことを指します。
-
流動性リスク: 金融機関が短期借入債務を支払えことができない時に生じます。
-
資金調達リスク: 高い資金調達コストまたは資金の利用可能性の欠如によるプロジェクトのキャッシュフローに対する影響に関連したリスクのことを指します。
-
市場リスク: 資産価格の不利な動きに起因する損失の可能性のことを指します。
-
与信リスク: 取引先企業が貸付金を返済しないこと、または契約上の義務を果たさないことに起因する損失の可能性を指します。
-
保険リスク: 保険会社が請求に対して支払うことを引き起こす事象に起因する損失の可能性を指します。
-
評判リスク: 企業の評判に影響を及ぼす制御できない一般的な悪い認識に対するリスクまたはその可能性を指します。
-
方針および法的リスク: 個人または企業の行動、不履行、製品、サービス、またはその他の事象のために法的措置が取られる可能性のことを指します。
-
システミックリスク: 企業レベルでの事象によって酷い不安定を引き起こす、または産業または経済全体を崩壊する可能性のこと。
-
オペレーショナルリスク: プロセスやシステムの機能不全、人的過誤、または外部の影響に起因する損失の可能性のことを指します。
貴社に特化したリスクの詳細(6列目)
- 正確な性質、場所、懸念される影響の規制のほか、注目に値する地理的/地域的な例も含む、リスク要因に関する詳細な情報を記入します。
- 貴社の事業または操業に固有な活動、プログラム、サービス、手法、操業場所に対する言及など、貴社固有の詳細を必ず含めるようにしてください。
可能性(8列目)
- 影響が発生する可能性は、その程度と共に、リスク/機会のマトリックス(リスクと機会の特定および優先順位付けする一般的な方法)の構成単位です。
- 可能性とは、貴社の事業に対する影響が所定の時間軸内に発生する確率のことで、潜在的リスクの場合、気象イベント自体の発生確率と同様かもしれません。
- 例えば、もしリスクが 、既に草案が準備されている新たな規制に関連するものである場合、そのリスクに関連した影響が発生する可能性は比較的高くなります。
影響の程度(9列目)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。事業全体を考慮する必要があります。そのため、その程度とは、引き起こされるであろう損害と、その損害の可能性に対するエクスポージャーの両方を反映し得ます。
- 例えば、2社が同一の施設を海面上昇の被害を受けやすいある地域の海岸に配置したとします。しかしながら、A社はその施設に90%の生産能力を依存、そしてB社は40%のみの生産能力を依存しているとすると、A社の海面上昇による影響の程度はB社に対する影響より比較的高くなります。
- 程度についての用語はそれぞれの会社で異なるため、CDPにとって正確に定義することは不可能です。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。そのため、企業は定性的尺度で程度を決定することが求められます。検討すべき要因の内容:
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
財務上の潜在的影響額を回答することは可能ですか(10列目)
- 選択内容によって、11、12、13番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務上の影響に関する数値を記入できない場合、14番目の列[財務上の影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(11列目)
- リスクの潜在的な財務影響(影響を緩和するために実施する可能性のある管理手段を考慮に入れる前の)について、1つの数値を記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
- 例えば、異常気象による施設損壊の費用になるかもしれません(保険を考慮に入れる前の)。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(12、13列目)
- 内在的財務上の影響の推定範囲(影響を緩和するために実施しているかもしれない規制手段を考慮に入れる前の範囲)を記入します。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
-
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨):この欄には、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨):この欄には、リスクに関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響額の説明(14列目)
- この自由記入欄を用いて、[財務上の潜在的影響](11、12、13番目の列)に入力した数値を説明してください;
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- 計算に使用された数値;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について。
- 10番目の列で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報が全くない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
- 選択した気候関連リスクのその他の財務上の影響(4番目の列で特定した主な影響以外の)もここで述べ、4番目の列で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は影響の性質に関する詳細を記入することができます。
リスク対応費用(15番目の列)
- 御社のリスク対応活動の費用に関する定量的数値を記入します。リスクに対応するための費用が生じていない場合、0を入力します。
- 具体的な数値を報告できない場合、パーセンテージ単位で報告することもできます。その場合はこの列に0を入力して、[対応の内容と費用計算の説明](16番目の列)にパーセンテージの値を、その計算方法の説明と共に報告できます。
- この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
対応の内容と費用計算の説明(16番目の列)
- リスクを緩和、制御、移転、または許容するための貴社の対応の詳細を記入します。
- 貴社固有のリスク対応行動(活動、プロジェクト、商品・サービス)の一例を含めてください。
- 計算で使用された数値を含め、リスクを管理するための費用金額を計算した方法(15列目)の説明を記入してください。15番目の列[リスク対応費用]で0を入力した場合、たとえ費用が標準的活動に内包されても、どのように0の数値にたどり着いたかを説明する必要があります。
コメント(17番目の列) (任意)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
石油・天然ガスセクター企業向けの注記:
- 上記の質問への回答に際して、国内および国際的な排出量目標の影響と、石油・天然ガス製品に対する需要にどの程度影響を及ぼす可能性があるかを検討してください。これらのことが、貴社が炭素集約度の低い燃料ミックスを持つことにつながりますか。燃費基準は燃料の需要に影響を及ぼしますか。規制のために需要が減る可能性がある、その他の実例はありますか。
- 貴社は、操業許可を受けるために、あるいは新たな石油・天然ガス資源へのアクセスの条件として、フレアリングの制限などのその他の種類の規制、あるいは特定レベルの気候関連実績の要件の影響を受けますか。(例えば、炭素隔離に関する要件など)。
- 企業はこの質問の回答にこれらの要因を含め、これらの要因の回答で埋蔵量の一覧がどのように発展しているかを(コメント欄で)説明することをお勧めします。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 電力事業は、以下の内容を検討することが求められます:
- 需要管理に関する国内および国際的目標が電力需要にどのように影響を及ぼす可能性があるか;
- より省エネ性能の高い建物を指定する規制などの関連政策の影響;
- 再生可能エネルギーの供給を増やす、あるいは温室効果ガス排出量削減につながる可能性がある開発(例えば、CO2回収と貯留、クリーンな石炭技術、エネルギー貯蔵)を支援する政策;
- 考え得るシナリオや企業に対するその影響の分析を含む、排出権取引制度や、設定した、あるいは準拠する必要がある排出量削減目標の影響;
- 貴社が活動しているさまざまな市場での炭素価格に関する卸売業者や小売業者の電力価格に対する影響と、現在と予想される規制要件に基づいて炭素価格が市場の電力価格へと続く、あるいは今後続く可能性がある程度。
自動車および自動車部品製造企業向けの注記:
- 貴社が操業するそれぞれの市場において、自動車の燃費を上げ、「クリーンな」エンジンを開発するための現在と計画の国内、地域、および国際的な政策の財務的および戦略上の意味を考慮してください。大気の質、代替燃料の使用、および持続可能な交通に関する規制や基準などのその他の関連環境政策が、貴社の事業にさらなる影響をどのように及ぼす可能性あるかについても、考慮する必要があります。
- 特に、販売、市場シェアの喪失または喪失の可能性の財務費用、規制に準拠するための追加費用に関して、気候変動政策が貴社にどの程度影響を及ぼすか、そして該当する場合は、費用増加をバリューチェーンにどのように転嫁したか、あるいは転嫁することになるかを考慮に入れる必要があります。
農業セクター向け注記:
- 農業会社は、農業/林業、加工/製造、物流に関連した売上に影響を及ぼす可能性があるリスクに関して報告する必要があります。これらのリスクは多くの場合、次のことによって生じます:
- 物理的要因、例えば、原材料の生産/供給を混乱させる異常気象。
- 農業、加工、製造、物流および/または消費活動に関する規制の変更。
- 顧客の需要の変化と新しい市場の動向
埋蔵石炭を所有する企業向けの注記:
金融サービスセクター企業向けの注記:
- この回答においては、リスクは潜在的であり、つまり、リスクに対応するための行動を取る取らないに関わらず、御社の投資、融資、保険引受、および/または運営活動に重大な影響を及ぼすものとしてください。
- 潜在的な財務上の影響の数値を記入する場合、この数値は貴社の事業に対する財務上の影響を表す必要があることにご注意ください。例えば、座礁資産のリスクを報告する場合、それらの資産に対するポートフォリオエクスポージャーを報告することとは対照的に、貴社の貸借対照表を座礁させている資産の潜在的な財務上の影響(評価損の計上、または評価減など)を報告する必要があります(あらゆる管理を考慮に入れる前に、影響を緩和するために構築することができます)。
- 必要に応じて、セクターや地理的場所別にリスクの内容を記入することを検討します。[貴社固有の内容](6列目)にこの内容を記入することができます。
- 座礁資産のリスクを含む、貴社の投資、融資、保険引受、操業活動における物理的リスクと移行リスクの両方を考慮する必要があります。これらは、気候関連の移行リスクまたは物理的リスクの結果としてもう経済的に存続可能ではない資産のことを指します。
- 銀行:
- 銀行は炭素関連資産に対する与信リスクの重大な集中について述べる必要があります。
- さらに、銀行は融資とその他の金融仲介事業活動での気候関連リスク(移行と物理的)を開示することを検討する必要があります。
- 保険会社は、以下のリスクを含み、地理的場所、事業部門、または商品セグメント別に再保険/保険ポートフォリオに対する気候関連リスクを検討する必要があります:
- 気候関連の危険の、頻度の変化と重大さによる物理的リスク;
- 価値の低下、エネルギー費用の変化、または炭素規制の実施のための被保険利益の減少によって生じる移行リスク; および
- 訴訟件数の増加のために高まる可能性がある 責任リスク。例えば、取締役および役員(D&O)責任に関する防衛費用に対して、賠償請求の増加リスク。
- さらに、アセットオーナーとして、貴社の投資ポートフォリオに関連した気候関連リスクについても説明してください。
- アセットマネージャーは各商品または投資戦略に対する気候関連リスクを検討する必要があります。
不動産会社向けの注記:
- 不動産は場所と結び付いた長期投資であるため、気候関連リスクに大いに曝されます。事業用
不動産会社は座礁リスク(資産の評価損または
非運用、結果として「座礁」する)を検討する必要があります。
- 座礁資産は、以下に起因する評価損の対象になる可能性があります:
- 「非グリーン」資産に対して圧力を掛ける持続可能な不動産に向けた需要シフト;
- 急な物理的リスク(嵐、洪水、山火事など)に曝されることが多い;
資本財セクター企業向けの注記:
- 資本財セクターによって提供されるすべての最終市場は、規制と脱炭素化目標の高まりに直面しています(建築基準から発電に対して義務付けられた技術まで)。そのため、このセクターの企業はバリューチェーンのリスクに間接的に曝され、その他の問題のうちの次に関連したリスクを考慮する必要があります:
- 商品とサービスに対するカーボンプライシング規制と厳しい排出規制;
- 最終市場需要の脱化石燃料化へのシフト。
Explanation of terms
- Climate-related risks: TCFD divides climate-related risks into two major categories: risks related to the transition to a lower-carbon economy and risks related to the physical impacts of climate change.
- Transition risks
- Current and emerging regulation – policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of climate change or policy developments that seek to promote adaptation to climate change;
- Technology – all risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system;
- Legal – all climate-related litigation claims;
- Market – all shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services;
- Reputation – all risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a lower-carbon economy.
- Acute – risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as cyclones, hurricanes, or floods;
- Chronic – longer-term shifts in climate patterns (e.g., sustained higher temperatures) that may cause sea level rise or chronic heat waves.
- Likelihood: The terms used to describe likelihood are taken from the Intergovernmental Panel on Climate Change’s (IPCC) 2013 reports. They are associated with probabilities, indicating the percentage likelihood of the event occurring. It is not necessary for respondents to have calculated probabilities for the risks they are considering, however they can give an indication as to the meaning of the terms:
- Virtually certain: 99–100% probability
- Very likely: 90–100%;
- Likely: 66–100%;
- More likely than not: 50–100%;
- About as likely as not: 33–66%;
- Unlikely: 0–33%;
- Very unlikely: 0-10%;
- Exceptionally unlikely: 0–1%.
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect (operating) costs: Refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Capital expenditure: A measure of the value of purchases of fixed assets such as property, buildings, an industrial plant, technology, or equipment. Put differently, CapEx is any type of expense that a company capitalizes, or shows on its balance sheet as an investment, rather than on its income statement as an expenditure.
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Access to capital: Cash flows from sources other than an organization’s sales and other revenues. It includes cash infusions from investors or securing lines of credit with banks and other lenders.
Example response
Identifier
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Where in the value chain does the risk driver occur?
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Risk type
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Primary climate-related risk driver
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Primary potential financial impact
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Risk1
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Direct Operations
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Chronic physical
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Changing temperature (air, freshwater, marine water)
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Increased direct costs
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Company- specific description
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Time horizon
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Likelihood
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Magnitude of impact
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Are you able to provide a potential financial impact figure?
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Company X owns and operates data centres across the United States and Europe. Our data centres require cooling to maintain a stable temperature to operate. All of our data centres use our in-house DATACOOL systems to regulate temperatures. However, as global mean temperatures rise, more cooling is required, needing more electricity usage to cool the data centres. Correspondingly the cost of cooling will increase.
Company X carried out a scenario analysis to identify the likely impact on cooling costs under a 1.5°C scenario. With the existing DATACOOL technologies in use in our North American and European operations, costs associated with data centre cooling will increase 63% overall by 2050. This reflects a 65% increase in electricity consumption for our 345 North American data centres, and 58% across our 90 European facilities. For our largest data centre in Dallas Texas, we anticipate cooling costs to increase by 120% by 2050.
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Long-term
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Very likely
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Medium
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Yes, a single figure estimate
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Potential financial impact figure (currency)
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Explanation of financial impact figure
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Cost of response to risk
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Description of response and explanation of cost calculation
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Comment
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$63,000,000
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The $63 million figure is based on a 63% increase in annual data centre cooling costs across all our operations by 2050, under a 1.5°C scenario. This is based on current annual cooling costs of $100 million. This figure assumes continued use of existing DATACOOL cooling systems.
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$25,000,000
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As global mean temperatures rise, the cost of cooling our data centres is set to increase significantly. As part of our 2025 business strategy, Company X’s response to this risk consists of two programmes. First, we are investing $15 million in research and development towards next generation DATACOOL cooling systems, including outside air and sea water indirect cooling technologies. These have the potential to reduce our cooling costs by up to 70%. Second, we are investing $10 million in self-generation renewable energy projects. This investment will double our current renewable generation capacity and reduce our exposure to increasing electricity costs as cooling costs increase.
The total cost of the response to risk, $25 million, is the sum of the cost of these two programmes: $15 million in R&D for more energy efficient cooling technologies, and an investment of $10 million in renewable electricity self-generation capacity.
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N/A
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(C2.3b) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクに、貴社がさらされると考えない理由は何ですか。
質問の従属性
C2.3の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価によって、重大な気候関連リスクがないことを特定できます。この結論は、開示および説明をする上で重要です。御社がリスクに曝されていないという結論を下した理由を知ることは、データ利用者が御社の事業を理解するうえで極めて重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
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選択肢:
- リスクは存在するが、事業に重大な財務または戦略的影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- C2.1bで報告した通りの「重大」の定義を前提として、重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクに対して、御社が曝されていないと考える理由を最もよく表している選択肢を選択します。
説明してください(2番目の列)
- 説明には、評価プロセス、またはリスク評価をまだ行っていない具体的な理由、または貴社に対する気候関連リスクがない理由などの貴社固有の詳細を含める必要があります。
機会の開示
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定したことがありますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とデータ利用者は、御社のバリューチェーンのあらゆる部分にわたって示される、重大な気候関連機会を企業レベルで特定しているかどうかを知りたいと願っています。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
TCFD
戦略上の開示に関する勧告a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- はい、機会を特定したが、それを実現できない
- いいえ
回答要請の内容
全般
- 気候変動による物理的変化に加えて、気候変動に関する規制についても、さまざまな道筋で貴社に対して機会を提供します。例えば、低排出エネルギー源の採用、新しい製品やサービスの開発、ならびに新しい市場への参入機会など。そのような機会の詳細は質問C2.4aのガイダンスに提示されています。
- 機会は以下の内容であっても良いことにご注意ください:
- 現在経験しているもの、または今後発生することが予想されるもの
- 管理されている、あるいは新たに特定されているもの
- 機会が現実となる可能性と事業に影響を及ぼす度合いに関してよく理解した、あるいは高いレベルで不確かなもの
金融サービスセクター企業向けの注記:
- ここで回答することは、御社の投資、融資、保険引受、および/または運営活動に重大な影響を及ぼす可能性があることです。この後の質問で詳細を記入できます。
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細を記入してください。
質問の従属性
C2.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
この質問の回答では、気候関連問題によって御社にもたらされる機会の詳細のほか、それらの機会の潜在的な規模や、この機会を活かす戦略なども記載してください。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
TCFD
戦略上の開示に関する勧告a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
戦略上の推奨開示 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響についてお答えください。
1~7列目はTCFD提言と一致する点にご注意ください。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候変動によりもたらされた財務機会
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
ID
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バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
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機会の種類
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主な気候関連機会要因
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主要な財務上の潜在的影響
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自社固有の内容の説明
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時間的視点
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選択肢:
|
選択肢:
- 銀行取引ポートフォリオ[FSのみ]
- 投資(資産運用会社)ポートフォリオ[FSのみ]
- 投資(アセットオーナー)ポートフォリオ[FSのみ]
- 保険引受ポートフォリオ[FSのみ]
- 直接操業
- バリューチェーンのその他の部分[FSのみ]
- 上流[FSには表示されません]
- 下流[FSには表示されません]
|
選択肢:
- リソースの効率
- エネルギー源
- 製品およびサービス
- 市場
- レジリエンス
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
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文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
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8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
可能性
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影響の程度
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財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
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財務上の潜在的影響額 (通貨)
|
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
|
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
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選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
14 |
15 |
16 |
17 |
財務上の影響額の説明
|
機会を実現するための費用
|
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
|
コメント
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主な気候関連機会要因ドロップダウン選択肢(4番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
リソースの効率
- より効率的な輸送方法の使用
- より効率的な生産および物流プロセスの使用
- リサイクルの利用
- より効率的な建物への移転
- 水の使用と消費の削減
- その他、具体的にお答えください
エネルギー源
- 低排出量エネルギー源の使用
- 支援的政策のインセンティブ使用
- 新技術の使用
- 炭素市場への参加
- 分散的エネルギー生成への移行
- その他、具体的にお答えください
|
製品およびサービス
- 低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張
- 気候適応、レジリエンス、および保険リスクへのソリューション開発
- R&D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発
- 事業活動を多様化する能力
- 消費者の嗜好の移り変わり
- 消費/サービスの需要増加につながる評判上の利益 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
市場
- 新市場への参入
- 公共セクターのインセンティブ使用
- 保険適用が必要な新たな資産および所在地への利用
- 金融資産の多様化増大(例えば、グリーンボンドやインフラ) [金融サービスのみ]
- 気候関連リスクを対象とする債務や保険をカバーする商品の売上増加 [金融サービスのみ]
- 投資意志決定で検討された座礁している資産のリスク低下 [金融サービスのみ]
- 受託者責任と関連する、現在および今後さらに厳格化する規制に対するタイムリーな準備 [金融サービスのみ]
- 肯定的な環境資質を有する企業に投資する資金需要の増加 [金融サービスのみ]
- 投資先企業が、新しい市場に参入し、グリーンコンシューマーの需要を満たす新製品を開発し、その結果財務実績が改善 [金融サービスのみ]
- 新しい/新興の環境市場と商品からの新たな収益源の開発[金融サービスのみ]
- サステナビリティ/ESGインデックスによる評価の改善 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
レジリエンス
- 再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応
- リソースの代替/多様化
- 耐性を強化するための新しい商品とサービス [金融サービスのみ]
- インベストメントチェーンの信頼性、気候レジリエンスの向上 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
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主要な潜在的な財務上の影響ドロップダウン選択肢(5番目の列)
以下の選択肢から選択してください:
- 直接費の減少
- 間接費(運営費)の減少
- 商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
- 新市場と新興市場への参入を通じた売上増加
- 生産能力増強に起因する売上増加
- 資本へのアクセス増加
- 固定資産の価値上昇
- 金融資産の多様性増加
- 資産評価の上方修正に起因するポートフォリオ価値の上昇 [金融サービスのみ]
- 低排出技術への投資に対する見返り
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- この回答における特定される機会は、貴社の事業運営、売上、支出において重大な影響をもたらす可能性があるもののみである必要があります。
ID (1列目)
- 表示されるドロップダウンメニューから固有のIDを選択して、この後の質問で機会を特定し、必要に応じて、今後の報告年の機会の状況をトラッキングします。Opp1~Opp100から選択。同じ機会に対してこれ以降の年には同じ識別子を使用してください。追加する新たな機会には、これ以前に使用していない新たな識別子を必ず使用します。
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?(2番目の列)
- 上流のバリューチェーンとは、貴社の事業の活動への投入物であり、第三者から調達される活動、商品、およびサービスのことを指します。これには、政府によって適用される規制と政策; 貴社のサプライヤー(すなわち、サプライチェーン)によって提供される商品とサービスを含む場合があります。
- 下流のバリューチェーンとは、貴社の事業活動の生産物、商品、およびサービスから提供を受ける第三者のことを指します。 これは、御社の顧客や依頼人、または御社が投資する組織やプロジェクトなどです。
- [金融サービスのみ] 表示される選択肢は、C-FS0.7で選択した貴社の活動によって決まります。
機会の種類(3列目)
- 特定した機会の種類を最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択します。
- リソースの効率 - 生産と物流プロセス、建物、機械/家電製品、ならびに輸送/交通の全体にわたってリソースの効率の改善に関連した機会。
- エネルギー源 - 低排出エネルギー源へのエネルギー使用の移行に関連した機会。
- 製品およびサービス - 技術革新や新しい低排出、気候適応製品およびサービスの開発に関連した機会。
- 市場 - 組織が活動を多角化し、低炭素経済への移行のために良い場所に身を置くのに役立つ可能性がある新しい市場または資産の種類での機会。
- 弾力性 - 気候変動に対応する適応能力に関連した機会。寿命の長い固定資産や広範囲に及ぶ供給網、物流網を持った組織;公共事業やインフラ網、またはバリューチェーンの中の天然資源に非常に依存している組織;長期融資と投資を必要とするかもしれない企業にとって特に関係があるかもしれません。
主な気候関連機会の要因(4列目)
- 機会要因は機会の提供源について述べ、3列目で選択した機会の種類によって決まります。特定した機会を最もよく表している選択肢をドロップダウンメニューから選択します。[その他]を選択した場合、[貴社固有の内容]欄(6列目)に詳細を記入してください。
主要な財務上の潜在的影響(5番目の列)
- この列では、機会が貴社に影響を及ぼす可能性がある潜在的な財務上の影響について言及します。組織に対する気候関連機会の財務上の影響は必ずしも明確であったり直接的ではなく、多くの組織にとって、気候関連機会に関連した2つ以上の財務上の影響があるかもしれません;
- 最も大きな影響を及ぼすと思われる選択肢を選択します。[財務上の影響額についての説明]欄(14列目)で他の財務上の影響に関する追加詳細を記入できます;
貴社に特化したリスクの詳細(6列目)
- 正確な性質、場所、懸念される影響の規制のほか、注目に値する地理的/地域的な例も含む、機会要因に関する詳細な情報を記入します。
- 貴社の事業または操業に固有な活動、プログラム、サービス、手法、操業場所に対する言及など、貴社固有の詳細を必ず含めるようにしてください。
可能性(8列目)
- 影響が発生する確率と度合い(下記参照)が、リスク/機会のマトリックス(リスクと機会の特定と優先順位付けをする一般的な方法)の構成単位です。
- 確率とは、貴社の事業に対する影響が所定の時間軸内に発生する確率のことで、潜在的な機会の場合、気象事象自体の確率と同様かもしれません。
- 例えば、機会が既にドラフトが準備されている新しい法律に関連するものである場合、その機会に関連した影響が発生する可能性は比較的高くなります。
影響の程度(9列目)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。ここでは事業全体を検討する必要があります。そのため事象の度合いは、組織全体を通じて当てはまる機会と範囲の両方を反映しています。
- 度合いについての用語はそれぞれの会社で異なるため、正確に定義することは困難です。そのため、企業は定性的尺度で程度を決定することが求められます。検討すべき要因の内容:
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- 株主または顧客の対応の可能性。
財務上の潜在的影響額を回答することは可能ですか(10列目)
- 貴社の選択内容によって、11列目を表示するか、あるいは12列目と13列目を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。可能であれば、財務上の影響の数値化に到った仮定を14番目の列[財務上の影響の説明]に示します。
- 財務上の影響の数値を記入できない場合、14番目の列を使用して、相対的な用語(例えば、すでに記入した数値または公表されている数値に対する割合など)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定を示すことができます
財務上の潜在的影響額(通貨)(11列目)
- 機会の財務上の影響について、数値を一つ記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
財務上の潜在的な影響額(通貨)(12列目と13列目)
- 機会の財務上の影響に関する幅の推計値を記入します。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨): この欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額-最大(通貨): この欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響額の説明(14列目)
- この自由記入欄を用いて、[財務上の潜在的影響](11、12、13番目の列)に入力した数値を説明してください。
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- 計算に使用された数値;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について。
- 10列目で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例えば、一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報が全くない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
- 選択した気候関連機会のその他の財務上の影響(5番目の列で特定した主な影響以外の)をここに記載、5番目の列で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は影響の性質に関する詳細を記入することができます。
機会を実現するための費用(15番目の列)
- 機会を実現するための費用に関する数値データを記入します。費用がかからない場合は0を入力します。
- 具体的な数値を報告できない場合、パーセンテージ単位で報告することもできます。その場合はこの列に0を入力して、[機会を実現するための戦略と費用計算の説明](16番目の列)にパーセンテージの値を、その計算方法の説明と共に報告します。
機会を実現するための戦略と費用計算の説明(16番目の列)
- ここでは、機会を活用し、その実現可能性を最大限に引き上げるために使用している、あるいは使用予定の方法に関する情報を記入します。機会を実現することを目的としている活動、プロジェクト、製品・サービスについての貴社固有の事例を必ず記載してください。以下を必ず含めるようにしてください:
- 機会をとらえることを目的としている貴社固有の活動、プロジェクト、製品・サービスの事例; および
- 計算で使用された数値を含め、機会を実現するための費用金額を計算した方法(15列目)の説明。15番目の列[機会を実現するための費用]で0を入力した場合、たとえ費用が標準的活動に内包されていても、どのように0の数値に行き着いたかを説明する必要があります。
コメント(17番目の列) (任意)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 上記の質問の回答に際して、以下の内容を考慮してください:
- 排出量取引に起因する機会;
- エネルギー効率と需要管理に関する国内的または国際的な目標によって貴社に対して示されるかもしれない機会。例えば、エネルギー サービス事業部門の売上への影響など;
- 再生可能エネルギーまたは低排出技術に関する政策がもたらし得る機会に対する貴社の考え方。例えば、これらの分野での現在の、または予定している投資;
- 御社が、顧客の電力使用量を削減することから受ける金銭的インセンティブの範囲。
農業セクター向け注記:
- 農業会社は、農業/林業、加工/製造、原材料や商品の物流に関連した、収益に影響を及ぼす可能性がある機会に関して報告する必要があります。例えば、機会は以下に起因するかもしれません:
- 原材料の生産、食品・飲料・その他の商品の製造中のエネルギー使用量を削減することによる効率向上;
- カーボンフットプリントを削減する活動または技術を採用することによる費用削減;
- 負担が少ない農業/林業を採用するための政府または民間の財務的なインセンティブの管理。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- グリーンボンド、グリーンインフラ、グリーンローン/住宅ローン、グリーン保険商品、耐性を強化する商品とサービス、専門的気候関連リスクアドバイザリーサービス、その他に関連した機会を検討します。
- 潜在的な財務上の影響の数値を記入する場合、この数値は貴社の事業に対する財務上の影響を表す必要があることにご注意ください。例えば、グリーンローン帳簿の潜在的な規模とは対照的に、グリーンローンによって作り出された潜在的な売上を報告する必要があります。
- セクターおよび/または地理的場所別に機会の説明が適切であれば、それを記入します。
資本財セクター企業向けの注記:
-
TCFDの提言に沿って、このセクターの企業はエネルギー生産性の向上、エネルギー使用量の削減、閉ループ商品ソリューションのサポートを提供する機会を検討します。
Explanation of terms
- Likelihood: The terms used to describe likelihood are taken from the Intergovernmental Panel on Climate Change’s (IPCC) 2013 reports. They are associated with probabilities, indicating the percentage likelihood of the event occurring. It is not necessary for respondents to have calculated probabilities for the risks they are considering, however they can give an indication as to the meaning of the terms:
- Virtually certain: 99–100% probability;
- Very likely: 90–100%;
- Likely: 66–100%;
- More likely than not: >50–100%;
- About as likely as not: 33–66%;
- Unlikely: 0–33%;
- Very unlikely: 0-10%;
- Exceptionally unlikely: 0–1%.
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect (operating) costs: Refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Access to capital: Cash flows from sources other than an organization’s sales and other revenues. It includes cash infusions from investors or securing lines of credit with banks and other lenders.
Example response
Identifier
|
Where in the value chain does the opportunity occur?
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Opportunity type
|
Primary climate-related opportunity driver
|
Primary potential financial impact
|
Company- specific description
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Time horizon
|
Opp1
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Downstream
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Products and services
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Development and/or expansion of low emissions goods and services
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Increased revenues resulting from increased demand for products and services
|
Company Y produces packaging solutions for customers worldwide. The opportunity identified is increasing demand for our low-carbon, sustainable packaging ranges. Global awareness of climate change and the existential risk it poses to humanity is fueling demand for low-carbon products, including our packaging ranges made from non-virgin materials. Since launching in 2010, our carbon neutral ECO-PACK product range has grown to comprise 85% of our annual revenue. Based on current growth trends and market data, we anticipate ECO-PACK sales to increase a further 240% in our North American markets, 160% in the EMEA and APAC regions to 2030.
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Medium-term
|
Likelihood
|
Magnitude of impact
|
Are you able to provide a potential financial impact figure?
|
Potential financial impact figure (currency)
|
Explanation of financial impact figure
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Cost to realize opportunity
|
Strategy to realize opportunity and explanation of cost calculation
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Comment
|
Likely
|
High
|
Yes, a single figure estimate
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$870,000,000
|
The $870 million figure is based on a 200% increase in annual sales revenue from ECO-PACK product lines by 2030. This is based on current annual sales of $435 million. This figure is based on current growth trends and assumes no new product lines are developed.
|
$100,000,000
|
Company Y’s strategy to realise the opportunity consists of a 2030 marketing strategy for ECO-PACK product lines to capitalize on the growing demand for low-carbon packaging solutions, and a ramping up of ECO-PACK production capacity.
As part of our new marketing strategy, we will coordinate marketing campaigns for our award-winning ECO-PACK product lines in each of the regions, North America, EMEA and APAC. This will enable us to double annual sales revenue by 2030. At the same time, we are investing in increasing ECO-PACK production capacity by building a state-of-the-art, net-zero production facility in Germany. Production will begin at the facility in 2023, allowing us to more than double production capacity of our sustainable product lines.
The total cost to realise the opportunity, $100 million, consists of marketing costs of $6 million and a further $94 million on increasing production capacity to 2030.
|
N/A
|
(C2.4b) 貴社に気候関連機会があると考えない理由は?
質問の従属性
C2.4の回答で[いいえ]または[はい、機会を特定したが、それを実現することはできない]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とその他のデータ利用者は、御社が気候関連の機会を自覚しているかを知ることに関心があります。貴社がリスクにさらされていないという結論を下した理由の説明は、貴社の事業戦略を理解する上で極めて重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- 機会は存在しますが、それを実現することができません
- 機会は存在するが、事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- 重要でないと判断した
- 機会追求について経営陣から指示がない
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 重大な財務上の影響または戦略的影響を及ぼす可能性がある気候関連機会に貴社がさらされていないと考える理由を最もよく表しているものを選択します。
説明してください(2番目の列)
- 貴社に気候関連の機会がない理由、または機会がある場合にはそれを実現できない理由を詳しく説明してください。
- 1列目の選択内容と関連がある場合、以下のことを行ってください:
- 機会を特定した方法に関して言及します;
- 機会との関連で、「重大な」影響を定義した方法を含め、該当する場合にはC2.1bで示した重大な影響の定義を言及します;
- 機会の評価を次にいつ行うかを説明します;
- なぜ機会評価をまだ行っていないのか/なぜ御社の事業に対して重要ではないと考えられるのか、具体的な理由を含めます;
- 評価プロセスなどのその他の企業固有の詳細を記入します。
C3 事業戦略
Module Overview
CDP data users are interested in organizations’ forward-looking strategies and financial decisions that are driven by climate-related future market opportunities, public policy objectives, and corporate responsibilities. This module allows organizations to disclose whether they have acted upon integrating climate-related issues into their business strategy. The module includes questions on scenario analysis and transition planning which are important evolutions in strategic environmental planning.
Given the importance of forward-looking assessments of climate-related risks and opportunities, scenario analysis is an important and useful tool for an organization to use, both for understanding strategic implications of climate-related risks and opportunities, and for informing stakeholders of how the organization is positioning itself in recognition of these issues. It also can aid investors, lenders, and insurance underwriters in informing their own financial decision making.
Transition planning is also an important evolution of strategic environmental planning, and includes all the relevant changes that need to be made to the company’s business model before the company can adjust to a net-zero future. This is especially relevant for companies operating in high impact sectors.
Climate-related scenario analysis and transition planning disclosure was piloted by CDP in the Assessing Low-Carbon Transition (ACT) initiative in 2016. Further information on conducting and disclosing scenario analysis can be found in the CDP Technical Note on Scenario Analysis. Further information on transition planning can be found in the CDP Climate Transition Plan technical note.
Responses given in this module should be relevant to the reporting period, even if revisions have been made to your strategy between the reporting period and the time of submission of your CDP response. Where this is the case, you can include more up to date information in C-FI field at the end of the questionnaire. This will not be scored but will be available to investors, banks and customers (in the case of those responding on behalf of Supply Chain Members) that view your response.
Note for financial services sector companies:
- Financial services sector companies are asked to consider how climate-related risks and opportunities will affect business strategy in relation to their lending, financial intermediary, investment and/or insurance underwriting activities, in addition to operational activities.
Key changes
- New questions:
- C3.5b asks about the share of spending and revenue aligned with sustainable finance taxonomies at the activity level.
- C3.5c requests additional contextual information relevant to taxonomy alignment.
- Modified questions:
- C3.5 – has more response options that drive the subsequent new questions.
- C3.5a – has new columns to report a figure for taxonomy alignment and disclose the taxonomy and objective if required.
- [Financial Services Only] C-FS3.6 – requests an explanation for why the policy framework does not include climate-related requirements if this option is selected.
- [Financial Services Only] C-FS3.6a – includes a new drop-down option to disclose developments of pathways to net-zero by 2050 or sooner.
- [Financial Services Only] C-FS3.8a – requests information on coverage of covenants.
- Modified guidance:
- C3.4 – clarification that companies should provide details of how they plan to resource the different aspects of their climate transition plan.
- Additional guidance:
- C3.2b – additional information added on exploratory and normative scenario analysis.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions for FS sector companies.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C3. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
事業戦略
(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画を含みますか。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
気候移行計画の作成によって、企業が長期的気候目標に整合している、そしてその事業モデルは引き続きネットゼロ炭素経済に関連したものであるという確実性を、データ利用者に提示します。気候移行計画に関するフィードバックの収集によって、株主は進捗に関連した決議を見直し、申し出ることができます。この質問によって、企業がその気候移行計画と関連するフィードバックの仕組みに関する透明性を保っていることを示すことができます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
TCFD
戦略上の推奨開示 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響についてお答えください。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
TCFD情報開示
NZAM(FSのみ)
コミットメント10
回答選択肢
以下の表を記入してください:
気候移行計画 |
公表されている気候移行計画 |
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み |
フィードバックの仕組みの説明 |
フィードバック収集の頻度 |
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意) |
貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください |
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください |
選択肢:
- はい、世界の気温上昇を1.5度以下に抑えるための気候移行計画があります
- いいえ、しかし当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に気候移行計画を作成する予定です
- いいえ、当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていますが、2年以内に気候移行計画を作成する予定はありません
- いいえ、当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていません
|
選択肢:
|
選択肢:
- 当社の気候移行計画は年次株主総会(AGMs)で投票が行われます
- 実施している別のフィードバックの仕組みがあります
- 当社の気候移行計画はAGMsで投票が行われ、実施している追加のフィードバックの仕組みもあります
- 実施しているフィードバックの仕組みはありませんが、今後2年以内に導入する予定です
- 実施しているフィードバックの仕組みはなく、さらに今後2年以内に導入する予定はありません
- 当社には株主がいないため当てはまらない
|
文章入力欄[最大2,500文字] |
選択肢:
- 年1回より多い頻度で
- 年1回
- 年1回より少ない頻度で
|
[いくつかの添付書類を可能にさせる機能] |
文章入力欄[最大2,500文字] |
文章入力欄[最大2,500文字] |
回答要請の内容
全般
- 金融サービスセクター企業向けの注記:質問C-FS14.3とC-FS14.3aは、貴社のポートフォリオを1.5℃の世界に整合させるための行動、そして貴社の依頼人/被投資会社の事業戦略が1.5℃の世界に整合しているかどうかについて尋ねます。
気候移行計画(1番目の列)
- 産業革命前の気温と比較して地球の気温上昇を1.5℃に維持するために必要な脱炭素化のレベルに適合したビジネスモデルに移行するための計画を作成した場合、[はい、1.5℃の世界に整合する気候移行計画があります]を選択してください。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。この選択肢を選んだ場合、続く列にて気候移行計画に関する詳細を記入するように求められます。
- 気候関連リスクと機会が貴社の戦略および/または財務計画に既に影響を及ぼし、貴社が次のいずれかの状況であれば、[いいえ、しかし私たちの組織の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に気候移行計画を作成する予定です]を選択する必要があります:
- まだ気候移行計画を作成していないが、2年以内に1.5℃の世界に整合するものを作成する予定; または
- 1.5℃の世界(「用語の説明」での定義のとおり)にまだ整合していない気候移行計画を作成しており、2年以内に整合させる予定。
- [いいえ、私たちの組織の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていません]を選択した場合、8番目の列[気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください]で詳細を説明する機会が設けられます。
公表されている気候移行計画(2番目の列)
- 1番目の列で[はい、...気候移行計画があります]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み(3番目の列)
- 1番目の列で[はい、...気候移行計画があります]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 株主が貴社の気候移行計画に関して投票する年次総会(「用語の説明」で定義)を貴社が開催した場合、[私たちの気候移行計画は年次総会で採決が行われます]を選択する必要があります。たとえ貴社の気候移行計画が既に進行中である場合でも、継続的に調節し株主によって採決が行われる必要があるため、この選択肢が適用されることにご注意ください。さらに、株主には、貴社の気候移行計画に対してなされた進捗に関するフィードバックを提出する機会を与える必要があります。
- 年次総会で貴社の気候移行計画の採決が行われないが、貴社の気候移行計画の内容と進捗に関するフィードバックを株主が提出できる場合、[実施している別のフィードバックの仕組みがあります]を選択する必要があります。
- 例えば、貴社が株式非公開である場合、[私たちの組織には株主がいないため当てはまりません]を選択する必要があります。
フィードバックの仕組みの説明(4番目の列)
- 3番目の列で[実施している別のフィードバックの仕組みがあります]または[私たちの組織の気候移行計画は年次総会で採決が行われ、実施している追加のフィードバックの仕組みもあります]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社の気候移行計画の内容と進捗に関するフィードバックを記入するために株主が使用するプロセスを簡潔に説明してください。3番目の列での貴社の選択内容を明確にするための追加情報も記入できます。例えば、年次総会を開催しない理由、あるいは2つ以上のフィードバックの仕組みを実施している理由など。
フィードバック収集の頻度(5番目の列)
- 3番目の列で[実施している別のフィードバックの仕組みがあります]または[私たちの組織の気候移行計画は年次総会で採決が行われ、実施している追加のフィードバックの仕組みもあります]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)(6番目の列)
- 1番目の列で[はい、...気候移行計画があります]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社の気候移行計画を含む1つ以上の文書を添付できます。例えば、貴社の年次報告書、持続可能性報告書、および/または別の気候移行計画文書。
- CDPでは、信頼性のある気候移行計画は組織の既存のメインストリーム文書に簡潔に統合されていると見なすことにご注意ください。詳細については、CDP気候移行計画テクニカルノート を参照してください。
貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください(7番目の列)
- 1番目の列で[いいえ、しかし私たちの組織の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に気候移行計画を作成する予定です]または[いいえ、私たちの組織の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていますが、2年以内に気候移行計画を作成する予定はありません]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 気候移行計画を作成しなかった理由、または貴社の気候移行計画が1.5℃の世界(「用語の説明」での定義のとおり)に整合していない理由を説明してください。
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさない理由の説明(8番目の列)
- 1番目の列で[いいえ、私たちの組織の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていません]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 回答は貴社固有のものであって、以下の内容を含める必要があります:
- 気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略および/または財務計画に影響を及ぼさなかった理由;および
- 将来、それらを予想するかどうか。例えば、商品・サービスの性質によっては、気候変動が貴社の事業にほとんど影響及ぼさない可能性があります。その場合、可能な限り完全な説明を示してください。
- [石油・天然ガスのみ] 規制と物理的な気候変動リスクを貴社の事業戦略、投資決定、およびリスク管理に統合することを、貴社が検討したかどうかを説明してください。 低炭素製品と非化石燃料製品(例えば、天然ガス、バイオ燃料、再生可能エネルギー)への貴社のポートフォリオの多様化を検討したかどうかと、炭素回収および隔離技術の開発も議論する必要があります。関連がある場合、貴社の炭化水素探査戦略と投資決定への将来の炭素価格の統合のために使用した方法と、使用した仮定を記入してください。可能な場合は、具体的な投資決定において行った仮定の説明についての事例を記入してください。
- [電気事業のみ] 再生可能エネルギー、炭素回収および隔離、よりクリーンな石炭技術、およびエネルギー貯蔵を貴社の戦略に組み入れるための検討事項を説明してください。
- [輸送OEMsのみ] 関連する場合、特定市場の市場に関して、既存の規制要因を含み、貴社の商品に関する戦略に対する気候関連問題の影響を検討したかどうかを説明してください。関連がある場合、ハイブリッド車/完全な電気自動車と燃料電池技術への拡大を議論します。
Explanation of terms
- Climate transition plan: a time-bound action plan that clearly outlines how an organization will achieve its strategy to pivot its existing assets, operations, and entire business model towards a trajectory that aligns with the latest and most ambitious climate science recommendations, i.e., halving greenhouse gas (GHG) emissions by 2030 and reaching net-zero by 2050 at the latest, thereby limiting global warming to 1.5 degrees Celsius. Please refer to the CDP Climate Transition Plan technical note for more details.
- Strategy: In line with TCFD recommendations, refers to an organization’s desired future state. An organization’s strategy establishes a foundation against which it can monitor and measure its progress in reaching that desired state. Strategy formulation generally involves establishing the purpose and scope of the organization’s activities and the nature of its businesses, taking into account the risks and opportunities it faces and the environment in which it operates.
- Financial planning: In line with TCFD recommendations, refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. Financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. As part of financial planning, organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve these objectives over a 1-5 year period. However, financial planning is broader than the development of a financial plan as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the typical 3-5 year financial plan (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets).
- Annual General Meeting (AGM): (or annual shareholder meeting) is a yearly gathering between the shareholders of a company and its board of directors. It is primarily held to enable shareholders to vote on company issues, including the selection of the company's board of directors.
- Alignment with a 1.5°C world: refers to the Paris Agreement long-term temperature goal, as expressed in relevant IPCC reports, in particular the IPCC Sixth Assessment Report (AR6) and the IPCC Special Report on Global Warming of 1.5°C (SR1.5). According to the Science-based Targets initiative, aligning with a 1.5°C world currently means reducing Scope 1, 2 and 3 emissions to zero or close to zero and neutralizing any residual emissions by 2050 at the latest.
(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問に対する貴社の情報開示では、企業の環境管理のベストプラクティスに沿って、気候関連課題と機会を検討する場合、起こり得て、可能性の高いさまざまな将来を貴社が検討する程度の目安をデータ利用者に示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
TCFD
戦略上の推奨開示 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れながら、貴社戦略のレジリエンスについてお答えください。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候リスク評価 - 物理的リスク
気候リスク評価 - 移行リスク
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表を記入してください:
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用 |
貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない主な理由 |
貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があるかを説明してください |
選択肢:
- はい、定性的に
- はい、定量的に
- はい、定性的および定量的に
- はい、定性的に。しかし今後2年以内に定量的を追加する予定である
- いいえ、しかし今後2年以内に定性および/または定量分析を使用する予定です
- いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない
|
選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
[文章記入欄、2,500文字] |
回答要請の内容
全般
- 事業戦略を伝えるために貴社が気候関連シナリオ分析を使用するかどうかと、[はい]の場合は、使用するシナリオ分析の種類を選択します。定性的と定量的シナリオ分析の詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
貴社が気候関連シナリオ分析を戦略への情報提供に使用していない主な理由(2番目の列)
- 1番目の列で[いいえ、しかし今後2年以内に定性的および/または定量的分析を行う見込みである]または[いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社が戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析を使用していない理由を最も良く表している理由を選択します。
- 2つ以上の理由が貴社に当てはまる場合、最も関連がある理由を選択し、3番目の列でその他の理由を詳しく述べます。
貴社が気候関連シナリオ分析を戦略への情報提供に使用していない理由と、この先使用する予定があるかの説明(3番目の列)
- 1番目の列で[いいえ、しかし今後2年以内に定性的および/または定量的分析を行う見込みである]または[いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社が戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析を使用しない理由の組織特有の説明を記入し、将来、そうする予定かの概要を示します。
- 2番目の列で[重要でないと判断し、理由も説明]を選択した場合、気候関連シナリオ分析が貴社にとって重要ではないと決めるために使用した基準を説明してください。
- [社内リソースの不足]を選択した場合、これが社内の専門知識、データの入手可能性、分析を外部委託するための資金、またはその他のリソースの不足に関連しているかどうかを具体的にお答えください。
Explanation of terms
- Scenario analysis: A scenario describes a potential path of development that will lead to a particular outcome or goal. Scenario analysis is the process of highlighting central elements of a possible future and drawing attention to key factors (or critical uncertainties). It is a tool to enhance critical strategic thinking by challenging “business-as-usual” assumptions, and to explore alternatives based on their relative impact and likelihood of occurrence. Scenarios are not forecasts or predictions, but tools to describe potential pathways that lead to a particular outcome or goal.
- Qualitative scenarios: A high level, narrative approach to scenario analysis, suitable for organizations familiarizing themselves with the process. Qualitative scenario analysis explores relationships and trends for which little or no numerical data is available.
- Quantitative scenarios: A more detailed method for conducting scenario analysis, with greater rigor and sophistication in the use of data sets and quantitative models which may warrant further analysis. Quantitative scenario analysis can be used to assess measurable trends and relationships using models and other analytical techniques.
Additional information
Industry examples of scenario analysis - Shell, BP, Mercer, BHP Billiton, BIER’s Future Scenarios Toolkit
(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
質問の従属性
C3.2の回答で[はい、定性的に]、[はい、定量的に]、[はい、定性的および定量的に]、または[はい、定性的に。しかし今後2年以内に定量的な分析を行う予定である]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
計画立案ツールとしてのシナリオ分析は、将来の可能性に事業を備えるための推奨方法です。投資家は、企業が気候関連戦略を導くためにこのツールを使用する方法と、特にさまざまな組織が計画プロセスでどのシナリオを利用するかを理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
TCFD
戦略上の推奨開示 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れながら、貴社戦略のレジリエンスについてお答えください。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候リスク評価 - 物理的リスク
気候リスク評価 - 移行リスク
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候関連シナリオ
|
シナリオ分析対象範囲
|
シナリオの温度整合性
|
パラメータ、仮定、分析的選択
|
選択肢: 移行シナリオ
- IEA NZE 2050
- 国際エネルギー機関(IEA) 2℃シナリオ(B2DS)
- IEA 2DS
- IEA 450
- IEA SDS
- IEA APS
- IEA STEPS (以前の IEA NPS)
- IEA CPS
- グリーンピース
- DDP
- IRENA
- BNEF NEO
- NGFSシナリオ枠組み [金融サービスのみ]
- 公表版移行シナリオの自社向け調整版
- 自社用にカスタムされた移行シナリオ
物理気候シナリオ
- RCP 1.9
- 代表濃度経路シナリオ(RCP) 2.6
- RCP 3.4
- RCP 4.5
- RCP 6.0
- RCP 7.0
- RCP 8.5
- 公表版物理シナリオの自社向け調整版
- 自社専用の物理シナリオ
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 施設
- 国/地域
- 商品レベル
- ポートフォリオ[FSのみ]
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 1.5℃
- 1.6℃~2℃
- 2.1℃~3℃
- 3.1℃~4℃
- 4.1℃以上
- 不明
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- TCFDが推奨するとおり、困難な「what-if」(仮説・検証式)分析を可能にし、不確かな未来についての幅広い知見を獲得するために、シナリオは十分に多様である必要があります。移行リスクの評価において、組織は1.5℃シナリオの使用または作成を検討する必要があります。物理的リスクの評価において、気候行動トラッカーによる最新推定値に従って、産業革命前レベルより約2.7℃高い温暖化をもたらすであろう、現在実施されている政府の政策に基づいた現在の温室効果ガス排出の動向を組織は使用する必要があります。2.7℃は現在の政策予測の下限と上限の中央値です。
- 改変または特注のシナリオを用いる組織は、使用されるシナリオが客観的であり、多様であるようにするために、安定的で説明可能なプロセスを持つ必要があり、この質問ではこのプロセスとシナリオの内容を透明性を高めて開示する必要があります。
気候関連シナリオ(1番目の列)
- 貴社のシナリオ分析で使用される各シナリオに対して行を追加します。
- 「NGFS シナリオ枠組み」という選択肢は、金融サービスを主要セクターとする企業のみ選択してください。その他の企業は、NGFSシナリオフレームワークを使用する場合、「公表版移行シナリオの自社向け調整版 」を選択してください。
シナリオ分析対象範囲(2番目の列)
-
シナリオ分析に関するTCFDガイダンスでは、シナリオ分析が会社全体を網羅する必要があることを推奨しています。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- シナリオ分析が会社全体に適用されない場合、シナリオの対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、4番目の列[パラメータ、仮定、分析的選択]に詳細を記入してください。
シナリオの気温アライメント(3番目の列)
- 1番目の列で[公表されている物理的シナリオの改変]、[公表されている移行シナリオの改変]、[特注の物理的シナリオ]、または[特注の移行シナリオ]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
パラメータ、仮定、分析的選択(4番目の列)
- 使用したパラメータ、仮定、および分析方法とともに、選択したシナリオをどのように特定したかに関して具体的にお答えください:
- パラメータは、割引率、GDP、およびその他のマクロ経済的または人口統計学的変数など、貴社の事業業績に重大な影響を及ぼす可能性がある、シナリオの中に組み込まれた測定可能な要素のことを指します。
-
仮定は、方針変更(例えば、炭素価格)のタイミングや、主要コモディティ/商品の市場価格の進展など、シナリオの期間を通してパラメータがどのように進展する可能性があるかについてなされた仮定の状況を指します。
- 分析的選択は、貴社のシナリオと併せて使用されるSSPs(共有社会経済的経路)など使用される計画対象期間、データソース、およびモデルのことを指します。
- このシナリオを使用する貴社の分析が定量的か、あるいは定性的かを回答で示します。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 運営活動に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動に関する気候関連問題の影響を理解するために、御社が気候関連シナリオ分析を使用しているかを示します。
- 2番目の列の「会社全体」は、イントロダクションモジュールの質問C0.5で開示したとおりの報告バウンダリ(境界)のことを指します。ポートフォリオに対してシナリオ分析を用いる金融サービスセクター組織は、シナリオ分析がすべての金融活動とポートフォリオを対象にする場合でも[ポートフォリオ[FSのみ]]を選択する必要があります。
- シナリオ分析において、物理的リストと移行経路リスクの両方を検討する必要があります。
- 銀行:
- 銀行は、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)シナリオ枠組みを使用することが推奨されています。
- 保険会社:
- 保険引受活動に関して気候関連シナリオ分析を行う保険会社は以下の情報を記入する必要があります:
- 短期、中期、長期を含む、気候関連シナリオに使用される期間に関する情報; および
- 天候関連の危機に相当曝されている企業は、気候変動の物理的影響を説明するために2℃より大きいシナリオを検討する必要があります。
Explanation of terms
- 1.5°C or lower scenario: A core element of the TCFD’s Strategy recommendation c) “Describe the resilience of the organization’s strategy, taking into consideration different climate-related scenarios, including a 2°C or lower scenario”. As noted on page 26 of The TCFD Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies, the TCFD now recommends that in assessing transition risks, companies should consider using or developing a 1.5°C scenario for the “2°C or lower scenario”, stating that “a 1.5°C scenario would provide stronger diversity in assumptions about future policies and technologies. A 1.5°C scenario also aligns with the latest scientific research from the IPCC, the growing momentum of pledges to limit emissions to net-zero by 2050, and the spirit of the Paris Agreement, demonstrating a company’s alignment to recognized temperature targets.”
- Publicly available scenarios: Taken from TCFD recommendations, “Publicly available scenarios” refer to scenarios which are:
- used/referenced and issued by an independent body;
- wherever possible, supported by publicly available datasets;
- updated on a regular basis; and
- linked to functional tools (e.g., visualizers, calculators, and mapping tools) that can be applied by organizations.
- IEA NZE 2050: IEA’s Net Zero by 2050 scenario presents a roadmap for the energy sector to transition to a net zero energy system by 2050. It assumes that advanced economies will reach net zero in advance of 2050 and sets out an emissions trajectory consistent with a 50% chance of limiting the global temperature rise to 1.5°C without a temperature overshoot.
- IEA B2DS: IEA’s Beyond 2°C Scenario (B2DS) sets out a rapid decarbonization pathway in line with international policy goals. The B2DS looks at how far known clean energy technologies could go if pushed to practical limits, in line with countries’ ambitious aspirations in the Paris Agreement. In this scenario, the energy sector reaches carbon neutrality by 2060 to limit future temperature increases to 1.75°C by 2100. This pathway implies that all available policy levers are activated throughout the outlook period in every sector worldwide, requiring unprecedented policy action as well as effort and engagement from all stakeholders.
- IEA 2DS: IEA’s 2°C Scenario is built on a projected warming limit of 2°C and is part of the annual publication “Energy Technology Perspectives”, providing scenario analysis based on the development of lower carbon technology and its deployment in various sectors. The IEA ETP 2DS sets out an energy system development pathway and an emissions trajectory consistent with at least a 50% chance of limiting the average global temperature rise to 2°C. It sets the target of cutting CO2 emissions by almost 60% by 2050 (compared with 2013), followed by continued decline after 2050 until carbon neutrality is reached. It also identifies changes that help ensure a secure and affordable energy system in the long run, while emphasizing that transforming the energy sector is vital, but not enough on its own.
- IEA 450: IEA’s World Energy Outlook 450 scenario is expressed as realizing a 50% chance of limiting warming to a 2°C rise by 2100 (originally based upon a projected warming limit of 2°C through limiting the concentration of GHG’s to around 450ppm of CO2 equivalent) and offers steps by which that goal might be achieved. It references many separate measures which are required to reduce energy-related emissions from 2015 to 2040, including stronger deployment of technologies that are familiar and available at a commercial scale today, delivering close to 60% of the emissions reductions. Technologies referenced include the building of significant additional nuclear capacity and rapid CCS expansion.
- IEA SDS: IEA’s Sustainable Development Scenario (SDS) is compatible with the Paris Agreement’s less ambitious “well-below 2°C” goal. It assumes all energy-related SDGs and all current net-zero pledges are achieved, with advanced economies reaching net zero emissions by 2050, China by 2060 and all others by 2070 at the latest. It has a 50% probability of limiting global temperature rise to 1.65°C, assuming no extensive net negative emissions. With some net negative emissions after 2070, temperature rise could be reduced to 1.5°C by 2100.
- IEA APS: IEA’s Announced Pledges Scenario (APS) takes account of all climate commitments made by governments around the world including Nationally Determined Contributions (NDCs) as well as longer-term net-zero targets and assumes they will be met in full and on time. The global emissions difference between the APS and the NZE represents the “ambition gap” that needs to be closed for governments to achieve the goals agreed in the 2015 Paris Agreement.
- IEA STEPS (previously IEA NPS): IEA’s Stated Policies Scenario (STEPS) does not take for granted that governments will meet all announced goals. It instead looks at where the energy system might go without additional policy implementation, looking at existing policies and measures and those under development. The global emissions difference between the STEPS and the APS represents the “implementation gap” that needs to be closed for governments to achieve their announced decarbonization targets.
- IEA CPS: IEA’s Current Policies Scenario (CPS) includes only existing energy policies. This default setting for the energy system is a benchmark against which the impact of “new” policies can be measured.
- Greenpeace: Refers to the Advanced Energy [R]evolution scenario. Based on Greenpeace’s basic Energy [R]evolution scenario, which includes significant efforts to exploit opportunities for energy efficiency, along with large-scale integration of renewables, biofuels, and hydrogen into the energy mix, the Advanced Energy [R]evolution scenario sets out an ambitions pathway towards a fully decarbonized energy system by 2050 through much stronger efforts to move energy towards a 100% renewable energy supply. Consumption pathways remain similar to the basic scenario, but faster introduction of technologies leads to complete decarbonization. The IEA’s Current Policies Scenario serves as the reference point in the development of Greenpeace’s Advanced Energy Revolution scenario.
- DDP: The Deep Decarbonization Pathways (DDP) initiative builds and brings to the public debate realistic decarbonization pathways to 2050. These are designed to deeply reduce carbon emissions while satisfying socio-economic objectives. The pathways are developed country/area by country/area, considering in each case the specific context and highlighting key drivers of the transformation and their potential effects.
- IRENA: IRENA’s REmap determines the potential for countries, regions and the world to scale up renewables in order to ensure an affordable and sustainable energy future. REmap assesses worldwide renewable energy potential assembled from the bottom-up, starting with country/area analyses – in collaboration with country/area experts, and then aggregating these results to arrive at a global picture. REmap accounts for renewable power technologies, but also considers technology options in heating, cooling and transport. In determining the potential to scale up renewables, REmap focuses on possible technologies pathways and assesses numerous other metrics, including: technology, sector and system costs; investment needs; externalities relating to air pollution and climate; CO2 emissions; and economic indicators such as employment and economic growth. Based on these country/area driven results, REmap provides insights to policy and decision makers for areas in which action is needed.
- BNEF NEO: Bloomberg New Energy Finance’s (BNEF) New Energy Outlook (NEO) focusses on the annual long-term economic analysis of the world’s power sector out to 2050. 2021’s edition presents three scenarios that are aligned with the Paris Agreement, achieving net-zero emissions in 2050. The Green Scenario is a net-zero pathway where so-called ‘green hydrogen’ complements greater electricity use, recycling and bioenergy. The Grey Scenario assumes greater use of electricity and renewable power is complemented by carbon capture and storage technology and allows for the continued use of some fossil fuels. The Red Scenario assumes smaller, modular nuclear is deployed to complement wind, solar and battery technology in the power sector, with dedicated nuclear plants manufacturing so-called “red hydrogen”.
- NGFS scenarios framework: To facilitate the uptake of climate scenario analysis by central banks, financial regulators, and the larger financial community, the NGFS developed a global set of scenarios and published guidance on conducting such analysis.
- RCP 1.9: Representative Concentration Pathway (RCP) 1.9 is the IPCC’s lowest emission pathway that focuses on limiting warming to below 1.5°C by the end of the century, which is the aspirational goal of the Paris Agreement. RCPs provide a quantitative description of atmospheric pollutions over time, as well as radiative forces in 2100. In RCP 1.9, radiative forcing is limited to no more than 1.9 W/m2 above pre-industrial levels.
- RCP 2.6: In RCP 2.6, radiative forcing peaks at 3.1 W/m2 before returning to 2.6 W/m2 by 2100, achieved through; a shift to renewable energy sources; CO2 remaining at today’s level until 2020, then decline and becoming negative in 2100; and CO2 concentrations peaking by 2050, followed by a modest decline to around 400 ppm by 2100.
- RCP 3.4: RCP 3.4 represents the IPCC’s intermediate pathway between the very stringent RCP2.6 and the less stringent mitigation efforts associated with RCP4.5.
- RCP 4.5: RCP 4.5 represents one of IPCC’s intermediate stabilization pathways in which radiative forcing is stabilized at approximately 4.5 W/m2 after 2100.
- RCP 6.0: RCP 6.0 represents one of IPCC’s intermediate stabilization pathways in which radiative forcing is stabilized at approximately 6.0 W/m2 after 2100.
- RCP 7.0: RCP 7.0 consists of a baseline outcome rather than a mitigation target, and represents the medium-to-high end of the range of future emissions and warming resulting from no additional climate policy.
- RCP 8.5: RCP 8.5 represents the IPCC’s high-end pathway in which radiative forcing reaches greater than 8.5 W/m2 by 2100, and continues to rise for some time afterwards.
- Transition risks
- Current and emerging regulation – policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of climate change or policy developments that seek to promote adaptation to climate change;
- Technology – all risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system;
- Legal – all climate-related litigation claims;
- Market – all shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services;
- Reputation – all risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a lower-carbon economy.
- Physical risks
- Acute – risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as cyclones, hurricanes, or floods;
- Chronic – longer-term shifts in climate patterns (e.g., sustained higher temperatures) that may cause sea level rise or chronic heat waves.
Additional information
Exploratory vs. Normative Scenario analysis
The TCFD Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies identifies two main types of scenarios: (1) exploratory scenarios used to explore a range of different possible futures and (2) normative scenarios used to plan for a preferred future. The essential difference is that with normative scenarios, scenario analysis begins with a desired future outcome and works backward to inform decisions on what is needed to achieve that outcome. With exploratory scenarios, the scenario analysis instead begins from the present, and then describes a diverse set of plausible future states.
Normative scenarios are typically used for assessment and setting of specific targets and implementation plans, while exploratory scenarios are used to assess potential climate-related risks and uncertainties, and test the resiliency of various strategies to a wide range of future conditions. The TCFD recommends the use of an exploratory approach.
IEA Energy Technology Perspectives (ETP)
International Energy Agency (IEA)’s comprehensive publication on energy technology focuses on the opportunities and challenges of scaling and accelerating the deployment of clean energy technologies. Additional information on this publication can be found here.
Critical uncertainties
Identified using a process of scaling potential impacts and uncertainties, those meeting high for both impact and uncertainty should be considered ‘critical uncertainties’ and the basis for the development of scenarios. A common process for identifying critical uncertainties is the development of an impact/uncertainty grid. Further information on critical uncertainties can be found in CDP’s technical note on Scenario Analysis.
(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
質問の従属性
C3.2の回答で[はい、定性的に]、[はい、定量的に]、[はい、定性的および定量的に]、または[はい、定性的に。しかし今後2年以内に定量的な分析を行う予定である]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
追加ガイダンス
根拠
シナリオ分析は、分析の方向性を示す簡潔な焦点となる課題に基づく必要があり、その結果によって組織の決定と行動を伝えます。CDPデータ利用者にこの情報を提供することで、貴社がシナリオ分析を使用している理由と、結果が貴社の戦略にどのように影響を及ぼしたかの見解を示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
TCFD
戦略上の推奨開示 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響についてお答えください。
戦略上の推奨開示 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れながら、貴社戦略のレジリエンスについてお答えください。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候リスク評価 - 物理的リスク
気候リスク評価 - 移行リスク
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表を記入してください:
焦点となる問題 |
焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果 |
文章入力欄[最大3,000字]
|
文章入力欄[最大3,000字] |
回答要請の内容
全般
- この質問では、C3.2aで開示したすべてのシナリオに基づいた1つの回答を記入する必要があります。
焦点となる課題(1番目の列)
- 貴社の気候関連シナリオ分析に対する方向性を示す焦点となる問題を列挙してください。焦点となる課題に関する詳細ガイダンスについては、「追加情報」をご覧ください。
- 焦点となる課題に対処するためにC3.2aで開示したシナリオを選択する根拠を記入してください。
焦点となる課題に関する気候関連シナリオ分析の結果(2番目の列)
- シナリオ分析の結果の企業固有の要約と、焦点となる課題に関して、結果によって貴社の決定と行動をどのように伝えたかを記入してください。
- 気候関連シナリオ分析の結果が、貴社の事業戦略と財務計画にどのようにより幅広く影響を及ぼしたかも説明できます。
エネルギーセクター向けの注記:
- 貴社の焦点となる課題で、需要の減少や座礁資産に対する新たな埋蔵資源および/または資産の現在の投資のエクスポージャーに対処します。現在と将来の資本支出が、座礁資産の短期から長期のリスクの影響をどのように受ける可能性があるか、そしてそのリスクに対して貴社が割り当てる確率/可能性の内容を特に議論します。シナリオ分析で貴社のエネルギー展望をどのように検討したか、そして貴社の商品に対する需要の大幅な変動に対して調整する戦略の柔軟性をテストしたかどうかについても議論する必要があります。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 銀行:
- 銀行は、与信と除外方針を知らせるためなど、気候関連シナリオをどのように使用するかの議論を行うことを検討する必要があります。
- 資産運用会社/アセットオーナー:
- アセットマネージャーは、例えば、気候関連問題によって関連製品・投資戦略をどうように知らせるかを良く理解するために、気候関連シナリオを使用する方法について説明することを検討する必要があります。
- アセットオーナーは、具体的な資産への投資を知らせるためなど気候関連シナリオをどのように使用するのかの議論を行うことを検討する必要があります。
- 保険会社:
- 保険会社は、例えば保険料や資本要件を知らせるためなど、気候関連シナリオをどのように使用するのかを説明することを検討する必要があります。
Explanation of terms
- Focal question(s): The critical questions or potential decisions that a company seeks to address.
Additional information
Problem Definition: “Define the focal question(s)” – from section 2.2, step 2 of the TCFD Guidance on Scenario Analysis:
“This step is important because focal questions are a key anchor point for many of the decisions made during scenario development and analysis. In thinking about focal questions, a company is seeking to flesh out the focus of scenario analysis around the broad question of “how could climate change plausibly affect our [company, business unit, product, commodity input, customer segment], what should we do, and when?” Some questions a company should consider are as follows:
- What possible future developments need to be probed?
- What variables are needed to support decision-making?
- What forces and developments have the greatest ability to shape future performance?”
Exploratory vs. Normative Scenario analysis
The TCFD Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies identifies two main types of scenarios: (1) exploratory scenarios used to explore a range of different possible futures and (2) normative scenarios used to plan for a preferred future. The essential difference is that with normative scenarios, scenario analysis begins with a desired future outcome and works backward to inform decisions on what is needed to achieve that outcome. With exploratory scenarios, the scenario analysis instead begins from the present, and then describes a diverse set of plausible future states.
Normative scenarios are typically used for assessment and setting of specific targets and implementation plans, while exploratory scenarios are used to assess potential climate-related risks and uncertainties, and test the resiliency of various strategies to a wide range of future conditions. The TCFD recommends the use of an exploratory approach.
(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
質問の従属性
C3.1の1番目の列の回答で[いいえ、当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていません]を除く選択肢を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスを修正(FSのみ)
根拠
投資家とデータ利用者は、気候リスクと機会が御社の戦略にどのように影響を及ぼす可能性があるかを知ることに関心があります。組織の将来の業績についての期待と、気候関連リスクと機会に対して戦略がどの程度耐性があるかについて知らせるために、この質問の回答を使用できます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
TCFD
戦略上の推奨開示 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響についてお答えください。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候戦略の影響
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業分野
|
気候関連リスクと機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?
|
影響の説明
|
製品およびサービス
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選択肢:
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文章記入欄[最大2,400文字]
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サプライチェーンおよび/またはバリューチェーン
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研究開発への投資
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操業
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|
|
回答要請の内容
全般
- 表の各行は企業の事業で影響の可能性がある分野に対応しています。各行に関して、気候関連リスクと機会がこの分野の御社の戦略にどのように影響を及ぼしたかを選択します。
- この質問は、グループ事業戦略(すなわち法人全体の戦略)に焦点を合わせることを目的としています。しかし、該当する場合には、部門(事業部門)戦略に関してコメントすることも可能です。サプライチェーンメンバーからの要請に対して回答する場合、回答要請メンバー企業固有の情報(たとえば、関連する事業部門)も含めてください。
影響の説明(3番目の列)
- この分野での御社の戦略が気候関連リスクと機会の影響をどのように受けたか、そして対象とする時間軸について説明します。
- これには、気候変動適応および緩和活動を含むかを示します。
- 気候関連リスクと機会の影響を受けたこの分野での今までで最も重大な戦略決定を含めます;
- 気候関連シナリオ分析によって特定の戦略決定が報告された場合、それについて詳述してください。
- 気候関連リスクと機会がこの分野の御社の戦略に影響を及ぼさなかった場合、その理由を説明します。
- 影響の評価がまだ進行中の場合、貴社固有の評価プロセスの説明と完了予定時期を含めます。
石油・天然ガス企業、電力事業、自動車・自動車部品製造企業、埋蔵石炭を所有する企業向けの注記:
- この質問に回答する前に、リスクと機会の質問に関してセクター固有のガイダンスを参照してください。
- ガイダンスには、リスクと機会の質問への回答に際して投資家がこれらのセクターに検討することを希望する多くの問題を含み、事業戦略への気候変動の組み入れに関する質問に対する回答でこれらの問題の一部をまとめることを希望されるかもしれません。
- 事業戦略に関するこれらの質問に対する完全な回答を、表示される入力欄に記入してください。この質問に対する回答でリスクと機会の回答を相互参照しないでください。
石油・天然ガスセクター企業向け注記:
- 関連ある場合は、使用された仮定を含み、規制リスクと物理的気候変動リスクを企業戦略、投資決定およびリスク管理に組み入れるための方法について説明します。
- 可能な場合は、具体的な投資決定において行った仮定の説明についての事例を記入してください。
- 関連する場合は、主要な技術分野や企業が強みがあると考える特有の分野を含め、低炭素製品および非化石燃料製品(天然ガス、バイオ燃料、再生可能エネルギー等)の多様化や、炭素の捕捉および隔離技術の開発についての戦略も議論する必要があります。
- 使用した方法論と共に、炭化水素開発戦略および投資決定への今後のカーボンプライシングの組み入れに使用された仮定を示してください。可能な場合は、具体的な投資決定において行った仮定の説明についての事例を記入してください。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 再生可能エネルギー、カーボンキャプチャーおよびカーボン隔離、よりクリーンな石炭技術、およびエネルギー貯蔵を戦略に組み入れる作業について論議します。
輸送OEMsセクター企業向け注記:
- グループレベルでの商品について、関連がある場合は、温室効果ガス実績(gCO2e/単位距離として表される)の関連目標を含む特定の市場について御社の戦略に対する影響について議論し、規制要因に対する参照と実績を評価した基準値を含めます。
- 関連がある場合、ハイブリッド車/完全な電気自動車と燃料電池技術への拡大を議論します。
埋蔵石炭を所有する企業向けの注記:
- 埋蔵石炭を所有する企業は、需要や座礁資産のリスク開示に関する詳細について、CDPテクニカルノート:需要や座礁資産のリスクを開示する方法に関する、埋蔵石炭を所有する企業向けのガイダンス。
金融サービス企業向け注記:
- この質問で検討すべき気候関連リストと機会とは、御社の運営活動に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動のことを指します。
- 銀行:
- 以下を含み、主要事業、商品およびサービスに関する気候関連リスクと機会の可能性のある影響について説明します:
- 事業部門、セクターまたは地理的場所、与信の質、平均的な満期までの期限レベルでの情報;
- [サプライチェーンおよび/またはバリューチェーン]の下で、気候関連リスクと機会が御社の投資戦略と被投資会社選択にどのように含まれるかについて説明します。
- 各商品または投資戦略が低炭素経済への移行による影響をどのように受ける可能性があるかについても説明します。
- Net Zero Asset Managers Initiative(NZAM)のメンバーの場合
[商品およびサービス]は
NZAMコミットメント5の下での投資商品の作成に該当し、 [サプライチェーンおよび/またはバリューチェーン]はNZAM
コミットメント3の下での
投資戦略/技術への投資/エンゲージメント戦略に該当します。
- 以下を含み、主要事業、
商品およびサービスに関する
気候関連リスクと機会の可能性のある影響について説明してください:
- 事業部門、セクター、または地理的場所レベルでの情報;
- 保険会社はアセットオーナーとして、事業のバリュー
チェーンにおいて気候関連リスクと機会が関連投資戦略にどのように
含まれるかについて説明する
必要があります。総資金または投資戦略またはさまざまな
資産クラスに対する個々の
投資戦略の見通しから説明できます。
Example response
Business area
|
Have climate-related risks and opportunities influenced your strategy in this area?
|
Description of influence
|
Products and services
|
Yes
|
Risks and opportunities related to the growing demand from customers for transparency, naturality, and food and drinks with low carbon footprint, (as reported in C2.3a Risk 6 and C2.4a Opportunity 8) have influenced our product-related strategy and product portfolio. In June 2019, our Board of Directors made a Global Transparency and Sustainability Pledge, committing to increasing the share of plant-based products in the portfolio, using more natural ingredients in our flagship brands such as Pantheon Peanut Butter, Red Rose Beetroot Paste, Gracious Hummus and increasing transparency on our packaging (e.g. disclosure of the presence of any synthetic or GMO ingredients on product labels). This gives consumers a greater variety of products and improved ability to choose them, while providing a high-quality product offering, benefiting the producers as well as preserving natural resources, promoting biodiversity, improving soil health and water quality, and reducing carbon emissions. We aim to have implemented changes to our products and packaging in line with the pledge by December 2020, prioritizing our consumer base in North America and Europe.
|
Supply chain and/or value chain
|
Evaluation in progress
|
Since we source 80% of our raw materials from drought-prone India and severe water stress is increasing every year, we have started placing more emphasis on conducting risk assessments for extreme weather events. In December 2019, the Board decided to employ a team of external consultants to work on developing a supply chain transparency tool. This tool will allow us to gather important information about our supply network (including sub-tier suppliers), so that we can better assess our vulnerability to natural disasters and other risks across our global supply chain. The supply chain transparency tool is expected to be fully functional by September 2020 and will be central in informing our supply chain strategy going forward.
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Investment in R&D
|
No
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Climate-related risks and opportunities have not yet influenced our R&D investment strategy, as we are initially focused on evaluating the risks and opportunities relating to our operations, supply chain and existing products and services, ensuring our business strategy is aligned in accordance with these. We expect to begin evaluating the impact of risks and opportunities on our R&D expenditures in 2020.
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Operations
|
Yes
|
National and sub-national jurisdictions that account for about half of the global economy now have carbon pricing systems (as disclosed in C2.3a Risk 2). This trend is on the rise and could result in increased operational costs for our company. For example, a carbon price of €32/ton would increase our operational costs to €25.1m in Europe. This has led to our Board's strategic decision to join RE100 and commit to transition to 100% renewable electricity by 2030, with an intermediary step of 40% by 2022. In 2019, 38 of our production sites in Europe ran on 100% renewable energy and we purchased 37% of our total electricity from renewable sources such as wind farms and hydropower plants (compared with 22% in 2018). As part of this strategy, all our new plants will have renewable power generation facilities on site.
|
(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
質問の従属性
C3.1の1番目の列の回答で[いいえ、当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていません]を除く選択肢を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
この質問では、特定したリスクと機会のどの部分が御社の財務諸表に影響を及ぼす可能性がかるのか、そしてこれが財務計画プロセスにどのように組み込まれたかを示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨開示 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響についてお答えください。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候戦略の影響
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表を記入してください:
影響を受けた財務計画の要素
|
影響の説明 |
該当するものをすべて選択:
- 売上
- 直接費
- 間接費
- 資本支出
- 資本配分
- 買収および投資引き上げ
- 資本へのアクセス
- 資産
- 負債
- 引当金と別途積立金 [金融サービスのみ]
- 支払準備金 [金融サービスのみ]
- 上記のどれでもない
|
文章入力欄 [最大7,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- 気候関連課題は、現在と将来の両方において、組織の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候関連課題は組織の資本支出に影響することがあります。資本支出は、固定資産の性質と金額、これらがどのように減価するのか、組織のバランスシートにおける債務と資本の割合を決定します。気候関連課題は将来のキャッシュフロー(操業、投資、融資活動)に対しても影響を与える可能性があります。この質問では、気候関連問題が御社の財務計画に対して既に影響があるかを確認します。
影響の説明(2番目の列):
- 気候関連リスクと機会が、御社の財務計画の選択した要素にどのように影響を及ぼしたか具体的にお答えください。選択した要素の少なくとも1つについてのケーススタディを含めます。例えば、質問C2.3aまたはC2.4aで重大な気候関連リスクと機会を開示した場合、リスクまたは機会が1番目の列で選択した財務計画要素にどのように影響を及ぼしたかの詳細を記入できます。
- 質問C3.1で貴社に気候移行計画があると報告した場合、気候移行計画のさまざまな局面に対するリソース計画の詳細を記載してください。
- この計画が対象としている時間軸を詳述します。
- [上記のどれでもない]を選択した場合、影響を受けた財務計画の別の要素があるか; あるいは気候関連リスクと機会が御社の財務計画にまたせ影響を及ぼしていない理由を説明します。
金融サービスセクター企業向けの注記:
この質問で検討すべき気候関連リストと機会とは、御社の運営活動に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動のことを指します。
- 銀行:
- 貴社の主要事業、商品、サービスにおいて特定した気候関連リスクと機会の潜在的な財務上の影響を説明してください。例えば、気候リスクデータをデフォルトの確率、トータルコミットしたエクスポージャー、および/またはデフォルトのエクスポージャーなどに変換することで、これを行うことができます。
- 資産運用会社/アセットオーナー:
- 必要に応じて、気候関連リスクと機会が関連製品・投資戦略の財務的リターンにどのように影響を及ぼす可能性があるかについて説明してください。
- アセットマネージャーは、各製品・投資戦略が低炭素経済への移行による影響をどのように受ける可能性があるかも説明する必要があります。
- 保険会社:
- 貴社の主要事業、商品、サービスにおける気候関連リスクと機会の潜在的な財務上の影響を説明してください。例えば、気候リスクデータをデフォルトの確率、トータルコミットしたエクスポージャー、および/またはデフォルトのエクスポージャーなどに変換することで、これを行うことができます。
- アセットオーナーとして、保険会社は気候関連リスクと機会が投資戦略の財務的リターンにどのように影響を及ぼす可能性があるかを説明する必要があります。総資金または投資戦略またはさまざまな資産クラスに対する個々の投資戦略の見通しから説明できます。
Explanation of terms
- Financial planning: in line with the TCFD recommendations, refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. Financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. As part of financial planning, organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve these objectives over a 1- 5 year period. However, financial planning is broader than the development of a financial plan as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the typical 3-5 year financial plan (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets).
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect costs: Also known as 'operating cost' or 'overheads'. This generally refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Capital allocation: refers to distributing and investing a company's financial resources in ways that will increase its efficiency, and maximize its profits. Some options for allocating capital could include returning cash to shareholders via dividends, repurchasing shares of stock, issuing a special dividend, or increasing a research and development (R&D) budget. Alternatively, the company may opt to invest in growth initiatives, which could include acquisitions and organic growth expenditures.
- Capital expenditure: Capital expenditure is a measure of the value of purchases of fixed assets such as property, buildings, an industrial plant, technology, or equipment. Put differently, CapEx is any type of expense that a company capitalizes, or shows on its balance sheet as an investment, rather than on its income statement as an expenditure.
- Acquisition: Obtaining ownership and control by one firm, in whole or in part, of another firm or business entity.
- Divestment: A process for selling assets for financial, environmental, political or social goals. In the progression to a low-carbon economy, organizations are recognizing climate-related transition and physical risks posed to minimize exposure to stranded assets (assets that have suffered unanticipated or premature write-downs, devaluations or conversion to liabilities).
- Access to capital: Cash flows from sources other than an organization’s sales and other revenues. It includes cash infusions from investors or securing lines of credit with banks and other lenders.
- Assets: Entities functioning as stores of value and over which ownership rights are enforced by institutional units, individually or collectively, and from which economic benefits may be derived by their owners by holding them, or using them, over a period of time (the economic benefits consist of primary incomes derived from the use of the asset and the value, including possible holding gains/losses, that could be realized by disposing of the asset or terminating it).
- Liabilities: An obligation which requires one unit (the debtor) to make a payment or a series of payments to the other unit (the creditor) in certain circumstances specified in a contract between them.
- Provisions or general reserves [Financial services only]: Balance sheet items representing funds set aside by the organization as assets to pay for anticipated future losses. For banks, a general provision is considered to be supplementary capital under the first Basel Accord.
- Claims reserves [Financial services only]: Balance sheet reserve specifically set aside by insurance companies to pay policyholders who have filed or are expected to file legitimate claims on their policies. Consider both reported but not settles (RBNS) and incurred but not reported (IBNR) reserves.
Example Response
Financial planning elements that have been influenced
|
Description of influence
|
Capital expenditures
|
In 2017 our organization introduced an internal price on carbon into our capital expenditures approval process, with the aim to redirect investments towards clean technologies, lower-carbon solutions, and renewable energy projects across our operations and supply chain. We conducted a benchmark study and decided to set the price at a relatively high level, 36€/tCO2e, to internalize the potential future cost of carbon in the long term. Returns on investments are assessed with the impact of the carbon implication. This enables management to arbitrate between different options and to choose the most virtuous and efficient ones in order to achieve our organization’s strategic goals. This is a long-term measure, and the price will be periodically reviewed and updated. As a direct result of this implemented internal price on carbon we have approved a project of installing solar panels in our factories in Spain that will reduce our demand for purchased energy by 30% in the next 5 years.
|
(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
企業は、自社の支出と売上が自社の気候移行計画を支えているかどうかを認識する必要があります。サステナブルファイナンス・タクソノミーによって持続可能と定義された活動、プロジェクト、または資産に基づいてこのような評価を行うことで、気候変動の緩和および適応についてのコミットメントの進捗状況を知ることができることに加えて、それへの信用性を高めることができる。
野心企業が、自社の支出と売上が自社の気候移行計画および/またはサステナブルファイナンス・タクソノミーと整合しているかどうかを認識していること。
他の枠組みとの関連性
NZAM(FSのみ)
コミットメント4
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。*列/行
の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます。
貴社の気候移行計画と
整合している支出/売上の特定
|
サステナブルファイナンス・タクソノミーと支出/売上との
整合レベル*
|
選択肢:
- はい、気候移行計画との整合性を特定しています
- はい、サステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合性を特定しています
- はい、気候移行計画およびサステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合性を特定にしています
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
|
選択肢:
- 全社レベルおよび事業活動レベルの両方で
- 全社レベルのみで
|
回答要請の内容
組織の気候移行計画と
整合している支出/売上項目の明確化(1番目の列)
- この
列で表示されるドロップダウンオプションは、質問C3.1への回答によって異なります。
- 貴社の財務諸表の中で、産業革命前の気温と比較して地球の気温上昇を1.5℃に維持するために必要とされる脱炭素化のレベルに適合する支出/売上項目を特定し、それが質問C3.1に開示された
貴社の気候移行計画に整合している場合、[はい、気候移行計画との整合性を特定しています] を選択します。貴社の気候移行計画に整合していると
見なされる内容を規定するのは各企業次第ですが、
例えば:
- 認定されたタクソノミーや方法論で定義される低炭素製品またはサービスの販売から得られる売上。
- 排出量削減イニシアチブの実施および/または新たな低炭素資産やプロジェクトへの投資に関する支出(CAPEXやOPEXなど)。
- 貴社の活動とサステナブルファイナンス
・タクソノミー(例えば、「持続可能な事業活動に対するEUタクソノミー」)との
整合性に関連する財務情報を会社レベル
および/または活動レベルで明確にしている場合、[はい、
サステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合性を特定しています]を選択します。
- 貴社が
支出/売上と気候移行計画との整合性、
組織活動とサステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合性の
両者に関する情報を個別に提供
できる場合、[はい、気候移行計画およびサステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合性を特定しています]を選択します。両者に関する
情報の開示は、
サステナブルファイナンス・タクソノミーと貴社の気候移行計画の目標が異なる場合(例えば、タクソノミーの
気温目標が
産業革命前と比較して地球の気温上昇を2℃に維持することであるのに対し、貴社の気候移行計画が1.5℃整合の場合など)は、特に有益です。
サステナブルファイナンス・タクソノミーと支出/売上項目の
整合性の度合いを明示してください(2番目の列)
- 1番目の列で[はい、サステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合性を特定しています]または[はい、気候移行計画およびサステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合性を特定しています]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- サステナブルファイナンス・タクソノミーに対する整合性の
開示を希望するが、そのタクソノミーが活動レベルの整合性の情報提供を
求めない場合は、[会社レベルのみ]を選択します。
例えば、タクソノミーが
プロジェクトや資産レベルでの内訳を必須としているが活動レベルでは必要としていない場合や、タクソノミーが企業/グループレベルでの全体的な値までしか
求めていない場合は、このオプションを選択することが求められます。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
- EUタクソノミー
との整合性の開示を希望する非金融サービス企業は、[
会社および活動レベル]を選択する必要があります。
- 金融サービスセクターの企業には[会社および活動レベル]の選択肢は表示されません。
-
開示委任法にあるように、金融サービス企業は持続可能な事業活動に対するEUタクソノミーとの整合性を2024年1月までは報告する必要がないことに注意してください。
- 持続可能な事業活動に対するEUタクソノミー以外のサステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合性の報告を希望する金融サービス企業は、[会社レベルのみ]を選択することができます。
Explanation of terms
- Climate transition plan: a time-bound action plan that clearly outlines how an organization will achieve its strategy to pivot its existing assets, operations, and entire business model towards a trajectory that aligns with the latest and most ambitious climate science recommendations, i.e., halving greenhouse gas (GHG) emissions by 2030 and reaching net-zero by 2050 at the latest, thereby limiting global warming to 1.5. Please refer to the CDP Climate Transition Plan technical note for more details.
- Sustainable finance taxonomy: As defined by the
Bank for International Settlements, a sustainable finance taxonomy is a set of
criteria which can form the basis for an evaluation of whether and to what
extent a financial asset can support given sustainability goals. The central
goal of taxonomies is driving capital allocation towards sustainable
activities, reducing greenwashing, and enabling simpler comparison.
Additional information
Sustainable finance taxonomies are instruments to support the redirection of financial flows towards environmentally (and socially) sustainable activities. While a coherent disclosure system with internationally agreed standards and taxonomies is needed to ensure effective data access, analysis, and use by the data users, CDP’s 2025 strategy has highlighted that a harmonized taxonomy landscape is crucial to support the investment decisions of capital market actors and help to prevent greenwash, as laid out in CDP’s policy brief on sustainable finance taxonomies.
As a global environmental disclosure system, CDP aims to accelerate the implementation of sustainable finance taxonomies at scale. This is reflected in the questions in this module, asking companies to report the alignment of their business operations and financial accounting with sustainable finance taxonomies, such as the EU Taxonomy for Sustainable Activities.
These questions are taxonomy-agnostic, allowing companies to provide information on alignment with any sustainable finance taxonomy. However, additional guidance is provided for companies choosing to report under the EU Taxonomy for Sustainable Activities. The following (non-exhaustive) list of sources contains references to detailed taxonomy disclosure guidance developed by the EU Commission and the Technical Expert Group on Sustainable Finance (TEG):
(C3.5a) 気候移行計画に整合する支出/売上の割合を定量的に示してください。
質問の従属性
C3.5の1番目の列への回答で[はい...]の選択肢が選択されている場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問によって、自社の支出と売上が、気候移行計画とどの程度整合しているか、および/またはサステナブルファイナンス・タクソノミーで持続可能であると定義された活動、プロジェクト、資産へどの程度向けられているか、あるいはそれらからどの程度得られるかについて示すことができます。
目標:気候移行計画と整合する、および/またはサステナブルファイナンス・タクソノミーと整合する支出/売上の割合が経年的に増加します。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
EUタクソノミーとの整合性 - 資本支出(Capital Expenditure)
EUタクソノミーとの整合性 - 運営費(Operating Expenditure)
Uタクソノミーとの整合性 - 売上
NZAM(FSのみ)
コミットメント4
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます。
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
財務的評価基準
|
この財務的評価基準に対して整合している選択肢
|
報告される情報に適用されるタクソノミー*
|
整合性が報告される目的*
|
選択した財務的評価基準において報告年で整合している金額(C0.4で選択した通貨)
|
選択肢:
- 売上/売上高
- CAPEX
- OPEX
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- サステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合
- 気候移行計画との整合
|
選択肢:
|
選択肢:
- 気候変動緩和
- 気候変動適応
- すべての目的について総合的に
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
6
|
7
|
8
|
9
|
選択した財務的評価基準において報告年で整合している割合(%)
|
選択した財務的評価基準において2025年に整合している予定の割合(%)
|
選択した財務的評価基準において2030年に整合している予定の割合(%)
|
支出/売上が整合していると特定するために用いた評価方法について説明してください
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
文章記入欄[最大4,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問は、気候移行計画に関連した貴社固有の財務経路を理解することを目的としています。
- 気候移行計画と支出/売上との整合を特定するために、どの関連する財務的評価基準と手法を選択するかは各企業次第です。
- この質問は会社(組織)レベルの情報を求めていることに注意してください。質問C3.5の2列目で会社および活動レベルの両方で整合性を特定すると回答した場合、この後の質問C3.5bで活動レベルの情報を記入する機会が設けられます。
- 低炭素製品および/またはサービスに対する支出またはそれらからの売上の種類を報告する場合、成熟技術に関連するのか、あるいは成熟度の低い技術(例えば、新しい気候技術への資金提供)に関連するのかを9番目の列で具体的にお答えください。成熟技術と成熟度の低い技術の両方に関連する場合、これらの内訳を記入してください。
- 将来の年の数値は、推定値になると認識されています。これらの推定値の根拠をなす仮定を9番目の列で開示する必要があります。
財務的評価基準(1番目の列)
- 提供する情報の財務的評価基準ごとに行を追加するか、[その他、具体的にお答えください]を選択して、列挙されていない財務的評価基準の情報を記入してください。
- 複数の行を追加し、[その他、具体的にお答えください]を選択することで、回答をより詳細にできます。例えば、総操業費に加えて、いくつかの異なるカテゴリーの操業費(例えば、ユーティリティ、出張、研究開発の費用など)を別途報告することを希望する場合、複数の行を追加し、[その他、具体的にお答えください]を用いて関連する操業費カテゴリーを具体的に記入することができます。
- EUタクソノミーとの整合性を開示する企業は、売上高、CAPEX、および該当する場合は各環境目標に関連するOPEXとすべての目標の合計を記入するために、それぞれ個別の行を追加する必要があります。EUタクソノミー技術専門家グループレポート(TEG)によると、「売上高(turnover)」と「売上(revenue)」は意味の区別なく使用されることが多く、技術的な違いはありますが文脈によって同じものを意味する場合があることに注意してください。売上高(turnover)という用語はヨーロッパとアジアで最も一般的に使用されます。一方米国では、売上(revenue)または販売(sales)という用語がより一般的です。したがって、売上(revenue)の開示は必要に応じて売上高(turnover)と見なすことができます。
この財務的評価基準向けに報告された整合性の種類(2番目の列)
- この列で表示されるドロップダウンオプションは、質問C3.5への回答によって異なります。
- [気候移行計画との整合]を選択した場合、貴社の気候移行計画に整合していると見なされる内容を規定するのは各企業次第ですが、例えば:
- 認定されたタクソノミーや方法論で定義された低炭素製品またはサービスからの売上は、貴社の気候移行計画に整合する割合に含めることができます。
- 排出量削減イニシアチブの実施および/または新たな低炭素資産やプロジェクトへの投資に関する支出(CAPEXやOPEXなど)は、貴社の気候移行計画に整合した割合に含めることができます。
- 貴社の気候移行計画に直接貢献しない活動に関連する支出/売上(例えば、低炭素と高排出量両方の資産で使用される機器の販売による売上など)を含めるべきではありません。
- [サステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合]を選択した場合、その後の列で報告する情報は、そのタクソノミーで定められた要件に沿って計算されている必要があります。例えば、EUタクソノミーに基づいて情報を開示する場合、EUタクソノミー規制の第3条の要件に従って情報を報告する必要があります。
報告される情報に適用されるタクソノミー(3番目の列)
- 2列目の[この財務的評価基準向けに報告された整合性の種類]で、[サステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社が情報を開示するサステナブルファイナンス・タクソノミーごとに行を追加してください。
- 列挙されていないサステナブルファイナンス・タクソノミーに関する情報を記入するには、[その他、具体的にお答えください]を選択します。その他の持続可能な財務項目タクソノミーの詳細については、CDPの方針概要をご覧ください。
- [持続可能な事業活動に対するEUタクソノミー]を選択した場合、EUタクソノミーにおける報告対象期間は1月から12月であり、CDP質問書でのほかの部分に関連するC0.2で示した報告対象期間とは異なる場合があることに注意してください。
整合性が報告される目的(4番目の列)
- 2列目の[この財務的評価基準向けに報告された整合性の種類]で、[サステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社が情報を開示するサステナブルファイナンス・タクソノミーの環境目的ごとに行を追加してください。気候変動の緩和と適応に関する詳細については、「用語の説明」をご覧ください。サステナブルファイナンス・タクソノミーが特定の環境目的に対する開示を求めていない場合は、[すべての目的での合計]を選択します。
- EUタクソノミーとの整合を開示する企業は、環境目的ごとに個別に情報を入力する必要があります。すべての目的での合計も報告する必要があります。この質問に対して報告する数値は、この後の質問C3.5bで活動レベルで報告した[タクソノミー整合]の情報から計算する必要があります。
選択した財務的評価基準が報告年に整合している金額(5番目の列)
- この財務的評価基準において、貴社の気候移行と整合する(つまり、貴社の気候移行計画または3列目に示されたサステナブルファイナンス・タクソノミーと整合する)とみなす支出/売上を、報告年における絶対額として入力してください。
- この数値は、報告年における全社的な財務諸表に基づき、質問C0.5で開示した組織のバウンダリ(境界)と一致する必要があります。また、貴社の回答全体で開示されたすべての財務情報に対して質問C0.4で選択した通貨で入力する必要があります。
- 貴社が、特定の報告年のデータ提供が求められるサステナブルファイナンス・タクソノミーに対する整合性を開示するのでない限り、この列に記載される数値は、質問C0.2での回答で定義された報告年と一致しているべきです。
- EUタクソノミーとの整合性を開示する企業は、1月から12月の報告対象期間で数値を入力する必要があります。EUタクソノミーに基づき情報を開示している場合は、この列で報告される数値はEUタクソノミー規制の第3条の要件を満たす必要があります。
選択した財務的評価基準が報告年に整合している割合(%)(6番目の列)
- この財務的評価基準について、貴社の気候移行と整合している(つまり、貴社の気候移行計画または3列目に示されているサステナブルファイナンス・タクソノミーと整合する)とみなしている支出/売上を、報告年の総支出/総売上に対する割合で入力してください。
- この数値は、C0.5で開示した組織バウンダリ(境界)に一致する、報告年の貴社全体の財務諸表に基づいて記入する必要があります。
- 貴社が、特定の報告年のデータ提供が求められるサステナブルファイナンス・タクソノミーに対する整合性を開示するのでない限り、この列に記載される数値は、質問C0.2での回答で定義された報告年と一致しているべきです。
- EUタクソノミーとの整合性を開示する企業は、1月から12月の報告対象期間で数値を入力する必要があります。EUタクソノミーに基づき情報を開示している場合は、この列で報告される数値はEUタクソノミー規制の第3条の要件を満たす必要があります。
選択した財務的評価基準が2025年に整合予定の割合(%)(7番目の列)
- 2025年において、この財務的評価基準について、貴社の気候移行と整合させる(つまり、貴社の気候移行計画または3列目に示されているサステナブルファイナンス・タクソノミーと整合させる)ことを予定している支出/売上を、この財務評価基準での総支出/総売上に対する割合で入力してください。
2030年時点の、1.5℃の世界に整合する選択した財務的指標の割合(%)(8番目の列)
- 2030年において、この財務評価基準について、貴社の気候移行と整合させる(つまり、貴社の気候移行計画または3列目に示されているサステナブルファイナンス・タクソノミーと整合させる)ことを予定している支出/売上を、この財務評価基準での総支出/総売上に対する割合で入力してください。
整合した支出/売上を特定するために使用された評価方法について説明してください(9番目の列)
- 貴社の気候移行計画と支出/売上の整合を判定するために使用した基準を記入してください。
- 貴社の気候移行計画と整合する支出/売上が経時的にどう変化すると予想されるかに関してコメントし、その推定の根拠となる仮定についても説明してください。
- 組織の気候移行計画との整合を開示する企業は:
- 関連する支出/売上を貴社の気候移行計画と
整合していると分類した活動、資産、技術、商品、
および/またはサービスの例を記入することが求められる。
- 関連する
支出/売上を整合していると分類していない活動、資産、技術、
商品、サービスの例も記入できます。
- 貴社の整合性の情報について、第三者による検証/保証を取得しているかどうかを示してください。
- EUタクソノミーとの整合を開示する企業は、この列にタクソノミーとの整合性を計算する方法論や重複計算を防いだ方法を記入する必要があります。整合性の情報について第三者による検証/保証を取得した場合は、この後の質問でそれを記入する機会が設けられます。
- 貴社の気候移行計画との整合とサステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合を別々の行に開示する場合は、この列でそれらの数値が異なる理由を説明してください。
Explanation of terms
- Climate transition plan: a time-bound action plan that clearly outlines how an organization will achieve its strategy to pivot its existing assets, operations, and entire business model towards a trajectory that aligns with the latest and most ambitious climate science recommendations, i.e., halving greenhouse gas (GHG) emissions by 2030 and reaching net-zero by 2050 at the latest, thereby limiting global warming to 1.5. Please refer to the CDP Climate Transition Plan technical note for more details
- Emerging Climate Technology (ECT): a commercially promising technology that addresses climate mitigation challenges but needs to attract enough investment to deploy the technology and develop business models and markets for the product or services it produces. Eventually it may become a successful innovation deployed at scale, generating new markets or profoundly disrupting established (fossil-based) ones (Auerswald et al., 2005). For a more detailed definition and guidance, refer to the ECT initiative.
- Climate change mitigation: the process of holding the increase in the global average temperature to well below 2°C and pursuing efforts to limit it to 1.5°C above pre-industrial levels, as laid down in the Paris Agreement.
- Climate change adaptation: the process of adjustment to actual and expected climate change and its impacts.
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Turnover: 'net turnover' means the amount derived from the sale of products and the provision of services after deducting sales rebates and value added tax and other taxes directly linked to turnover, as per Article 2(5) of Directive 2013/34/EU (The Accounting Directive).
- Capital expenditure (CAPEX): A measure of the value of purchases of fixed assets such as property, buildings, an industrial plant, technology, or equipment. Put differently, CapEx is any type of expense that a company capitalizes, or shows on its balance sheet as an investment, rather than on its income statement as an expenditure.
- Operational expenditure (OPEX): Operating expenditure includes direct non-capitalized costs that relate to research and development, building renovation measures, short-term lease, maintenance and repair, and any other direct expenditures relating to the day-to-day servicing of assets of property, plant and equipment by the undertaking or third party to whom activities are outsourced that are necessary to ensure the continued and effective functioning of such assets.
Example Response
Company A Response
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
Financial Metric
|
Type of alignment being reported for this financial metric |
Taxonomy under which information is being reported* |
Objective under which alignment is being reported* |
Amount of selected financial metric that is aligned in the reporting year (unit currency as selected in C0.4) |
Revenue/Turnover
|
Alignment with our climate
transition plan
|
N/A
|
N/A
|
330,000
|
6
|
7
|
8
|
9
|
Percentage share of selected financial metric
aligned in the reporting year (%)
|
Percentage share of selected financial metric
planned to align in 2025 (%)
|
Percentage share of selected financial metric
planned to align in 2030 (%)
|
Describe the methodology used to identify
spending/revenue that is aligned
|
2
|
4
|
30
|
Our automobile manufacturing business currently
produces both vehicles with internal combustion engines and electric vehicles.
We have accounted as ‘aligned with our climate transition plan’ the revenue
generated from sales of electric vehicles only. We estimate that our revenue
from EVs will increase in the future due to regulatory requirements and
shifting consumer preferences. To estimate the percentage share in 2025 and
2030 we modelled the results from a recent consumer survey. To estimate the
demand of EV vehicles in different jurisdictions we carried out a policy
analysis and modelled the emergence of future regulations. In our calculation
we excluded revenues from ICE vehicles and revenues from sales of equipment
used in both ICE and EVs, as we classed such equipment as neutral.
|
Company B Response
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
Financial Metric
|
Type of alignment being reported for this financial metric |
Taxonomy under which information is being reported* |
Objective under which alignment is being reported*
|
Amount of selected financial metric that is aligned in the reporting year (unit currency as selected in C0.4) |
CAPEX
|
Alignment with our climate
transition plan
|
N/A
|
N/A
|
600,000
|
CAPEX
|
Alignment with a
sustainable taxonomy
|
EU Taxonomy for Sustainable
Activities
|
Total across all objectives
|
480,000
|
6
|
7
|
8
|
9
|
Percentage share of selected financial metric aligned in the reporting year (%)
|
Percentage share of selected financial metric planned to align in 2025 (%)
|
Percentage share of selected financial metric planned to align in 2030 (%)
|
Describe the methodology used to identify spending/revenue that is aligned
|
10
|
23
|
42
|
We currently generate energy from both renewable
energy and fossil fuel energy generation facilities. We have accounted only the
CAPEX associated with our renewable energy assets as ‘aligned with our climate
transition plan’. As part of our net-zero by 2045 commitment, we intend to
triple our renewable energy capacity by 2030 and exit our coal generation by
2025 and gas generation by 2040. We are therefore planning to increase the
CAPEX associated with renewables from 10% to 42% of our total CAPEX by 2030.
|
8
|
20
|
40
|
We have also assessed the alignment of our renewable energy and fossil
fuel activities with the EU Taxonomy. The 8% figure disclosed represents the
proportion of our total CAPEX associated with the substantial contribution of
our onshore wind and thermal power generation activities to climate change
mitigation and climate change adaptation in the reporting year. CAPEX
associated with our onshore wind and thermal power plants, plant machinery and
grid equipment are included. Our fossil fuel power generation activities
did not meet the technical screening criteria prescribed under the EU Taxonomy
Complementary Delegated Act
As part of our net-zero commitment to triple our renewable energy assets and
phase out fossil fuel by 2045, we plan to increase our taxonomy-aligned CAPEX
to 20% in 2025 and 40% in 2030. In calculating the figure as a total across
both climate-related objectives, we followed the EU Commission’s guidance to
avoid double counting by separately counting CAPEX associated with activities
contributing to climate mitigation and climate adaptation at the activity
level.
|
Company C response
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
Financial Metric
|
Type of alignment being reported for this financial metric |
Taxonomy under which information is being reported* |
Objective under which alignment is being reported* |
Amount of selected financial metric that is aligned in the reporting year (unit currency as selected in C0.4) |
Other, please specify (OPEX
- R&D expenses)
|
Alignment with our climate
transition plan
|
N/A
|
N/A
|
60,000
|
6
|
7
|
8
|
9
|
Percentage share of selected financial metric planned to align in 2025 (%)
|
Percentage share of selected financial metric planned to align in 2025 (%)
|
Percentage share of selected financial metric planned to align in 2030 (%)
|
Describe the methodology used to identify spending/revenue that is aligned
|
18
|
30
|
60
|
Alongside our dairy business, we produce
plant-based milks and yogurt. We have accounted the R&D expenses related to
these plant-based products as ‘aligned with our climate transition plan’.
R&D expenses are accounted for in our financial statements as a subset of
OPEX. Based on trends over the last ten years, we anticipate consumer demand
for our plant-based products to continue to increase over time. Therefore, we
estimate that the share of our total R&D that is on plant-based dairy
alternatives will increase to 60% by 2030 to meet this demand.
|
Company D response
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
Financial Metric
|
Type of alignment being reported for this financial metric |
Taxonomy under which information is being reported* |
Objective under which alignment is being reported* |
Amount of selected financial metric that is aligned in the reporting year (unit currency as selected in C0.4) |
Revenue/Turnover
|
Alignment with a sustainable finance taxonomy
|
EU Taxonomy for Sustainable Activities
|
Climate change mitigation
|
800,500
|
6
|
7
|
8
|
9
|
Percentage share of selected financial metric planned to align in 2025 (%)
|
Percentage share of selected financial metric planned to align in 2025 (%)
|
Percentage share of selected financial metric planned to align in 2030 (%)
|
Describe the methodology used to identify spending/revenue that is aligned
|
15
|
20
|
35
|
Our company’s operations include clinker and cement manufacturing activities which are eligible under the
EU Taxonomy. In the reporting year, 15% of our total turnover was attributable to the manufacture of grey cement clinker and cement from alternative
hydraulic binder – activities which met all criteria to
contribute substantially to climate change mitigation under the EU Taxonomy by enabling the transition to 1.5C. Our operations in these activities are expected to expand by 2030 as we phase out our conventional
cement manufacturing units. Therefore, we expect the proportion of our total turnover which substantially contributes to climate change mitigation under the taxonomy to increase to 35% by 2030.
|
(C3.5b) 報告
年において、サステナブルファイナンス・タクソノミーに対して整合している
または適格である事業活動と関連した支出/売上の割合を
定量的に示してください。
質問の従属性
C3.5の2列目の回答で[全社レベルおよび事業活動レベルの両方で]を選択した場合に限り、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問によって、自社の支出と売上が、サステナブルファイナンス・タクソノミーで持続可能であると定義された活動へどの程度向けられているか、あるいはそれらからどの程度得られるかに関する証拠を提供することができます。
目標:企業が、自社の支出と売上を、サステナブルファイナンス・タクソノミーで持続可能であると定義された活動と整合させていること。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
EUタクソノミーとの整合性 - 資本支出(Capital Expenditure)
EUタクソノミーとの整合性 - 運営費(Operating Expenditure)
Uタクソノミーとの整合性 - 売上
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加
できます。
*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます。
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
経済活動
|
報告する情報に適用されるタクソノミー
|
タクソノミーとの整合性
|
財務的評価基準
|
報告年において、タクソノミーと整合した当該
経済活動による売上高(C0.4で選択した通貨)* |
報告年において、タクソノミーと整合した当該経済活動による売上高が総売上高に占める割合*
|
報告年において、タクソノミーと整合した気候変動緩和に相当の貢献をする当該経済活動による売上高が、総売上高に占める割合*
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します |
選択肢:
- EU
タクソノミー
- その他
、具体的にお答えください
|
選択肢:
- タクソノミーと整合している
- タクソノミーと整合はしていないが、適格である
|
該当するものをすべて選択:
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
8
|
9
|
10
|
11
|
12
|
13
|
14
|
報告年において、タクソノミーと整合した気候変動適応に相当の貢献をする当該経済活動による売上高が、総売上高に占める割合*
|
報告年における当該経済活動による売上高で、タクソノミーに整合はしていないが適格である金額(C0.4で選択した通貨)*
|
報告年における当該経済活動による売上高で、タクソノミーに整合はしていないが適格であるものが、報告年の総売上高に占める割合*
|
報告年において、タクソノミーと整合した当該経済活動によるCAPEX(C0.4で選択した通貨)*
|
報告年において、タクソノミーと整合した当該経済活動によるCAPEXが総CAPEXに占める割合*
|
報告年において、タクソノミーと整合した気候変動緩和に相当の貢献をする当該経済活動によるCAPEXが、総CAPEXに占める割合*
|
報告年において、タクソノミーと整合した気候変動適応に相当の貢献をする当該経済活動によるCAPEXが、総CAPEXに占める割合*
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
報告年において、タクソノミーと整合はしていないが適格である当該経済活動と関連するCAPEX(C0.4で選択した通貨)*
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報告年において、タクソノミーに整合はしていないが適格である当該経済活動と関連するCAPEXが総CAPEXに占める割合*
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報告年において、タクソノミーと整合した当該経済活動によるOPEX(C0.4で選択した通貨)*
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報告年において、タクソノミーと整合した当該経済活動によるOPEXが総OPEXに占める割合*
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報告年において、タクソノミーと整合した気候変動緩和に相当の貢献をする当該経済活動によるOPEXが、総OPEXに占める割合*
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報告年において、タクソノミーと整合した気候変動適応に相当の貢献をする当該経済活動によるOPEXが、総OPEXに占める割合*
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報告年において、タクソノミーと整合はしていないが適格である当該経済活動と関連するOPEX(C0.4で選択した通貨)*
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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22 |
23 |
24 |
25 |
26 |
27 |
28 |
報告年において、タクソノミーと整合はしていないが適格である当該経済活動と関連するOPEXが、総OPEXに占める割合*
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相当な貢献の種類(複数可)* |
算出方法と補足情報
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技術スクリーニング基準を満たしています
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技術スクリーニング基準の分析についての詳細
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重大な被害を及ぼさないという要件を満たしています
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重大な被害を及ぼさないということの分析についての詳細
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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該当するものをすべて選択:
- 自らの活動実績
- 適応した活動
- 移行の活動
- 緩和を可能にする活動
- 適応を可能にする活動
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
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文章入力欄[最大2,500文字]
|
29 | 30 |
最低限のセーフガードへの準拠要件を満たしています | 最低限のセーフガードへの準拠があることに関する分析についての詳細 |
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選択肢: | 文章入力欄[最大2,500文字] |
[回答行を追加]
経済活動(1列目)ドロップダウン選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- この質問は、報告年における貴社の総売上高、CAPEX、および該当する場合にはOPEXの数値と割合に関する情報を、選択した活動との以下のような関連において要求します:
-
タクソノミー整合: サステナブルファイナンス・タクソノミーの下で規定された基準を満たす;および
-
タクソノミー適格だが不整合:サステナブルファイナンス・タクソノミーの下で規定された基準を満たさない
- この質問で入力される情報は、サステナブルファイナンス・タクソノミーの下で適格な(または整合した)活動(すなわち、タクソノミーの下で環境的に持続可能なものとして分類される資格のある活動)に限定される必要があることに注意してください。質問C3.5cで適格でない活動に関する情報を記入する機会が設けられます。
- 「持続可能な事業活動に対するEUタクソノミー」の下で情報を開示する場合は、選択した活動に関する売上(revenue)/売上高(turnover)、CAPEX、および該当する場合にはOPEXをそれぞれ報告するべきです。
- タクソノミー整合のデータについて第三者による検証/保証を取得した場合は、質問C3.5cとC10.2aでそれを記入する機会が設けられます。
- 詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
経済活動(1番目の列)
- タクソノミー適格または整合に関する財務情報を開示する活動を最もよく表すオプションを選択します。
- この経済活動のリストは、EUタクソノミー規制の気候委任法に含まれる環境面で持続可能な経済活動の分類に対応しています。EUタクソノミー以外のタクソノミーに対して報告する企業は、気候委任法に記載された説明に基づき、貴社が情報を報告する活動と最も近いものを選択する必要があります。EUタクソノミーの活動リストは、主としてNomenclature of Economic Activities(NACE)に基づいていますが、これらへの参照は例示的なものであり網羅的なものではないことに注意してください。したがって、気候委任法にNACEセクターへの参照がない場合でも、貴社が報告を希望する経済活動は法に規定された活動の説明と一致し、報告の対象となる可能性があります。
- 活動が、[タクソノミー整合]と[タクソノミー適格だが不整合]の要素で構成されている場合 (たとえば、活動が組織の一部の部門だけのタクソノミーで規定されている基準を満たしている場合)、その活動に対して個別に2つの行を追加します。1つの行に[タクソノミー整合]の部分の財務情報を入力し、もう1つの行に[タクソノミー適格だが不整合]の部分の財務情報を入力します。3番目の列で、それぞれの行でどの種類のタクソノミー整合について報告するかを示すために、対応するオプションを選択します。
報告される情報に適用されるタクソノミー(2番目の列)
- 列挙されていない活動レベルのサステナブルファイナンス・タクソノミーと貴社との整合性に関する財務情報を提供する場合は、[その他、具体的にお答えください] を選択し、タクソノミーの名称を明記してください。
タクソノミーとの整合性(3番目の列)
- 報告年において、2番目の列で選択されたサステナブルファイナンス・タクソノミーの下で規定された基準を満たす活動(または活動の一部)の財務情報を報告するためには、[タクソノミーとの整合]を選択します。
- 報告年において、2番目の列で選択されたサステナブルファイナンス・タクソノミーの下で規定された基準を満たさない活動(または活動の一部)の財務情報を報告するためには、[タクソノミー適格だが不整合]を選択します。
- EUタクソノミーに基づく情報を開示する場合、この列で[タクソノミー整合]を選択すると、25~30番目の列にEUタクソノミー規制の第3条の要件に従って情報を入力できます。
- この列の選択によってこの後の列の表示が異なります。
財務的評価基準(4番目の列)
- 情報を記入したい財務的評価基準を選択します。
- EUタクソノミーに基づく情報を開示する場合、各報告行、すなわち、[タクソノミー整合]の各活動(あるいは活動の一部)と[タクソノミー適格だが不整合]の各活動(あるいは活動の一部)に対して、売上高、CAPEX、および該当する場合にはOPEXを選択することが求められます。
- この列の選択によってこの後の列の表示が異なります。
タクソノミーと整合した、報告年のこの経済活動による[売上高/CAPEX/OPEX](C0.4で選択した通貨単位)(5、11、17番目の列)
- これらの列は3列目の[タクソノミーとの整合性]で、[タクソノミー整合]が選択された場合に表示されます。関連した列(5、11、および/または17番目の列)は4列目の[財務的評価基準]での選択に基づいて表示されます。
- 1列目で選択した活動に関連する、タクソノミーと整合した[売上高/CAPEX/OPEX]の報告年における絶対値を入力してください。
- これらの列に入力される数値は、報告年における全社的な財務諸表に基づき、質問C0.5で開示した組織のバウンダリ(境界)と一致する必要があります。また、貴社の回答全体で開示されたすべての財務情報に対して質問C0.4で選択した通貨で入力する必要があります。
- 貴社が、特定の報告年のデータ提供が求められるサステナブルファイナンス・タクソノミーに対する整合性を開示するのでない限り、入力された数値は質問C0.2での回答で定義された報告年と一致しているべきです。
- 持続可能な事業活動に対するEUタクソノミーとの整合性を開示する企業は、1月から12月の報告対象期間で数値を入力する必要があります。
タクソノミーと整合した、この経済活動による[売上高/CAPEX/OPEX]が報告年の総[売上高/CAPEX/OPEX]に占める割合(6、12、18番目の列)
- これらの列は3列目の[タクソノミーとの整合性]で、[タクソノミー整合]が選択された場合に表示されます。関連した列(6、12、および/または18番目の列)は4列目の[財務的評価基準]での選択に基づいて表示されます。
- 1列目で選択した活動に関連する、タクソノミーと整合した[売上高/CAPEX/OPEX]の、報告年における全体の[売上高/CAPEX/OPEX]に対する割合を入力します。
- 貴社が、特定の報告年のデータ提供が求められるサステナブルファイナンス・タクソノミーに対する整合性を開示するのでない限り、これらの列に入力された数値は質問C0.2での回答で定義された報告年と一致しているべきです。
- 持続可能な事業活動に対するEUタクソノミーとの整合性を開示する企業は、1月から12月の報告対象期間で数値を入力する必要があります。また開示委任法のAnnex I(17~22ページ)、およびEU Commission FAQsの第2、3、4章(25~30ページ)を、これら「売上高KPI」、「CapEx KPI」、「OpEx KPI」として参照される数値の計算のための詳細なガイドとして参照する必要があります。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
タクソノミーと整合した、[気候変動緩和/気候変動適応]に相当貢献するこの経済活動による[売上高/CAPEX/OPEX]が報告年の総[売上高/CAPEX/OPEX]に占める割合(7、8、13、14、19、20番目の列)
- これらの列は3列目の[タクソノミーとの整合性]で、[タクソノミー整合]が選択された場合に表示されます。関連した列(7と8、13と14、および/または19と20番目の列)は4列目の[財務的評価基準]での選択に基づいて表示されます。
- 1列目で選択した、気候変動緩和(7、13、19番目の列)および気候変動適応(8、14、19番目の列)に相当貢献する活動に関連する、タクソノミーと整合した[売上高/CAPEX/OPEX]の報告年における全体の[売上高/CAPEX/OPEX]に対する割合をそれぞれ入力してください。
- 例えば:
- 報告年におけるその活動からの総売上高のうち、23%が気候変動緩和には貢献したが気候変動適応には貢献しなかった場合、7列目に「23」、8列目に「0」を入力します;または、
- その活動は気候変動緩和に貢献しなかったが、報告年におけるその活動に関連するOPEXのうち、7%が気候変動適応に貢献した場合、19列目に「0」、20列目に「7」を入力します。
- 報告年におけるその活動に関連する総CAPXのうち、14%が気候変動緩和に貢献し、報告年におけるその活動に関連する総CAPXのうち3%が気候変動適応に貢献した場合、13列目に「14」、14列目に「3」を入力します。
- EUタクソノミーに基づく情報を開示し、1列目で選択した活動が報告年において気候変動緩和と気候変動適応の両者に相当貢献した場合、タクソノミーに整合した[売上高/CAPEX/OPEX]の割合は、活動の特定の性質によっては両方の目的に対して報告することができます。適用した活動からの売上高は、特定のシナリオを除いて、気候変動適応に対して評価されない場合があることに注意してください。重複カウントへの対処に関する詳細については、EU Commission FAQsの15~17ページに記載されている例を参照してください。
- 貴社が、特定の報告年のデータ提供が求められるサステナブルファイナンス・タクソノミーに対する整合性を開示するのでない限り、入力された数値は質問C0.2での回答で定義された報告年と一致しているべきです。
- 持続可能な事業活動に対するEUタクソノミーとの整合性を開示する企業は、1月から12月の報告対象期間で数値を入力する必要があります。
タクソノミー適格であるが整合していない、この経済活動による報告年における[売上高/CAPEX/OPEX](9、15、21番目の列)
- これらの列は、3列目の[タクソノミーとの整合性]で[タクソノミー適合だが不整合]が選択された場合に表示されます。関連した列(9、15、および/または21番目の列)は4列目の[財務的評価基準]での選択に基づいて表示されます。
- 1列目で選択した活動に関連する、タクソノミー適合だが不整合な[売上高/CAPEX/OPEX]の報告年における絶対値を入力します。
- 貴社が、特定の報告年のデータ提供が求められるサステナブルファイナンス・タクソノミーに対する整合性を開示するのでない限り、入力された数値は質問C0.2での回答で定義された報告年と一致しているべきです。
- 持続可能な事業活動に対するEUタクソノミーとの整合性を開示する企業は、1月から12月の報告対象期間で数値を入力する必要があります。
タクソノミー適合だが不整合な、この経済活動による[売上高/CAPEX/OPEX]が報告年の総[売上高/CAPEX/OPEX]に占める割合(10、16、22番目の列)
- これらの列は、3列目の[タクソノミーとの整合性]で[タクソノミー適合だが不整合]が選択された場合に表示されます。関連した列(10、16、および/または22番目の列)は、4列目の[財務的評価基準]での選択に基づいて表示されます。
- 1列目で選択した活動に関連する、タクソノミー適合だが不整合な[売上高/CAPEX/OPEX]の報告年における全体の[売上高/CAPEX/OPEX]に対する割合を入力します。
- 貴社が、特定の報告年のデータ提供が求められるサステナブルファイナンス・タクソノミーに対する整合性を開示するのでない限り、これらの列に入力された数値は質問C0.2での回答で定義された報告年と一致しているべきです。
- 持続可能な事業活動に対するEUタクソノミーとの整合性を開示する企業は、1月から12月の報告対象期間で数値を入力する必要があります。
相当な貢献の種類(23番目の列)
- この列は3列目の[タクソノミーとの整合性]で[タクソノミー整合]を選択した場合に表示されます。
- 1列目で選択した活動に対して開示する気候変動緩和および/または気候変動適応への相当な貢献の種類を選択します:
-
自らの実績:この活動は、気候変動の緩和にプラスの影響を与えたり、マイナスの影響を取り除いたりすることで、それ自体が相当貢献する形で実行されています。例えば、それがすでに低炭素な活動である場合などです。EUタクソノミーとの整合を開示する場合、気候委任法(Annex Iの12~140ページ)により確立された対応する技術的なスクリーニング基準を満たせば、その活動は自らの実績を通じて相当貢献していると見なされることに注意してください。
-
適応活動:この活動は、気候変動への適応にプラスの影響を与えたり、マイナスの影響を取り除いたりすることで、それ自体が相当貢献する形で実行されています。例えば、その活動が適応ソリューションを導入する場合などです。EUタクソノミーとの整合を開示する場合、気候委任法(Annex IIの146~346ページ)により確立された対応する技術的なスクリーニング基準を満たせば、その活動は自らの実績を通じて相当貢献していると認定される可能性があることに注意してください。
-
過渡的な活動:この活動には、技術的または経済的に実現可能な低炭素の代替手段はありませんが、気温上昇を産業革命前の水準から1.5Cに制限する経路と一致するネットゼロ炭素経済への移行を支援することで、気候変動の緩和に相当貢献しています。
-
気候変動の緩和を可能とする活動:この活動は、気候変動の緩和に対して他の活動が相当な貢献ができるようにします。例えば、他の活動が排出量の削減を達成できるようにする場合などです。
-
気候変動へ適応を可能とする活動:この活動は、気候変動への適応に対して他の活動が相当な貢献ができるようにします。例えば、その活動が適応ソリューションを開発している場合などです。
- EUタクソノミーに対して開示をする場合、ある活動が「可能とする活動」(Enabling)か「過渡的な活動」(Transitional)かを判断するために欧州委員会によって開発されたEUタクソノミーコンパスツールを使用することが推奨されます。
- その活動が気候変動緩和と気候変動適応の両者に相当な貢献をする場合、両方の目的に対してすべての種類の相当な貢献を選択してください。例えば、ある活動は自らの実績により気候変動緩和に相当貢献する場合もありますし、気候変動適応を可能にする場合もあります。
計算方法と補足情報(24番目の列)
- 1列目で選択された活動について、この質問で報告された数値の計算方法とCAPEX計画を、活動への収入と支出の配分の評価を含めて開示します(EUタクソノミーの場合、開示委任法 (Annex I、19~22ページ)による)。
- 売上高、CAPEX、および該当する場合はOPEXの計算方法や、およびそれらを含むか除外するかなど、その他の補足情報を入力します。
- 1列目で選択された活動内での操業が、サステナブルファイナンス・タクソノミーの下で非適格であるかどうかを示してください。持続可能な事業活動に対するEUタクソノミーに対して報告する場合、この列で、補完委任法(Annex III、43~44ページ)に基づく非適格な活動を示します。
技術スクリーニング基準を満たしています(25番目の列)
- 1列目で選択された活動が、サステナブルファイナンス・タクソノミーに基づいて確立された気候変動緩和および/または気候変動適応への相当な貢献に関する技術的スクリーニング基準(EUタクソノミーの場合は気候委任法(Annex IとII))を満たすかどうかを選択してください。
- 1列目で選択された活動が気候変動緩和と気候変動適応の両者に相当貢献する場合、サステナブルファイナンス・タクソノミーに基づき両方の目的に対して定められた技術的スクリーニング基準をその活動が満たす場合にのみ、[はい]を選択します。
- 活動が[タクソノミー整合]と[タクソノミー適合だが不整合]の両方である場合(すなわち別個の2行で報告する場合)、3列目の[タクソノミーとの整合性]の選択に従って、その行で報告された活動の一部が技術スクリーニング基準を満たすかどうかを選択します。
技術スクリーニング基準分析の詳細(26番目の列)
- 25番目の列で[はい]を選択した場合、その活動が気候変動緩和および/または気候変動適応への相当な貢献に対して技術的なスクリーニング基準をどのように満たしているかを説明してください。
- 25番目の列で[いいえ]を選択した場合、その活動が気候変動緩和および/または気候変動適応への相当な貢献に対して技術的なスクリーニング基準を満たさない理由を説明してください。
重大な被害を及ぼさない要件を満たしています(27番目の列)
- 1列目で選択された活動が、サステナブルファイナンス・タクソノミー(EUタクソノミーの場合は気候委任法(Annex IとII))に基づいて定められた基準を満たしているかどうかを選択することで、他の環境目的に重大な被害を及ぼさないことを示してください。
- その活動自身と、その活動により提供される製品やサービスの環境影響の両方を考慮する必要があります。
- 1列目で選択された活動が、気候変動緩和と気候変動適応の両者に相当貢献する場合、サステナブルファイナンス・タクソノミーの下で両方の目的に対して重大な被害を及ぼさない場合にのみ、[はい]を選択します。
- 活動が[タクソノミー整合]と[タクソノミー適合だが不整合]の両方であると報告された場合(すなわち別個の2行で報告する場合)、3列目の[タクソノミーとの整合性]の選択に従って、その行で報告された活動の一部が重大な被害を及ぼさない基準を満たすかどうかを選択します。
- 持続可能な事業活動に対するEUタクソノミーとの整合を開示する企業は、重大な被害を及ぼさない基準に関する詳細なガイダンスのために、EU Commission FAQs第3章(67~76ページ)を参照する必要があります。
重大な被害を及ぼさない分析の詳細(28番目の列)
- 27番目の列で[はい]を選択した場合、その活動が気候変動緩和および/または気候変動適応に対して重大な被害を及ぼさない基準をどのように満たしているかを説明してください。
- 27番目の列で[いいえ]を選択した場合、その活動が気候変動緩和および/または気候変動適応に対して重大な被害を及ぼさない基準を満たさない理由を説明してください。
最低限のセーフガードへの準拠要件を満たしています(29番目の列)
- 1列目で選択された活動が、以下のような持続可能なビジネスと社会的セーフガードの国際的なベストプラクティスに準拠しているかどうかを選択します:
- OECD多国籍企業行動指針、
- 国連ビジネスと人権に関する指導原則、
- 労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言; および
- 国際人権章典。
- 活動が[タクソノミー整合]と[タクソノミー適合だが不整合]の両方である場合(すなわち別個の2行で報告する場合)、3列目の[タクソノミーとの整合性]の選択に従って、その行で報告された活動の一部が持続可能なビジネスと社会的セーフガードの国際的なベストプラクティスに準拠しているかどうかを選択します。
最低限のセーフガードへの準拠分析の詳細(30番目の列)
- 29番目の列で[はい]を選択した場合、その活動が持続可能なビジネスと社会的セーフガードの国際的なベストプラクティスにどのように準拠しているか説明してください。
- 29番目の列で[いいえ]を選択した場合、その活動が持続可能なビジネスと社会的セーフガードの国際的なベストプラクティスに準拠していない理由を説明できます。
Explanation of terms
- Turnover: 'net turnover' means the amounts derived from the sale of products and the provision of services after deducting sales rebates and value added tax and other taxes directly linked to turnover, as per Article 2(5) of Directive 2013/34/EU (The Accounting Directive). In case of reporting to the EU Taxonomy, please refer the explanation for ‘Key Performance Indicators’ below, for further information on the exact reporting requirements of the Turnover KPI.
- CAPEX: A measure of the value of purchases of fixed assets such as property, buildings, an industrial plant, technology, or equipment. Put differently, CapEx is any type of expense that a company capitalizes, or shows on its balance sheet as an investment, rather than on its income statement as an expenditure. In case of reporting to the EU Taxonomy, please refer the explanation for ‘Key Performance Indicators’ below, for further information on the exact reporting requirements of the CAPEX KPI.
- OPEX: Operating expenditure includes direct non-capitalized costs that relate to research and development, building renovation measures, short-term lease, maintenance and repair, and any other direct expenditures relating to the day-to-day servicing of assets of property, plant and equipment by the undertaking or third party to whom activities are outsourced that are necessary to ensure the continued and effective functioning of such assets. In case of reporting to the EU Taxonomy, please refer the explanation for ‘Key Performance Indicators’ below, for further information on the exact reporting requirements of the OPEX KPI.
- Taxonomy-eligible but not aligned: An activity is considered ‘taxonomy-eligible but not aligned’ if your organization generates turnover or invests in capital or operating expenditure corresponding to an activity listed in column 1, but the activity does not meet the technical screening criteria and/or do no significant harm criteria prescribed by the sustainable finance taxonomy and/or does not comply with international best practices for sustainable business and social safeguards.
- Taxonomy-aligned: An activity is considered ‘taxonomy-eligible but not aligned’ if, your organization generates turnover or invests in capital or operating expenditure corresponding to such activities in column 1, and the activity meets the technical screening criteria and do no significant harm criteria prescribed by the sustainable finance taxonomy and complies with international best practices for sustainable business and social safeguards.
- Substantial contribution: A taxonomy-eligible activity is said to substantially contribute to one or more environmental objectives under a taxonomy when it, through its own performance, meets the corresponding technical screening criteria set out by the relevant taxonomy. In relation to the EU Taxonomy for Sustainable Activities this refers to the technical screening criteria established by the Climate Delegated Act (Annexes I and II).
- Do no significant harm: A taxonomy-eligible activity that substantially contributes to one or more of the taxonomy’s objectives and complies with international best practices for sustainable business and social safeguards may only qualify as an environmentally sustainable (i.e., ‘taxonomy-aligned’) if it does not cause significant harm to any other environmental objective. In relation to the EU Taxonomy for Sustainable Activities, this refers to the conditions specified under Article 17 of the EU Taxonomy Regulation.
- Minimum safeguards: A taxonomy-eligible activity that substantially contributes to one or more of the taxonomy’s objectives and does not cause significant harm to any other environmental objective may only qualify as an environmentally sustainable (i.e., ‘taxonomy-aligned’) if it complies with international best practices for sustainable business and social safeguards. In relation to the EU Taxonomy for Sustainable Activities, these refer to the OECD Guidelines for Multinational Enterprises and the UN Guiding Principles on Business and Human Rights, including the principles and rights set out in the eight fundamental conventions identified in the Declaration of the International Labour Organization on Fundamental Principles and Rights at Work and the International Bill of Human Rights.
- Key Performance Indicators (KPIs): In relation to the EU Taxonomy for Sustainable Activities, the KPIs refer to the proportion of the turnover, capital expenditure (CAPEX) and operating expenditure (OPEX) related to assets or processes associated with environmentally sustainable economic activities. For each of the Turnover KPI, CAPEX KPI, OPEX KPI this refers to the numerator divided by the denominator as specified by the Disclosure Delegated Act (Annex I pg 17- 19).
Example Response
Example 1: Company A reports turnover associated with an activity which is taxonomy eligible but not aligned with the EU Taxonomy. The activity is not aligned as it does not meet the DNSH requirements prescribed under the taxonomy.
1
|
2
|
3
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4
|
9
|
10
|
Economic activity
|
Taxonomy under which information is being reported
|
Taxonomy Alignment
|
Financial metric(s)
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Taxonomy-eligible but not aligned turnover from this activity in the reporting year (unit currency as selected in C0.4)*
|
Taxonomy-eligible but not aligned turnover from this activity as % of total turnover in the reporting year*
|
Manufacture of renewable energy technologies
|
EU Taxonomy
for Sustainable Activities
|
Taxonomy-eligible but not aligned
|
Turnover
|
250,500
|
9
|
24
|
25
|
26
|
27
|
28
|
29
|
30
|
Calculation
methodology and supporting information
|
Technical
screening criteria met
|
Details
of technical screening criteria analysis
|
Do
no significant harm requirements met
|
Details
of do no significant harm analysis
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Minimum safeguards compliance requirements met
|
Details
of minimum safeguards compliance analysis
|
Based on a detailed analysis of our economic activities and products in solar PVC and CSP manufacturing, we have assigned them to the EU Taxonomy activity ‘Manufacture of renewable energy technologies’. We generate 9% of our total turnover from the manufacture of renewable energy technologies eligible under the taxonomy, such as solar PV cells, inverters, and thermal storage systems. This figure represents our net turnover from products or services associated with PVC and CSP manufacturing, including intangible assets, IP licensing, and R&D, divided by our total net turnover. The solar PVC and CSP activities considered here are found to be fully taxonomy-eligible, without any operations that are non-eligible.
|
Yes
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Solar PVC and CSP fall within the definition of ‘renewable energy’ under Directive (EU) 2018/2001. Therefore, the manufacture of solar PVC and CSP technologies meets the technical screening criteria requirement for activities falling under ‘Manufacture of renewable energy technologies’ outlined in Annex I of the Climate Delegated Act.
|
No
|
To address the DNSH criteria under ‘Manufacture of renewable energy technologies’, we performed a detailed climate risks and vulnerability assessment based on climate projections appropriate to the lifespan and scale of our business activities. We assessed physical risks from the manufacture of CSP and solar PV cells such as water stress and the emission of toxic chemicals to water, and installed water treatment and recycling equipment as adaptation measures to address these risks.
We also performed an environmental impact assessment to identify threats of habitat loss and fragmentation and implemented measures based on the mitigation hierarchy, to avoid operations in biodiversity sensitive areas and mitigate damage where necessary. Please refer to our annual sustainability report (attached) to find a detailed summary of our EIA.
Due to limited resources, our vulnerability assessment report does not, at this stage, include an assessment of the scope for reuse and use of secondary raw material components in our manufactured products, which is a DNSH requirement for transition to a circular economy. We therefore do not meet all the DNSH requirements outlined in the Climate Delegated Act. However, we have included plans for assessing and adopting waste management measures to prioritize recycling over disposal of material.
|
Yes
|
We assessed compliance across 12 manufacturing sites in 3 countries. We adhere to the minimum safeguards criteria through a human rights risk assessment based on the UN Guiding Principles on Business and Human Rights. Risk specific measures identified from the analysis will be implemented by the end of 2023.
|
Example 2: Company B reports turnover and CAPEX associated with an activity which is aligned with the EU Taxonomy because it meets all the criteria prescribed under the taxonomy to make a substantial contribution to climate change mitigation based on own performance.
1
|
2
|
3
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4
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5
|
6
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8
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Economic activity
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Taxonomy under which information is being reported
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Taxonomy Alignment
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Financial
metric(s)
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Taxonomy-aligned turnover from this activity in the reporting year (unit currency as selected in C0.4)*
|
Taxonomy-aligned turnover from this activity as % of total turnover in the reporting year*
|
Taxonomy-aligned turnover from this activity that substantially contributed to climate change adaptation as a % of total turnover in the reporting year*
|
Electricity generation from bioenergy
|
EU Taxonomy for Sustainable Activities
|
Taxonomy- aligned
|
|
520,500
|
14
|
14
|
11
|
12
|
13
|
14
|
23
|
24
|
Taxonomy-aligned
CAPEX from this activity in the reporting year (unit currency as selected in
C0.4)*
|
Taxonomy-aligned
CAPEX from this activity as % of total CAPEX in the reporting year*
|
Taxonomy-aligned
CAPEX from this activity that substantially contributed to climate change
mitigation as a % of total CAPEX in the reporting year*
|
Taxonomy-aligned
CAPEX from this activity that substantially contributed to climate change
adaptation as a % of total CAPEX in the reporting year*
|
Type(s)
of substantial contribution*
|
Calculation
methodology and supporting information
|
35,000
|
12
|
12
|
0
|
Own performance
|
14%
our total turnover in the reporting year can be attributed to the sale of
renewable electricity generated from biogas and bioliquids. 12% of our total
CAPEX in the reporting year was also associated with the construction of new
bioenergy power generation plants.
|
25
|
26
|
27
|
28
|
29
|
30
|
Technical
screening criteria met
|
Details
of technical screening criteria analysis
|
Do
no significant harm requirements met
|
Details
of do no significant harm analysis
|
Minimum safeguards compliance requirements met
|
Details
of minimum safeguards compliance analysis
|
Yes
|
Our electricity generation installations generate a total rated thermal
input of 90 MW which meets the energy efficiency level associated with the best
available techniques (BAT) conclusions for large combustion plants, as per the
technical screening criteria outlined in Annex I of the Climate Delegated Act.
|
Yes
|
Plants which are located within zones that do not comply with the
air quality limit values prescribed by Directive 2008/50/EC implement measures
to reduce emission levels, taking into account the results of the information
exchange published by the EU Commission in accordance with Directive (EU)
2015/2193. A climate risk and
vulnerability assessment proportionate to the scale of the plants was conducted
and the results published in our sustainability report (attached).
Environmental degradation risks related to preserving water quality and
avoiding water stress are identified and addressed in an Environmental Impact
Assessment report (also attached), along with mitigation and compensation
measures identified for biodiversity areas affected.
|
Yes
|
We have 20 production sites in 4 countries. We
adhere to the minimum safeguards criteria through a human rights risk
assessment based on the UN Guiding Principles on Business and Human Rights.
Risk-specific measures identified from the analysis will be implemented by the
end of 2023.
|
Example 3: Company C reports turnover associated with an activity which is aligned with the EU Taxonomy because it meets all the criteria prescribed under the taxonomy to make a substantial contribution to multiple objectives – contributing to climate change mitigation based on own performance, and enabling climate change adaptation.
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
8
|
Economic activity
|
Taxonomy under which information is being reported
|
Taxonomy alignment
|
Financial metric(s)
|
Taxonomy-aligned turnover from this activity in the reporting year (unit currency as selected in C0.4)*
|
Taxonomy-aligned turnover from this activity as % of total turnover in the reporting year*
|
Taxonomy-aligned turnover from this activity that substantially contributed to climate change adaptation as a % of total turnover in the reporting year*
|
Afforestation
|
EU Taxonomy for Sustainable Activities
|
Taxonomy- aligned
|
Turnover
|
80,000
|
5
|
4
|
23 | 24 | 25 | 26 | 28 | 28 |
Type(s) of substantial contribution* | Calculation methodology and supporting information | Technical screening criteria met | Details of technical screening criteria analysis | Do no significant harm requirements met | Details of do no significant harm analysis
|
---|
- Own performance
- Activity enabling
climate change mitigation
| Of the
taxonomy-eligible revenue from our activities, we assess the taxonomy-aligned
sales from silviculture and logging associated with the category of
‘Afforestation’ under the EU Taxonomy to be 4% of the total net turnover from
our activities. Additionally, we assess 1% turnover resulting from the sale of
drought-resistant seeds and saplings, given that the afforested land is
classified as a drought prone area as per the national remote sensing records.
In our
assessment of taxonomy-eligible turnover, we only consider external sale of
forestry products and not internal revenue generated by sale of products within
the value chain of our enterprise. We have accounted for this latter revenue as
part of the total taxonomy non-eligible turnover.
| Yes | We have complied with the technical screening criteria by publishing a detailed afforestation plan and a subsequent forest management plan, fully aligned with the national laws on environmental impact assessment (available on our website). We have also published a detailed climate benefit analysis which demonstrates below-baseline GHG emissions since the start of the activity 10 years ago, when compared to a business-as-usual scenario in the absence of the afforestation activity over the same time period. The climate benefit analysis report (attached) also details the benefits to the local farming community during dry months from the sale of drought-prone seeds and saplings. We have also published the latest external audit report conducted by the FSC on our website.
| Yes | We comply with the DNSH requirement for pollution prevention and control by implementing and monitoring alternative techniques and approaches to minimize the use of chemical fertilizers and pesticides. We also document records of chemical pesticides to verify our compliance with EU Regulation 2019/1021 and international legal frameworks such as the Rotterdam Convention.
We also comply with the DNSH requirement for protection and restoration of biodiversity and ecosystems. Our forest management plan outlines a plan for enhancing biodiversity in accordance with the national law, including measures to tackle the spread of invasive species. We have also published our EIA report on our website.
We also comply with DNSH requirement for both climate change mitigation and adaptation by meeting the TSC for these objectives.
|
29
|
30
|
Minimum safeguards compliance requirements met
|
Details
of minimum safeguards compliance analysis
|
Yes
|
We have 10 afforestation sites across 2
countries. We adhere to the minimum safeguards criteria through a human rights
risk assessment based on the UN Guiding Principles on Business and Human
Rights. Risk-specific measures identified from the analysis will be implemented
by the end of 2023.
|
(C3.5c) 貴社のタクソノミーの整合に関連する追加的な文脈および/または検証/保証の情報を提供してください。
質問の従属性
C3.5の1番目の列の回答で[はい、サステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合性を特定しています]または[はい、気候移行計画およびサステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合性を特定しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問は、企業が支出/売上とサステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合性に関して提供する情報をCDPデータ利用者が解釈するのに役立ちます。保証と検証は報告されたデータの正確性に対する信頼を高めます。
目標:企業は、持続可能な財務項目タクソノミーとの整合性を評価するアプローチの透明性を保ち、その整合性は第三者によって検証/保証されます。
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
全般
- この質問は例えば以下を報告するために利用できます:
- タクソノミー評価の対象となる活動の範囲に関する情報。質問C3.5bの1番目の列に掲載されたタクソノミー適格な活動の範囲におさまらない活動に関する情報を報告できます。
- タクソノミー適格な活動を判断するための前提条件。
- 質問C3.5aおよびC3.5bの売上高、CAPEX、および該当する場合はOPEXの数値を計算するために使用される財務会計システム。
- サステナブルファイナンス・タクソノミーとの全体的な整合性に関する自己評価。
- データ利用者に関係すると思われるその他の情報。持続可能な事業活動に対するEUタクソノミーに対して開示する場合、開示委任法(Annex I、20ページ)に指定された売上高、CAPEX、OPEXのKPIに関する文脈情報を報告できます。
- また、この質問を使用して、質問C3.5aおよび/またはC3.5bで提供される情報のいずれかが第三者によって検証/保証されているかどうか、およびその保証のレベルを示すこともできます。それは質問C10.2aでも示す必要があります。
C4. 目標と実績
Module Overview
Questions in this module focus on emissions and low-carbon energy targets, additional climate-related targets, net-zero targets, and details on emission reduction initiatives and low-carbon products.
Target setting provides direction and structure to environmental strategy. Providing information on quantitative targets and qualitative goals, and progress made against these targets, can demonstrate your organization’s commitment to improving climate-related issues management at a corporate level. This information is relevant to investors’ understanding of how your company is addressing and monitoring progress regarding the risks and opportunities disclosed.
Questions on emission reduction initiatives allow CDP data users to understand the organization’s commitment to reducing emissions beyond business-as-usual scenario.
Questions on low-carbon products provide valuable information to investors who are seeking to increase their investment in companies providing low-carbon and climate resilient goods and services.
Note for agricultural sectors:
The ‘Land management practices’ section includes questions around both adaptation and mitigation mechanisms adopted by companies to address climate change. This information demonstrates that organizations are committed to using practices that help reducing emissions and improve their resilience. Organizations can report up to 20 practices adopted on their land. Those practices that have brought or are expected to bring the largest benefits should be prioritized.
Key changes
- Modified questions:
- C4.1a – new columns requesting a breakdown of target coverage by scope 3 category, and whether the target includes land-related or bioenergy emissions.
- C4.1b – new columns requesting a breakdown of target coverage by scope 3 category, and whether the target includes land-related or bioenergy emissions.
- [Financial Services Only] C-FS4.1d – new columns added on portfolio coverage metrics and frequency of target reviews.
- Modified guidance:
- C4.2a – clarification that in the “Please explain…” column, companies should state whether their target covers all electricity consumption or only purchased electricity.
- C-CO4.2d and C-CO4.2d – guidance updated to request that companies reporting a separate methane reduction target in C4.1a/b provide details of the target in C-CO4.2d/C-OG4.2d.
- C4.3b – has additional guidance that companies reporting biofuels or biogas initiatives should indicate if they are using bioenergy with carbon capture and storage (BECCS).
- C-CO4.8 and C-OG4.8 – guidance updated to request that where flaring is not relevant to a company’s operations, they include examples and timelines in their explanation of why it is not relevant.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on targets, initiatives, and best available techniques for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Cement
- Coal
- Electric utilities
- Food, beverage & tobacco
- Oil & gas
- Paper and forestry
- Steel
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C4. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
排出量目標
(C4.1) 報告年に有効な排出量目標はありましたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
目標設定は、環境戦略の方向と構造を示します。CDPのデータ利用者は、排出量を削減する企業の誓約と、排出量関連の取り組みが一致し、焦点を合わせて実践されているかの、記述を希望します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
TCFD情報開示
NZAM(FSのみ)
コミットメント1
回答選択肢
該当するものをすべて選択:
- 総量目標
- 原単位目標
- ポートフォリオ目標[FSのみ]
- 目標なし
回答要請の内容
全般
- 将来のBAU年に基づいた目標は排出量削減目標と同等ではないため、ここでは回答しないでください。ここで受け入れ可能な目標は、将来のBAU排出量数値との比較ではなく、過去の設定した基準年との比較によって排出量削減を決定されたものである必要があります。
- 目標が報告年内またはその後に終了し、かつ目標が排出総量または原単位のである場合、それは「有効な目標」となります。
- 排出総量目標: 総量目標では、基準年と比較した時に将来の年の実際の排出量の削減量について説明します。目標はスコープ1、スコープ2、スコープ3排出量の全体または一部をカバーする可能性があります。
- 原単位目標: 原単位目標では、基準年の、同様に標準化された事業評価基準と比較した時に、事業評価基準に標準化されている、将来の削減量について述べるものです。目標はスコープ1、スコープ2、スコープ3排出量の全体または一部をカバーする可能性があります。
- [金融サービスのみ] ポートフォリオ目標: ポートフォリオ目標では、気候に関する貴社の融資、投資、および/または保険引受ポートフォリオ(例えば、ポートフォリオ排出量)の削減を説明してください。
石油・天然ガスセクター企業向けの注記:
- 投資家は、企業が全社的な目標と部門レベルでの目標の両方を開示することを要請します。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 投資家は、企業が全社的な目標を開示し、該当する場合には部門レベルで目標を開示し、ならびに可能であれば原単位目標を絶対目標としても表すことを要請します。
輸送OEMsセクター企業向け注記:
- 絶対目標に加えて、企業は製品に関して、そして関連する場合は特定の市場に関して、全社的なCO2および/または燃費目標を開示する必要があります。目標は、グラムCO2/キロメートルの単位で表す必要があります。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- スコープ1、スコープ2、および他のスコープ3排出量に関連する目標に加えて、貴社の融資、投資、および保険引受ポートフォリオに関連した目標の種類を検討します。
資本財セクター企業向けの注記:
- 企業は、全社的および/または商品レベルのスコープ3目標、特に販売商品の使用に関連したスコープ3目標を検討する必要があります。
Additional information
Examples of emissions reduction targets
The following are examples of absolute targets:
- Metric tons CO2e or % reduction from base year
- Metric tons CO2e or % reduction in product use phase relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction in supply chain relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per year
- Metric tons CO2e or % reduction relative to 5 year rolling average of emissions
- Cap on emissions in metric CO2e
The following are examples of intensity targets:
- Metric tons CO2e or % reduction per unit revenue (also per unit turnover; per unit gross sales) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per full-time employee equivalent (also per hours worked; per operating hour; per guest night; per capita; per patient days) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per unit of product (e.g. metric ton of paper; metric ton of aluminum) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per passenger kilometer (also per km; per nautical mile) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per square foot relative to base year
- Cap on emissions relative to an activity (e.g. stabilizing emissions at x metric tons CO2e per metric to of steel produced)
- Metric tons CO2e or % reduction per MWh
- Metric tons CO2e or % reduction in emissions from business flights per employee
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
質問の従属性
C4.1の回答で[総量目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
本質問は、可能な限り科学的根拠に基づいた目標を利用すること等の、目標設定のベストプラクティスを促進することを目指しています。
目標:企業は、全排出インベントリを反映し、SBTi基準に沿った排出目標に向かって前進します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候関連目標
TCFD情報開示
NZAM(FSのみ)
コミットメント1
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
目標参照番号
|
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
|
目標の野心度*
|
目標導入年
|
目標の対象範囲
|
スコープ
|
スコープ2算定方法
|
Abs1~Abs100
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
選択肢:
- 1.5℃目標に整合済み
- 2℃を大きく下回る目標に整合済み
- 2℃目標に整合済み
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[1900~2023の数字を入力]
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域/リージョン
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
|
選択肢:
|
8
|
9
|
10
|
11
|
12~28
|
29
|
30
|
スコープ3カテゴリー
|
基準年
|
目標の対象となるスコープ1の基準年排出量 (CO2換算トン)
|
目標の対象となるスコープ2の基準年排出量 (CO2換算トン)
|
目標の対象となるスコープ3、カテゴリー […] の基準年排出量(CO2換算トン)* [スコープ3の各カテゴリーに対して1列]
|
目標の対象となる基準年スコープ3総排出量 (CO2換算トン)
|
選択した全スコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)
|
該当するものをすべて選択:
- カテゴリー1:購入した商品およびサービス
- カテゴリー2:資本財
- カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
- カテゴリー4:上流の輸送および物流
- カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
- カテゴリー6:出張
- カテゴリー7:雇用者の通勤
- カテゴリー8:上流のリース資産
- カテゴリー9:下流の輸送および物流
- カテゴリー10:販売製品の加工
- カテゴリー11:販売製品の使用
- カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
- カテゴリー13:下流のリース資産
- カテゴリー14:フランチャイズ
- カテゴリー15:投資[FSには表示されません]
- その他(上流)
- その他(下流)
|
数値記入欄[1900~2023の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
31
|
32
|
33~49
|
50
|
51
|
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
|
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
|
スコープ3、カテゴリー […] の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ3、カテゴリー […] 排出量の
割合(CO
2換算トン)* [スコープ3の各カテゴリーに対して1列]
|
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ3排出量の割合(すべてのスコープ3カテゴリー)
|
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第3位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第3位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第3位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第3位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第3位を用いて、0~100の割合を入力]
|
52
|
53
|
54
|
55
|
56
|
57~73
|
74
|
目標年
|
基準年からの目標削減率(%)
|
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン)
[自動計算されます]
|
目標の対象となる報告年スコープ1排出量 (CO2換算トン)
|
目標の対象となる報告年スコープ2排出量 (CO2換算トン)
|
目標の対象となるスコープ3、カテゴリー […] の報告年の排出量(CO2換算トン) [スコープ3の各カテゴリーに対して1列]
|
目標の対象となるスコープ3の報告年の排出量 (CO2換算トン)
|
数値記入欄[2018~2100の整数を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄[0~999,999,999,999]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
75
|
76
|
77
|
78
|
79
|
80
|
81
|
選択した全スコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)
|
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
|
基準年に対して達成された目標の割合
[自動計算されます]
|
報告年の目標の状況
|
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
|
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
|
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- はい、土地関連の排出量のみ対象としています(例: FLAG SBT)
- はい、土地関連および土地関連以外の排出量を対象としています(例: FLAG 目標設定ガイダンス発行前に承認されたSBT)
- はい、土地関連のCO2排出量/バイオエネルギーや土地関連以外の排出量と関連した削減(例: バイオエネルギーによる非FLAG SBT)
- いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
|
割合(%)記入欄
|
選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換えた
- 取り下げた
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
* [これは科学的根拠に基づいた目標(SBT)ですか]欄で[はい...]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この欄が表示されます。
[科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか](2番目の列)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)の承認を受けている
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、現在目標はSBTイニシアチブにより審査中です
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後2年以内にSBTイニシアチブによるこの目標の審査を求めることをコミットしました
- はい、これは科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、今後2年以内のSBTイニシアチブによるこの目標の審査の申請はコミットしていません
- いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
- いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です
- いいえ、そして今後2年以内に設定する予定もありません
回答要請の内容
全般
- CDPでは、総排出量目標に関するデータを求めていることにご注意ください。総排出量とは、温室効果ガスの隔離または移転に起因するオフセットクレジット、回避排出量、および/または削減を考慮に入れるために、控除または他の調整が行われる前の合計排出量を意味します(科学的根拠に基づいた目標のためにバイオエネルギーを使用する特別な場合と、土地からの排出と除去を含むSBTi承認されたFLAG目標を除く - 詳細については「追加情報」をご覧ください)。
- 「追加情報」で示されたバイオエネルギーとSBTi承認されたFLAG目標の場合を除き、オフセットまたはCO2除去によって部分的に達成される目標がある場合(カーボンニュートラル目標を含む)、排出量削減(そしてオフセット購入やCO2除去ではなく)に関連する目標の部分だけをここで報告する必要があります。排出削減を通じて達成できる部分が不確かであれば、実施中または計画中のイニシアチブに基づいて推定します。製品利用時の排出を削減する目標またはサプライチェーンにおける排出を削減する目標は、スコープ3の目標として捉える必要があります。
- 貴社の目標の詳細がスコープ間で異なる場合(例えばスコープ1と2の気温アライメントの目標が1.5℃整合の経路と一致し、スコープ3の気温アライメントの目標が2℃を大きく下回る経路と一致している場合)、個別の行で目標の異なるスコープについて報告します。
- 質問C4.2cでネットゼロ目標を報告する場合、この質問またはC4.1bのいずれかでネットゼロ目標に結び付く短期および長期の排出削減目標を報告し、それらをC4.2cの3番目の列でネットゼロ目標にリンクする必要があります。科学的根拠に基づくネットゼロ目標に関する情報については、SBTiのネットゼロ基準 を参照してください。
目標の参照番号 (1番目の列)
- この後の質問で目標を特定し、この後の報告年に目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
- 昨年CDPに目標を報告し、今年同じ目標に対する進捗を報告する場合、昨年と同じ目標参照番号を必ず使用してください。追加する新たな目標に対しては、以前に使用していない新たな参照番号を必ず使用します。
科学的根拠に基づいた目標か(2番目の列)
- 科学的根拠に基づいた目標、および、CDPが企業にその設定を求める理由については、本質問の追加情報で説明しています。
- さらに、科学的根拠に基づいた目標の適格性の判断と、「科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ」の基準に対して目標を評価する方法に関しては、CDPの科学的根拠に基づいた目標に関するテクニカルノートを参照してください。
- 目標が科学的根拠に基づくかどうかを判断するための利用可能なセクター方法のない石油・天然ガスセクターでの活動がある企業は、この列で最も適切な[いいえ...]の選択肢を選択する必要があります。セクター固有の要件の詳細については、SBTi基準の14~21ページをご覧ください。
-
はい、科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによって承認されています - 企業は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって正式に評価された目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、このイニシアチブの認定する目標が、科学的根拠に基づいた目標設定のベストプラクティスであると考えています。目標がSBTiに認定されている場合にのみ、この選択肢を選択してください。
-
はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、目標は現在のところ科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)による審査中です- 貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価し、認定のためにSBTiに提出し、現在SBTiによる審査を受けている場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると見なす理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。
-
はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を求めることを誓約しました - すべての組織が目標に対してSBTiの評価を受けているとは限りません。貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価したが、検証のためにSBTiにまだ提出していない場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると見なす理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。現在、SBTi基準を満たすよう目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択してそのことを示します。
-
はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しているが、今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を求めることを誓約していません - すべての組織が目標に対してSBTiの評価を受けようとしているとは限りません。貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価したが、検証のためにSBTiへの提出をまだ誓約していない場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると見なす理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。貴社がサプライヤーエンゲージメント目標を持つ企業へのサプライヤーで、その一部としてSBTiリソースに沿って目標を設定したがSBTiの承認を得る予定がない場合は、このオプションを選択します。
-
いいえ、しかし科学的根拠に基づく別の目標を報告します - この表の別の行、またはC4.1aのいずれかで開示された別の目標(絶対目標または原単位目標)が科学的根拠に基づいています。
-
いいえ、しかし今後2年以内に設定する見込みです - 必須ではありませんが、企業には科学的根拠に基づく目標イニシアチブのコミットメントレターを提出して、このことを公に表明することが推奨されます。
-
いいえ、今後2年以内に設定する見込みはありません - 科学的根拠に基づいた目標を設定しておらず、今後2年間に設定するための計画もありません。
目標の野心度(3番目の列)
- 2列目の [これは科学的根拠に基づいた目標ですか?]で[はい...]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 科学的根拠に基づいた目標の野心レベルを選択します。2022年7月の時点で、SBTiはスコープ1と2の目標が、産業革命前の気温と比較して地球の温度上昇を1.5℃に維持するために必要な脱炭素化のレベルと一致し、スコープ3の目標が、産業革命前の気温と比較して地球の温度上昇を2℃を大きく下回るために必要な脱炭素化のレベルと一致することを求めていることにご注意ください。
- 貴社の目標が産業革命前の気温と比べて1.5℃を下回る水準に一致している場合は、[1.5℃整合]を選択します。
目標を設定した年(4番目の列)
- 御社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- その目標が科学的根拠に基づいており、検証のためにSBTiに提出された、またはSBTiによって承認された場合(2番目の列への回答で示されたように)、貴社がSBTiによる検証のためにその目標を提出した年を入力します。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、貴社が目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 会社全体のスコープ1と2排出量を対象とする1つの包括的目標を報告することがベストプラクティスです。追加の行で副目標も報告できます。
- 目標が会社全体に当てはまらない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列に詳細を記入してください。例えば、目標が貴社の欧州事業のみに当てはまる場合、この列で[国/地域/広域]を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で国/地域/広域を具体的にお答えください。
スコープ(6番目の列)
- これは、目標に関わる排出量のスコープのことを指します。目標に特定スコープ内のすべての排出量を含む必要はないことにご注意ください。
スコープ2算定方法(7番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が貴社のロケーション基準またはマーケット基準のスコープ2排出量に関連しているかどうかを示します。
スコープ3カテゴリー(8番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- この目標に関連しているスコープ3排出量カテゴリーを選択します。
- この列で選択したスコープ3カテゴリーごとに、基準年のカテゴリーの排出量(12~28番目の列)、対象となる基準年の総排出量の割合(33~49番目の列)、および報告年の排出量(57~73番目の列)を入力するために対応する列が表示されます。
- スコープ3排出量のカテゴリーは、温室効果ガスプロトコルの事業者バリューチェーン (スコープ3) 算定および報告基準に基づいています。各カテゴリーに含まれる排出源およびこれらの排出量の計算法に関する追加情報は、同基準を参照してください。[その他、具体的にお答えください]でスコープ3排出源を詳しく記載する場合、それが上流の排出源か下流の排出源かを明らかにしてください。
基準年(9番目の列)
- 基準年とは、排出量削減目標を比較する対象となる年です。
- 基準年を報告年より後にすることはできません。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
目標の対象とする基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)(10番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が欧州事業から生じるスコープ1+2排出量を削減することである場合は、欧州事業のみに関する基準年スコープ1排出量をこの列に入力します。
目標の対象とする基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)(11番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標がスコープ1+2+3の会社全体の排出量に関連している場合、スコープ2の会社全体の基準年排出量をこの列に入力します。
目標の対象とする基準年スコープ3、カテゴリー[...] の排出量 (CO2換算トン)(12~28番目の列)
- 8番目の列で選択されたスコープ3カテゴリーごとに列が表示されます。
目標の対象となる基準年のスコープ3による総排出量 (CO2換算トン)(29番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- この数値は、8番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに関して目標が対象とするスコープ3基準年総排出量です。これはスコープ3カテゴリーごとに入力した基準年排出量の合計に等しくなります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が特定の事業活動(例えば、事務所を拠点とした事業など)のスコープ1+2+3排出量に関連している場合、8番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに対する事業活動に関連する基準年スコープ3排出量をこの列に入力します。
選択した全スコープの目標で対象とする基準年総排出量(CO2換算トン)(30番目の列)
- この数値は、6番目の列で選択したすべてのスコープの目標で対象とされる基準年総排出量にする必要があります。
- 例えば、目標がスコープ1+2+3の会社全体の排出量に関連している場合、スコープ1+2+3の会社全体の基準年排出量をこの列に入力します。
- 目標が1つのスコープに関連している場合、この数値は10番目、11番目、または29番目のいずれかの列で報告した数値と同じになります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値は10番目、11番目、および/または29番目で報告した数値の合計と等しくなります。
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ1排出量の割合(31番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- スコープ1の貴社全体の基準年総排出量に対する、目標が対象とする基準年スコープ1排出量(10番目の列で報告)の割合を入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この割合はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が欧州事業から発生するスコープ1+2排出量を削減することで、欧州事業からのスコープ1排出量が基準年の貴社全体のスコープ1総排出量の80%を占めた場合は、この列に80を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ1の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ2排出量の割合(32番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- スコープ2の貴社全体の基準年総排出量に対する、目標が対象とする基準年スコープ2排出量(11番目の列で報告)の割合を入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この割合はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が特定の事業活動(例えば、事務所を拠点とした事業など)のスコープ1+2+3排出量と関連していて、基準年に事業活動からのスコープ2排出量が貴社全体のスコープ2総排出量の20%を占めた場合、この列に20を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ2の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
スコープ3、カテゴリー [...] の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ3、カテゴリー [...] 排出量の割合(CO2換算トン)(33~49番目の列)
- 8番目の列で選択されたスコープ3カテゴリーごとに列が表示されます。
- スコープ3カテゴリーの貴社全体の基準年総排出量に対する、目標が対象とする基準年スコープ3カテゴリー排出量(12~18番目の列で報告)の割合を入力します。
- 例えば、目標が1つの広域のスコープ3カテゴリー1排出量を対象としており、それが基準年スコープ3カテゴリー1の総排出量の50%である場合、「50」を入力します。
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)(50番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 基準年に計算されるすべてのスコープ3カテゴリーの貴社全体の基準年総排出量に対する、目標が対象とする基準年スコープ3排出量(29番目の列で報告)の割合を入力します。
- 例えば、8番目の列で1つのスコープ3カテゴリーのみを選択した場合(例えば「出張」)、全体として基準年スコープ3総排出量に対する、目標が対象とするそのカテゴリーの基準年排出量の割合を入力する必要があります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この割合はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ3の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合(51番目の列)
- 6番目の列で選択したすべてのスコープの貴社全体の基準年総排出量に対する、目標が対象とする基準年排出量(30番目の列で報告)の割合を入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、31番目、32番目、および/または50番目の列で報告した割合を合計してはいけないことにご注意ください。
- 例えば、目標が貴社のイギリスでの事業のスコープ1+2+3排出量に関連していて、イギリスでの事業からのスコープ1+2+3排出量が基準年の貴社全体のスコープ1+2+3総排出量の10%を占めた場合は、この列に10を入力する必要があります。
- 目標が1つのスコープに関連している場合、この数値は31番目、32番目、または50番目のいずれかの列で報告した数値と同じになります。
- 値として100%を入力することは、目標が、6番目の列で選択したすべてのスコープの基準年における貴社の全世界総排出量を対象としていることを示すことにご注意ください。
目標年(52番目の列)
- 目標が終了する年を入力します。例えば、目標が2030年までに排出量を50%削減することである場合、目標年は2030年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 報告年の開始前に達成した定量的目標は報告してはいけません。
基準年からの目標削減率(%)(53番目の列)
- 基準年と比率して目標年に達成すべき目標に関連しているすべてのスコープでの排出量の削減割合として貴社が目標とした排出量削減を入力します。
- 例えば、目標がスコープ1+2排出量を3,000 CO2換算トン削減することであり、基準年スコープ1+2排出量が150,000 CO2換算トン であった場合、この列に2を入力します(すなわち、(3,000/150,000) =0.02; パーセントの値にするために100を掛けます)。
- 目標が基準年レベルで排出量を安定させることである場合、この列に0 を入力する必要があります。
- この列は、目標年に達成すべき基準年からの目標削減率について説明することを目的としており、報告年に観察された基準年からの削減率ではないことにご注意ください。
選択した全スコープの目標で対象とする目標年の総排出量(CO2換算トン)[自動計算](54番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 目標で対象とする目標年の総排出量は、[選択した全スコープの目標で対象とする基準年総排出量](30番目の列)と[基準年からの目標削減率](53番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、基準年排出量が150,000 CO2換算トンで、目標削減率が2%である場合、この列には147,000を表示します。
目標で対象とする報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)(55番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が欧州事業から生じるスコープ1+2排出量を削減することである場合は、欧州事業のみに関する報告年のスコープ1排出量をこの列に入力します。
目標で対象とする報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)(56番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標がスコープ1+2+3の会社全体の排出量に関連している場合、報告年におけるスコープ2の会社全体の排出量をこの列に入力します。
目標で対象とする報告年のスコープ3、カテゴリー[...] 排出量(CO2換算トン)(57~73番目の列)
- 8番目の列で選択されたスコープ3カテゴリーごとに列が表示されます。
- 目標で対象とする全てのスコープ3カテゴリーの排出量は毎年報告する必要があることに注意してください。
目標で対象とする報告年のスコープ3総排出量(CO2換算トン)(74番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- この数値は、8番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに対する目標が対象とするスコープ3報告年排出量にする必要があります。これはスコープ3カテゴリーごとに入力した報告年の排出量の合計に等しくなります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が特定の事業活動(例えば、事務所を拠点とした事業など)のスコープ1+2+3排出量に関連している場合、8番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに対する事業活動に関連する報告年のスコープ3排出量をこの列に入力します。
選択した全スコープの目標で対象とする報告年の総排出量(CO2換算トン)(75番目の列)
- この数値は、6番目の列で選択したすべてのスコープの目標が対象とする報告年の総排出量にする必要があります。
- 例えば、目標がスコープ1+2+3の会社全体の排出量に関連している場合、報告年におけるスコープ1+2+3の会社全体の排出量をこの列に入力します。
- 目標が1つのスコープに関連している場合、この数値は55番目、56番目、または74番目のいずれかの列で報告した数値と同じになります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値は55番目、56番目、および/または74番目の列で報告した数値の合計と等しくなります。
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか?(76番目の列)
- 土地関連の排出量(すなわち、農林業およびその他の土地利用(AFOLU)からの温室効果ガス排出量)の簡単な説明は、この質問への追加情報として提供されます。
- また、さらなる詳細と「科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ」の基準に対して目標を評価する方法に関しては、CDPの科学的根拠に基づいた目標に関するテクニカルノートを参照してください。
- はい、土地関連の排出量のみ対象としています(例:FLAG SBT) – SBTiガイダンスに沿って、目標が土地と農業に関連する温室効果ガス排出量のみを対象とし、バイオエネルギーに関連する排出と除去を除外する場合は、このオプションを選択します。目標を設定するためにSBTi森林・土地および農業(FLAG)ガイダンスに従っている企業は、このオプションを選択する必要があります。このオプションは、主としてCDPの農産物、食品・飲料・タバコ、製紙および林業セクターに属する企業に適用されます。
- はい、土地関連および土地関連以外の排出量を対象としています(例: FLAG目標設定ガイダンス発行前にSBT承認された) – 目標が土地と農業に関連する温室効果ガス排出量とエネルギー/産業からの土地関連以外の排出量を対象とする場合、このオプションを選択します。このオプションは、主としてCDPの農産物、食品・飲料・タバコ、製紙および林業セクターに属し、その目標がSBTiのFLAG目標設定ガイダンス発行前にSBTiに承認された企業に適用されます。
- はい、バイオエネルギーに関連した土地関連のCO2排出/除去と、土地関連以外の排出量(例:バイオエネルギーの非FLAG SBT)を対象としています – 目標が、エネルギー/産業からの土地関連以外の排出量に加えて、バイオエネルギーの燃焼、加工、および物流フェーズからのCO2排出量および/またはバイオエネルギー原料に関連した土地利用の排出と除去を対象とする場合、このオプションを選択します。このオプションは、バイオエネルギーからの排出量を含む目標を持つあらゆるCDPセクターの企業に適用されます。
- いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例:非FLAG SBT) – 目標がエネルギー/産業からの土地関連以外の排出量のみを対象としている場合、このオプションを選択します。
- [はい...]選択肢のいずれかを選択した場合、[目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください]の列に、目標が対象とする土地関連の排出量の種類を指定してください。
基準年と比較して達成された目標の割合[自動計算](77番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合(排出量に関する)は、[選択した全スコープの目標で対象とする基準年総排出量](30番目の列)、[基準年からの目標削減率](53番目の列)、および[選択した全スコープの目標で対象とする報告年の総排出量](75番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、目標がスコープ1排出量を10%削減することであり、報告年にスコープ1排出量が基準年と比べて3%削減されている場合、目標が30%達成されているとしてこの列に30を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較して排出量の増加を示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
- 基準年レベルで温室効果ガス排出量を安定させるように目標を設定した場合、すなわち[基準年からの目標削減率(%)]列で0(ゼロ)を入力した場合、この列は表示されません(53番目の列)。
報告年の目標の状況(78番目の列)
-
新規 – 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されず、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み – 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
期限切れ – 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~76番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、基準年排出量の再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
転換済み – 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。この目標を取り下げた理由に関して、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列に詳細を記入してください。
目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください(79番目の列)
- 目標が全社的なものではない場合(すなわち、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義に沿った会社全体に当てはまらない場合)、この列に目標の対象範囲の詳細を記入します。例えば、5番目の列で[国/地域/広域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域/広域を対象としているかを詳述してください。
- 関連するスコープまたはスコープ3カテゴリーを目標から除外した場合は、これらのスコープまたはスコープ3カテゴリーを除外した理由と、関連するスコープまたはスコープ3カテゴリーの目標設定を可能にするために実行する手順の概要を説明してください。
- 76番目の列で[はい...]選択肢のいずれかを選択した場合、以下のリストから目標が対象とする土地関連の排出量の種類を指定します。追加情報とSBTi FLAGガイダンスの詳細情報を参照してください。
- 直接土地利用変更排出量 – 家畜の飼料と自然林のプランテーションへの転換に関連するものを含む、土地利用変更による全ての直接排出量。GHGプロトコル定義による自然林のプランテーションへの転換を含む森林減少と森林劣化に関連した土地利用変更からのCO2排出量と、沿岸湿地(マングローブ、海草、湿地帯)の転換に関連した土地利用変更からのCO2排出量を含む;泥炭地の転換、排水および/または燃焼;サバンナと自然草原の転換。
- 間接土地利用変更排出量 – 企業が生産または調達する製品の需要変化により引き起こされる、企業またはそのサプライチェーンに所有または管理されていない土地の転換による炭素貯蔵の消失。
- 土地管理排出量 – 土地管理からの全ての排出量; 農場車両と肥料生産に関連したCO2排出量も、土地管理に関連した会計ツールと排出要因に共通に組み込まれているため含まれる。堆肥管理、家畜の腸内発酵、湛水土壌(水稲向け)からのメタン排出;堆肥管理、作物残渣、施肥、肥料溶脱、流出と揮発損失からの直接的および間接的なN2O排出;農業廃棄物の焼却からのメタンおよびN2O排出;バイオマスの耕作および輸送に使用される機械からのCO2排出;肥料生産によるCO2とN2O排出を含む。
- バイオエネルギー原料に関連しない生物活性炭の除去と貯蔵 – 改善された森林管理、森林農業、森林復元、森林放牧地、土壌有機炭素とバイオ炭による炭素隔離を含み、バイオエネルギーの生産と最終用途による除去は除く。
- 生物起源排出とバイオエネルギー原料による除去 – バイオエネルギーの燃焼、加工、および物流フェーズからのCO2、CH4およびN2Oの排出、バイオエネルギー原料に関連する土地利用による排出と除去。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思われるかもしれません。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
目標を達成するための計画、および報告年の終了時点での進捗状況(80番目の列)
- 78番目の列[報告年の目標の状況]で[進行中]、[改訂]、または[新規]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社が実施する予定の排出量削減イニシアチブを含み、目標をどのように達成する予定かを説明してください。
- 報告年の終了時の目標達成に向けた進捗に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください。
- 目標達成に向けて順調でない場合、どのように軌道修正するつもりかを説明してください。
- 可能であれば、予測されるおよび/または観察した進捗曲線をこの列で具体的にお答えください。すなわち:
- 直線 - 目標達成に向けた進捗率が経時的に一定であると予測される、および/または観察される
- 対数曲線 - 目標達成に向けた進捗率が開始時より速いと予測される、および/または観察される
- 指数曲線 - 目標達成に向けた進捗率が終了時に速いと予測される、および/または観察される
- 可変 - 目標達成に向けた進捗率が年々変化すると予測される、および/または観察される
この目標の達成に大きく貢献した排出削減イニシアチブの列挙(81番目の列)
- 78番目の列[報告年の目標の状況]で[達成済み]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標の活動期間を通じて達成された排出量削減イニシアチブに最も貢献したイニシアチブを列挙してください。
Example response
Worked example of absolute target table
The following table shows two absolute target examples:
- A target to reduce covered Scope 1 and 2 emissions by 80% in 2026 compared with the base year (ID=Abs1);
- A target to reduce covered Scope 3 emissions by 75% in 2027 compared with the base year (ID=Abs2);
Target reference number
|
Is this a science-based target?
|
Target ambition*
|
Year target was set
|
Target coverage
|
Scope(s)
|
Scope 2 accounting method
|
Abs 1
|
Yes, and this target has been approved by the Science -Based Targets initiative
|
1.5°C aligned
|
2019
|
Company-wide
|
|
Market-based
|
Abs 2
|
Yes, and this target has been approved by the Science -Based Targets initiative
|
1.5°C aligned
|
2019
|
Company-wide
|
Scope 3
|
N/A
|
Scope 3 category(ies)
|
Base year
|
Base year Scope 1 emissions covered by target (metric tons CO2e)
|
Base year Scope 2 emissions covered by target (metric tons CO2e)
|
Base year Scope 3, Category 1: Purchased goods and services emissions covered by target (metric tons CO2e)
|
Base year Scope 3, Category 6: Business travel emissions covered by target (metric tons CO2e)
|
Base year Scope 3, Category 7: Employee commuting emissions covered by target (metric tons CO2e)
|
N/A
|
2018
|
830000
|
450000
|
N/A
|
N/A
|
N/A
|
- Category 1: Purchased goods and services
- Category 6: Business travel
- Category 7: Employee commuting
|
2017
|
N/A
|
N/A
|
700000
|
100000
|
75000
|
Base year total Scope 3 emissions covered by target (metric tons CO2e)
|
Total base year emissions covered by target in all selected Scopes (metric tons CO2e)
|
Base year Scope 1 emissions covered by target as % of total base year emissions in Scope 1
|
Base year Scope 2 emissions covered by target as % of total base year emissions in Scope 2
|
Base year Scope 3, Category 1: Purchased goods and services emissions covered by target as % of total base year emissions in Scope 3, Category 1 (metric tons CO2e)
|
Base year Scope 3, Category 6: Business travel emissions covered by target as % of total base year emissions in Scope 3, Category 1 (metric tons CO2e)
|
Base year Scope 3, Category 7: Employee commuting emissions covered by target as % of total base year emissions in Scope 3, Category 1 (metric tons CO2e)
|
N/A
|
1280000
|
95
|
95
|
N/A
|
N/A
|
N/A
|
875000
|
875000
|
N/A
|
N/A
|
95%
|
100%
|
100%
|
Base year Scope total 3 emissions covered by target as % of total base year emissions in Scope 3 (in all Scope 3 categories)
|
Base year emissions covered by target in all selected Scopes as % of total base year emissions in all selected Scopes
|
Target year
|
Targeted reduction from base year (%)
|
Total emissions in target year covered by target in all selected Scopes (metric tons CO2e)
[auto-calculated]
|
Scope 1 emissions in reporting year covered by target (metric tons CO2e)
|
Scope 2 emissions in reporting year covered by target (metric tons CO2e)
|
N/A
|
95
|
2026
|
80
|
256000
|
332000
|
180000
|
70
|
70
|
2027
|
75
|
218750
|
N/A
|
N/A
|
Scope 3, Category 1: Purchased goods and services emissions in reporting year covered by target (metric tons CO2e)
|
Scope 3, Category 6: Business travel emissions in reporting year covered by target (metric tons CO2e)
|
Scope 3, Category 7: Employee commuting emissions in reporting year covered by target (metric tons CO2e)
|
Total Scope 3 emissions in reporting year covered by target (metric tons CO2e)
|
Total emissions in reporting year covered by target in all selected scopes (metric tons CO2e)
|
Does this target cover any land-related CO2 emissions?
|
% of target achieved relative to base year
[auto-calculated]
|
N/A
|
N/A
|
N/A
|
N/A
|
512000
|
No, it does not cover any land-related emissions (SBT)
|
75
|
525000
|
75000
|
56250
|
656250
|
656250
|
No, it does not cover any land-related emissions (SBT)
|
33
|
Target status in reporting year
|
Please explain target coverage and identify any exclusions
|
Plan for achieving target, and progress made to the end of the reporting year
|
List the emissions reduction initiatives which contributed most to achieving this target
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Underway
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This target is company-wide and covers 95% of both our Scope 1 and 2 emissions, with some small exclusion due to poor data availability from some of our smaller sites and leased spaces in Southeast Asia. We have not included any land-related emissions within the target boundary.
|
By the reporting year we have achieved most of our target. To achieve further reductions we plan to keep improving our operational and logistics efficiency alongside electrification of our domestic vehicle fleet to achieve deep cuts to emissions. Alongside this we will continue to increase our sourcing of zero-carbon electricity. The progress curve is likely to be variable.
|
N/A
|
Underway
|
This company-wide target covers 70% of all our Scope 3 emissions, focusing on the largest categories most relevant to our business activities (Employee commuting, Business travel) while exclusing several minor categories which we aim to reduce through separate measures.
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We are changing our procurement processes to include environmental criteria and therefore incentivize the purchase of lower-emissions products, reducing emissions. We are also pursuing remote working opportunities where possible for our administrative staff. We are also minimizing business travel where possible. Our biggest measure in this category is to encourage and support our employees to switch to low-carbon modes of transport. We have implemented a program which helps employees purchase season tickets for public transport and are trialing leasing electric vehicles for some employees.
|
N/A
|
Additional information
Science-based targets
- Nearly 200 nations at COP21 wrote into the Paris Agreement that globally we will aim to limit warming to below 2°C and pursue efforts to limit warming to under 1.5°C. However, there is a large gap between the level of ambition of the country/area commitments and targeted temperatures. Companies, which are responsible for a vast majority of the world’s emissions, must play a critical role in filling the gap left by country/area commitments by raising the level of ambition in their target setting and reducing their emissions in line with climate science.
- Science-based target setting methods enable companies to set emissions targets that are consistent with conserving the remaining global emissions budget. A number of factors are taken into consideration in order to determine what is most appropriate for a given company. Please see the Technical Note on Science Based Targets and the 2023 climate change scoring methodology for information on best practices in target setting and what CDP considers a science-based target.
- Companies are very strongly encouraged to have their targets officially evaluated by the Science Based Targets initiative (SBTi). CDP considers targets approved by the initiative to reflect best practices in science-based target setting. Due to the waiting list for target validation, companies are encouraged to book a validation slot and submit their targets to the SBTi as early as possible in order for these targets to be used for scoring in CDP’s 2023 climate change questionnaire.
- Regardless of submission to SBTi, companies are expected to report emissions reductions targets in their CDP response. Targets that did not pass the SBTi’s review process or that have not been submitted for review prior to the deadline will still be evaluated using the information disclosed by each company in their CDP response. See the Technical Note for more details.
Science-based targets — land-based emissions and removals accounting
- As per the GHG Protocol Corporate Standard, GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope 3) Standard and GHG Protocol Scope 2 Guidance, biogenic CO2 emissions and removals shall be reported alongside a company’s GHG inventory, separately from the Scopes. However, SBTi criterion 10 requires CO2 emissions from the combustion, processing and distribution of bioenergy and the land use emissions and removals associated with bioenergy feedstocks to be included in the target boundary when setting a science-based target (in Scopes 1, 2 and/or 3, as relevant) and when reporting progress against that target, even though such CO2 emissions and/or removals are reported separately in a company’s GHG inventory. Additionally, companies are expected to account for land-based emissions and removals and set FLAG targets to address these emissions. Land-based emissions and removals should be included within the boundary of an SBTi-approved FLAG target when reporting progress against that target. Companies should select whether their targets cover land-based emissions and removals in column 76. Companies are expected to adhere to any additional GHG Protocol Guidance on accounting for land-based emissions when released in order to maintain compliance with the SBTi criteria.
(C4.1b) 貴社の排出原単位目標とその目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
質問の従属性
C4.1の回答で[原単位目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
本質問は、可能な限り科学的根拠に基づいた目標を利用すること等の、目標設定のベストプラクティスを促進することを目指しています。
目標:企業は、全排出インベントリを反映し、SBTi基準に沿った排出目標に向かって前進します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候関連目標
TCFD情報開示
NZAM(FSのみ)
コミットメント1
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]機能を使用して回答行を追加できます。
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
8
|
9
|
目標参照番号
|
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
|
目標の野心度*
|
目標導入年
|
目標の対象範囲
|
スコープ
|
スコープ2算定方法
|
スコープ3カテゴリー
|
原単位指標
|
Int1~Int100
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
選択肢:
- 1.5℃目標に整合済み
- 2℃を大きく下回る目標に整合済み
- 2℃目標に整合済み
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[1900~
2023の数字を入力]
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域/リージョン
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
|
選択肢:
|
該当するものをすべて選択:
- カテゴリー1:購入した商品およびサービス
- カテゴリー2:資本財
- カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
- カテゴリー4:上流の輸送および物流
- カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
- カテゴリー6:出張
- カテゴリー7:雇用者の通勤
- カテゴリー8:上流のリース資産
- カテゴリー9:下流の輸送および物流
- カテゴリー10:販売製品の加工
- カテゴリー11:販売製品の使用
- カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
- カテゴリー13:下流のリース資産
- カテゴリー14:フランチャイズ
- カテゴリー15:投資[FSには表示されません]
- その他(上流)
- その他(下流)
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
10
|
11
|
12
|
13~29
|
30
|
31
|
32
|
33
|
基準年
|
スコープ1の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
スコープ2の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
基準年のスコープ3、カテゴリー[…] の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)*[スコープ3の各カテゴリーに対して1列]
|
スコープ3合計の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
選択した全スコープの基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
このスコープ1原単位数値で対象となるスコープ1の基準年総排出量の割合
|
このスコープ2原単位数値で対象となるスコープ2の基準年総排出量の割合
|
数値記入欄[1900~2023の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
34~50
|
51
|
52
|
53
|
54
|
55
|
56
|
57
|
このスコープ3、カテゴリー[…]原単位数値*で対象とするスコープ3、カテゴリー[…]が基準年総排出量に占める割合[スコープ3の各カテゴリーに対して1列]
|
このスコープ3の合計原単位数値で対象となるスコープ3(すべてのスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量のうちの割合
|
この原単位数値で対象となる選択した全スコープの基準年総排出量の割合
|
目標年
|
基準年からの目標削減率(%)
|
選択した全スコープの目標年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
[自動計算されます]
|
スコープ1+2総量排出量で見込まれる変化率
|
スコープ3総量排出量で見込まれる変化率
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄[2018~2100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄[0~999,999,999,999]
|
パーセンテージ記入欄 [最大小数点第2位を用いて、-999~999のパーセンテージを入力]
|
パーセンテージ記入欄 [最大小数点第2位を用いて、-999~999のパーセンテージを入力]
|
58
|
59
|
60~76
|
77
|
78
|
79
|
80
|
81
|
スコープ1の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
スコープ2報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
報告年のスコープ3、カテゴリー[…] の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)*[スコープ3の各カテゴリーに対して1列]
|
合計スコープ3の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
選択した全スコープの報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
|
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
|
報告年の目標の状況
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- はい、土地関連の排出量のみ対象としています(例: FLAG SBT)
- はい、土地関連および土地関連以外の排出量を対象としています(例: FLAG 目標設定ガイダンス発行前に承認されたSBT)
- はい、土地関連のCO2排出量/バイオエネルギーや土地関連以外の排出量と関連した削減(例: バイオエネルギーによる非FLAG SBT)
- いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
|
割合(%)記入欄
|
選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換えた
- 取り下げた
|
82
|
83
|
84
|
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
|
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
|
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
* [これは科学的根拠に基づいた目標(SBT)ですか]欄で[はい...]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この欄が表示されます。
原単位指標ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- グラムCO2換算/売上旅客キロ
- CO2換算トン/USD($)付加価値
- CO2換算トン/平方メートル
- CO2換算トン/アルミニウムのトン
- CO2換算トン/鋼鉄のトン
- CO2換算トン/セメントのトン
- CO2換算トン/段ボールのトン
- グラムCO2換算/キロメートル
- CO2換算トン/単位売上
- CO2換算トン/単位フルタイム換算(正社員数)
- CO2換算トン/単位勤務時間
- CO2換算トン/製品のトン
- CO2換算トン/製品のリットル
- CO2換算トン/生産単位
- CO2換算トン/提供サービス単位
- CO2換算トン/平方フィート
- CO2換算トン/キロメートル
- CO2換算トン/旅客キロメートル
- CO2換算トン/メガワット時(MWh)
- CO2換算トン/石油換算バレル(BOE)
- CO2換算トン/生産した車両数
- CO2換算トン/処理された鉱石のトン
- CO2換算トン/1オンスの金
- CO2換算トン/1オンスの白金
- CO2換算トン/凝集体のトン
- CO2換算トン/10億(通貨単位)の運用資金
- その他、具体的にお答えください
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)の承認を受けている
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、現在目標はSBTイニシアチブにより審査中です
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後2年以内にSBTイニシアチブによるこの目標の審査を求めることをコミットしました
- はい、これは科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、今後2年以内のSBTイニシアチブによるこの目標の審査の申請はコミットしていません
- いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
- いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です
- いいえ、そして今後2年以内に設定する予定もありません
回答要請の内容
全般
- CDPでは、総排出量目標に関するデータを求めていることにご注意ください。総排出量とは、温室効果ガスの隔離または移転に起因するオフセットクレジット、回避排出量、および/または削減を考慮に入れるために、控除または他の調整が行われる前の合計排出量を意味します(科学的根拠に基づいた目標のためにバイオエネルギーを使用する特別な場合を除く - 詳細については「追加情報」をご覧ください)。
- 「追加情報」で示されたバイオエネルギーの場合を除き、オフセットまたはCO2除去によって部分的に達成される目標がある場合(カーボンニュートラル目標を含む)、排出量削減(そしてオフセット購入やCO2除去ではなく)に関連する目標の割合をここで報告する必要があります。排出削減を通じて達成できる部分が不確かであれば、実施中または計画中のイニシアチブに基づいて推定します。
- 製品利用時の排出を削減する目標またはサプライチェーンにおける排出を削減する目標は、スコープ3の目標です。
- 貴社の目標の詳細がスコープ間で異なる場合(例えばスコープ1と2の気温アライメントの目標が1.5℃整合の経路と一致し、スコープ3の気温アライメントの目標が2℃を大きく下回る経路と一致している場合)、個別の行で目標の異なるスコープについて報告することが推奨されます。
- 質問C4.2cでネットゼロ目標を報告する場合、この質問またはC4.1aのいずれかでネットゼロ目標に結び付く短期および長期の排出削減目標を報告し、それらをC4.2cの3番目の列でネットゼロ目標にリンクする必要があります。科学的根拠に基づくネットゼロ目標に関する情報については、SBTiのネットゼロ基準 を参照してください。
目標の参照番号 (1番目の列)
- この後の質問で目標を特定し、この後の報告年に目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
- 昨年CDPに目標を報告し、今年同じ目標に対する進捗を報告する場合、昨年と同じ目標参照番号を必ず使用してください。追加する新たな目標に対しては、以前に使用していない新たな参照番号を必ず使用します。
科学的根拠に基づいた目標か(2番目の列)
- 科学的根拠に基づいた目標、および、CDPが企業にその設定を求める理由については、本質問の追加情報で説明しています。
- さらに、科学的根拠に基づいた目標と見なす内容と、「科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ」の基準に対して目標を評価する方法に関しては、科学的根拠に基づいた目標に関するテクニカルノートを参照してください。
- 目標が科学的根拠に基づくかどうかを判断するための利用可能なセクター方法のない石油・天然ガスセクターでの活動がある企業は、この列で最も適切な[いいえ...]を選択する必要があります。セクター固有の要件の詳細については、SBTi基準の14~21ページをご覧ください。
- はい、科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによって承認されています - 企業は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって正式に評価された目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、このイニシアチブの認定する目標が、科学的根拠に基づいた目標設定のベストプラクティスであると考えています。目標がSBTiに認定されている場合にのみ、この選択肢を選択してください。
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、目標は現在のところ科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)による審査中です- 貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価し、認定のためにSBTiに提出し、現在SBTiによる審査を受けている場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると見なす理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を求めることを誓約しました - すべての組織が目標に対してSBTiの評価を受けているとは限りません。貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価したが、検証のためにSBTiにまだ提出していない場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると見なす理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。現在、SBTi基準を満たすよう目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択してそのことを示します。
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しているが、今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を求めることを誓約していません - すべての組織が目標に対してSBTiの評価を受けようとしているとは限りません。貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価したが、検証のためにSBTiへの提出をまだ誓約していない場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると見なす理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。貴社がサプライヤーエンゲージメント目標を持つ企業へのサプライヤーで、その一部としてSBTiリソースに沿って目標を設定したがSBTiの承認を得る予定がない場合は、このオプションを選択します。
-
いいえ、しかし科学的根拠に基づく別の目標を報告します - この表の別の行、またはC4.1aのいずれかで開示された別の目標(絶対目標または原単位目標)が科学的根拠に基づいています。
- いいえ、しかし今後2年以内に設定する見込みです - 必須ではありませんが、企業には科学的根拠に基づく目標イニシアチブのコミットメントレターを提出して、このことを公に表明することが推奨されます。
-
いいえ、今後2年以内に設定する見込みはありません - 科学的根拠に基づいた目標を設定しておらず、今後2年間に設定するための計画もありません。
目標の野心度(3番目の列)
- [科学的根拠に基づいた目標か]で[はい...]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この列が表示されます(2番目の列)。
- 科学的根拠に基づいた目標の野心レベルを選択します。2022年7月の時点で、SBTiはスコープ1と2の目標が、産業革命前の気温と比較して地球の温度上昇を1.5℃に維持するために必要な脱炭素化のレベルと合致し、スコープ3の目標が、産業革命前の気温と比較して地球の温度上昇を2℃を大きく下回るために必要な脱炭素化のレベルと合致することを求めていることにご注意ください。
目標を設定した年(4番目の列)
- 御社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後または目標年より後にすることはできません。
- その目標が科学的根拠に基づいており、検証のためにSBTiに提出された、またはSBTiによって承認された場合(2番目の列への回答で示されたように)、貴社がSBTiによる検証のためにその目標を提出した年を入力します。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 会社全体のスコープ1と2排出量を対象とする1つの包括的目標を報告することがベストプラクティスです。追加の行で副目標も報告できます。
- 目標が会社全体に当てはまらない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列に詳細を記入してください。例えば、目標が貴社の欧州事業のみに当てはまる場合、この列で[国/地域/広域]を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で国/地域/広域を具体的にお答えください。
スコープ(6番目の列)
- これは、目標に関わる排出量のスコープのことを指します。目標に特定スコープ内のすべての排出量を含む必要はないことにご注意ください。
スコープ2算定方法(7番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が貴社のロケーション基準またはマーケット基準のスコープ2排出量に関連しているかどうかを示します。
スコープ3カテゴリー(8番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- この目標に関連しているスコープ3排出量カテゴリーを選択します。
- この列で選択したスコープ3カテゴリーごとに、基準年のカテゴリーのスコープ3原単位数値(13~29番目の列)、対象となる基準年の総排出量の割合(34~40番目の列)、および報告年の原単位数値(60~76番目の列)を入力するために対応する列が表示されます。
- スコープ3排出量のカテゴリーは、温室効果ガスプロトコルの事業者バリューチェーン (スコープ3) 算定および報告基準に基づいています。各カテゴリーに含まれる排出源およびこれらの排出量の計算法に関する追加情報は、同基準を参照してください。[その他、具体的にお答えください]でスコープ3排出源を詳述する場合、それが上流の排出源か下流の排出源かを明らかにしてください。
原単位指標(9番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、指標を簡潔な言葉で記入します。
- これは上記ドロップダウン選択肢にあるように、「活動当たりのCO2質量」の形式である必要があります。
基準年(10番目の列)
- 基準年とは、排出量削減目標を比較する対象となる年です。
- 基準年を報告年より後にすることはできません。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
基準年のスコープ1原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(11番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- 基準年スコープ1排出原単位数値は、目標で対象とされる基準年スコープ1排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割って計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、基準年として2015年を用い、目標年として2025年を用いて、目標がフルタイム換算(FTE)従業員当たりの会社全体のスコープ1+2排出量を22%削減することである場合、2015年のFTE当たりの会社全体のスコープ1排出量を計算し、この数値をこの列に入力します。
基準年のスコープ2原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(12番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- 基準年スコープ2排出原単位数値は、目標で対象とされる基準年スコープ2排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、基準年として2015年を用い、目標年として2025年を用いて、目標がフルタイム換算(FTE)従業員当たりの会社全体のスコープ1+2排出量を22%削減することである場合、2015年のFTE当たりの会社全体のスコープ2排出量を計算し、この数値をこの列に入力します。
基準年のスコープ3、カテゴリー[...] 原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(13~29番目の列)
- 8番目の列で選択されたスコープ3カテゴリーごとに列が表示されます。
- 貴社の目標がスコープ3カテゴリー(5番目の列「目標の対象範囲」で示したとおり)内の特定の活動のみを対象にする場合、スコープ3カテゴリー全体の排出量ではなく、それらの活動のみに関連している基準年排出量を用いて基準年原単位を計算する必要があります。
スコープ3合計の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(30番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が対象とする基準年のスコープ3総排出原単位数値をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- 基準年スコープ3総排出原単位数値は、8番目の列で選択したスコープ3カテゴリーの目標が対象とする基準年スコープ3総排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、基準年として2018年を用い、目標年として2027年を用いて、目標が売上単位あたりの会社全体のスコープ1+2+3排出量を46%削減することである場合、8番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに関して2018年の売上単位あたりの会社全体の排出量を計算し、この数値をこの列に入力します。
基準年の選択した全スコープの原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(31番目の列)
- 選択したすべてのスコープに対して目標が対象とする基準年の排出原単位数値をこの列に入力します。
- この数値は、選択したすべてのスコープにおいて目標が対象とする基準年総排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、基準年として2015年を用い、目標年として2025年を用いて、目標がフルタイム換算(FTE)従業員あたりの会社全体のスコープ1+2排出量を22%削減することである場合、2015年のFTEあたりの会社全体のスコープ1+2排出量を計算し、この数値をこの列に入力します
- 目標が1つのスコープに関連している場合、この数値は11番目、12番目、または30番目のいずれかの列で報告した数値と同じになります。
このスコープ1原単位数値で対象とするスコープ1の基準年総排出量の割合(32番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- スコープ1の貴社全体の基準年総排出量の割合として、目標で対象とされる基準年スコープ1排出量を入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、割合はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- この計算には、11番目の列で報告したスコープ1原単位数値(すなわち、単位活動あたりのCO2換算トン)ではなく、目標が対象とする総量の基準年スコープ1排出量(すなわち、CO2換算トン)を使用する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が欧州事業のみでのFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量を削減することで、欧州事業からのスコープ1排出量が基準年のスコープ1総排出量の80%を占めた場合は、この列に80を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ1の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
このスコープ2原単位数値で対象とするスコープ2の基準年総排出量の割合(33番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- スコープ2の貴社全体の基準年総排出量に対する、目標が対象とする基準年スコープ2排出量の割合を入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、割合はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- この計算には、12番目の列で報告したスコープ2原単位数値(すなわち、単位活動あたりのCO2換算トン)ではなく、目標が対象とする総量の基準年スコープ2排出量(すなわち、CO2換算トン)を使用する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が欧州事業のみでのFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量を削減することで、欧州事業からのスコープ2排出量が基準年のスコープ2総排出量の30%を占めた場合は、この列に30を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ2の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
このスコープ3カテゴリー [...] 原単位数値で対象とされるスコープ3カテゴリー [...] の基準年総排出量の割合(34~50番目の列)
- 8番目の列で選択されたスコープ3カテゴリーごとに列が表示されます。
- スコープ3カテゴリーの貴社全体の基準年総排出量に対する、スコープ3カテゴリー原単位数値で対象とされる基準年スコープ3排出量の割合を入力します。
- 例えば、原単位数値が1つの地域のスコープ3カテゴリー1排出量だけを対象としており、それが基準年スコープ3カテゴリー1の総排出量の50%である場合、「50」を入力します。
このスコープ3の合計原単位数値で対象となるスコープ3(すべてのスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量のうちの割合(51番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 基準年に計算されるすべてのスコープ3カテゴリーの貴社全体の基準年総排出量の割合として、目標で対象とされる基準年スコープ3排出量を入力します。
- 1つのスコープ3カテゴリー(例えば、「出張」)のみを選択した場合、すべてのカテゴリーの基準年スコープ3総排出量の割合として、そのカテゴリーの基準年排出量を入力する必要があります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、割合はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- この計算には、30番目の列で報告したスコープ3総原単位数値(すなわち、単位活動あたりのCO2換算トン)ではなく、目標が対象とする総量の基準年スコープ3排出量(すなわち、CO2換算トン)を使用する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が特定の事業活動のみ(例えば、事務所を拠点とした事業など)の売上単位あたりのスコープ1+2+3排出量を削減することであり、基準年に事業活動からのスコープ3総排出量がスコープ3総排出量の20%を占めた場合、この列に20を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ3の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
この原単位数値で対象とする、選択した全スコープの基準年総排出量の割合(52番目の列)
- 6番目の列で選択したすべてのスコープの貴社全体の基準年総排出量に対する、目標が対象とする基準年排出量の割合を入力します。
- この計算には、31番目の列で報告した原単位数値(すなわち、単位活動あたりのCO2換算トン)ではなく、目標が対象とする総量の基準年排出量(すなわち、CO2換算トン)を使用する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が貴社のイギリスでの事業のスコープ1+2+3排出量を削減することであり、イギリスでの事業からのスコープ1+2+3排出量が貴社全体のスコープ1+2+3総排出量の10%を占めた場合は、この列に10を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、6番目の列で選択したすべてのスコープの基準年における貴社の全世界総排出量を対象としていることを示すことにご注意ください。
目標年(53番目の列)
- 目標が終了する年を入力します。例えば、目標が2030年までに排出量原単位を50%削減することである場合、目標年は2030年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 報告年の開始前に達成した定量的目標は報告してはいけません。
基準年からの目標削減率(%)(54番目の列)
- 基準年と比較した場合、目標年に達成すべき目標に関連するすべてのスコープの排出原単位数値の削減割合として排出原単位削減目標を入力します。
- 例えば、目標がFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量をFTE従業員当たり7 CO2換算トンに削減することであり、基準年スコープ1+2原単位数値がFTE従業員あたり9 CO2換算トンだった場合には、この列に22を入力します(つまり (9-7)/9=0.22。パーセントの値にするために100を掛けます)。
- 目標が基準年レベルで排出原単位を安定させることである場合、この列に0 を入力する必要があります。
- この列は、目標年に達成すべき基準年からの目標削減率について説明することを目的としており、報告年に観察された基準年からの削減率ではないことにご注意ください。
選択した全スコープの目標年の原単位数値(活動の単位あたりのCO2換算トン)[自動計算](55番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 目標で対象とする目標年の原単位数値は[選択した全スコープの基準年の原単位数値]と[基準年からの目標削減率]から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、基準年スコープ1+2原単位数値がFTE従業員あたり9 CO2換算トンで、目標削減率が22%である場合、この列には7を表示します。
スコープ1+2総排出量について見込まれる変化率(%)(56番目の列)
- 目標がスコープ1および/またはスコープ2排出量に関連している場合には、この列を記入します。目標がスコープ1および/またはスコープ2排出量に関連していない場合は、この列に0(ゼロ)を入力します。
- 前の列で記入した情報に基づいて、見込まれるスコープ1+2全世界総排出量の変化割合を入力します。プラスの数値は、排出量の増加を見込むことを示します。
- 目標が1つのスコープ(すなわち、スコープ1または2)のみに関連している場合でも、スコープ1+2排出量で見込まれる変化を入力します。
スコープ3総排出量について見込まれる変化率(%)(57番目の列)
- この列は、目標がスコープ3排出量に関係する場合に回答してください。目標にスコープ3排出量が含まれない場合は、本列に0 (ゼロ)を入力してください。
- 前の列で記入した情報に基づいて、総量の全世界スコープ3排出量(すべてのスコープ3カテゴリー)の変化割合を入力します。プラスの数値は、排出量の増加を見込むことを示します。
報告年のスコープ1原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(58番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- 報告年のスコープ1排出原単位数値は、目標で対象とされる報告年スコープ1排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、商品重量(トン)など)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標がフルタイム換算(FTE)従業員あたりのスコープ1+2排出量を9 CO2換算トンから7 CO2換算トンに削減することであり、報告年のFTE従業員あたりのスコープ1排出量が5 CO2換算トンだった場合、この列に5を入力します。
報告年のスコープ2原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(59番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が複数のスコープを含む場合、割合はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- 報告年のスコープ2排出原単位数値は、目標で対象とされる報告年スコープ2排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、商品重量(トン)など)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標がフルタイム換算(FTE)従業員あたりのスコープ1+2排出量を9 CO2換算トンから7 CO2換算トンに削減することであり、報告年のFTE従業員あたりのスコープ2排出量が3 CO2換算トンだった場合、この列に3を入力します。
報告年のスコープ3カテゴリー [...]原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(60~76番目の列)
- 8番目の列で選択されたスコープ3カテゴリーごとに列が表示されます。
- 目標で対象とする全てのスコープ3カテゴリーの原単位数値は毎年計算する必要があることに注意してください。
合計スコープ3の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(77番目の列)
- 6番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標で対象とされる報告年のスコープ3排出原単位数値をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、割合はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- 報告年のスコープ3排出原単位数値は、8番目の列で選択したスコープ3カテゴリーの目標が対象とする報告年スコープ3排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が売上単位あたりの会社全体のスコープ1+2+3排出量を16 CO2換算トンから5 CO2換算トンに削減することであり、8番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに関して報告年の売上単位あたりのスコープ3排出量が2 CO2換算トンだった場合、この列に2を入力します。
- 貴社の目標がスコープ3カテゴリー(5番目の列「目標の対象範囲」で示したとおり)内の特定の活動のみを対象にする場合、全体としてスコープ3カテゴリーの排出量ではなく、それらの活動のみに関連している報告年排出量を用いて報告年の原単位を計算する必要があります。
報告年の選択した全スコープの原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(78番目の列)
- 選択したすべてのスコープに対して目標が対象とする報告年の排出原単位数値をこの列に入力します。
- この原単位数値は、選択したすべてのスコープにおいて目標が対象とする報告年総排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標がフルタイム換算(FTE)従業員あたりの会社全体のスコープ1+2排出量を9 CO2換算トンから7 CO2換算トンに削減することであり、報告年のFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量が8 CO2換算トンだった場合、この欄には8を入力します。
- 目標が1つのスコープに関連している場合、この数値は58番目、59番目、または77番目のいずれかの列で報告した数値と同じになります。
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか?(79番目の列)
- 土地関連の排出量(すなわち、農林業およびその他の土地利用(AFOLU)からの温室効果ガス排出量)の簡単な説明は、この質問への追加情報として提供されます。
- また、さらなる詳細と「科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ」の基準に対して目標を評価する方法に関しては、CDPの科学的根拠に基づいた目標に関するテクニカルノートを参照してください。
- はい、土地関連の排出量のみ対象としています(例:FLAG SBT) – SBTiガイダンスに沿って、目標が土地と農業に関連する温室効果ガス排出量のみを対象とし、バイオエネルギーに関連する排出と除去を除外する場合は、このオプションを選択します。目標を設定するためにSBTi森林・土地および農業(FLAG)ガイダンスに従っている企業は、このオプションを選択する必要があります。このオプションは、主としてCDPの農産物、食品・飲料・タバコ、製紙および林業セクターに属する企業に適用されます。
- はい、土地関連および土地関連以外の排出量を対象としています(例: FLAG目標設定ガイダンス発行前にSBT承認された) – 目標が土地と農業に関連する温室効果ガス排出量とエネルギー/産業からの土地関連以外の排出量を対象とする場合、このオプションを選択します。このオプションは、主としてCDPの農産物、食品・飲料・タバコ、製紙および林業セクターに属し、その目標がSBTiのFLAG目標設定ガイダンス発行前にSBTiに承認された企業に適用されます。
- はい、バイオエネルギーに関連した土地関連のCO2排出/除去と、土地関連以外の排出量(例:バイオエネルギーの非FLAG SBT)を対象としています – 目標が、エネルギー/産業からの土地関連以外の排出量に加えて、バイオエネルギーの燃焼、加工、および物流フェーズからのCO2排出量および/またはバイオエネルギー原料に関連した土地利用の排出と除去を対象とする場合、このオプションを選択します。このオプションは、バイオエネルギーからの排出量を含む目標を持つあらゆるCDPセクターの企業に適用されます。
- いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例:非FLAG SBT) – 目標がエネルギー/産業からの土地関連以外の排出量のみを対象としている場合、このオプションを選択します。
- [はい...]選択肢のいずれかを選択した場合、[目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください]の列に、目標が対象とする土地関連の排出量の種類を指定してください。
基準年と比較して達成された目標の割合[自動計算](80番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合(排出量に関する)は、[選択した全スコープの基準年の原単位数値](31番目の列)、[基準年からの目標削減率](54番目の列)、および[選択した全スコープの報告年の原単位数値](78番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、目標がFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量を22%削減することであり、報告年にFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量が基準年と比べて11%削減された場合、目標が50%達成されているとしてこの列に50を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較した排出強度の増加を示します。
- 100より大きい値は、目標を超えたことを示します。
- 基準年レベルで排出原単位を安定させるように目標を設定した場合、すなわち[基準年からの目標削減率]欄(54番目の列)に0を入力した場合、この列は表示されません。
報告年の目標の状況(81番目の列)
-
新規 – 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 – 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み – 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
期限切れ – 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 – 報告年前に設定されたが、報告年に2~79番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、基準年排出原単位の再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
転換済み – 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。この目標を取り下げた理由に関して、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列に詳細を記入してください。
目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください(82番目の列)
- 目標が全社的なものではない場合(すなわち、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義に沿った会社全体に当てはまらない場合)、この列に目標の対象範囲の詳細を記入します。例えば、5番目の列で[国/地域/広域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域/広域を対象としているかを詳述してください。
- 関連するスコープまたはスコープ3カテゴリーを目標から除外した場合は、これらのスコープまたはスコープ3カテゴリーを除外した理由と、関連するスコープまたはスコープ3カテゴリーの目標設定を可能にするために実行する手順の概要を説明してください。
- 76番目の列で[はい...]選択肢のいずれかを選択した場合、
以下のリストから目標が対象とする
土地関連の排出量の種類を指定します。詳細については、「追加情報」と
SBTi FLAGガイダンスの詳細情報を参照してください。
- 直接土地利用変更排出量 – 家畜の飼料と自然林のプランテーションへの
転換に関連したものを含む、土地
利用変更による全ての直接排出量。CO
2
GHGプロトコル定義による自然林のプランテーションへの転換を含む森林減少と森林
劣化に関連した土地利用変更からのCO2排出量を含む
2
沿岸湿地(マングローブ、海草、湿地帯)の転換に関連した土地利用変更からのCO2排出量を含む;泥炭地の転換、排水および/または
燃焼およびサバンナと自然草原の転換。
- 間接土地利用変更排出量 – 企業が生産または
調達する製品の需要変化により引き起こされる、企業またはその
サプライチェーンに所有または管理されていない土地の
転換による炭素貯蔵の消失。
- 土地管理排出量 – 土地管理からの全ての排出量; 農場車両と肥料生産に
関連したCO2排出量も、土地管理に関連した会計ツールと排出
要因に共通に組み込まれているため
含まれる。堆肥管理、家畜の腸内発酵、湛水土壌(
水稲向け)
からのメタン排出;
堆肥管理、作物残渣、施肥、
肥料溶脱、流出と揮発損失からの直接的および間接的なN2O
排出;
農業廃棄物の焼却からのメタンおよびN2O排出;バイオマスの耕作および輸送に使用される機械からのCO2排出;肥料生産によるCO2とN2O排出を含む。
-
バイオエネルギー原料に関連しない生物活性炭の除去と貯蔵 – 改善された森林
管理、森林農業、森林復元、森林放牧地、土壌有機
炭素とバイオ炭による炭素隔離を含み、
バイオエネルギーの生産と最終用途による除去は除く。
- 生物起源排出とバイオエネルギー原料による除去 –
バイオエネルギーの燃焼、加工、および物流フェーズからのCO2、CH4およびN2Oの
排出、
バイオエネルギー原料に関連する土地利用による排出と除去。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思われるかもしれません。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
目標を達成するための計画、および報告年の終了時点での進捗状況(83番目の列)
- 81番目の列[報告年の目標の状況]で[進行中]、[改訂]、または[新規]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社が実施する予定の排出量削減イニシアチブを含み、目標をどのように達成する予定かを説明してください。
- 報告年の終了時の目標達成に向けた進捗に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください。
- 目標達成に向けて順調でない場合、どのように軌道修正するつもりかを説明してください。
- 可能であれば、予測されるおよび/または観察した進捗曲線をこの列で具体的にお答えください。すなわち:
- 直線 - 目標達成に向けた進捗率が経時的に一定であると予測される、および/または観察される
- 対数曲線 - 目標達成に向けた進捗率が開始時より速いと予測される、および/または観察される
- 指数曲線 - 目標達成に向けた進捗率が終了時に速いと予測される、および/または観察される
- 可変 - 目標達成に向けた進捗率が年々変化すると予測される、および/または観察される
設定以降この目標の達成に最も貢献した排出削減イニシアチブの列挙(84番目の列)
- 81番目の列[報告年の目標の状況]で[達成済み]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標の活動期間を通じて達成された排出量削減イニシアチブに最も貢献したイニシアチブを列挙してください。
Example response
The table below shows two intensity target examples:
Int 1: a target to reduce total emissions (scope 1 and market-based scope 2) per US$ revenue from company-wide operations by 40% by 2025, from a base year of 2019. The emissions in the base year are 0.0005 tCO2e/USD. The target emission intensity reduction would then be 0.0005 x 0.6 = 0.0003 tCO2e/USD. The target was set in 2020.
Int 2: a target to reduce emissions from business flights per FTE employee by 50% by 2026, from a base year of 2015. Emissions from flights account for 25% of all Scope 3 emissions. The emissions in the base year are 2.6 tCO2e/FTE. The target emission reduction would then be 2.6 x 0.5 = 1.3 tCO2e/FTE . The target was set in 2016.
Target reference number
|
Is this a science-based target?
|
Target ambition*
|
Year target was set
|
Target coverage
|
Scope(s)
|
Scope 2 accounting method
|
Int1
|
Yes, we consider this a science-based target, and we have committed to seek validation of this target by the Science-based target initiative in the next two years
|
1.5°C aligned
|
2020
|
Company-wide
|
|
Market-based
|
Int2
|
No, and we do not anticipate setting one in the next two years
|
N/A
|
2016
|
Company-wide
|
Scope 3
|
N/A
|
Scope 3 category(ies)
|
Intensity metric
|
Base year
|
Intensity figure in base year for Scope 1 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in base year for Scope 2 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in base year for Scope 3, Category 6: Business travel (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in base year for total Scope 3 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
N/A
|
Metric tons CO2e per unit revenue
|
2019
|
0.0004
|
0.0001
|
N/A
|
N/A
|
Category 6: Business Travel
|
Metric tons CO2e per FTE employee
|
2015
|
N/A
|
N/A
|
2.6
|
2.6
|
Intensity figure in base year for all selected Scopes (metric tons CO2e per unit of activity)
|
% of total base year emissions in Scope 1 covered by this Scope 1 intensity figure
|
% of total base year emissions in Scope 2 covered by this Scope 2 intensity figure
|
% of total base year emissions in Scope 3, Category 6: Business travel covered by this Scope 3, Category 6 intensity figure
|
% of total base year emissions in Scope 3 (in all Scope 3 categories) covered by this total Scope 3 intensity figure
|
% of total base year emissions in all selected Scopes covered by this intensity figure
|
Target year
|
0.0005
|
97
|
95
|
N/A
|
N/A
|
96
|
2025
|
2.6
|
N/A
|
N/A
|
100
|
25
|
25
|
2026
|
Targeted reduction from base year (%)
|
Intensity figure in target year for all selected Scopes (metric tons CO2e per unit of activity) [auto-calculated]
|
% change anticipated in absolute Scope 1+2 emissions
|
% change anticipated in absolute Scope 3 emissions
|
Intensity figure in reporting year for Scope 1 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in reporting year for Scope 2 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in reporting year for Scope 3, Category 6: Business travel (metric tons CO2e per unit of activity)
|
40
|
0.0003
|
-25
|
N/A
|
0.00030
|
0.00003
|
N/A
|
50
|
1.3
|
N/A
|
-10
|
N/A
|
N/A
|
2
|
Intensity figure in reporting year for total Scope 3 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in reporting year for all selected Scopes (metric tons CO2e per unit of activity) |
Does this target cover any land-related CO2 emissions?
|
% of target achieved relative to base year [auto-calculated]
|
Target status in reporting year
|
Please explain target coverage and identify any exclusions
|
Plan for achieving target, and progress made to the end of the reporting year
|
List the emissions reduction initiatives which contributed most to achieving this target
|
N/A
|
0.00033
|
No, it does not cover any land-related emissions (SBT)
|
85
|
Underway
|
The target covers most of our operations as per reporting boundary disclosed in C0.5. We have excluded a small amount of Scope 1 and 2 emissions from two small sites in South America (less than 700sqm) for which we don’t currently have data.
CO2 emissions and removals from bioenergy are not relevant to our organization.
|
Energy efficiency measures and operational improvements implemented at our offices in the US have already helped us reduce some of our emissions per unit revenue. However, most of the emissions reductions per unit revenue will be achieved by implementing our new company strategy that will change our business model to make it more sustainable and adapt to the needs of the 21st century. Please see details disclosed in module 3.
|
N/A
|
2
|
2
|
No, it does not cover any land-related emissions (SBT)
|
46
|
Underway
|
This target is based on financial year reporting: base year financial year 2015, reporting year financial year 2022, target year 2026.
CO2 emissions and removals from
bioenergy are not relevant to our organization. |
We have been taking advantage of videoconferencing opportunities where possible, but still interact with a number of clients where in person meetings and thus travel is still required. We are planning on scaling this back where possible and providing support for our clients to implement better videoconferencing where feasible. However, this has not been enough to keep us on track to meet our targets. In order to get back on track, we are exploring options to compensate emissions from flights with our travel providers.
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N/A
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Additional information
Science-based targets
- Nearly 200 nations at COP21 wrote into the Paris Agreement that
globally we will aim to limit warming to below 2°C and pursue efforts to
limit warming to under 1.5°C. However, there is a large gap between the
level of ambition of the country/area commitments and targeted
temperatures. Companies, which are responsible for a vast majority of
the world’s emissions, must play a critical role in filling the gap left
by country/area commitments by raising the level of ambition in their
target setting and reducing their emissions in line with climate
science.
- Science-based target setting methods enable companies to set
emissions targets that are consistent with conserving the remaining
global emissions budget. A number of factors are taken into
consideration in order to determine what is most appropriate for a given
company. Please see the
Technical Note on Science Based Targets
and the 2023 climate change scoring methodology for information on best
practices in target setting and what CDP considers a science-based
target.
- Companies are very strongly encouraged to have their targets
officially evaluated by the Science Based Targets initiative (SBTi). CDP
considers targets approved by the initiative to reflect best practices
in science-based target setting. Due to the waiting list for target
validation, companies are encouraged to book a validation slot and
submit their targets to the SBTi as early as possible in order for these
targets to be used for scoring in CDP’s 2032 climate change
questionnaire.
- Regardless of submission to SBTi, companies are expected to report
emissions reductions targets in their CDP response. Targets that did not
pass the SBTi’s review process or that have not been submitted for
review prior to the deadline will still be evaluated using the
information disclosed by each company in their CDP response. See the
Technical Note for more details.
Science-based targets — bioenergy accounting
- As per the GHG Protocol Corporate Standard, GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope 3) Standard and GHG Protocol Scope 2 Guidance, biogenic CO2 emissions and removals shall be reported alongside a company’s GHG inventory, separately from the Scopes. However, SBTi criterion 10 requires CO2
emissions from the combustion, processing and distribution of bioenergy
and the land use emissions and removals associated with bioenergy
feedstocks to be included in the target boundary when setting a
science-based target (in Scopes 1, 2 and/or 3, as relevant) and when
reporting progress against that target, even though such CO
2
emissions and/or removals are reported separately in a company’s GHG
inventory. Additionally, companies are expected to account for
land-based emissions and removals and set FLAG targets to address these
emissions. Land-based emissions and removals should be included within
the boundary of an SBTi-approved FLAG target when reporting progress
against that target. Companies should select whether their targets cover
land-based emissions and removals in column 76. Companies are expected
to adhere to any additional
GHG Protocol Guidance on accounting for land-based emissions when released in order to maintain compliance with the SBTi criteria.
(C4.1c) 排出量目標を設定しなかった理由、および今後5年間の排出量変化予測について説明してください。
質問の従属性
C4.1の回答で[目標なし]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
目標の設定は環境戦略におけるリーダーシップの前提条件であり、データ利用者は、企業が環境戦略を導く積極的な目標を有していない理由について理解する必要があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由 | 5年間の予測 | 説明してください |
選択肢:
- 今後2年以内に目標を導入する予定です
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
| 文章記入欄[最大2,400文字] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
回答要請の内容
全般
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
5年間の予測(2列目)
- 貴社の排出量が今後5年間にどう変化すると予測しているかの定性的と定量的な説明を記入します。
- 予測は推定値であると認識されていますが、企業は以下を行うことが期待されています:
- 予想される変化の増減を予測する(例えば、今後5年間に排出量が増加するか、減少するか、あるいは変化なしとなるか)。
- 排出量の予測した変化について定量的な説明を記入してください(例えば、スコープ1排出量が30 CO2換算トン低下すると予測/スコープ1およびスコープ2排出量が10%増加すると予測/スコープ3排出量が20%減少すると予測)。
- 貴社が今後5年間に排出量に関して、こういった変化を予測する、(あまり想定されないものの、)変化なしと予測する理由について、簡潔な説明を記入します。例えば、その理由としては、生産量が変化すると予測している場合や、今後実施する排出量削減活動によるものかもしれません。
説明してください(3番目の列)
- 目標がない理由と、該当する場合はその時間軸の説明を記入します。
その他の気候関連目標
(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
排出削減目標は、組織が変革を推進するための重要目標であるだけではありません。CDPでは本質問を通じ、企業が様々な種類の定量的目標があることを認識し、排出削減とは異なる気候関連目標についても報告できるようにしています。
枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標
- メタン排出量を削減する目標
- ネットゼロ目標
- その他の気候関連目標
- その他の気候関連目標はない
回答要請の内容
石油・天然ガスと石炭セクターと石炭セクター向けの注記:
- C4.1a/bで報告しなかったメタン固有の排出量削減目標を設定している場合、[メタン排出量を削減する目標]を選択します。この後、メタン固有の排出量削減目標の詳細を記入できる補足質問C4.2bに回答してください。
- 貴社が石油・天然ガスまたは石炭採掘活動に携わっていて、この質問で[メタン排出量を削減する目標]を選択しなかった場合、メタン固有の排出量削減目標を設けていない理由に関する情報を求める補足質問C-CO4.2d/ C-OG4.2dに回答してください。また、メタン排出量の変化の予測についても尋ねられます。
- メタン排出量が貴社に当てはまらない場合は、C-CO4.2d/C-OG4.2dでこれを説明する機会が与えられます。
Explanation of terms
- Target to reduce methane emissions, or “methane-specific target” is any target to reduce specifically methane (CH4) emissions e.g. reduction of leakage, venting or flaring of methane.
- Net-zero target: the SBTi Net-Zero Standard defines corporate net-zero as:
- reducing Scope 1, 2 and 3 emissions to zero or to a residual level that is consistent with reaching net-zero emissions at the global or sector level in eligible 1.5°C scenarios or sector pathways and;
- neutralizing any residual emissions at the net-zero target date and any GHG emissions released into the atmosphere thereafter.
(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細をお答えください。
質問の従属性
C4.2の回答で[低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
低炭素エネルギー消費または生産を増やすことに関連した目標は、組織排出量を削減するための戦略の重要な要素になる可能性があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候関連目標
TCFD情報開示
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1
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2
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3
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4
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5
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6
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目標参照番号
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目標導入年
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目標の対象範囲
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目標の種類: エネルギー担体
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目標の種類: 活動
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目標の種類: エネルギー源
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Low1~Low100
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数値記入欄[1900~2023の数字を入力]
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選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域/リージョン
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 電力
- 熱
- 蒸気
- 冷熱
- すべてのエネルギー担体
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
|
選択肢:
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7
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8
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9
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10
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11
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12
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13
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基準年
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基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)
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基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
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目標年
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目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
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報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
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基準年に対して達成された目標の割合
[自動計算されます]
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数値記入欄[1900~2023の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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数値記入欄[2018~2100の数字を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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割合(%)記入欄
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14
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15
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16
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17
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18
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19
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報告年の目標の状況
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この目標は排出量目標の一部ですか?
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この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
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目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
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目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
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この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください
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選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換えた
- 取り下げた
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文章記入欄[最大2,400文字]
[排出量削減目標ID]
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該当するものをすべて選択:
- RE100
- 科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ
- いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社がRE100イニシアチブのメンバーである場合、この質問でRE100目標達成に向けた進捗を自己報告できます。RE100は、モジュールC8(エネルギー)で報告するデータを使用して、RE100目標に向けた進捗の評価を行うことにご注意ください。貴社が中間目標をお持ちの場合、この質問の追加の行で報告できます。
- 貴社がSBTiに承認された再生可能電力調達目標をもっている場合、この質問でその目標の達成に向けた進捗を報告できます。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 今後の報告年にこの目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 御社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 毎年設定される対前年比の目標に関しては、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定した場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。RE100イニシアチブのメンバーはこの選択肢を選択し、RE100目標を報告する必要があります。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が会社全体に当てはまらない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列に詳細を記入してください。例えば、目標が貴社の欧州事業のみに当てはまるる場合、この列で[国/地域/広域]を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列で国/地域/広域を具体的にお答えください。
目標の種類: エネルギー担体(4番目の列)
- 貴社の目標が関連しているエネルギー担体を選択します。
- 貴社の目標が電力、熱、蒸気、および冷熱の組み合わせに関連している場合、[すべてのエネルギー担体]を選択します。
- 貴社の目標が複数ですが、すべてではないエネルギー担体に関連している場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、貴社の目標が関連するエネルギー担体を示します。
- RE100イニシアチブのメンバーは[電力]を選択し、RE100目標を報告する必要があります。
目標の種類: 活動(5番目の列)
- RE100イニシアチブのメンバーはこの列で[消費]を選択しRE100目標を報告する必要があります。
目標の種類: エネルギー源(6番目の列)
- 目標が低炭素エネルギーの、あるいは具体的には再生可能エネルギーの消費または生産を増やすことに関連しているかどうかを選択します。定義は下記の用語の説明に示されています。
- RE100イニシアチブのメンバーは[再生可能エネルギー源のみ]を選択し、RE100目標を報告する必要があります。
基準年(7番目の列)
- 基準年とは、目標を比較する対象の年です。
- 基準年を報告年より後にすることはできません。
- RE100目標に関して、基準年は通常、貴社がRE100イニシアチブに誓約した年です。これは[目標を設定した年](2番目の列)と同じになる可能性があります。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)(8番目の列)
- 目標に関する総量の基準年値をメガワット時(MWh)単位で入力します。この数値は3番目~6番目の列での貴社の選択内容と一致する必要があります。
- 例えば、貴社の目標が、2015年の基準年と比較して2025年の目標年までに欧州事業での100%再生可能電力消費を達成することである場合、2015年に欧州事業で消費された総量の再生可能電力をMWh単位でこの列に入力します。
- 例えば、RE100メンバーでは、貴社全体のRE100目標が、2025年の目標年までに事業全体に関して100%再生可能電力消費を達成することである場合、基準年に貴社の事業全体にわたって消費された総量の再生可能電力をMWh単位で入力します(すなわち、貴社が7番目の列で示したとおりにRE100イニシアチブに誓約した年)。
- 貴社の目標が複数のエネルギー担体に関連している場合、すべてのエネルギー担体に関する基準年の総生成量(MWh)を入力します。
基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)(9番目の列)
- 目標で対象とされる基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合を入力します。
- これは、目標で対象とされる総エネルギーの割合としての基準年の低炭素または再生可能エネルギー(8番目の列で報告した)です。
- 例えば、貴社の目標が、2015年の基準年と比較して2025年の目標年までに欧州事業での100%再生可能電力消費を達成することであり、2015年に欧州事業で消費された総電力のうち再生可能電力が40%だった場合、この列に40を入力する必要があります。
- 例えば、RE100メンバーでは、貴社全体のRE100目標が、2025年の目標年までに事業全体に関して100%再生可能電力消費を達成することであり、基準年(すなわち、7番目の列で示したとおりに貴社がRE100イニシアチブに誓約した年)の貴社の事業全体にわたって消費される総電力のうちの再生可能電力の割合が60%だった場合、この列に60を入力する必要があります。
目標年(10番目の列)
- 目標が終了する年を入力します。例えば、目標が再生可能エネルギーの生産を2030年までに200%増やすことである場合、目標年は2030年です。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 報告年の開始前に達成した定量的目標は報告してはいけません。
目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)(11番目の列)
- 目標年に達成される、目標で対象とされる低炭素または再生可能エネルギーの割合を入力します。これは、貴社の目標の野心度を示します。
- 例えば、目標が2025年の目標年までに2015年の基準年と比較して100%の再生可能電力消費を達成することである場合、この列に100を入力します。
- RE100イニシアチブのメンバーはこの列に100を入力し、RE100目標を報告する必要があります。
報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)(12番目の列)
- 報告年の目標で対象とされる低炭素または再生可能エネルギーの割合を入力します。
- 例えば、貴社の目標が、2015年の基準年と比較して2025年の目標年までに欧州事業での100%再生可能電力消費を達成することであり、報告年に欧州事業で消費された総電力のうち再生可能電力の割合が80%だった場合、この列に80を入力する必要があります。
- 貴社がRE100イニシアチブのメンバーである場合、この列によって、RE100目標の達成に対する進捗を自己報告できます。RE100は、モジュールC8(エネルギー)で報告するデータを使用して、RE100目標に向けた進捗の評価を行うことにご注意ください。
- 例えば、RE100メンバーでは、貴社全体のRE100目標が、2025年の目標年までに事業全体で100%再生可能電力消費を達成することであり、報告年に事業全体にわたって消費された総電力のうち再生可能電力の割合が90%だった場合、この列に90を入力する必要があります。
基準年と比較して達成された目標の割合[自動計算](13番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合の値は、[基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)](9番目の列)、[目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)](11番目の列)、および[報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)](12番目の列)の列から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、目標が2025年までに2015年の基準年の40%の再生可能電力消費と比較して100%の再生可能電力消費を達成することであり、報告年に80%の再生可能電力消費を達成した場合、基準年と比較した再生可能電力消費の目標とした増加の66%を達成したとしてこの列には66%を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較した低炭素または再生可能エネルギー消費の減少を示します。
- 100より大きい値は、目標を超えたことを示します。
- 貴社がRE100イニシアチブのメンバーである場合、この列は、RE100目標に対する進捗を評価するためには使用されないことにご注意ください。報告年の再生可能電力の割合が100%である場合、RE100目標は達成されたと見なされます。
報告年の目標の状況(14番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 – 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み – 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
期限切れ – 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~12番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
転換済み – 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。この目標を取り下げた理由に関して、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列に詳細を記入してください。
この目標は排出量目標の一部ですか?(15番目の列)
- 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告した排出量削減目標の一部である場合は、ここで排出量削減目標の参照番号を入力してください。
この目標は包括的イニシアチブの一部ですか?(16番目の列)
- 目標が包括的イニシアチブの一部である場合は、イニシアチブを選択するか、[その他、具体的にお答えください] を選択してイニチアチブの概要を説明してください。
- 貴社がRE100イニシアチブのメンバーである場合、ここで[RE100]を必ず選択するようにします。
目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください(17番目の列)
- 目標が組織全体に当てはまらない場合(すなわち、目標の対象範囲が「全社的」ではない場合)、目標の対象範囲の詳細をこの列に記入します。例えば、3番目の列で[国/地域/広域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域/広域を対象としているかを詳述してください。
- 目標が低炭素または再生可能エネルギーの消費に関連している場合、その目標がすべての低炭素または再生可能エネルギーの消費(すなわち自家生成したエネルギーと購入/取得したエネルギーの消費)を対象とするか、あるいは、購入/取得した低炭素または再生可能エネルギーの消費だけを対象とするかを指定します。
- C4.2で昨年の再生可能エネルギー消費または生産の目標を報告し、今年は同じ目標に対する進捗を報告する場合、この列でそのことを示します。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思われるかもしれません。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
目標を達成するための計画、および報告年の終了時点での進捗状況(18番目の列)
- 14番目の列[報告年の目標の状況]で[進行中]、[改訂]、または[新規]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- どのように目標を達成する計画なのかを説明し、また、目標達成に向けて大きく寄与した行動を列挙してください。
- 目標達成に向けて順調でない場合、どのように軌道修正するつもりかを説明してください。
この目標の達成に最も寄与した行動の列挙(19番目の列)
- 14番目の列[報告年の目標の状況]で[達成済み]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
Explanation of terms
- Low-carbon energy: In line with the IEA definition, low-carbon technologies are technologies that produce low – or zero – greenhouse-gas emissions while operating. In the power sector this includes fossil-fuel plants fitted with carbon capture and storage, nuclear plants and renewable-based generation technologies. Natural gas, combined cycle gas turbine and fossil fuel-based combined heat and power (cogeneration), despite being less carbon intensive than other means of electricity production like coal, are not considered low-carbon.
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels”.
Example response
The table below shows three low-carbon energy target examples:
1. Low 1: a company-wide RE100 target to increase the proportion of electricity consumed from renewable sources from 30% to 100% within 10 years from 2015. This target is part of the company’s absolute Scope 2 emissions reduction target reported in C4.1a.
2. Low 2: a company-wide target to increase the proportion of heat consumed from low-carbon sources by 2% per year. This is a year-on-year rolling target that was set in 2010, therefore the target year is the current reporting year (2020), and the base year is the previous reporting year (2019).
3. Low 3: a company-wide target set in 2015 to double renewable electricity production from 20% to 40% by 2025.The target status is revised in the reporting year due to bringing forward the target year from 2030 to 2025.
Target reference number
|
Year target was set
|
Target coverage
|
Target type: energy carrier
|
Target type: activity
|
Target type: energy source
|
Base year
|
Consumption or production of selected energy carrier in base year (MWh)
|
% share of low-carbon or renewable energy in base year
|
Low 1
|
2015
|
Company-wide
|
Electricity
|
Consumption
|
Renewable energy source(s) only
|
2015
|
87,000
|
30
|
Low 2
|
2010
|
Company-wide
|
Heat
|
Consumption
|
Low-carbon energy source(s)
|
2019
|
350
|
19
|
Low 3
|
2015
|
Company-wide
|
Electricity
|
Production
|
Renewable energy source(s) only
|
2015
|
9,200
|
20
|
Target year
|
% share of low-carbon or renewable energy in target year
|
% share of low-carbon or renewable energy in reporting year
|
% of target achieved relative to base year [auto-calculated]
|
Target status in reporting year
|
Is this target part of an emissions target?
|
Is this target part of an overarching initiative?
|
2025
|
100
|
70
|
57
|
Underway
|
Abs 2
|
RE100
|
2020
|
21
|
21.5
|
125
|
Achieved
|
No
|
No, it’s not part of an overarching initiative
|
2025
|
40
|
34
|
70
|
Revised
|
No
|
No, it’s not part of an overarching initiative
|
Please explain target coverage and identify any exclusions
|
Plan for achieving target, and progress made to the end of the reporting year
|
List the actions which contributed most to achieving this target
|
In 2015 we joined the RE100 initiative and set a company-wide target to achieve 100% renewable electricity consumption within 10 years, from a base year of 30% renewable electricity consumption. This target is part of our absolute Scope 2 emissions reduction target Abs 2.
|
We have started a process of purchasing an increasing amount of EACs to cover the electricity we use where these are available. Elsewhere we are planning on implementing a green tariff agreement to source renewable electricity and implementing energy efficiency measures to cut down our consumption of electricity and thus increase our proportion of renewables consumption. By the reporting year, we had achieved 70% renewable electricity consumption, thus achieved 57% of our targeted increase in renewable electricity compared with the base year. The target is still underway.
|
N/A
|
In 2010 we set a company-wide year-on-year target to increase the proportion of heat consumed from low-carbon sources by 2% per year. This target is company-wide and covers all our operations
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N/A
|
Installing low-carbon sources of heat such as ground source heat pumps has been key action in fulfilling our target. Increasing energy efficiency and improving insulation have also contributed.
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In 2015 we set a 15-year target to double our share of renewable electricity production by 2030, compared to 2015 levels. The target covers all our operations and is company-wide.
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In the reporting year we revised this target to bring the target year forwards to 2025, as due to the decreased costs of solar PV equipment, we are already 70% of the way to achieving this target and should now achieve it before 2025. We plan to continue bringing additional solar generation facilities online and are making additional investments into our existing facilities to improve their efficiency.
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N/A
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(C4.2b) メタン削減目標を含むその他の気候関連目標の詳細をお答えください。
質問の従属性
C4.2の回答で[その他の気候関連目標]または[メタン排出量を削減する目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
その他の気候関連目標は、排出量を削減するための組織の戦略の
重要な要素になる可能性があります。この
質問は、企業の環境取り組みの透明性を高めるものです。
枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
気候関連目標
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1
|
2
|
3
|
4
|
5a
|
5b
|
6
|
目標参照番号
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目標導入年
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目標の対象範囲
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目標の種類: 絶対値または原単位
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目標の種類: カテゴリー
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測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
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目標分母(原単位目標のみ)
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Oth1~Oth100
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数値記入欄[1900~2023の数字を入力]
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選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域/リージョン
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
|
選択肢:
- エネルギー生産性
- エネルギー消費または効率
- 再生可能燃料生産
- 再生可能燃料消費
- 廃棄物管理
- 資源消費または効率
- 低炭素車
- 低炭素ビルディング
- 土地利用変更
- メタン削減目標
- 化石燃料削減目標
- サプライヤーとの協働
- 顧客との協働
- 研究開発投資
- グリーンファイナンス
- その他、具体的にお答えください
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以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
7
|
8
|
9
|
10
|
11
|
12
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基準年
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基準年の数値または比率
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目標年
|
目標年の数値または比率
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報告年の数値または比率
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基準年に対して達成された目標の割合
[自動計算されます]
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数値記入欄[1900~2023の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[2018~2100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
割合(%)記入欄
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13
|
14
|
15
|
16
|
17
|
18
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報告年の目標の状況
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この目標は排出量目標の一部ですか?
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この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
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目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
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目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
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この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください
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選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換えた
- 取り下げた
|
文章入力欄[最大2,400字] [排出量削減目標ID]
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該当するものをすべて選択:
- EP100
- EV100
- Below50 – 持続可能燃料
- SBTイニシアチブ - 承認済みサプライヤー協働目標
- SBTイニシアチブ - 承認済みの顧客協働目標
- SBTイニシアチブ - その他
- 存続期間の短い気候汚染物質を削減
- 森林減少を排除
- 低炭素技術パートナーシップ イニシアチブ
- いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
目標分母(原単位目標のみ)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- KWh
- MWh
- GJ
- Btu
- boe
- toe
- tce
- Gcal
- 売上旅客キロ
- 米ドル付加価値
- 平方メートル
- アルミニウム重量(トン)
- 鉄鋼重量(トン)
- セメント重量(トン)
- ボール紙重量(トン)
- 単位売上
- 単位FTE従業員
- 単位当たりの勤務時間
- 製品重量(トン)
- 製品量(リットル)
- 生産単位
- 提供されたサービスの単位
- 平方フィート
- キロメートル
- 乗客キロメートル
- メガワット時(MWh)
- 石油換算バレル(BOE)
- 生産車両数
- 処理された鉱石重量(トン)
- 金重量(オンス)
- プラチナ重量(オンス)
- 集合体重量(トン)
- 10億(通貨)の運用資金
- ヘクタール
- 廃棄物重量(トン)
- 燃料の量(リットル)
- 年
- 報告対象期間終了時に発行済み債券の総額
- 報告対象期間終了時に発行済み債務の総額
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 貴社がRE100および/またはEV100イニシアチブのメンバーである場合、この質問で目標達成に向けた進捗を報告できます。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)に対する進捗を正しく報告するために、毎年リセットされる目標として処理する必要があります。この場合、「基準年」は、貴社の指標がその年についてゼロにリセットされる報告年の始まりに相当し、「目標年」は、報告年に達成される実績を報告する報告年の終わりに相当します。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択し、この後の質問でこの目標を特定し、この後の報告年にこの目標に対する進捗を追跡します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 貴社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 毎年設定される対前年比の目標に関しては、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定した場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が組織全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が組織全体に関連しない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を特定してください]列に詳細を記入してください。
- 例えば、関連する目標が事務所を拠点とした事業のみに当てはまる場合、[事業活動]を選択します。
目標の種類: 総量または原単位(4番目の列)
- 絶対量(例えば、MWh)で評価したのか、あるいは相対値(%)で評価したのかに関わらず、目標が総量目標なのか、あるいは原単位目標なのかを選択します。例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を上げることである場合、[絶対値]を選択します。
目標の種類: カテゴリー(5列目a)
- 5列目aと5列目bの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)(5列目b)
- 目標に関連した測定基準を選択します - 原単位目標の場合、これが目標分子になります。
- 5列目aで選択した目標カテゴリーに関連した選択肢のみがORSに表示されることにご注意ください。
- 5列目aと5列目bの両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
目標分母(原単位目標のみ)(6番目の列)
- 御社の気候関連原単位目標の評価基準分母を選択します。4番目の列で[原単位]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
基準年(7番目の列)
- 基準年を報告年より後にすることはできません。
- 基準年とは、目標を比較する対象の年です
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年の前年となります。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)がある場合、あなたの組織の基準年は現在の報告年になります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
基準年の数値または比率(8番目の列)
- 目標の基準年の値を入力します。5列目bで測定基準として[割合]の選択肢を選択した場合はこれが割合になることにご注意ください。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることである場合、この列に40を入力します。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)がある場合、この目標に対するあなたの組織の実績は各報告年のはじめにリセットされるため、0 (または0%)を入力します。
目標年(9列目)
- 目標が終了する年を入力します。例えば、目標が2030年までにメタン排出量を50%削減することである場合、目標年は2030年です。
- 対前年比の目標を毎年設定しているか、安定化目標がある場合は、目標年は報告年となります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を特定してください]列で具体的にお答えください。
- 報告年の開始前に達成した定量的目標は報告してはいけません。
目標年の数値または比率(10番目の列)
- 目標の目標年の値を入力します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることである場合、この列に60を入力します。
報告年の数値または比率(11番目の列)
- 目標の報告年の値を入力します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることで、報告年に会社保有車両のうちの55%を低炭素車にすることを達成した場合、この列に55を入力します。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)を報告する場合、報告年の終わりに達成される値(例えば、埋め立て地への廃棄物ゼロの割り当てに関する目標を維持するように管理した場合は100%)を入力します。
基準年と比較して達成された目標の割合[自動計算](12番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合は、[基準年の数値または比率](8番目の列)、[目標年の数値または比率](10番目の列)、および[報告年の数値または比率](11番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることで、報告年に会社保有車両のうちの55%を低炭素車にすることを達成した場合、基準年と比較した低炭素車の増加目標の75%を達成したのでこの列には75と表示されます。
- マイナスの値は、目標に対して後退したことを示します例えば上記の例では、基準年と比較して会社保有車両のうちの低炭素車の割合が減ったことを示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
報告年の目標の状況(13番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に改訂が行われた(例えば、再計算、または基準年の変更により)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。この目標を取り下げた理由に関して、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列に詳細を記入してください。
この目標は排出量目標の一部ですか?(14番目の列)
- 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告した排出量削減目標の一部である場合は、ここで排出量削減目標の参照番号を入力してください。
この目標は包括的イニシアチブの一部ですか?(15番目の列)
- 気候関連目標が包括的イニシアチブの一部である場合は、イニシアチブを選択するか、[その他、具体的にお答えください] を選択してイニチアチブの概要を説明します。
目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください(16番目の列)
- 目標が組織全体に当てはまらない場合(すなわち、目標の対象範囲が「全社的」ではない場合)、目標の対象範囲の詳細をこの列に記入します。例えば、3番目の列で[国/地域/広域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域/広域を対象としているかを詳述してください。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
目標を達成するための計画、および報告年の終了時点での進捗状況(17番目の列)
- 13番目の列[報告年の目標の状況]で[進行中]、[改訂]、または[新規]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- どのように目標を達成する計画なのかを説明し、また、目標達成に向けて大きく寄与した行動を列挙してください。
- 目標達成に向けて順調でない場合、どのように軌道修正するつもりかを説明してください。
この目標の達成に最も寄与した行動の列挙(18番目の列)
- 13番目の列[報告年の目標の状況]で[達成済み]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
石油・天然ガスセクターと石炭セクター向けの注記:
- C4.1a/bで報告しなかったメタン固有の排出量削減目標を設定している場合、この質問で5列目aの[メタン削減目標]を選択することでメタン特有の排出量削減目標の詳細を記入してください。
(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。
質問の従属性
C4.2の回答で[ネットゼロ目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
全世界レベルでネットゼロ排出量を達成することは、気候行動運動の中心となる目標です。企業のネットゼロ目標は、大気からのCO2除去にも貢献し、バリューチェーン外での気候行動を加速させることによって、科学に基づいた排出量削減を超える企業にとって力強い機会です。この質問によって、ネットゼロ排出量の達成に対するあなたの組織の誓約に関する透明性を投資家やその他のデータ利用者に提供します。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレート・サステナビリティ
評価
気候関連目標
ネットゼロ・コミットメント
ポートフォリオ排出量のネットゼロ目標
TCFD情報開示
NZAM(FSのみ)
全般的なコミットメント
回答選択肢
以下の表を記入してください:
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
8
|
9
|
目標参照番号
|
目標の対象範囲
|
このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
|
ネットゼロを達成する目標年
|
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
|
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
|
目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか。
|
目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資
|
貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)
|
選択肢:
NZ1~NZ100
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域/リージョン
- 銀行取引(銀行)[FSのみ]
- 投資(資産運用会社)[FSのみ]
- 投資(アセットオーナー)[FSのみ]
- 保険引受(保険会社)*[金融サービスのみ]
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- Abs1~Abs100
- Int1~Int100
- Por1~Por100 [FSのみ]
- 該当なし
|
数値記入欄[2018~2100の数字を入力]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
[科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか]ドロップダウン選択肢:
- はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)の承認を受けている
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、現在目標はSBTイニシアチブにより審査中です
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後2年以内にSBTイニシアチブによるこの目標の審査を求めることをコミットしました
- はい、これは科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、今後2年以内のSBTイニシアチブによるこの目標の審査の申請はコミットしていません
- いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
- いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です
- いいえ、そして今後2年以内に設定する予定もありません
回答要請の内容
目標の参照番号 (1番目の列)
- 今後の報告年にこの目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
目標の対象範囲(2列目)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- [金融サービスのみ] 表示される目標対象範囲選択肢の一部は、C-FS0.7で貴社が選択した組織的活動によって決まります
- 目標が会社全体に当てはまらない場合、目標の対象範囲を最も良く表している選択肢を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列に詳細を記入してください。例えば、貴社の目標があなたの欧州事業のみに当てはまる場合、この列で[国/地域/広域]を選択し、列[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]で国/地域/広域を具体的にお答えください。
このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標(3列目)
- 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告した排出量削減目標に関連付けられている場合、ここで関連する目標参照番号を選択します。
- [金融サービスのみ]目標がC4.1aまたはC4.1bで報告したポートフォリオ目標に関連付けられている場合、ここで関連する目標参照番号を選択します。
- 貴社のネットゼロ目標に関連付けられた、少なくとも1つの短期的および長期的な絶対/原単位排出量目標を報告する必要があります。あらゆるネットゼロ目標にとって、野心的な短期的排出量削減は最も重要な要素ですが、長期的な排出量削減目標を設定し報告することもまた重要です。その目標はネットゼロの状態に到達する(残りを均衡化することで)ために貴社が達成しようとする削減量(排出削減)を特定するからです。このネットゼロ目標に関連付けられた排出量削減目標をC4.1aまたはC4.1bで報告しなかった場合、[該当なし]を選択し、列[目標対象範囲を説明し、除外事項を特定してください]で関連付けられた排出量目標を報告しない理由を説明してください。
ネットゼロを達成する目標年(4番目の列)
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
科学的根拠に基づいた目標か(5列目)
- 科学的根拠に基づいた目標と見なす内容と、SBTiネットゼロ基準に対して目標を評価する方法に関しては、SBTiネットゼロ基準を参照してください。
-
はい、科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによって承認されています - 企業は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって正式に評価されたネットゼロ目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、SBTiの認定するネットゼロ目標が、科学的根拠に基づいたネットゼロ目標設定のベストプラクティスを反映していると考えています。ネットゼロ目標がSBTiに認定されている場合にのみ、この選択肢を選択します。
-
はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、目標は現在のところ科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)による審査中です - 貴社がネットゼロ目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価し、検証のためにSBTiに提出し、現在のところSBTiによる審査を受けている場合、この選択肢を選択する必要があります。ネットゼロ目標が科学的根拠に基づくと考える理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。
-
はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を求めることを誓約しました - 貴社がネットゼロ目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価し、今後2年以内に検証のためにSBTiに提出するつもりである場合、この選択肢を選択する必要があります。ネットゼロ目標が科学的根拠に基づくと考える理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。現在のところ、SBTiのネットゼロ基準を満たすようネットゼロ目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択して、それを示します。
-
はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しているが、今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を求めることを誓約していません - すべての組織が目標に対してSBTiの評価を受けようとしているとは限りません。貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価したが、検証のためにSBTiへの提出をまだ誓約していない場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると見なす理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。
-
いいえ、しかし科学的根拠に基づく別の目標を報告します - この表の別の行で開示された別のネットゼロ目標が科学的根拠に基づいています。
-
いいえ、しかし今後2年以内に設定する見込みです - 必須ではありませんが、企業には科学的根拠に基づく目標イニシアチブのコミットメントレターを提出して、このことを公に表明することが推奨されます。
-
いいえ、今後2年以内に設定する見込みはありません - 科学的根拠に基づいたネットゼロ目標を設定しておらず、今後2年間に設定する計画もありません。
目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください(6番目の列)
- 目標が会社全体に当てはまらない(すなわち、目標対象範囲が「全社的」ではない)場合、この欄に目標対象範囲の詳細を記入してください。例えば、2番目の列で[国/地域/広域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域/広域を対象にしているのかを具体的にお答えください。
- ネットゼロ目標が科学的根拠に基づいていると自己評価したが、SBTiの承認を受けていない場合、目標が科学的根拠に基づいていると考える理由を説明してください。
- このネットゼロ目標に関連付けられた排出量削減目標を報告していない場合、しない理由を説明してください。
目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を均衡化させる意向がありますか?(7番目の列)
- 大部分の企業はその排出量削減目標を通じて排出量を少なくとも90%削減しますが、目標年に一部の残留排出量が残るかもしれません。
- ネットゼロ目標年に到達した時に、貴社が恒久的炭素除去や大気から炭素貯蔵を通じて減らない排出量を均衡させる意向があるかを示します。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
目標年での均衡化のための中間目標や短期投資の計画(8番目の列)
- 7番目の列で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- ネットゼロ目標年に中和させる排出量の大きさを示し、さらに、排出削減対策をしていない排出量を目標年に中和させるコミットメントの完全性を実証するものである計画のマイルストーンおよび/または短期投資について説明してください。
- 例えば、貴社は短期的に二酸化炭素除去や貯蔵技術(例えば、直接空気捕捉)に投資する、または投資を予定しているかもしれません。
貴社のバリューチェーンを超えて排出量を緩和するために予定している行動(任意)(9番目の列)
- 8番目の列で説明した均衡化の行動(該当する場合)に加えて、貴社のバリューチェーンを超えてネットゼロ移行を加速させるために、報告年に貴社が取った、あるいは報告年とネットゼロ目標年の間に取る予定の行動を説明してください。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
- 例えば、貴社は、長期的に国レベルで決定した貢献(NDCs)を達成するように国を支援する高品質のREDD+炭素クレジットを購入するかもしれません。
- ネットゼロ目標の一部として貴社のバリューチェーンを超えて排出量を緩和させる予定がない場合、この列は空欄のまま残すことができます。
Explanation of terms
- Net-zero target: the SBTi Net-Zero Standard defines corporate net-zero as:
- reducing Scope 1, 2 and 3 emissions to zero or to a residual level that is consistent with reaching net-zero emissions at the global or sector level in eligible 1.5°C scenarios or sector pathways and;
- neutralizing any residual emissions at the net-zero target date and any GHG emissions released into the atmosphere thereafter.
- Neutralization: Measures that companies take to remove carbon from the atmosphere and permanently store it to counterbalance the impact of emissions that remain unabated. Neutralization can occur using removals within or beyond the value chain. (Adapted from the SBTi Beyond Value Chain Mitigation FAQ).
- Beyond value chain mitigation: Mitigation action or investments that fall outside of a company’s value chain. This includes activities that avoid or reduce greenhouse gas emissions, and those that remove and store greenhouse gases from the atmosphere. Examples include purchasing high quality, jurisdictional REDD+ carbon credits that support countries in raising the ambition on and, in the long-term, achieving their nationally determined contributions, or investing in carbon dioxide removal (CDR) technologies such as direct air capture (DAC) with geological carbon storage. (Adapted from the SBTi Beyond Value Chain Mitigation FAQ)
Additional information
The Science Based Targets initiative has developed a standard for corporate net-zero targets, to ensure that companies’ net-zero targets translate into action that is consistent with achieving a net-zero world by no later than 2050.
排出量削減イニシアチブ
(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問の回答を通じて、CDPのデータ利用者は、BAUシナリオを超えた貴社の排出削減取組(標準的な維持/更新活動以上のもの)について理解することができます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 維持活動は、二酸化炭素排出量の削減にプラスの影響があると考えられています。ここで報告できるのは、排出削減活動の明確なプログラムの一部である活動、または、排出削減を目的に標準的維持/更新活動を超える追加的投資が行われた活動に限られます。
- 多種多様な企業が、排出削減イニチアチブを様々な期間と規模で実施しています。本質問では、報告年について回答する必要があります。ここでは、報告年内に開始したイニシアチブ(例えば新設備の設置、新しい業務慣行の普及等)または報告年に実施した取組(例えば、まだ完全に効果を発揮していない投資等)を含めることができます。
- マーケット基準のスコープ2の値を報告している場合は、再生可能エネルギー調達指針を排出削減活動の要素として考慮することも可能です。ただし、再生可能エネルギーをすでに購入しゼロ排出係数で計算している場合には、排出削減活動は既存の活動に加えての「追加的購入」としてのみ達成できることに注意してください。したがって排出削減活動は、前年に実施したことと、今後実施予定であることの比較を通じて決まります。
- スコープ3排出量を削減するために実施した方策も、ここで報告できます。
- 削減活動は、C4.1a/bで報告した具体的目標に関連していなくてもかまいません。
(C4.3a) 開発段階ごとのイニシアチブの総数、そして実施段階のイニシアチブについては、推定排出削減量 (CO2換算) をお答えください。
質問の従属性
C4.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問はCDPデータ利用者に、貴社の排出削減イニシアチブの実施を通じた排出削減の進捗状況について説明するためのものです。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の表を記入してください:
開発の段階
|
イニシアチブの数
|
年間CO2換算推定総排出削減量(CO2換算トン)(*の印が付いた行のみ)
|
調査中
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
実施予定*
|
|
|
実施開始(部分的)*
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|
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実施済*
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実施できず
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|
回答要請の内容
開発の段階(1列目)
- 調査中:排出削減のための潜在的イニシアチブを現在評価中であるが、報告年においては未承認である場合。
- 実施予定:排出削減のためのイニシアチブの実施は承認済みだが、報告年においてはまだ実施を開始していない場合。
- 実施開始:排出削減のためのイニシアチブを報告年に開始したが、報告対象期間終了時点では排出削減を実現する効果を最大限に発揮していない場合。
- 実施中:報告年において完全に実施されているイニシアチブ。例えば、CO2換算削減の実現において、完全に排出削減が運用可能/機能するようになっている。
- 実施できず:報告年中に御社によって評価されたが、実施されていない排出量を削減する潜在的イニシアチブ。
- 企業は報告年における開発段階について報告する必要があります。報告年にプロジェクトが開発段階の1つにとって新しいものであった場合を除いて、報告してはなりません。
イニシアチブの数(2列目)
- 開発段階にあるプロジェクトがない場合は、0 (ゼロ)を入力します。すべての行に対してこの列を記入する必要があります。
合計推定年間CO2換算排出削減量(CO2換算トン)(3列目)
- *の付いた開発段階(実施予定、実施開始(部分的)、実施中)のすべてのイニシアチブの合計推定年間排出削減量を、CO2換算トン単位で3列目に入力します。
- CO2換算削減量は推定値になることが認められています。C4.3bにおいて、報告年に実施された個々のイニシアチブ(または活動プログラム)の詳細を記入いただきます。イニチアチブは、本質問書で開示した特定の目標に関連していなくてもかまいません。
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
質問の従属性
C4.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
CDPデータ利用者は、御社の排出量削減目標に向けた進捗状況とともに、報告年に実施されたその他の排出削減活動についても理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール13:気候変動対策
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
イニシアチブのカテゴリー
|
イニシアチブの種類
|
推定年間CO2換算排出削減量(CO2換算トン)
|
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
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自主的/義務的
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年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
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必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
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投資回収期間
|
イニシアチブの推定活動期間
|
コメント
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選択肢:
- 建物のエネルギー効率
- 生産プロセスにおけるエネルギー効率
- 廃棄物削減と原材料の循環性
- 漏洩による排出
- 低炭素エネルギー消費
- 低炭素エネルギー生成
- 非エネルギー工業プロセス排出量削減
- 企業方針または行動変化
- 輸送
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
- スコープ3カテゴリー2:資本財
- スコープ3カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
- スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
- スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
- スコープ3カテゴリー6:出張
- スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
- スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
- スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
- スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
- スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
- スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
- スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
- スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
- スコープ3カテゴリー15:投資[FSには表示されません]
- スコープ3:その他(上流)
- スコープ3:その他(下流)
|
選択肢:
|
数値記入欄[小数点を用いず、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[小数点を用いず、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 1年未満
- 1~3年
- 4~10年
- 11~15年
- 16~20年
- 21~25年
- 25年超
- ペイバックなし
|
選択肢:
- 1年未満
- 1~2年
- 3~5年
- 6~10年
- 11~15年
- 16~20年
- 21~30年
- 30年超
- 継続中
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
イニシアチブの種類ドロップダウン選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します
建物のエネルギー効率
- 断熱
- メンテナンス プログラム
- 通気窓
- 日除け
- 建物エネルギー管理システム(BEMS)
- 冷暖房空調設備(HVAC)
- 照明
- モーターおよび駆動装置
- 熱電併給(コジェネレーション)
- その他、具体的にお答えください
生産プロセスにおけるエネルギー効率
- 廃熱回収
- 冷熱技術
- プロセス最適化
- 燃料切り替え
- 圧縮空気
- 熱電併給(コジェネレーション)
- 廃水処理
- 水の再利用
- 蒸気の再利用
- 機械/設備の置き換え
- 自動化
- 電化
- 高性能制御システム
- モーターおよび駆動装置
- 製品またはサービスの設計
- その他、具体的にお答えください
廃棄物削減と原材料の循環性
- 廃棄物削減
- 製品またはサービスの設計
- 製品/コンポーネント/原材料の再利用
- 製品/コンポーネント/原材料の再生利用
- 再製造
- その他、具体的にお答えください
漏洩による排出
- 農業メタン捕捉
- 農業亜酸化窒素削減
- 埋立地メタン捕捉
- 石油/天然ガス メタンの漏れ捕捉/防止
- 冷媒漏れ削減
- 炭素捕捉および貯蔵/利用(CCS/U)
- その他、具体的にお答えください
|
低炭素エネルギー消費
- 固形バイオ燃料
- 液体バイオ燃料
- バイオガス
- 地熱
- 大規模水力発電(25 MW超)
- 小規模水力発電(25 MW未満)
- 水力発電(発電能力不明)
- 再生可能水素燃料電池
- 太陽熱冷暖房
- 太陽光発電
- 集光型太陽光発電(CSP)
- 原子力
- 風力
- 潮汐
- 波
- 二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備を備えた化石燃料工場
- 低炭素電力ミックス
- その他、具体的にお答えください
低炭素エネルギー生成
- 固形バイオ燃料
- 液体バイオ燃料
- バイオガス
- 地熱
- 大規模水力発電(25 MW超)
- 小規模水力発電(25 MW未満)
- 水力発電(発電能力不明)
- 再生可能水素燃料電池
- 原子力
- 太陽熱冷暖房
- 太陽光発電
- 集光型太陽光発電(CSP)
- 風力
- 潮汐
- 波
- 二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備を備えた化石燃料工場
- その他、具体的にお答えください
非エネルギー工業プロセス排出量削減
- プロセス用設備の置き換え
- プロセス原材料置換
- プロセス原材料効率
- 炭素捕捉および貯蔵/利用(CCS/U)
- その他、具体的にお答えください
企業方針または行動変化
- サプライヤーとの協働
- 顧客との協働
- 操業地統合/閉鎖
- 購買活動の変更
- リソースの効率
- 廃棄物管理
- その他、具体的にお答えください
輸送
- 出張方針
- 在宅勤務
- 雇用者の通勤
- 会社保有車両の置き換え
- 会社保有車両の効率
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- 企業は、実施した排出量削減イニシアチブに関する情報を記入するように求められます。
- すべての行動を記録する必要はありません。計画レベルでイニシアチブを記録できます。多数のイニシアチブに参加している企業は、排出量削減に有意義な貢献をする可能性があるイニシアチブを優先する必要があります。
- 維持活動は、二酸化炭素排出量の削減にプラスの影響があると考えられています。ここで報告できるのは、排出削減イニシアチブとして明確に位置づけられたものであったり、排出削減を目的として、通常の維持/更新を超えた追加的投資を行った場合に限られます。
- イニシアチブが定期的な維持または必要な設備更新の一部をなす(例えば必要な設備更新が排出削減に追加的効果をもつ)場合は、低排出モデル(該当する場合)を使うことの追加費用および追加的な経費削減額を入力します。
- すべての排出削減イニシアチブが多額のコストを伴うわけではないことに注意してください。資源効率化を始め、多くのイニシアチブは少額の投資費用で大幅に経費削減できる可能性があります。これらのイニシアチブも表に含め、[必要投資額] 欄には必要な最低投資額を回答し、投資回収期間は(該当する場合は)1年未満を選択してください。
イニシアチブのカテゴリー(1番目の列)
- イニシアチブを最も良く表している選択肢をドロップダウンリストから選択します。なおこれらは大きく分けたカテゴリーですので、[イニシアチブの種類]欄に示した詳細な選択肢で回答するようにご注意ください。
- 建物のエネルギー効率 - 建物の基礎構造(例えば、断熱、通気窓など)に関連したものや、建物のサービス(例えば、HVAC、BEMSなど)に関連したものを含み、建物に関連したすべてのエネルギー効率イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。
- 生産プロセスにおけるエネルギー効率 - プロセスに関連したすべてのエネルギー効率イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、廃熱回収、プロセス最適化、圧縮空気、熱電併給、自動化、高性能制御システム、エネルギー効率を改善する製品/サービスデザイン)。
- 廃棄物削減と原材料の循環性 - 循環経済と廃棄物削減イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、再利用、再生利用、再製造、廃棄物を削減する製品/サービスデザインなど)。
- 漏出排出削減 - 一時的排出を削減するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、メタン捕捉、農業亜酸化窒素削減、冷媒漏洩削減など)。
- 低炭素エネルギー消費 - 低炭素エネルギー(すなわち、再生可能資源、原子力発電所、および二酸化炭素回収貯蔵設備を備えた化石燃料工場からのエネルギー)消費の増加に関連した排出量削減イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。低炭素エネルギー消費の増加が貴社の排出削減イニシアチブの構成要素だった場合は、C6.2、C6.3、C7.5、およびモジュールC8ではその他の付随情報も報告してください。[固形バイオ燃料]、[液体バイオ燃料]または[バイオガス]を選択した場合、いずれかのバイオ燃料が持続可能バイオマスに由来するのか、および/またはそれらが二酸化炭素回収貯蔵設備(BECCS)でバイオエネルギーに使用されているのかを[コメント]欄(10番目の列)で具体的に答える必要があります。詳細については、バイオ燃料に関するCDPのテクニカルノートを参照してください。この選択肢を選択しているRE100イニシアチブのメンバーは、6番目の列[年間経費節減額]に必ず数値を記入する必要があります。
- 低炭素エネルギー生成 - あなたの組織自身の操業地または顧客に代わってその他の用地での低炭素エネルギー生成設備(再生可能、原子力、または二酸化炭素回収貯蔵設備を備えた化石燃料工場)の設置に関連したイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。[固形バイオ燃料]、[液体バイオ燃料]または[バイオガス]を選択した場合、いずれかのバイオ燃料が持続可能バイオマスに由来するのか、および/またはそれらが二酸化炭素回収貯蔵設備(BECCS)でバイオエネルギーに使用されているのかを[コメント]欄(10番目の列)で具体的に答える必要があります。詳細については、バイオ燃料に関するCDPのテクニカルノートを参照してください。この選択肢を選択しているRE100イニシアチブのメンバーは、6番目の列[年間経費節減額]に必ず数値を記入する必要があります。
- 非エネルギー工業プロセス排出量削減 - 原材料を化学的または物理的に変換する工業生産プロセスからの排出量を削減するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、セメント製造での焼成段階からのCO2、石油化学処理での触媒分解からのCO2、アルミニウム精錬からのPFC排出など)。
- 企業方針または行動変化 - 企業方針の変化(例えば、バリューチェーンエンゲージメント、新たな調達方針)または組織の行動変化(例えば、紙使用量の削減などの資源効率改善、食品廃棄物の削減などの廃棄物管理の改善など)に関連するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。企業の輸送方針の変化はここでは報告しませんが、「輸送」のイニシアチブカテゴリーで報告する必要があることにご注意ください。
- 輸送 - 従業員の出張と通勤、会社保有車両に関連するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。
- その他、具体的にお答えください - 掲載されたカテゴリーのどれもあなたの組織のイニシアチブに当てはまらない場合はこの選択肢を選択し、イニシアチブについて詳述します。
- 1列目と2列目の両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
イニシアチブの種類(2番目の列)
- 貴社が行ったイニシアチブを表示するドロップダウンから選択します。前の列で選択されたイニシアチブカテゴリーに関連したイニシアチブの種類のみがORSに表示されることにご注意ください。
- 表示された選択肢のどれも貴社のイニシアチブに当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、イニシアチブの種類の詳細を記入します。
- 1列目と2列目の両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
推定年間CO2換算削減量(CO2換算トン)(3列目)
- 実施中のイニシアチブで実現する、すべての排出スコープにおける推定年間排出削減量をCO2換算トン単位で入力します。この数値は概算の可能性が高いことが認められています。
- 削減量が年間ベースでない場合は、年間の数値を記入できるように削減量を平均します。
- 報告対象期間全体にわたってイニシアチブが実施されたのではない場合、年間の数値を記入できるように、12ヶ月の期間に削減されるであろう排出量を推定し、それを報告します。
スコープ(4番目の列)
- 排出量の削減が起こることが期待されるスコープおよび/またはスコープ3カテゴリーを選択します。
- イニシアチブが複数のスコープを対象としている場合、排出量削減が起こることが期待されるすべてのスコープとスコープ3カテゴリーを選択します。
任意/必須(5列目)
- イニシアチブが義務的なのか(すなわち、規制に準拠するために)、あるいは自主的なイニシアチブなのかを選択します。
年間経費削減額 (C0.4で指定した単位通貨)(6列目)
- イニチアチブが完全に実施された状況で期待できる年間経費削減額(たとえば、エネルギーコストの削減等)を入力します。
- 入力した数字は、C0.4で選択した通貨に適合している必要があります。
- 削減量が年間ベースでない場合は、年平均値を算出してください。
必要投資額(単位通貨 - CO.4で指定した通り)(7番目の列)
- イニシアチブの全期間にわたって必要となる投資額の合計を入力します。
- 入力した数字は、質問C0.4で選択した通貨に適合している必要があります。
投資回収期間(8列目)
- 投資回収期間は、イニシアチブによる経費削減によって投資額が相殺されるまでの期間を指します(投資回収期間 = 投資額/年間経費削減額)。
- 次の場合、投資回収期間は適用外です(そのため、[回収なし]を選択します):
- イニシアチブが投資を必要とせず、7列目[投資金額(単位通貨、C0.4で指定した通り)]に0(ゼロ)を入力した、および/または
- イニシアチブが金銭的節約をもたらさず、6列目[年間経費節減額(単位通貨 – C0.4で指定の通り)]に0(ゼロ)を入力した
イニシアチブの推定持続期間(9列目)
- 本列で扱うのは、炭素緩和への投資からのキャッシュフローの経費削減期間です。このデータポイントは、長期的には、データ利用者が「年間経費削減額」、「必要投資額」、「投資回収期間」も利用してプロジェクトの内部収益率を計算できるようにします。
- 各イニシアチブの種類についての複数の排出量削減イニシアチブを実施している場合は、中央値を選択してこの列を回答します。
コメント(10番目の列) (任意)
- [イニシアチブの種類](2番目の列)として[固形バイオ燃料]、[液体バイオ燃料]または[バイオガス]を選択した場合、バイオ燃料が持続可能バイオマスに由来するのかをここで具体的に答えます。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 電気公益事業の場合、排出量削減イニシアチブには、既存のプラントにおける燃料切り替えや、低排出の発電方法への投資を含めることができます。該当する場合はこの情報を開示してください。
農業セクター向け注記:
- 農業セクター企業は特に、農業/林業、加工/製造活動からの排出量を削減するために実施したイニシアチブに関して報告することが求められます。例えば:
- 低影響の農業/林業慣行の採用
- 製造時のエネルギー利用の効率向上
- 化石燃料車両の利用削減、または輸送における再生可能燃料の利用の増加
Explanation of terms
- Building energy management system (BEMS): An integrated system comprising hardware, software, and services that leverage information and communication technology for monitoring, automating, and controlling energy consumption. Examples include smart meters and smart billing, data analytics, performance optimization and others.
- Low-carbon energy: In line with the IEA definition, low-carbon technologies are technologies that produce low – or zero – greenhouse-gas emissions while operating. In the power sector this includes fossil-fuel plants fitted with carbon capture and storage, nuclear plants and renewable-based generation technologies. Natural gas, combined cycle gas turbine and fossil fuel-based combined heat and power (cogeneration), despite being less carbon intensive than other means of electricity production like coal, are not considered low-carbon.
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels.”
- Process emissions: emissions from industrial production processes which chemically or physically transform materials (e.g. CO2 from the calcinations step in cement manufacturing, CO2 from catalytic cracking in petrochemical processing, PFC emissions from aluminum smelting, etc.)
(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
質問の従属性
C4.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問は、貴社の排出削減実現方法および目標への進捗状況について透明性の高い情報をデータ利用者に提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール13:気候変動対策
NZAM(FSのみ)
コミットメント3
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
方法
|
コメント
|
選択肢:
- 規制要件/基準への準拠
- 省エネの専用予算
- 低炭素製品の研究開発の専用予算
- その他の排出量削減活動の専用予算
- 従業員エンゲージメント
- 財務最適化計算
- 社内カーボン プライシング
- 社内インセンティブ/褒賞プログラム
- 社内財務メカニズム
- 低投資利益率(ROI)の明細
- 限界削減費用曲線
- 技術開発に関する政府との連携
- その他
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問は、資本を貴社内の排出量削減活動の方に向かわせる方法、および/またはイニシアチブを特定する方法に関する情報を収集することを目的としています。貴社が社内カーボンプライシングを使用する場合、C11に加えてここで報告することをお勧めします。
方法(1列目)
- 排出削減イニシアチブに資金を投下できるようにするために採用している手法の種類を選択します。
コメント(2番目の列) (任意)
Additional information
Marginal Abatement Cost Curves
- Marginal Abatement Cost Curves, or MACCs, provide a method of evaluating potential emissions reduction activities. They provide a visual comparison of the marginal abatement costs for different projects.
- MACCs can be generated to evaluate options at any level of organization – from individual business divisions, to the overall business and to sectors and countries/areas, evaluating individual projects, programs or policies.
- Marginal abatement costs are calculated by dividing the costs of the project (calculated from the initial cost minus any savings made as a result of the project) by the greenhouse gas emissions saved over a specified investment timeframe.
- Those projects/initiatives on the “left hand side” of the
MACC are those where there are cost savings to be made over the lifetime of the
project as a result of the emissions savings made, and therefore, even without
a commitment to carbon reduction investment, should be implemented from a cost
saving point of view. Where the bars extend above the line, positive costs are
associated with the proposals. Here the MACC curve can be used to suggest the
lowest cost options for achieving a particular target. Using the example above,
savings of 9.5MtCO
2 can be made at costs of less than €40/tonCO2.
- As with all evaluation methods,
the accuracy of the MACC will depend on that of the input data.
(C4.3d) 報告年の間に有効な排出量削減イニシアチブがなかった理由をお答えください。
質問の従属性
C4.3の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
排出量削減イニシアチブは、排出量削減目標の達成と、環境悪影響の軽減にとって極めて重要です。CDPデータ利用者は、貴社が排出量削減のベストプラクティスになぜ積極的に参加しないのか、理由を知る必要があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- なぜ貴社には報告年に有効な排出量削減イニシアチブがないのか、今後実施する予定があるかについて企業固有の説明を記入します。今後排出量削減イニシアチブを実施する予定がある場合、実施開始時期の時間軸を推定します。
- 排出量削減イニシアチブ活動を特定しなかったために報告年に報告する排出量削減イニシアチブ活動がない場合、可能性のあるイニシアチブを特定するプロセスに関する詳細を記入します。例えば、組織の活動分野を調査したが、可能なイニシアチブがなかった場合、その調査に関する情報を記入し、排出量削減イニシアチブが実現しなかった理由を説明します。
土地管理活動
(C-AC4.4/C-FB4.4/C-PF4.4) 貴社所有の土地に対して、気候変動緩和もしくは適応の恩恵がある農業または森林管理活動を実施していますか。
質問の従属性
C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の[農業/林業]行の回答で[自身の土地のみ]または[自身の土地とバリューチェーンの他の部分の両方]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は、気候変動の恩恵を受けている、貴社または生産部門で実施される管理活動に関する情報を収集します。この情報は、気候変動の影響の防止、削減、制御、および/または適応に関して貴社が行動していることを証明するため、データ利用者にとって重要です。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 直接的または間接的な気候変動の恩恵を受けている貴社の土地に対して行動を実行した/実行中である場合は[はい]を選択します。これらの土地管理行動は、気候変動の防止、削減、制御、および/または適応のいずれかに対して採用されている場合があります。
- 直接的または間接的気候変動緩和および/または適応のメリットがあるさまざまな農業/林業管理活動があります。これらの活動の一般的な例のリストは、本文書の付属書Aでご覧頂けます。
Explanation of terms
- Adaptation: adjustment to climate change current or expected effects so the consequences to the business and environment are alleviated and beneficial opportunities are realized.
- Mitigation: or "climate change mitigation" refers to efforts to reduce or prevent emission of greenhouse gases.
(C-AC4.4a/C-FB4.4a/C-PF4.4a) 貴社が所有する土地に対して実施した、
気候変動緩和および/または適応の利益がある農業・森林管理活動を詳述し、分かる場合は対応する排出量を記入してください。
質問の従属性
C-AC4.4/C-FB4.4/C-PF4.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、貴社で採用している土地管理活動についての具体的かつ詳細な情報を引き出します。この情報は、貴社が気候変動の影響の緩和と適応に対してどれほどコミットしているかを示します。農業/林業活動に関連した気候関連の恩恵の理解を証明することがこのセクターの最良実施例です。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
管理活動参照番号
|
管理活動
|
管理活動の内容
|
気候変動に関連する主な恩恵
|
推定CO2換算排出削減量(CO2換算トン)
|
説明してください
|
選択肢:
- MP1
- MP2
- MP3
- MP4
- MP5
- MP6
- MP7
- MP8
- MP9
- MP10
- MP11
- MP12
- MP13
- MP14
- MP15
- MP16
- MP17
- MP18
- MP19
- MP20
|
選択肢:
- 植林
- 森林農業
- 生物多様性への配慮
- 地形または地勢の変更
- 堆肥化
- 作物多様性
- 等高線耕作
- 輪作
- 農家収入の多様化
- 効率的な機器の使用
- 機器の保守と調整
- 森林再生活動の強化
- 化学肥料管理
- 防火
- 政府または機関の政策およびプログラム
- グリーンハーベスト
- 総合的病害虫管理
- 知識共有
- 土地利用変更
- 低炭素エネルギー利用
- 低耕作および残留物管理
- 家畜管理
- 堆肥管理
- 被覆作物としての窒素固定植物
- 有機農法
- 木材生産や森林の生産性を増やす活動
- 恒久的覆土(被覆作物を含む)
- 害虫、疾病、および雑草管理活動
- エネルギー利用の削減
- 森林再生
- 復元
- 化石燃料を再生可能エネルギー源に置き換える
- 劣化した土地や耕作された有機質土壌の復元
- 稲の管理
- 種子品種選定
- 択伐
- 炭素吸収を最大化する品種の選択
- 品種導入
- 農作業の時期
- 廃棄物管理
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大
2,400文字]
|
選択肢:
- 排出量削減(緩和)
- 気候変動に対するレジリエンスの向上(適応)
- 炭素吸収源の増加(緩和)
- 化石燃料の需要減少(適応)
- 肥料の需要減少(適応)
- 農薬の需要減少(適応)
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[
最大小数点第2位を用いて、0~99,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大
2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社が多くの行動を実行している場合、貴社の事業(例えば、CO2換算排出量の削減、生産性の向上において)に最大の恩恵をもたらした、あるいはもたらすことが予想されるものを優先してください。
管理活動参照番号(1列目)
- 貴社の管理活動のそれぞれに対するIDを選択します。この参照番号は、今後の年に特定のプロジェクトに関する進捗を追跡するために使用されるものとします。
- 最大20件の管理活動を報告できます
管理活動(2列目)
- あなたの組織に採用された管理活動を最も良く表している選択肢を選択します。掲載された各管理活動の詳細については、付属書Aをご覧ください
- どの選択肢も貴社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、着手した管理活動を説明してください。40文字以上記入する必要がある場合、3列目[...の詳細]を使用してください。
管理活動の内容(3列目)
- 貴社の活動について貴社固有の簡潔な内容を記入してください。実施に使用された方法とツールを含むようにしてください。
- 管理活動があなたの組織のどの部分に適用されるか(例えば、会社全体、選択された施設または地域)を示してください。
- この活動を選んだ理由と、気候変動の影響を緩和し、貴社のレジリエンスを向上させることについて、どの程度期待しているかに関して、説明を記入します
- この活動の実施による恩恵を受け取ることを期待するタイムフレームを詳述します。
気候変動に関連する主な恩恵(4列目)
- 貴社の行動によってもたらされる主な恩恵(または期待される恩恵)を選択します
- どの選択肢も貴社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、貴社が経験すると予想する気候変動関連の主な恩恵を説明してください。
推定CO2換算排出削減量(CO2換算トン)(5列目)
- 2番目の列[管理活動]で選択した行動に関連した推定CO2換算排出削減量数値を記入します。これには、特定の実施した活動によって節約した(あるいは、節約することが期待される)メートル単位のCO2換算総排出量を反映する必要があります。
説明してください(6番目の列)
5列目で報告した数値を計算するために使用された方法とツールを特定し、その内容を記入し、例外を示します。
Explanation of terms
- Adaptation: adjustment to climate change current or expected effects so the consequences to the business and environment are alleviated and beneficial opportunities are realized.
- Mitigation: or "climate change mitigation" refers to efforts to reduce or prevent emission of greenhouse gases.
Example response
Management practice reference number
|
Management practice
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Description of management practice
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Primary climate change-related benefit
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Estimated CO2e savings (metric tons CO2e)
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Please explain
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MP1
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Permanent soil cover (including cover crops)
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We
adopted cover crops for all our farms in Argentina, Uruguay and Brazil (85% of
our direct operations). We have implemented
cover-cropping practices because it reduces soil exposure/erosion, increases
soil organic matter content, improves water retention, soil structure and
overall soil health.
Benefits are already expected after the first year, in our case the
coming reporting year.
|
Emissions reductions (mitigation)
|
287
|
We quantified the benefits of reducing our GHG emissions using the Cool
Farm Tool and included in the assessment all our farms where we currently use
cover crops. Results: 1437 kg CO2e
per hectare per year reduction in GHG emissions.
As we manage 200 hectares, we expect a total emissions reduction per year of 287
tCO2e.
|
低炭素製品
(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、低炭素製品・サービスを提供している企業への投資を増やそうとしている投資家に貴重な情報を提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 低炭素製品および/またはサービスは、ネットゼロ炭素経済への移行を支援するために、そして産業革命前レベルから全世界の平均気温上昇を1.5℃未満に留めるために重要です。
- さまざまな低炭素製品・サービスの分類法や定義がありますが、CDPでは、ベースライン(BAU)シナリオまたは同様の機能の基準製品と比較した場合に、ライフサイクル全体(すなわち、原材料の取得から製品の廃棄まで)にわたって比較して低排出の製品・サービスとしてそれらを幅広く定義します。その生産と使用が、2050年まで、またはそれより早くネットゼロを達成すること妨げない、または貢献する場合にのみ、製品を低炭素と見なすことができることにご注意ください。この点で、炭素捕捉と貯蔵に合致しない化石燃料(天然ガスを含む)エネルギー生成を低炭素と見なしてはいけません。低炭素製品およびサービスの定義方法に関する詳細ガイダンスについては「追加情報」をご覧ください。
- ベースラインシナリオまたは基準製品と低炭素製品・サービスの間でのライフサイクル排出量の削減は一般に「回避排出量」と呼ばれます。
- 他社がその物品およびサービスを使用することで温室効果ガス排出量を削減する可能性があると企業が考える状況にはさまざまなものがあります。
- 例えば保温施工会社は、別の組織の施設での保温の施工によって建物を暖房するガスの消費量を削減する可能性があり、それとともに、不動産からの温室効果ガスの結果としての削減につながると考えるかもしれません。同様に、省エネ/排出量削減に関する助言サービスを提供しているコンサルタント企業または市販されている製品と比較してエネルギー使用量の少ない製品を生産している製造会社は、自社自身を他社の温室効果ガス排出量を削減しているとも考える可能性があります。
- 再生可能電力を生成し、第三者に販売している企業がこの一例になるかもしれないことにご注意ください。この場合、第三者はそのスコープ2マーケット基準排出量を排出係数0と計算するでしょう。系統平均排出係数が0ではないとすると、これによってその第三者は排出量を回避できるようになるでしょう。
Explanation of terms
- Baseline scenario: A reference case that represents the events or conditions most likely to occur in the absence of the low-carbon product in the consequential approach to estimating avoided emissions.
- Reference product: The product against which the low-carbon product is compared in the attributional approach to estimating avoided emissions.
- Attributional approach: The most commonly used approach at present to estimate avoided emissions - measures the difference in total life-cycle GHG emissions between the low-carbon product(s) or service(s) and a reference product or service that provides an equivalent function.
- Consequential approach: Measures the sum of total, system-wide changes in emissions or removals occurring because of the low-carbon product(s) or service(s) when compared to a baseline (business-as-usual) scenario without the low-carbon product. This approach helps to answer the question “What are the GHG impacts related to the full share of the activities that are expected to change when producing, consuming, and disposing of the product?”.
Additional information
How do you define a low-carbon product?
- Despite the increasing focus from investors on low-carbon products, there remains a level of ambiguity over the definition of what constitutes a ‘low-carbon product’. Instead, there has been a greater focus on the benefits of their creation and use, one of which is aiding in the transition towards a net-zero carbon economy operating within the limits set out by leading climate scientists to ensure that global average temperature increase above pre-industrial level stays below 1.5°C.
- Taxonomies, such as the Climate Bonds Taxonomy, are similarly based on this scientific criterion. At this stage, CDP encourages companies to use this criterion when evaluating whether a product is low carbon or not (i.e., companies should evaluate a product or service as low carbon if it is compatible with the level of decarbonization required to keep global temperature increase to 1.5°C compared to pre-industrial temperatures).
- Therefore, while CDP encourages the development of common definitions across global markets about what constitutes a ‘low-carbon product’, companies should evaluate their low-carbon products in relation to their contribution to a net-zero carbon economy. Different goods and services will have pertinent characteristics in which they can do this. This can include improving the energy efficiency of certain technologies so that they are consistent with avoiding dangerous climate change or contributing to the decarbonization of high-emitting industries.
(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
質問の従属性
C4.5の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、低炭素製品・サービスを提供している企業への投資を増やそうとしている投資家に貴重な情報を提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
低炭素製品
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]機能を使用して回答行を追加できます。
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
集合のレベル
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製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
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製品またはサービスの種類
|
製品またはサービスの内容
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この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
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削減貢献量を計算するために使用された方法
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低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
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選択肢:
|
選択肢:
- 低炭素投資(LCI)レジストリタクソノミー
- 気候ボンドタクソノミー
- 環境の持続可能な活動に関する欧州タクソノミー
- グリーンボンド原則(ICMA)
- The IEA Energy Technology Perspectives Clean Energy Technology Guide
- 製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されたタクソノミーはない
- その他、具体的にお答えください
|
下記のドロップダウンリストから選択します
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
選択肢:
|
選択肢:
- GHG排出削減貢献に対する意欲的な取り組み - 化学セクター
- The Avoided Emissions Framewor (AEF)
- Evaluating the carbon-reducing impacts of ICT
- 商品の排出量比較影響の推定と報告(WRI)
- Guidelines for Assessing the Contribution of Products to Avoided Greenhouse Gas Emissions (ILCA)
- Methodology for Environmental Life-Cycle Assessment of Information and Communication Technology Goods, Networks and Services (ITU-TL.1410)
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 揺りかごからゲートまで(製品の開発から出荷まで)
- 揺りかごから墓場まで
- 揺りかごから揺りかごまで/閉ループ生産
- 製品の開発から出荷まで+廃棄処理段階
- ゲートからゲートまで
- 使用段階
- 廃棄処理段階
- その他、具体的にお答えください
- 該当なし
|
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
使用された機能単位 |
使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ |
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階 |
基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定削減貢献量(機能単位あたりのCO2換算トン) |
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください |
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合 |
文章入力欄[最大500文字]
|
文章入力欄[最大500文字]
|
選択肢:
- 揺りかごからゲートまで(製品の開発から出荷まで)
- 揺りかごから墓場まで
- 揺りかごから揺りかごまで/閉ループ生産
- 製品の開発から出荷まで+廃棄処理段階
- ゲートからゲートまで
- 使用段階
- 廃棄処理段階
- その他、具体的にお答えください
- 該当なし
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
[回答行を追加]
製品またはサービスの種類のドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
電力
- 乾燥蒸気発電所
- フラッシュ蒸気発電所
- フライホイール
- 地熱電力
- 水力
- 大規模軽水原子炉
- 液化空気エネルギー貯蔵(LAES)
- リチウムイオン電池
- 多接合電池
- 陸上風力
- 有機ランキンサイクル
- 放物トラフ
- 揚水発電
- 海底固定洋上風力タービン
- 小規模軽水原子炉
- 太陽光発電
- ソーラー発電塔
- その他、具体的にお答えください
熱
- 地熱管理
- 大規模ヒート ポンプ
- 潜熱貯蔵(LHS)
- 太陽熱地域暖房
- その他、具体的にお答えください
バイオ燃料
- 嫌気性消化槽
- バイオエタノール
- バイオマスガス化
- 脂肪酸メチルエステル(FAME)
- 水素添加植物油
- その他、具体的にお答えください
水素
- 電気分解
- 水素パイプライン
- 水素貯蔵タンク
- 岩塩空洞水素貯蔵
- その他、具体的にお答えください
アンモニア
- アンモニアタンカー
- その他、具体的にお答えください
バッテリー
- 銅リサイクル
- 陽極リサイクル
- その他、具体的にお答えください
道路
- 圧縮バイオガスエンジン
- エタノール燃料ディーゼルエンジン
- 水素燃料電池
- 水素燃料補給所
- 液化バイオガスエンジン
- リチウムイオン電池
- 高分子電解質膜燃料電池
- その他、具体的にお答えください
鉄道
海上輸送
- アンモニアバンカリング
- 陸上電源供給、船舶代替電力
- 汚損剥離船体塗膜
- 液化バイオガスエンジン
- ラダーバルブ
- その他、具体的にお答えください
航空
- ギア付きターボファン/超高バイパス比エンジン
- その他、具体的にお答えください
化学品とプラスチック
- CO2の化学吸収
- CO2の物理吸収
- その他、具体的にお答えください
鉄および鉄鋼
セメントおよびコンクリート
パルプおよび紙
- リグニン抽出
- 黒液ガス化
- その他、具体的にお答えください
アルミニウム
二酸化炭素貯蔵
- 二酸化炭素石油増進回収法
- 含塩層
- その他、具体的にお答えください
ビル建設および改築
- ビルの向き:照明
- ビルの向き:熱性能
- 複合材料
- 二方向換気
- 動的シミュレーション
- 発泡体、コーキング材、テープまたはガスケット
- モジュラーコンポーネント
- 自然換気
- プレキャスティング
- 構造用断熱パネル
- 厚手クリスタル製品または薄膜製品
- その他、具体的にお答えください
暖房および冷房
- 先進的熱交換器
- 熱回収を用いた空気源ヒートポンプ
- 帯水層熱エネルギー貯蔵(ATES)
- 掘削孔熱エネルギー貯蔵(BTES)
- 集中ヒートポンプ温水器
- 冷水貯蔵
- 土壌熱源ヒートポンプ
- 温水タンク
- 水素ボイラー
- ペレット燃焼ストーブおよびボイラー
- 固形・液体氷貯蔵
- 最新式空気熱交換技術
- 薪ストーブ
- その他、具体的にお答えください
料理
- バッグ圧力調理機
- 複合材料圧力調理機
- 改良型バイオマス料理用コンロ
- IH調理器
- LPG料理用コンロ
- ガラスセラミック/ホットプレート料理用コンロ
- その他、具体的にお答えください
照明
- 従来型LED
- 有機LED
- ポリマーLED
- その他、具体的にお答えください
システム統合
- ダブルスマートグリッド
- スマートメーター
- その他、具体的にお答えください
CO2輸送
その他
- ハイブリッドで柔軟性の高い需要・電池ネットワーク
- 大規模工業プロセス向け電磁誘導加熱
- 大規模工業プロセス向け赤外線加熱
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
集合のレベル(1列目)
- この行では、報告したい集合のレベルをドロップダウンメニューから選択します。例えば、貴社は「低炭素」に分類できる1つの製品のみを生産できる、という場合もあるでしょう。 この場合、製品の集合のレベルで報告することを希望するかもしれません。その代わりに、貴社が、同様の機能を持ついくつかの低炭素製品を生産する場合、「製品またはサービスのグループ」レベルで報告することも認められます。
- この表に複数の行を追加し、さまざまな集合のレベルを報告できることにご注意ください。各行に対して、貴社のステークホルダーに最も適切な集約のレベルを選択してください。
製品・サービスを低炭素に分類するために使用された分類法(2番目の列)
- 投資家は低炭素製品に投資されるポートフォリオの割合を増やそうとしているため、低炭素製品およびサービスを分類、定義するための標準化された分類法を規定する取り組みがあります。
- 製品・サービスを低炭素に分類するために使用された分類法を選択します。記載されていない分類法を使用した場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、使用した分類法を示します。
- 低炭素であると見なす製品・サービスを報告する予定だが、そのようなものとしていずれの分類法でも分類されていない場合、[製品・サービスを低炭素に分類するために使用された分類法はない]を選択します。
製品・サービスの種類(3番目の列)
-
IEAエネルギー技術の展望(ETP)と気候ボンド分類法を用いて作成された、表示された選択肢のリストから製品・サービスのカテゴリーと種類を選択します。
- 貴社が開示する予定の製品・サービスが表示された種類のいずれにも入らない場合、[その他]を選択します。製品・サービスが関連する製品/サービスの種類内に記載されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択します。
製品・サービスの内容(4番目の列)
- この列を使用して、開示する予定の製品・サービスをこの行で説明してください。
- 2番目の列で[製品・サービスを低炭素に分類するために使用された分類法はない]を選択した場合、貴社が製品・サービスを低炭素と見なす理由に関して根拠を記入してください。
この低炭素製品・サービスの回避排出量を推定しましたか?(5番目の列)
- ベースライン(BAU)シナリオまたは基準製品と低炭素製品・サービスの間でのライフサイクル排出量の削減は一般に「回避排出量」と呼ばれます。
- 貴社が4番目の列で説明した低炭素製品・サービスの回避排出量の計算を試みたかを示します。この後の列では推定手法を具体的に答えるように要請されます。
- 低炭素製品・サービスの回避排出量を推定するために、組織は「属性」または「間接的」推定手法に従うことができます:
- 属性推定手法 – 現在のところ最も一般的に使用される手法 - 低炭素製品・サービスと同等の機能を提供する基準製品・サービスの間でのライフサイクル温室効果ガス総排出量の違いを測定します。
- 間接的推定手法 低炭素製品なしのベースライン(BAU)シナリオと比べた時に低炭素製品・サービスのために生じる排出量または除去のシステム全体の総量変化の合計を測定します。この手法は、[製品を生産、消費、および廃棄する時に変化することが予想される活動の全体割合に関連した温室効果ガスの影響の内容は?]の質問に回答するのを手助けします。
回避排出量を計算するために使用された方法(6番目の列)
- [この低炭素製品・サービスの回避排出量を推定しましたか?](5番目の列)で[はい]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 回避排出量を計算する方法はまだ開発の初期段階です。CDPは、ベストプラクティスと見なされるものを最も上手く反映するように方法のリストの精緻化を維持します。
低炭素製品またはサービスで対象とするライフサイクルの段階(7番目の列)
- [この低炭素製品・サービスの回避排出量を推定しましたか?](5番目の列)で[はい]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社の回避排出量計算で対象とされる低炭素製品・サービスのライフサイクルの段階を選択します。ライフサイクルの段階の定義に関しては「用語の説明」を参照してください。
- 差し支えなければ、低炭素製品・サービスの回避排出量を推定するために、ライフサイクル全体の手法(揺り籠から墓場まで、または完全循環型/閉ループ生産)を用いる必要があります。
- ライフサイクル手法を使用しなかった場合、[該当なし]を選択し、12番目の列[仮定を含む、貴社による回避排出量の計算を説明してください]で使用しなかった理由を説明してください。
使用された機能単位(8番目の列)
- [この低炭素製品・サービスの回避排出量を推定しましたか?](5番目の列)で[はい]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 通常、回避排出量は機能単位を単位として表され、低炭素製品・サービスと基準製品/サービスまたはベースライン(BAU)シナリオの両方に適用できるはずです。
- 機能単位とは、製品・サービスによってもたらされる性能特性とサービスのことを指し、明確に定義し、測定可能である必要があります。
- 通常、性能単位は以下の3つのパラメータを定義します:
- 製品/サービスの機能;
- 製品/サービスの期間または耐用年数(すなわち、機能を実現させるために必要とされる時間の量);および
- 製品/サービスの品質。
- 例えば、電気自動車を従来型の自動車を比較するための機能単位は「50,000kmの間、電気乗用車の運転に対して、50,000kmの間、同等の内燃機関乗用車の運転」となる可能性があります。
使用された基準製品・サービスまたはベースラインシナリオ(9番目の列)
- [この低炭素製品・サービスの回避排出量を推定しましたか?](5番目の列)で[はい]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 11番目の列で推定回避排出量を計算するために使用した基準製品/サービスまたはベースライン(BAU)シナリオの選択を具体的に答え、説明してください。
- 基準製品は、貴社が開示した低炭素製品・サービスがない場合に、特定の機能のために使われるだろう最も可能性の高い代替解決策を意味する必要があることにご注意ください。
基準製品・サービスまたはベースラインシナリオで対象とするライフサイクルの段階(10番目の列)
- [この低炭素製品・サービスの回避排出量を推定しましたか?](5番目の列)で[はい]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 9番目の列で示した貴社の回避排出量で対象とされるライフサイクルの段階を選択します。ライフサイクルの段階の定義に関しては「用語の説明」を参照してください。
- 信頼できる顧客では、低炭素製品/サービスと基準製品/サービスの同じライフサイクルの段階を対象にする必要があることにご注意ください。
- ライフサイクル手法を使用しなかった場合、[該当なし]を選択し、12番目の列[仮定を含む、貴社による回避排出量の計算を説明してください]で使用しなかった理由を説明してください。
基準製品・サービスまたはベースラインシナリオと比較した推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)(11番目の列)
- [この低炭素製品・サービスの回避排出量を推定しましたか?](5番目の列)で[はい]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 9番目の列で示した基準製品/サービスまたはベースラインシナリオと比較して、貴社の低炭素製品・サービスの推定回避排出量を定量します。
- 例えば、属性手法を用いる場合、この数値は次の方程式を用いて計算できます:「基準製品のライフサイクル排出量 – 低炭素製品のライフサイクル排出量」。結果の値がプラスの場合、基準製品と比較して評価した製品はそのライフサイクルにわたって少ない量を排出し、正確な意味では、プラスの値は低炭素製品・サービスの「回避排出量」を意味します。
- 8番目の列で示した機能単位との関連で回避排出量を推定する必要があることにご注意ください。
仮定を含む、貴社による回避排出量の計算の説明(12番目の列)
- [この低炭素製品・サービスの回避排出量を推定しましたか?](5番目の列)で[はい]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 回避排出量を推定するために属性手法を使用したのか、あるいは間接的手法を使用したのかを示し、選択の理由を説明してください。間接的手法を使用した場合、貴社の分析のバウンダリ(境界)と、どのような影響を評価に含めたのか(例えば、リバウンド効果や副次向上効果)を明確にします。
- 貴社の計算と、貴社が行った重要な仮定に数値を含めて(例えば、排出係数、性能特性、割り当て方法、データソース、および不確実性)、データ利用者が結果の信憑性と信頼性を評価するのを手助けします。
報告年の売上合計のうち、低炭素製品・サービスから生み出される売上の割合(13番目の列)
- 報告年の貴社の売上合計のうちの割合として、4番目の列で説明した低炭素製品・サービスから生み出される売上を示してください。
- 財務諸表で公表される「収益」の数値を入力します(「取引高」または「売上」と呼ばれることもあります)。国際会計報告基準に従い、これは控除が行われて(例えば、売上返品、引当金、値引きに関するなど)法人の経常的活動の過程において生じる収入の流れになるでしょう。この数値は、事業の収益創出能力を評価するために投資家によって一般的に使用されます。
Example response
Worked examples of low-carbon products
Example 1: Company A is a paper production company. It has a range of products that can be classified as low-carbon as these products are made from recycled material so have comparatively lower emissions than paper made from virgin material.
Level of aggregation
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Taxonomy used to classify product(s) or service(s) as low-carbon
|
Type of product(s) or service(s)
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Description of product(s) or service(s)
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Have you estimated the avoided emissions of this low-carbon product(s) or service(s)
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Methodology used to calculate avoided emissions
|
Life cycle stage(s) covered for the low-carbon product(s) or services(s)
|
Product or service
|
Climate Bonds Taxonomy
|
Pulp and paper: Other, please specify
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We have manufactured/sold printing paper that consists of 50% recycled material. These products can be classified as low-carbon products because manufacturing of them requires less raw materials and therefore very little emissions are embedded in the products.
|
Yes
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Guidelines for Assessing the Contribution of Products to Avoided Greenhouse Gas Emissions (ILCA)
|
Cradle-to-grave
|
Functional unit used
|
Reference product/service or baseline scenario used
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Life cycle stage(s) covered for the reference product/service or baseline scenario
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Estimated avoided emissions (metric tons CO2e per functional unit) compared to reference product/service or baseline scenario
|
Explain your calculation of avoided emissions, including any assumptions
|
Revenue generated from low-carbon product(s) or service(s) as % of total revenue in the reporting year
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75GSM printing paper supplying 1000 A4 sheets with 50% recycled material
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75GSM printing paper supplying 1000 A4 sheets with industry average amount of virgin material
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Cradle-to-grave
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6000
|
We followed an attributional approach to our LCA and measured the difference in total cradle-to grave emissions between our product and an industry average product. The calculation was limited in that we were unable to calculate indicators for ocean warming or herbicide use, and freshwater or wetland disturbance due to lack of data. We used the following Global Warming Potential 20 (GWP20) factors from the IPCC 5th assessment report: Carbon Dioxide (CO2): 1, Methane (CH4): 102, Nitrous Oxide (N2O): 264, Sulfur Hexafluoride (SF6): 17,500, HFC-134a: 3,710, Nitrogen Trifluoride (NF3): 12,800, Black Carbon: 3,385, Organic Carbon: -128, Sulfur Dioxide (SO2): -274, Nitrogen Oxide (NOx) 122
We used a mass-based allocation for energy and resource inputs where multiple products were being produced. To allocate the impacts from the recycled material we followed the most common 100-0 cut-off approach, where the environmental impacts are only included for one lifecycle of the product. In other words, recycled fiber is not allocated to any of the impacts associated with the original fiber sourcing or processing, but only the impacts of the paper recycling process.
We identified a representative set of pulp and paper mills across our region for which mill-level data is available. Our data is then averaged across all the mills producing the same paper grade in the region. We also used environmental data from government to calculate some of the environmental impacts. We then compared these averages to our data to calculate avoided emissions.
The estimation of avoided emissions is based on the differences that arise from our higher content of recycled material: A 30% decrease in wood use, a 10% decrease in total energy, and minor decreases in other impacts (water usage, solid waste produced, and other pollutants).
|
65
|
Example 2: Company B is an automotive manufacturer. Its electric vehicles are considered low-carbon as they have comparatively lower use stage emissions when compared with their internal combustion engine vehicles.
Level of aggregation
|
Taxonomy used to classify product(s) or service(s) as low-carbon
|
Type of product(s) or service(s)
|
Description of product(s) or service(s)
|
Have you estimated the avoided emissions of this low-carbon product(s) or service(s)
|
Methodology used to calculate avoided emissions
|
Life cycle stage(s) covered for the low-carbon product(s) or services(s)
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Group of products or services
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The IEA Energy Technology Perspectives Clean Energy Technology Guide
|
Road: Lithium-ion batteries
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Our company has a range of electric passenger vehicles that use lithium ion batteries.
|
Yes
|
Guidelines for Assessing the Contribution of Products to Avoided Greenhouse Gas Emissions (ILCA)
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Use stage
|
Functional unit used | Reference product/service or baseline scenario used | Life cycle stage(s) covered for the reference product/service or baseline scenario | Estimated avoided emissions (metric tons CO2e per functional unit) compared to reference product/service or baseline scenario | Explain your calculation of avoided emissions, including any assumptions | Revenue generated from low-carbon product(s) or service(s) as % of total revenue in the reporting year |
---|
Operating a passenger car for 10,000 passenger-kilometers. | Our range of passenger vehicles that use internal combustion engines.
| Use stage | 22700 | Our calculation of avoided emissions was based on the difference in emissions during operation. This simplified our calculations as we could set aside the emissions from energy production. This was a key limitation to our assessment, and we are working to improve our methodology to cover the full life cycle of our products.
We calculated the emissions of our electric vehicles during use and the emissions of our internal combustion engine vehicles during use (over 10,000km as per our functional unit). We then calculated the difference as the emissions avoided by our electric vehicles. We thus took an attributional approach to the estimation.
We obtained our emissions factors from the IPCC’s 5th Assessment report, most importantly: Carbon Dioxide (CO2): 1, Nitrous Oxide (N2O): 264 Nitrogen Oxide (NOx) 122
The estimation was based on the assumption that both types of vehicles were operated in a similar way with a similar average speed.
| 80 |
Explanation of terms
- Baseline scenario: A reference case that represents the events or conditions most likely to occur in the absence of the low-carbon product in the consequential approach to estimating avoided emissions.
- Reference product: The product against which the low-carbon product is compared in the attributional approach to estimating avoided emissions.
- Gate-to-gate: The emissions and removals attributed to a studied product while it is under the ownership or control of the reporting company.
- Cradle-to-gate: A partial life cycle assessment from material acquisition (cradle) through to when the product leaves the reporting company’s gate (i.e. immediately following the product’s production). Includes the material acquisition & pre-processing stage and the production stage.
- Cradle-to-grave: A full life cycle assessment of emissions and removals attributed to a studied product from material acquisition through to the material or product end-of-life (grave). Includes the material acquisition & pre-processing stage, production stage, use stage and end-of-life stage.
- Cradle-to-cradle/closed loop production: A full life cycle assessment from material acquisition though to end-of-life material or product recycling (i.e. cradle-to-grave + recycling).
- Life cycle stages (in line with the GHG Protocol Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard):
- Material acquisition & pre-processing stage: A life cycle stage that begins when resources are extracted from nature and ends when the product components enter the gate of the studied product’s production facility.
- Production stage: A life cycle stage that begins when the product components enter the production site for the studied product and ends when the finished studied product leaves the production gate.
- Use stage: A life cycle stage that begins when the consumer takes possession of the product and ends when the used product is discarded.
- End-of-life stage: A life cycle stage that begins when the used product is discarded by the consumer and ends when the product is returned to nature (e.g. incinerated) or allocated to another product’s life cycle.
Additional information
How do you define a low-carbon product?
- Despite the increasing focus from investors on low-carbon products, there remains a level of ambiguity over the definition of what constitutes a ‘low-carbon product’. Instead, there has been a greater focus on the benefits of their creation and use, one of which is aiding in the transition towards a net-zero carbon economy operating within the limits set out by leading climate scientists to ensure that global average temperature increase above pre-industrial level stays below 1.5°C.
- Taxonomies, such as the Climate Bonds Taxonomy, are similarly based on this scientific criterion. At this stage, CDP encourages companies to use this criterion when evaluating whether a product is low carbon or not (i.e., companies should evaluate a product or service as low carbon if it is compatible with the level of decarbonization required to keep global temperature increase to 1.5°C compared to pre-industrial temperatures).
- Therefore, while CDP encourages the development of common definitions across global markets about what constitutes a ‘low-carbon product’, companies should evaluate their low-carbon products in relation to their contribution to a net-zero carbon economy. Different goods and services will have pertinent characteristics in which they can do this. This can include improving the energy efficiency of certain technologies so that they are consistent with avoiding dangerous climate change or contributing to the decarbonization of high-emitting industries.
C5 排出量算定方法
Module Overview
A meaningful and consistent comparison of emissions over time is essential for managing climate-related issues. This module allows companies to describe any structural, boundary or methodological changes in the reporting year, provide the base year and base year emissions figures, and provide details of the standard, protocol, or methodology used to collect activity data and calculate emissions.
Key changes
- Modified question:
- C5.1c – has two new columns on Scope for which you have recalculated your base year and past years’ recalculation.
Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C5. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
報告年における変更点
(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
データ利用者は、排出量の対前年比の変化を把握することを希望します。この質問によって、CDPに以前報告したことがあるかを組織は示すことができます。企業構造、排出量策定バウンダリ(境界)または評価方法、または報告年に対する変化の詳細に関する後続の質問が決まります。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 以前、CDPに排出量データを提供したことがある場合、[いいえ]を選択します。次に続く質問では、あなたの直近の情報開示以来の変更点(組織構造、算定方法、バウンダリ(境界)など)を具体的に答えるように求められます。
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
質問の従属性
C5.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます
昨年からの変更点
変更なし
根拠
買収、投資引き上げ、および合併などの構造的変更は、所有権、またはある組織から別の組織への排出活動の管理の移転のために基準年排出量に重大な影響を及ぼす可能性があります。1つの構造的変更では重大な影響を及ぼさないかもしれませんが、多くの小規模な変更の累積的影響によって重大な影響をもたらす可能性があります。この質問では、基準年排出量再計算を引き起こす可能性がある排出量の変化に対する重要な事情をデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます。
構造的変化がありましたか。
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買収、売却、または合併した組織の名前*
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完了日を含む構造的変化の詳細*
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該当するものをすべて選択:
- はい、買収
- はい、売却
- はい、合併
- はい、その他の構造的変化。具体的にお答えください
- いいえ
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文章入力欄[最大500文字]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
全般
- 次の構造的変更点(小規模なもの含む)を考慮します:
- 報告年の間に発生し、今回の開示で算定中である(例えば、貴社が報告年の間に企業を買収し、買収した企業の排出量データをこのCDPへの回答に含める予定)。
- 報告年の前に発生したが、この情報開示で算定している(例えば、貴社が前報告年の間に企業を買収したが、データ不足のために前報告年のCDPへの回答からは買収した企業はC6.4aで除外し、今回のCDPへの回答に買収した企業の排出量データを含むデータが今はある)。
構造的変更がありましたか?(1番目の列)
- 貴社が最近受けたすべての構造的変更を選択します。貴社が報告年に構造的変更を受けておらず、以前の報告年に発生した構造的変更を算定する予定もない場合、[いいえ]を選択します。
買収、投資引き上げ、または合併を行った組織の名前(2番目の列)
- 1番目の列でいずれかの[はい...]の選択肢が選択された場合にのみ、この列が表示されます
完了日を含む構造的変更の詳細(3番目の列)
- 1番目の列でいずれかの[はい...]の選択肢が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 構造的変更の完了日を示し、構造的変更が変更の影響を受ける組織の所有権または排出活動の管理にどのように影響を及ぼすかを説明してください。
- 複数の構造的変更が発生した場合、どの完了日が2番目の列に掲載された各組織を指すのかを特定します。
Explanation of terms
- Structural changes: Structural changes include mergers, acquisitions, divestments, and outsourcing/insourcing of emitting activities (refer to chapter 5 of the GHG Protocol Corporate Standard for more information).
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。
質問の従属性
C5.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます
昨年からの変更点
変更なし
根拠
排出量計算方法、報告バウンダリ(境界)手法、および/または報告年の変更は、基準年排出量に重大な影響をもたらし、企業の温室効果ガス排出量インベントリの一貫性と関連性を低下させる可能性があります。この質問では、基準年排出量再計算を引き起こす可能性がある排出量の変化に対する重要な事情をデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます。
評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。
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評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に関する変更点の詳細*
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該当するものをすべて選択:
- はい、評価方法の変更
- はい、バウンダリ(境界)の変更
- はい、報告年の定義の変更
- いいえ、しかし自社の以前の回答に大きな誤りを発見しました
- いいえ
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文章入力欄[最大2,500文字] |
回答要請の内容
評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか?(1番目の列)
- 報告年に発生したすべての変更点を選択します。報告年に変更が発生しなかった場合、[いいえ]を選択します。
- 選択肢のそれぞれについての詳細を以下に示します:
- 方法の変更:これは、排出量インベントリを算定する方法の修正のために生じる変化のことを指します。例えば、使用される排出係数の変更、あるいは従う方法プロトコルの変更です。
- バウンダリ(境界)の変更:これは、インベントリ算定に使用されるバウンダリの変化のことを指します。例えば、財務管理から業務管理への連結アプローチの変更のことを指します。以前の年には除外された施設、活動、またはスコープ3カテゴリーを報告年にインベントリに組み込んだ場合、あるいは活動を内製化または外部委託した場合にのみ、この選択肢が適用されます(GHGプロトコル企業バリューチェーン基準の105ページをご覧ください)。
- 報告年の定義の変更:これは、貴社が報告年を定義する方法の変更のことを指します。例えば、暦年とする報告年から事業年度とする報告年への変更。
- 重大な誤りの発見:これは、重大な誤りの発見、または総合的に重大な多数の誤りの発見のいずれかのことを指します。
評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義の変更点の詳細(2番目の列)
- 1番目の列でいずれかの[はい...]の選択肢が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 1番目の列で選択した変更点の詳細を記入してください。例えば、貴社の排出量計算方法がどのように変更したかとその理由を簡潔に説明し、発見した誤りの事情を説明してください。貴社のインベントリに新しい施設が含められた場合、その場所を含めて列挙してください。貴社のインベントリに新しいスコープ3カテゴリーを含めた場合、追加したカテゴリーを具体的にお答えください。
(C5.1c) C5.1aおよび/またはC5.1bで報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準年排出量および過去の排出量について再計算が行われましたか。
質問の従属性
C5.1aで[はい]の選択肢のいずれかが選択された場合、あるいはC5.1bの回答で[はい]の選択肢のいずれか、または[いいえ、しかし自社の以前の回答に大きな誤りを発見しました]が選択された場合にのみ、この質問が表示されます
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
重大な変更(構造的、方法的、バウンダリ(境界)など)によって企業の排出量プロフィールを変える可能性があり、有意義な経時的比較を困難にします。経時的に一貫性を維持するために、企業の温室効果ガス排出量インベントリの一貫性と関連性を低下させる企業の変化を反映するために、基準年排出量を以前に遡って再計算する必要があります。この質問によって、C5.1aとbで開示した変更または誤りの結果として、企業が基準年排出量を再計算したかをデータ利用者は理解できます。
野心企業は、基準年排出量を再計算し、また変更を反映させるために過去からの排出量も再計算します。そうしなければ報告した温室効果ガス排出量の情報の一貫性と関連性が損なわれるからです。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます。
基準年再計算
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再計算されたスコープ*
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重大性の閾値を含む、基準年排出量再計算の方針
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過去の排出量の再計算
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選択肢:
- はい
- いいえ、変更によって基準年再計算をする必要があるかを評価していないため
- いいえ、その影響が重大性の閾値に至らないため
- いいえ、買収または売却が基準年に存在しなかったため
- いいえ、まだデータがなく、来年に再計算する予定です
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該当するものをすべて選択:
- スコープ1
- スコープ2、ロケーション基準
- スコープ2、マーケット基準
- スコープ3
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
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回答要請の内容
全般
- GHGプロトコル事業者基準では、買収および/または投資引き上げを通じて貴社が構造的に変更した、貴社の排出量を計算するために使用された方法またはバウンダリ(境界)が変更した、以前の計算に重大な誤りを発見した、あるいは除外した排出源に変更があった場合、基準年排出量を再計算する必要があることを示しています。これは、基準年排出量を現在の報告年の排出量と直接比較できるようにするためです。
- しかし、排出量に対する影響が重要または重大ではない場合は、企業は再計算を行わないと決定できます。基準年再計算方針を策定することで、何が重大あるいは重要と見なすかの閾値を決定するのは各企業次第です。組織は、基準年再計算方針を一貫した方法で適用する必要があります(すなわち、排出量の増加と減少の両方に関して再計算する必要があります)。
- 基準年排出量を再計算する企業は、GHGプロトコルに沿って基準年と報告年の間の過去年の温室効果ガス排出量データを再計算します(これを実施するかどうは任意です)。
基準年再計算(1番目の列)
- 貴社が、C5.1aおよび/またはC5.1bで開示した変更または誤りの結果として基準年排出量を再計算した場合、[はい]を選択します。再計算の基準は貴社の再計算方針(2番目の列で説明したとおり)と一致する必要があり、以下の質問、C5.2で基準年排出量の数値に反映される必要があります。
- 基準年再計算方針がない、あるいは貴社の方針に従って、C5.1a/C5.1bで特定した変更または誤りが基準年再計算を開始する必要があるかどうかを評価していない場合、[いいえ、基準年の再計算を評価していないため]を選択します。
- 基準年再計算方針があり、C5.1aおよび/またはC5.1bで特定した変更または誤りが貴社の方針の重要性閾値に合致しないと評価し、そのため、排出量に対する影響が重要ではないと見なされる場合、[いいえ、影響が私たちの組織の重要性閾値に合致しないため]を選択します。
- 貴社が企業を合併または買収し、合併または買収した組織の排出量データがまだない場合、[いいえ、まだデータがなく、来年に再計算する予定です]を選択します。GHGプロトコル事業者基準のとおり、構造的変更の年に再計算を行うことができない場合(例えば、買収した企業のデータの不足のため)、翌年に再計算を行うことができます。このシナリオでは、貴社が合併または買収した企業からの排出量を、このCDPの回答のC6.4で除外される排出源として報告する必要があります。
再計算されたスコープ(2番目の列)
- 1列目の[基準年再計算]で[はい]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 基準年計算のきっかけとなった変更(質問C5.1aおよび/またはC5.1bに開示されたように)によっては、貴社のすべてのスコープの基準年排出量を再計算する必要はないかもしれません。例えば、スコープ3の1つのカテゴリーの排出量の計算に重大な誤りが見つかった場合などです。
- この列に、貴社の基準年排出量を再計算したスコープを示します。
重要性の閾値を含む基準年排出量再計算方針(3番目の列)
- 貴社の基準年再計算方針を説明し、1番目の列で[はい]が選択された場合、再計算の基準と背景を正確に述べます。
- 基準年再計算を決定するために適用される重要性閾値を必ず含めてください。
過去の排出量の再計算(4番目の列)
- 質問C5.1aおよび/またはC5.1bで報告した変更または誤りにより、基準年再計算に加えて過去年の排出量データを再計算して質問C6.1、C6.3、C6.5に再入力する場合、[はい]を選択します。
- この列で[はい]を選択した場合、質問C0.2の3番目の列でも[はい]を選択したことを確認し、貴社が再入力する各スコープに関する過去年の排出量の数値を質問C0.2の4~6番目の列に記入してください。
Explanation of terms
- Significance threshold: As noted on page 35 of the GHG Protocol Corporate Standard, a significance threshold is a “qualitative and/or quantitative criterion used to define any significant change to the data, inventory boundary, methods, or any other relevant factors. It is the responsibility of the company to determine the significance threshold that triggers base year emissions recalculation and to disclose it.”
基準年排出量
(C5.2) 基準年と基準年排出量を記入してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
経時的な排出量の有意義かつ一貫性のある比較では、企業が現在の排出量と比較する対象の実績基準を設定することを求めます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ
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基準年開始
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基準年終了
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基準年排出量(CO2換算トン)
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コメント
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スコープ1
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カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。
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カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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スコープ2(ロケーション基準)
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スコープ2(マーケット基準)
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スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
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スコープ3カテゴリー2:資本財
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スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
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スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
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スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
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スコープ3カテゴリー6:出張
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スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
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スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
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スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
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スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
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スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
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スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
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スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
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スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
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スコープ3カテゴリー15:投資[FSセクターでは行は非表示]
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スコープ3:その他(上流)
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スコープ3:その他(下流)
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回答要請の内容
全般
- この質問は温室効果ガスインベントリの基準年について尋ねます。貴社の目標の基準年と同じ場合がありますが、必ずしもそうではありません。
- 貴社が過去の排出量を計算したことがある場合、排出量情報(望ましくは検証済みまたは保証済みの)がある最も古い年を基準年として使用できます。貴社が初めて排出量を評価する場合、現在の報告年を基準年として選択できます。
- 企業は、該当し可能な場合、基準年インベントリについて、ロケーション基準とマーケット基準両方のスコープ2合計を記入するようにしてください。これによって、経時的な比較を保証します。ロケーション基準のみに従って選択したスコープ2基準年を計算した場合、基準年の契約上の情報または残留混合総量があるのであれば、マーケット基準の総量も再計算し、報告する必要があります。この情報がない場合、マーケット基準の数値を計算できないため、代用としてロケーション基準の結果を使用したことをコメント欄で述べる必要があります。
-
GHGプロトコル事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準のとおり、企業はスコープ1、スコープ2、およびスコープ3排出量(すべての計算したスコープ3カテゴリー)に対して1つの基準年を使用する必要があります。これは、経時的に3つのスコープすべてにわたる総排出量の包括的で一貫した追跡を可能にするためです。しかし、スコープ1とスコープ2排出量に対して基準年を既に制定した企業はスコープ3基準年に最近の年を使用することができます(例えば、貴社が完全で信頼できるスコープ3排出量データを持っている最初の年)。
- すべてのスコープ3カテゴリーに1つの基準年を制定することで、スコープ3排出量追跡を簡素化し、データ利用者への温室効果ガス排出量のより明瞭な伝達をできるようにします。
- 貴社の基準年排出量としていくつの連続する年にわたる年間排出量の平均を使用する予定であり、期間の最後の年(例えば、2019年1月1日~2019年12月31日)を入力する場合は、コメント欄に平均が計算された期間を記入し、報告される排出量の数値が平均であることを説明してください。
- 特定のスコープ3カテゴリーの基準年排出量を計算しなかった場合、それぞれの行を空欄のままにできます。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
Additional information
- Setting a base year: Setting a base year is an essential GHG accounting step that a company must take to be able to observe trends in its emissions information. According to the GHG Protocol Corporate Standard, a base year is “a historic datum (a specific year or an average over multiple years) against which a company’s emissions are tracked over time.” See Chapter 5 of the GHG Protocol Corporate Standard for more information on setting and recalculating a base year.
- Recalculation criteria for Scope 3 emissions base year: The table below from the Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard provides additional guidance for determining the need for Scope 3 base year recalculation due to changes in insourcing/outsourcing.
排出量算定方法
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
排出量を計算した方法を記述してください。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- ABI Energia Linee Guida
- エネルギーの合理的な使用に関する法令
- 米国石油協会、石油および天然ガスに関するGHG排出方法の概要、2009年
- オーストラリア - 国家温室効果ガスおよびエネルギー報告法
- Bilan Carbone
- ブラジルGHGプロトコル プログラム
- カナダ石油生産者協会、温室効果ガス排出量の計算、2003年
- 中国企業省エネルギーおよびGHG管理プログラム
- Defra(環境食糧農林省)環境報告ガイドライン:2019年の簡素化されたエネルギーと炭素報告ガイダンスを含む
- ENCORD:建設CO2換算測定プロトコル
- エネルギー情報局1605(b)
- カナダ環境省、電気公共事業に対する六フッ化硫黄(SF6)排出量評価および報告プロトコル
- カナダ環境省、アルミニウム生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、卑金属溶錬/精錬、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、セメント生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、一次鉄および鋼鉄生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、石灰生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、一次マグネシウム生産および鋳造、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、金属鉱業、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- EPRA(欧州公共不動産協会)ガイドライン、2011年
- EPRA (欧州不動産協会)持続可能性ベストプラクティス勧告ガイドライン、2017
- 欧州連合排出権商取引システム(EU ETS):監視および報告規制(MMR) - 設備に関する一般的ガイダンス
- 欧州連合排出権商取引システム(EU ETS):監視および報告規制(MMR) - 航空機運行に関する一般的ガイダンス
- フランスの企業による温室効果ガス排出量評価方法(ADEME 2016)
- 香港環境保護省、建物の温室効果ガス排出および除去に関する説明および報告のガイドライン、2010年
- ICLEI地方自治体GHGプロトコル
- IEA燃料燃焼からのCO2排出量
- インドGHGインベントリ プログラム
- 国際ワイン業界温室効果ガスプロトコルおよび説明ツール
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン、2006年
- IPIECAのGHG排出量の報告に関する石油業界ガイドライン、2003年
- IPIECAのGHG排出量の報告に関する石油業界ガイドライン、第2版、2011年
- ISO 14064-1
- 地球温暖化対策推進法(日本)
- 勧告温室効果ガスおよびエネルギー目標管理システム運用ガイドライン
- 企業向けの温室効果ガスを算定・報告するための中国国家発展改革委員会(NDRC)ガイダンス(試行版)
- ニュージーランド - 自発的、企業温室効果ガス報告に関するガイダンス
- フィリピン温室効果ガス説明および報告プログラム(PhilGARP)
- Programa GEI Mexico
- 第173-IV条に基づいた重大な間接排出量の報告に関する勧告(ADEME 2018)
- 地域温室効果ガスイニシアチブ(RGGI)モデル規則
- スマート フライト センター:GLEC物流排出方法に関する枠組み
- 台湾 - GHG削減法
- タイ温室効果ガス管理組織:組織に対するカーボンフットプリント国家ガイドライン
- 気候レジストリ:電力部門(EPS)プロトコル
- 気候レジストリ:一般的報告プロトコル
- 気候レジストリ:地方自治体運用(LGO)プロトコル
- 気候レジストリ:石油・天然ガス プロトコル
- クール ファーム ツール
- GHG指標:企業および非営利団体向け温室効果ガス排出量の計算に関するUNEP(国際環境計画)ガイドライン
- GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)
- GHGプロトコル農業ガイダンス:農業部門に関する事業者の排出量の算定及び報告の基準の解釈
- GHGプロトコル:公共部門基準
- GHGプロトコル:スコープ2ガイダンス
- GHGプロトコル:事業者バリューチェーン(スコープ3)基準
- 東京キャップ・アンド・トレード・プログラム
- Toitū炭素削減プログラム
- Toitūカーボンゼロプログラム
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:冷蔵、空調、消火、および工業用ガスから直接的漏洩による排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:イベントや会議からの間接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:購入電力からの間接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:定常燃焼源からの直接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター: 移動燃焼源からの直接的排出
- US EPA義務的温室効果ガス報告規則
- US EPA排出・発電情報統合データベース(eGRID)
- VfU (Verein fur Umweltmanagement)指標規格
- WBCSD:セメントCO2およびエネルギープロトコル
- 世界鉄鋼協会CO2排出量データ収集ガイドライン
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 温室効果ガス データの収集と報告に利用可能なさまざまな基準、方法、およびプロトコルがありますが、大多数の企業はGHGガスプロトコルを参照します。
- 排出量計算方法の妥当性を個別的に判断する必要があります。排出量と社外検証すべき基本的データを推定するために使用される方法にとって良いことです。
- CDPでは、インベントリを作成するために企業によって適用される基準または方法に関して判断を下しません。しかし、使用されるツールがベストプラクティスに従い、GHGプロトコルに似た基準の精度や完全性原則などの重要な側面を順守することを期待します。 国内基準が指定されていない場合、CDPでは温室効果ガスプロトコル事業者基準を使用するよう勧めています。
- 使用した方法がリストに掲載されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、使用した方法を示します。
C6. 排出量データ
Module Overview
Reporting emissions is best practice and a prerequisite to understanding and reducing negative environmental impacts.
This module examines emissions data details and is aligned with TCFD Metrics & Targets recommended disclosure b) Disclose Scope 1, Scope 2, and, if appropriate, Scope 3 greenhouse gas (GHG) emissions, and the related risks.
The GHG Protocol is developing new Land Sector and Removals Guidance. This new guidance is currently in the pilot testing and review phase, and will be finalized and published in 2023. Companies responding to the CDP 2023 climate change questionnaire should report in accordance with existing GHG Protocol corporate standards, and not use the draft land sector and removals guidance for CDP reporting in 2023, as it is still under development.
Key changes
- Modified question:
- C6.1 – has two new rows for restatement of scope 1 emissions for up to five previous reporting years.
- C6.3 – has two new rows for restatement of scope 2 emissions for up to five previous reporting years.
- C6.4 – now asks if any sources of scope 3 emissions have been excluded from your disclosure.
- C6.4a – updated to request details of sources of emissions excluded from your disclosure for all three scopes.
- C6.5a – has two new rows for restatement of scope 3 emissions for up to five previous reporting years.
- C6.10 – new column added requesting the reason for the change in gross global combined scope 1 and 2 emissions intensity.
- Modified guidance:
- C6.5 – guidance updated to reflect that excluded scope 3 sources within a category should now be reported in C6.4a, and that companies should indicate the boundary they have used for each scope 3 category.
- C6.7a – clarification that companies should not be using the draft GHG Protocol land sector and removals guidance for their 2023 CDP response.
For the agricultural commodities, food/beverage/tobacco and paper/forestry sectors only:
- Removed question:
- C-AC6.9a/C-FB6.9a/C-PF6.9a (2022) – on greenhouse gas emissions by commodity. Datapoints from this question have been merged into C-AC6.9/C-FB6.9/C-PF6.9
- Modified question:
- C-AC6.9/C-FB6.9/C-PF6.9 – datapoints from removed question C-AC6.9a/C-FB6.9a/C-PF6.9a have been merged into this question.
- Modified guidance:
- C-AC6.8/C-FB6.8/C-PF6.8 – clarification that companies should not be using the draft GHG Protocol land sector and removals guidance for their 2023 CDP response.
- C-AC6.8a/C-FB6.8a/C-PF6.8a – clarification that companies should not be using the draft GHG Protocol land sector and removals guidance for their 2023 CDP response.
For the oil and gas sector only:
- Modified question:
- C-OG6.13 – updated to request details of the methodology used to estimate methane emissions.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on emission intensity metrics for the following high-impact sectors:
- Oil & gas
- Cement
- Steel
- Transport services
Additional questions on Scope 3 emissions, biogenic carbon and agricultural commodities emissions for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Food, beverage and tobacco
- Paper and forestry
Additional questions on life cycle emissions assessment for the following high-impact sectors
- Capital goods
- Construction
- Real estate
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C6. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
スコープ1排出量データ
(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量は何CO2換算トンでしたか?
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
排出量を報告することは、環境への悪影響を理解し、それを低減させるためのベストプラクティスであり、かつ前提条件です。直接的な排出からのカーボンフットプリントを企業が評価するように、CDPはこの質問を尋ねます。
野心企業は、報告年のスコープ1排出量が1.5℃整合の経路に沿って削減されたことを開示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
TCFD
指標および目標に関して推奨開示 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
直接温室効果ガス排出量(スコープ1)
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年
|
スコープ1全世界総排出量(CO2換算トン)
|
開始日
|
終了日
|
コメント
|
報告年
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
[このセルはORSに表示されません]
|
[このセルはORSに表示されません]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去1年目[C0.2の4番目の列で1年、2年、3年、4年、または5年を選択した場合にのみ表示されます]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去2年目[C0.2の4番目の列で2年、3年、4年、または5年を選択した場合にのみ表示されます]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去3年目[C0.2の4番目の列で3年、4年、または5年を選択した場合にのみ表示されます]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去4年目[C0.2の4番目の列で4年または5年を選択した場合にのみ表示されます]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去5年目[C0.2の4番目の列で5年を選択した場合にのみ表示されます]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
回答要請の内容
全般
- 排出量は正味の数値ではなく、総計で報告する必要があります。そのため、マイナスの数値は認められません。
- ゼロを入力することは、排出量を測定しておりそれがゼロに等しいことを示します。
- 排出総量が求められるのは、データ利用者が、GHGプロトコル・コーポレート基準に基づいていて、貴社が所有または管理する排出源からのオフセット削減前の温室効果ガス排出量を把握できるようにするためです。この透明性の目的は、あなたの組織の境界内部で発生した排出量について、最も正確な情報を利用者に提供することにあります。
- スコープ1排出量は、CO2換算トン単位で報告してください。一般的な変換係数は、「測定単位の変換」に関するテクニカルノートに記載されています。
- 炭素隔離、CO2の回収・貯蔵と移転、内部移転と外部移転、および石油増進回収の特別要件については、「スコープ1排出量報告の特別要件」に関するテクニカルノートで説明しています。
- 推定の取り組みに関して透明性がある限り(推定内容と方法)、排出量推定値を受け入れ可能で、分析に使用されたデータはインベントリの目的を支援するのに十分です。貴社のスコープ1排出量の報告に該当する場合、コメント欄にこの概要を説明してください。
初めての回答者向け注記
- 初めての回答者の場合、現在の報告年とその前最大5年に関するスコープ1全世界総排出量データを記入してください。
- 過去の年数の列は、質問C0.2の4列目の選択内容によって表示されます。
- 最初の行に現在の報告年に関するスコープ1全世界総排出量データを入力し、現在の報告年から遡って作業してください。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、貴社の過去のスコープ1排出量データに関する関連情報を報告します。
再表明に関する注記
- CDPに以前提供した貴社のスコープ1全世界総排出量データを再表明することを選択した場合(質問C0.2の4列目に示したように)、ここで行うことができます。
- 過去の年数の列は、質問C0.2の4列目の選択内容によって表示されます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 現在の報告年を最初にして、逆の順番ですべての年のスコープ1排出量データを入力する必要があります。すなわち、まず現在の報告年の排出量データを入力し、最新の報告年から逆に作業する必要があります。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、これが再提出したデータであることと、再提出の理由を記述してください。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
バイオガスに関する注記:
- バイオガス/バイオ燃料の燃焼または醗酵によって放出される二酸化炭素は質問C6.1の回答に含めてはいけませんが、代わりにC6.7で報告する必要があります。これは自家生成のバイオガスおよび直接的な専用パイプラインで提供されるバイオガスが当てはまります。
- ガスが、再生可能と非再生可能両方の供給源を含む複数の供給源をもつ共有パイプライン網から供給される場合、ガスの再生可能供給源を証明するために認証が必要で(例えば、「認証つきバイオガス」または「グリーンガス証書」)、以下の条件が満たされる必要があります:
- 企業が、共有ガスパイプライン網から供給されるガスを燃焼させる;
- パイプライン網に関わるガス生産者の1社から入手したグリーンガス証書も所有しているか、購入している - これらは必ずしもバイオガス生産者から直接購入する必要はありません;
- 企業は、なんらかのエネルギー属性証明を含むガス消費に関する環境属性を恒久的に保持している。
- 排出量インベントリに対するグリーンガス証書のようなマーケット基準の手段を利用することの適切性は議論を呼ぶ問題です。GHGプロトコルは、スコープ1、スコープ2、およびスコープ3排出量に関する既存の一連の温室効果ガス算定および報告基準に基づいて、追加のガイダンスの必要性と範囲を決定するプロセスに取り組んでいます。このプロセスの一部として、GHGプロトコルはマーケット基準の算定方法の適切性をセクター、最終用途、スコープにまたがって包括的に評価しようとしています。CDPは排出量算定におけるグリーンガス証書の利用も含め、このプロセスの結果作成されるあらゆるバージョンのGHGプロトコル基準およびガイダンスと歩調を合わせていきます。
- GHGプロトコルのプロセスが進められる一方で、企業は 自社の排出量算定にグリーンガス証書を利用することの適切性について自ら判断することが推奨されます。企業は、質問C6.1の[コメント]欄(5番目の列)とC6.7aに関連する詳細事項を記入して、そのようなあらゆるグリーンガス証書の利用に関して透明性を保つ必要があります。
- 企業が、専用パイプラインから供給されるバイオガスを使用し、その供給源が再生可能である場合、再生可能供給源であることを証明する証明書は必要ありません。
- CDPでは、バイオガス証明書に関する具体的な要件または勧告を持っていません。証明付きバイオガスは、温室効果ガスプロトコルスコープ2ガイダンスのスコープ2品質基準を満たす契約手段として定義されます。これについてさらに詳しくは、CDPテクニカルノート:スコープ2排出量の算定を参照してください。
農業セクター向け注記:
- この質問では、農業/林業、加工/製造、および/または物流活動からの直接的な排出をスコープ1排出量の一部として報告する必要があります。
Explanation of terms
- Biogas: A gas derived principally from the anaerobic fermentation of biomass and solid wastes and combusted to produce heat and/or power. Included in this category are landfill gas and sludge gas (sewage gas and gas from animal slurries) and other biogas.
スコープ2排出量報告
(C6.2) スコープ2排出量を報告するための貴社のアプローチを説明してください。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
この質問の目的は、企業がスコープ2排出量を計算する取り組みを開示できるようにすることです。これは、契約文書がある事業を行っていないためにマーケット基準の数値を報告していない企業と、契約文書があって事業を行っているが、マーケット基準の数値を開示しないことを選んだ企業との間で差別化することが重要であるため、マーケット基準のスコープ2排出量を検討する時に特に関連性があります。CDPでは、複数の企業にわたって正確な比較を可能にするためにこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ2、ロケーション基準
|
スコープ2、マーケット基準
|
コメント
|
選択肢:
|
選択肢:
- 電力供給事業者の排出原単位または残余ミックスの排出原単位が利用可能な場所での操業はなく、マーケット基準のスコープ2の値を報告できません
- 電力供給事業者の排出原単位または残余ミックスの排出原単位が利用可能な場所での操業はありますが、マーケット基準のスコープ2の値を報告できません
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
回答要請の内容
全般
-
GHGプロトコル スコープ2ガイダンスは2015年1月に発表されました。ガイダンスの要件の一部として、企業は2つの方法(ロケーション基準の方法とマーケット基準の方法)を用いてスコープ2排出量を把握しなくてはならないとしています。マーケット基準法は、契約的手法の形でメニュー別または(電力)事業者別のデータが提供されている市場にて事業を行っている企業が用いるものです。これが貴社に当てはまらない場合、ロケーション基準の数値のみを示してください。
- 温室効果ガス プロトコル事業者基準によれば、契約的手法は「エネルギーの生成についての属性がセットになっているエネルギー、またはエネルギー自体とは分離した属性の主張、に関する両当事者間のあらゆる種類の契約」とされています。 それぞれの市場においてさまざまな契約的手法が存在し、エネルギー属性証明、PPA(電力購入契約)などの直接的な契約、および電力会社ごとの排出係数などを含むこどできます。
- あなたの組織がマーケット基準の数値を計算する必要があるか決定する際には、契約的手法の定義を検討することが重要です。貴社が、操業拠点のうちのいずれかにおいてエネルギー供給業者独自の排出係数が得られる場合、マーケット基準の数値を計算し、報告することが求められます。そのため、この設問に回答する際には、RECや発電源証明、サプライヤー固有の排出係数、または米国や欧州などで残留排出係数などの契約がある場所での操業がある場合、貴社が購入しているかどうかに関わらず、「電力供給者の排出係数または残留排出係数が入手できる事業所がないため、マーケット基準のスコープ2を報告できない」を選択してはいけません。詳細については、GHGプロトコル スコープ2ガイドラインをご覧ください。CDPのスコープ2排出量の算定に関するテクニカルノートも参照できます
- CDPへの報告のために、マーケット基準の数値に関して再生可能電力の利用を主張するためには、企業は電力を消費している市場のバウンダリ(境界)内から再生可能電力を調達する(すなわち、市場バウンダリ(境界)基準に準拠する)必要があります。詳細については、スコープ2排出量の算定に関するCDPのテクニカルノートを参照してください。
スコープ2排出量データ
(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量は何CO2換算トンでしたか?
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
排出量を報告することは、環境への悪影響を理解し、それを低減させるためのベストプラクティスであり、かつ前提条件です。企業が電力、蒸気、熱および冷却の購入または入手からの排出量を確実に測定するためにCDPはこの質問を尋ねます。
野心企業は、報告年のスコープ2排出量が1.5℃整合の経路に沿って削減されたことを開示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関して推奨開示 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
間接温室効果ガス排出量(スコープ2)
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年
|
スコープ2、ロケーション基準
|
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
|
開始日
|
終了日
|
コメント
|
報告年
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
[このセルはORSに表示されません]
|
[このセルはORSに表示されません]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去1年目[C0.2の5番目の列で1年、2年、3年、4年、または5年を選択した場合にのみ表示されます]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去2年目[C0.2の5番目の列で2年、3年、4年、または5年を選択した場合にのみ表示されます]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去3年目[C0.2の5番目の列で3年、4年、または5年を選択した場合にのみ表示されます]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去4年目[C0.2の5番目の列で4年または5年を選択した場合にのみ表示されます] |
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力] |
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力] |
開始日: [日/月/年] |
終了日: [日/月/年] |
文章記入欄[最大2,400文字] |
過去5年目[C0.2の5番目の列で5年を選択した場合にのみ表示されます] |
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力] |
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力] |
開始日: [日/月/年] |
終了日: [日/月/年] |
文章記入欄[最大2,400文字] |
回答要請の内容
全般
- 報告は正味の数値ではなく、総量である必要があるため、マイナスの数値は認められません。スコープ2ロケーション基準の数値を報告しないとC6.2で回答した場合、および/またはスコープ2マーケット基準の数値を報告できないと回答した場合、C6.3の対応する列は空欄のままにしてください。
- なおゼロを入力すると、排出量を測定しており、それがゼロに等しいと回答することになりますのでご注意ください。
- 推定の取り組みに関して透明性がある限り(推定内容と方法)、排出量推定値を受け入れ可能で、分析に使用されたデータはインベントリの目的を支援するのに十分です。
- 電力算定に使用する排出係数の内容、排出係数を確認できる場所、そして存在するさまざまな種類に関するCDPの現在の推奨事項についての詳細については、テクニカルノート『スコープ2の算定』をご確認ください。CH4またはN2Oのいずれかによって作り出される電力を排出係数に含める必要があることにご注意ください。
- 詳しくは、GHGプロトコル スコープ2ガイダンスも参照してください。
- このガイダンスやテクニカル ノートに記載の内容のほかの詳細情報については、電力供給業者、炭素アドバイザー、または検証者/保証者にお問い合わせください。
初めての回答者向け注記
- 初めての回答者の場合、現在の報告年とその前最大5年に関するスコープ2全世界総排出量データを記入してください。
- 過去の年数の列は、質問C0.2の5列目の選択内容によって表示されます。
- 最初の行に現在の報告年に関するスコープ2全世界総排出量データを入力し、現在の報告年から遡って作業してください。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、あなたの組織の過去のスコープ2排出量データに関する関連情報を報告します。
再表明に関する注記
- CDPに以前提供した貴社のスコープ2全世界総排出量データを再表明することを選択した場合(質問C0.2の5列目に示したように)、ここで行うことができます。
- 過去の年数の列は、質問C0.2の5列目の選択内容によって表示されます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 現在の報告年を最初にして、逆の順番ですべての年のスコープ2排出量データを入力する必要があります。すなわち、まず現在の報告年の排出量データを入力し、最新の報告年から逆に作業する必要があります。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、これが再提出したデータであることと、再提出の理由を記述してください。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
農業セクター向け注記:
- ここで、農業/林業、加工/製造、および/または物流活動のための電力使用からのスコープ2排出量をスコープ2排出量として報告する必要があります。
Explanation of terms
-
Electricity: In line with GHG Protocol, this term is used as shorthand for electricity, steam, and heating/cooling. Purchased electricity is defined as electricity that is purchased or otherwise brought into the organizational boundary of the company. Scope 2 emissions physically occur at the facility where electricity is generated.
Additional information
- Scope 2 emissions: In many industries, indirect GHG emissions mostly occur from the generation of purchased electricity (and purchased heat, steam and cooling) consumed by the company, as per the GHG Protocol Corporate Standard. Non-energy-intensive companies are likely to have significantly higher Scope 2 figures than Scope 1 figures. The GHG Protocol highlights that “accounting for Scope 2 emissions allows companies to assess the risks and opportunities associated with changing electricity and GHG emissions cost.”
除外
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
場合によっては、すべての排出源のデータを収集するのが困難な可能性があります。このことが当てはまり得る状況には、データ収集が困難または信頼できない国/地域または小さな施設の排出源を含みます。合併、買収および投資引き上げを含む組織に対する構造的な変更も、排出量データが貴社の情報開示に含まれない理由になり得ます。この質問によって、企業はこれらの排出源が情報開示に含まれない場所を報告します。この結果として、報告した排出量インベントリの透明性をデータ利用者に提供します。
野心企業は、すべての排出源からの排出量を報告し、すべての除外について透明性を保ちます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- C0.5の情報開示(すなわち、財務管理、業務管理、株式所有、またはその他)のために特定した連結境界内に通常あるであろう排出源を特定します。しかし、そのために温室効果ガスがこの情報開示で報告されることはありません。除外した排出源は特定の国/地域にあるか、あるいはデータを収集することを困難にしている非常に小さなさまざまな施設を表す可能性があります。
- 関連性があると関連性がない両方の除外の一般的な理由には以下を含む可能性があります:
- 質問の期間に関する不完全な情報;
- 合併、買収および投資引き上げを含む組織の構造的変化;
- 活動の外部委託および/または請負; および
- 信頼できない情報。
-
GHGプロトコルの事業者算定および報告基準は、除外項目の報告に関して(9ページ)、「具体的な除外項目は...明確に特定されまた正当化されなければなりません。そして、前提を開示し、適用された方法や使用されたデータ情報源についての適切な参照を行う必要があります。その情報は、第三者が同じ情報源から同じ結果を得るために十分である必要があります」と注意しています。
- 質問C6.1、C6.3、およびC6.5の回答が、貴社の報告バウンダリ(境界)(質問C0.5で記入した)の定義の範囲内に含まれるすべての会社、企業、その他の団体またはグループによる全世界総排出量の合計を表わしている場合、[いいえ]だけを選択します。
(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ1、スコープ2、またはスコープ3排出量の発生源の詳細を記入してください。
質問の従属性
C6.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
場合によっては、すべての排出源のデータを収集するのが困難な可能性があります。このことが当てはまり得る状況には、データ収集が困難または信頼できない国/地域または小さな施設の排出源を含みます。合併、買収および投資引き上げを含む組織に対する構造的な変更も、排出量データが貴社の情報開示に含まれない理由になり得ます。この質問によって、企業はこれらの排出源が情報開示に含まれない場所を報告します。この結果として、報告した排出量インベントリの透明性をデータ利用者に提供します。
野心企業は、すべての排出源からの排出量を報告し、すべての除外について透明性を保ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
除外する排出源
|
スコープまたはスコープ3カテゴリー
|
除外する排出源のスコープ1との関連性について
|
除外する排出源のスコープ2(ロケーション基準)との関連性について
|
除外する排出源の市場基準スコープ2排出量の関連性
|
この排出源からのスコープ3排出量の関連性
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
該当するものをすべて選択:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ3:購入した商品およびサービス
- スコープ3:資本財
- スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
- スコープ3:上流の輸送および物流
- スコープ3:操業で発生した廃棄物
- スコープ3:出張
- スコープ3:雇用者の通勤
- スコープ3:上流のリース資産
- スコープ3:下流の輸送および物流
- スコープ3:販売製品の加工
- スコープ3:販売製品の使用
- スコープ3:販売製品の生産終了処理
- スコープ3:下流のリース資産
- スコープ3:フランチャイズ
- スコープ3:投資 [FSセクター企業、C-FS14.1aで報告したデータポイントに対して非表示]
- スコープ3:その他(上流)
- スコープ3:その他(下流)
|
選択肢:
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性があるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示されていない
- 最近買収または合併したために除外された排出量
- 排出量を評価していない
|
選択肢:
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性があるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示されていない
- 最近買収または合併したために除外された排出量
- 排出量を評価していない
|
選択肢:
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性があるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示されていない
- 最近買収または合併したために除外された排出量
- 排出量を評価していない
|
選択肢:
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性があるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示されていない
- 最近買収または合併したために除外された排出量
- 排出量を評価していない
|
7
|
8
|
9
|
10
|
11
|
合併・買収完了日
|
除外された排出源に相当するスコープ1+2の総排出量の推定割合
|
除外された排出源に相当するスコープ3の総排出量の推定割合
|
この発生源が除外される理由を説明します
|
除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください
|
[日/月/年]
|
数値記入欄[小数点第1位まで、0~100の値を入力]
|
数値記入欄[小数点第1位まで、0~100の値を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
除外する排出源(1番目の列)
- この文章入力欄を使用して、除外する排出源に名前を付け、簡潔に述べます。例えば、地理的地域、事業活動、または施設の種類。
- 貴社が除外している排出源が組織(例:貴社の1子会社あるいはフランチャイズ)の場合、この列にその組織の正式な法人名を記入してください。
- この質問に対する回答は、質問C6.1、C6.3およびC6.5で排出量の計算と報告に用いたバウンダリ(境界)と一致する必要があります。
スコープまたはスコープ3カテゴリー(2番目の列)
- 質問C6.1、C6.3、および/またはC6.5への回答で、その排出源からの排出量を除外する排出量のスコープおよび/またはスコープ3カテゴリーを選択します。
この排出源からのスコープ1排出量の関連性(3番目の列)
- この列は、2列目の[スコープまたはスコープ3カテゴリー]で[スコープ1]を選択した場合に表示されます。
-
排出量に関連性はない - 関連性がないと特定したこの排出源からのスコープ1排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量に関連性があるが、まだ算定されていない - この排出源からのスコープ1排出量を除外し、これらの排出量に関連性があることを特定したが、まだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
-
この排出源からの排出量は該当しており、算定したが、開示していない - 算定し、該当すると特定したこの排出源からのスコープ1排出量を、あなたの組織のCDP回答から除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
最近買収または合併したため排出量は除外されている - 報告対象期間に行われた買収または合併のため、この排出源からのスコープ1排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量を評価していない - この排出源からスコープ1排出量を除外したが、これらの排出量の関連性を評価していない場合に、この選択肢を選択します。
この排出源からのスコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)排出量の関連性(4番目と5番目の列)
- この列は、2列目の[スコープまたはスコープ3カテゴリー]で[スコープ2(ロケーション基準)](4番目の列)および/または[スコープ2(マーケット基準)](5番目の列)を選択した場合に表示されます。
-
排出量に関連性はない - 関連性がないと特定したこの排出源からのスコープ2排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量に関連性があるが、まだ算定されていない - この排出源からのスコープ2排出量を除外し、これらの排出量に関連性があることを特定したが、まだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
-
この排出源からの排出量は該当しており、算定したが、開示していない - 算定し、該当すると特定したこの排出源からのスコープ2排出量を、あなたの組織のCDP回答から除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
最近買収または合併したため排出量は除外されている - 報告対象期間に行われた買収または合併のため、この排出源からのスコープ2排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量を評価していない - この排出源からスコープ2排出量を除外したが、これらの排出量の関連性を評価していない場合に、この選択肢を選択します。
この排出源からのスコープ3排出量の関連性(6番目の列)
- この列は、2列目の[スコープまたはスコープ3カテゴリー]で[スコープ3]を選択した場合に表示されます。
-
排出量に関連性はない - 関連性がないと特定したこの排出源からのスコープ3排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量に関連性があるが、まだ算定されていない - この排出源からのスコープ3排出量を除外し、これらの排出量に関連性があることを特定したが、まだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
-
この排出源からの排出量は該当しており、算定したが、開示していない - 算定し、該当すると特定したこの排出源からのスコープ3排出量を、あなたの組織のCDP回答から除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
最近買収または合併したため排出量は除外されている - 報告対象期間に行われた買収または合併のため、この排出源からのスコープ3排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。これは貴社ではなく、買収または合併した組織のバリューチェーンからの排出量を除外するためだけに使用される場合があります。例えば、ある会社を買収した場合、貴社のバリューチェーンではなく買収した会社のバリューチェーンからの排出量(すなわちスコープ3排出量)の除外を報告するためにこのオプションを選択できます。貴社のバリューチェーンから除外する場合は、最も関連性のある他のドロップダウンオプションを選択します。
-
排出量を評価していない - この排出源からスコープ3排出量を除外したが、これらの排出量の関連性を評価していない場合に、この選択肢を選択します。
合併買収完了日(7番目の列)
- この列は、3列目、4列目、5列目または6列目で[最近買収または合併したために排出量は除外されている]を選択した場合に表示されます。
この除外された排出源に相当するスコープ1+2の総排出量の推定割合(8番目の列)
- この列は、3列目、そして4列目または5列目のいずれかで、[最近買収または合併したために排出量は除外されている]または[排出量が評価されてない]を選択した場合に表示されます。
- 以下の式を用いて、この数字を推定する必要があります:
除外した排出源に相当するスコープ1+2排出量の推定割合 = 100% x (除外した排出源に相当する推定スコープ1+2排出量)/C6.1とC6.3で報告したスコープ1+2総排出量)
- 除外した排出源からのスコープ1+2排出量を計算した場合、上記の式を使用して、除外した排出源が報告年における貴社の全世界スコープ1+2総排出量に占める割合を記入してください。
- 除外した排出源からのスコープ1+2排出量をまだ計算していない場合、あるいは活動データがない場合、除外した排出源のスコープ1+2排出量を推定することもできます。あなたのセクター、組織、除外した排出源に適合し、そしてデータがある推定手法を選択できます。例えば、スコープ1+2排出量の総量は、データ が入手可能な類似の排出源のスコープ1+2排出原単位、例え ば、単位売上高、床面積、FTE従業員あたりの排出源の業界平均排出量、あるいは代理データ、概算値を用いて推計することが可能です。推定手法(推定される内容と方法)と推定のために使用されるデータに関して11番目の列で透明性を高めることに留意してください。
この除外された排出源に相当するスコープ3の総排出量の推定割合(9番目の列)
- この列は、6列目で[最近買収または合併したために排出量は除外されている]または[排出量が評価されてない]を選択した場合に表示されます。
- 以下の式を用いて、この数字を推定する必要があります:
除外した排出源に相当するスコープ3排出量の推定割合 = 100% x (除外した排出源に相当する推定スコープ3排出量)/C6.5で報告したスコープ3総排出量)
- 除外した排出源からのスコープ3排出量をまだ計算していない場合、あるいは活動データがない場合、除外した排出源のスコープ3排出量を推定することもできます。あなたのセクター、組織、除外した排出源に適合し、そしてデータがある推定手法を選択できます。例えば、スコープ3排出量の総量は、データ が入手可能な類似の排出源のスコープ3排出原単位、例え ば、単位売上高、床面積、FTE従業員あたりの排出源の業界平均排出量、あるいは代理データ、概算値を用いて推計することが可能です。推定手法(推定される内容と方法)と推定のために使用されるデータに関して11番目の列で透明性を高めることに留意してください。
この排出源が除外される理由の説明(10番目の列)
- この文章入力欄を使用して、排出源を除外する理由とその重要性を述べます。
除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかの説明(11番目の列)
- この列は、3列目、4列目、5列目または6列目で[最近買収または合併したために排出量は除外されている]または[排出量が評価されてない]を選択した場合に表示されます。
- 排出量推定の詳細と使用した推定手法を含み、除外に相当する貴社の全世界スコープ1+2およびスコープ3総排出量の推定割合をどのように計算したかを説明してください。
- 貴社が8番目の列で報告した数値の計算に、C6.3のロケーション基準のスコープ2数値を使用したのか、マーケット基準のものを使用したのかを示します。
- 貴社の推定値の正確性のレベルと、その数値が第三者によって検証済みかどうかを示してください。
Example response
Worked example of excluded sources
In this instance presume that the company has selected ‘“Operational control’” in C0.5. Note that this example company response would be ineligible for the climate change A List due to excluded, relevant emissions and unevaluated, potentially relevant emissions.
1
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2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
Source of excluded emissions
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Scope(s) or Scope 3 category(ies)
|
Relevance of Scope 1 emissions from this source
|
Relevance of location-based Scope 2 emissions from this source
|
Relevance of market-based Scope 2 emissions from this source
|
Relevance of Scope 3 emissions from this source
|
Date of completion of acquisition or merger
|
Four
manufacturing facilities in Asia.
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Scope 3: Fuel and energy-related activities (not included in Scopes 1 or 2)
|
Emissions
are not evaluated.
|
Emissions
are relevant but not yet calculated.
|
Emissions are relevant but not yet calculated.
|
Emissions are relevant but not yet calculated.
|
n/a
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8
|
9
|
10
|
11
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Estimated percentage of total Scope 1+2 emissions this excluded source represents
|
Estimated percentage of total Scope 3 emissions this excluded source represents
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Explain why this source is excluded
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Explain how you estimated the percentage of emissions this excluded source represents
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21%
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17%
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At present, we are only able to disclose our emissions from our European operations, but not our Asian operations.
In terms of Scope 1 emissions, we are aware that our manufacturing operations may be associated with leakage of refrigerants, however we have not yet had the capacity to investigate and evaluate this thoroughly.
In terms of Scope 2 emissions, we do have records of how much electricity we purchase in our four Asian facilities, but we have not yet adopted an approach to account for the associated Scope 2 emissions. As we have operations in Europe, where there are contractual instruments, we have also calculated a market-based figure. While there are no contractual instruments for our Asian operations, we are still unable to provide a market-based figure for those operations.
In terms of Scope 3 emissions, we do not have access to data on the emissions created by the production and transportation of fuel.
|
We used a benchmarking approach to estimate the emissions for our four manufacturing facilities in Asia.
We have ten European facilities of a similar size, age and build, for which we have calculated our scope 1 and 2 location-based emissions. We used their emissions data as a proxy to estimate the emissions of the four Asian facilities based on the floor area.
Total scope 1 + 2 (location-based) for 10 European factories = 150,000tCO2e
Total floor area for 10 comparable European facilities = 4000m2
Total floor area for 4 Asian facilities = 1000m2
Estimated emissions for 4 Asian facilities = 150,000 x (1000/4000) = 37,500tCO2e
Estimated percentage of total Scope 1+2 emissions = 100% x 37,500/(37,500+150,000) = 20%
Estimated percentage of total Scope 3 emissions = 100% x 13,700/80,000 = 17%
|
Additional information
Relevance in GHG reporting
- The GHG Protocol’s Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard (page 24) provides the following definition of relevance for GHG reporting: “A relevant GHG report contains the information that users – both internal and external to the company – need for their decision making. Companies should use the principle of relevance when determining whether to exclude any activities from the inventory boundary. Companies should also use the principle of relevance as a guide when selecting data sources. Companies should collect data of sufficient quality to ensure that the inventory is relevant (i.e., that it appropriately reflects the GHG emissions of the company and serves the decision-making needs of users) (...) and should not exclude any activities from the inventory that would compromise the relevance of the reported inventory.”
- A practical rule of thumb often applied to evaluate the relevance of an emissions’ source or activity is to consider the sources that contribute to 95% of the emissions inventory once sources are listed by the size of emissions. This rule is of practical value in particular when a low number of sources contribute to a large proportion of the total emissions while a large number of sources contribute to a small percentage of emissions. In order to utilize the 95% threshold, the emissions from all sources or activities need to be quantified or estimated to ensure they meet this threshold. Relevance should apply not only to the size of emissions, but also other criteria, such as the potential to drive emissions reductions, the cost-benefit of gathering the data, stakeholder expectations, and potential uses of the data.
- Relevance of emissions should not be limited to sustainability topics that have a significant financial impact on your organization, or “materiality”.
- Examples of circumstances where the reasons for excluding known emissions sources from the GHG statement may not be reasonable include:
- The entity has relevant Scope 1 emissions but only includes Scope 2 emissions in its CDP disclosure.
- The boundary has been defined, but particular geographies within the boundary are not being reported although they represent relevant emissions; and
- The emissions reported exclude business divisions/areas of business with relevant emissions which are only a small proportion of the total emissions included in the GHG statement (i.e., once emissions are quantified at a sufficient level of quality they should be included in the inventory, even if they represent only a small share of the total).
Methodologies for estimating emissions from excluded sources
- Where verifiable data is not available, organizations may estimate emissions data by:
- Direct comparison: using data from another comparable time period to fill the gap for the excluded source e.g. emissions from the same time period in another year.
- Pro-rata extrapolation: using average data from one period of time to estimate data for another shorter period e.g. using average daily emissions from 1st January to 30th November to estimate emissions for 1st to 31st December.
- Benchmarking: using emissions or activity data for one asset or business activity as a proxy to estimate emissions or activity data for another asset or business activity e.g. using the annual emissions of one office to estimate emissions from another office of similar size, age or build.
スコープ3排出量データ
(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
大抵の企業にとって、排出の大部分はバリューチェーンで生じます。企業の算定プロセスの完璧さを評価するため、そして企業が排出量フットプリントをどのように分析しているかを理解するために、CDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
TCFD
指標および目標に関して推奨開示 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
スコープ3金融に係る排出の総量
スコープ3金融に係る排出量の原単位
スコープ3温室効果ガス排出量
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ3カテゴリー |
評価状況
|
報告年の排出量(CO2換算トン)
|
排出量計算方法
|
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
|
説明してください |
購入した商品およびサービス
|
選択肢:
- 関連性あり、算定済み
- 関連しているが、算定していない
- 関連性なし、算定済み
- 関連性がない。理由の説明
- 関連性を評価していない
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- サプライヤー固有の手法
- ハイブリッド(複合)手法
- 平均データ手法
- 支出額に基づいた手法
- 平均的製品手法
- 平均支出に基づいた手法
- 燃料に基づいた手法
- 距離に基づいた手法
- 廃棄物の種類特有の手法
- 資産特有の手法
- 賃貸資産特有の手法
- 拠点特有の手法
- 使用段階の直接的排出量に関する方法、具体的にお答えください
- 使用段階の間接的排出量に関する方法、具体的にお答えください
- フランチャイズ特有の手法
- 投資特有の手法
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
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資本財
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燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
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上流の輸送および物流
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操業で発生した廃棄物
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出張
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雇用者の通勤
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上流のリース資産
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下流の輸送および物流
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販売製品の加工
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販売製品の使用
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販売製品の生産終了処理
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下流のリース資産
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フランチャイズ
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投資 [FSセクター企業、C-FS14.1aで報告したデータポイントに対して非表示の行]
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その他(上流)
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その他(下流)
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回答要請の内容
全般
- 温室効果ガス プロトコルの事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準(107ページ)によると:「回避
排出量(削減貢献量)の推定値は、スコープ3インベントリに含めたり、差し引いたりするのではなく、企業のスコープ1、スコープ2および
スコープ3排出量とは別に報告する必要が
あります」。CDP回答との関連で、
排出削減イニシアチブにおいて、質問C4.3bでスコープ3排出量を削減するために取る
行動に関する情報を記入できます。
- 表のすべての行(任意である最後の2行、[その他(上流)]と[その他(下流)]を
除く)を記入する
必要がありますが、必ずしもすべての列を記入する必要はありません。
-
質問C6.5の回答で記入する必要がある列は、[算定状況]列での選択内容によって決まり、2列目[算定
状況]に関する
下記ガイダンスで要約されています。
スコープ3カテゴリー(1番目の列)
- この列はORSでは既に記入されていて、すべての
カテゴリーが表示されます。スコープ3排出量のカテゴリーは、2011年9月に発表された
GHGプロトコルの
事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準を参照しました。企業は、各カテゴリーが
含む排出源に関する情報と、これらの排出量を計算する方法に関する追加情報についての
基準を参照する必要があります。
算定状況(2列目)
この列は、すべてのスコープ3カテゴリーを記入してください。
例外は、[その他(上流)]と[その他(下流)]です(企業が、上記のカテゴリーに
表示されないスコープ3排出がある場合に限り、これら2つの
行を使用する必要があります)。算定状況は次の2つの
構成要素を含みます:スコープ3カテゴリーが貴社の事業と関連があるかと、 そのカテゴリーの排出量を
計算したかどうか。関連性はGHGプロトコルのスコープ3基準と、
セクター別スコープ3カテゴリー関連性に関するCDPテクニカルノート (スコープ3関連性基準の
追加
情報を参照)を
参照して判断する必要があります
。選択肢:
- 関連性あり、算定済み - スコープ3
カテゴリーが貴社の事業と関連性があり、その排出源に関係する排出量を
少なくとも一部は計算した場合に、この選択肢を選択します。
- 関連しているが、算定していない - スコープ3排出源が貴社の事業と関連性があることを
認識しているが、それに関係する排出量を
まだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
- 関連性なし、計算済み - このスコープ3カテゴリーが貴社の事業にとって最重要の1つではない
ことを分かっているが、貴社のスコープ3作業の一部
として、
それに関連する排出量を計算することができた場合に、この選択肢を選択します。
- 関連性がない。理由の説明 -
このスコープ3カテゴリーを調査し、関連性がないことを
決定できた場合に、この選択肢を選択します。これは定量的または
定性的調査に基づいて行うことができます。
- 評価していない - このスコープ3カテゴリーをまだ
調査しておらず、そのため、貴社の事業にとって
関連性があるかどうか分からない場合に、この選択肢を選択します。
報告年の対象となる排出量(CO2換算トン)(3番目の列)
- 2番目の列[評価状況]で[関連性あり、計算済み]または[関連性なし、計算済み]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
- 特定した各スコープ3カテゴリーに該当する排出量をCO2換算トン単位で、コンマを含まず最大99,999,999,999、小数第3位までの数字で入力します。報告は正味の数値ではなく、総量である必要があるため、マイナスの数値は認められません。排出量の数値は報告年のみに関したものである必要があります。
- 0を入力すると、このカテゴリーに関連した排出量を算定した結果、ゼロに等しいことを意味します。
排出量算定方法(4列目)
- 2番目の列[評価状況]で[関連性あり、計算済み]または[関連性なし、計算済み]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
- このスコープ3カテゴリーに関連した排出量を計算するために使用した計算方法を選択します。
- どの計算方法が各スコープ3カテゴリーに関連しているかの詳細については、GHGプロトコルのスコープ3排出量の計算に関する技術的ガイダンスを確認する必要があります。
サプライヤー/バリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合(5番目の列)
- 2番目の列[評価状況]で[関連性あり、計算済み]または[関連性なし、計算済み]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
- サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから取得したそのようなデータは、サプライヤーによって計算される、サプライヤーの活動に固有の主要な活動データまたは排出量データの形を取る場合があります。これに関する詳細は、温室効果ガスプロトコルの『事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告の基準』の第7章「データ収集」でご覧頂けます。
説明してください(6番目の列)
- [評価状況]列で[関連性あり、計算済み]または[関連性なし、計算済み]と特定したすべてのスコープ3カテゴリーに関して、排出量を計算するために使用したデータの種類とデータソースの簡潔な説明と、5番目の列で選択した排出量計算方法と使用した割り当て方法の詳細を記入してください。
- 計算に用いたバウンダリ(境界)の範囲を説明してください – GHGプロトコル事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準の34~38ページで、各スコープ3カテゴリーに対する最低限の、該当する場合には選択的なバウンダリ(境界)に関する情報を参照してください。
- すべての輸送関連の排出(すなわち、スコープ3カテゴリー4:「上流の輸送および物流」、カテゴリー6:「出張」、カテゴリー7:「雇用者の通勤」、カテゴリー9:「下流の輸送および物流」)に対して、貴社の計算で対象としたライフサイクルのステージ(例:油井から自動車までなど)を示します。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
- スコープ3カテゴリーの除外についてここでは詳述する必要はありませんが、質問C6.4aで開示する必要があることに注意してください。
- [評価状況]列で[関連性がない。理由の説明]と特定したすべてのスコープ3カテゴリーに関して、排出は関連性がないという結論にどのように達したかを具体的に答え、定性的または定量的な推論を含めます。
- 表の行のいずれかに追加の状況を記入すること、あるいは例えば排出量が減少または増加した理由を説明することを希望する場合、この列でそれも行うことができます。
影響の大きいセクターの企業向けの注意事項:
石油・天然ガスおよび石炭セクター企業向け注記:
- CDPは、
石油・天然ガスと
石炭セクター向けの
スコープ3カテゴリー11(販売製品の使用)排出量に関するセクター別の ガイダンスを 作成しました。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 質問書の完全版に対応する金融サービスセクター企業に対しては、スコープ3カテゴリー15(投資)排出量は質問C6.5から削除されました。C-FS14.1aでの開示が求められます。排出量の大半は金融商品およびサービスおよび/または投資に関連して生じるため、金融に係る排出量、またはGHGプロトコルで定義されたスコープ3カテゴリー15(投資)排出量は金融サービス企業とって最も関連があるカテゴリーです。
- したがって、15番目の行[投資]はこの質問では非表示です。C-FS14.1aでこれを開示して
ください。
化石燃料の輸送(海運を含む)、貯蔵、伝送、および配送に対して責任がある企業向けの注記:
Explanation of terms
- Well-to-Wheel (WTW): A Well-to-Wheel analysis considers both the emissions from the vehicle itself, but also the emissions from the process of extracting the fuel used to power the vehicle's engine. It can be subdivided into the Well-to-Tank (WTT) (energy provision) analysis and the Tank-to-Wheel (TTW) (vehicle efficiency) analysis. Compared to a full emissions Life Cycle Assessment (LCA), the production, maintenance, and disposal of the vehicle are not assessed.
Example Response
Example response for the selection of
“Relevant, calculated” in column 2.
Scope 3 category
|
Evaluation status
|
Emissions in reporting year (metric tons CO2e)
|
Emissions calculation methodology
|
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
|
Please explain
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Downstream transportation and distribution
|
Relevant, calculated
|
486,000
|
Distance-based method
|
80
|
To calculate upstream product transportation and distribution we used shipping weight and distance data provided by our logistics division based on fiscal year 2021 shipment data, which provides resolution to final destinations at the UK county level.
Emissions were calculated using UK Government GHG Conversion Factors for Company Reporting, using a kgCO2e per tonne.km emission factor for an average-laden HGV.
Where data was not available, final truck shipment from distribution centers to final destinations was estimated as 200 kilometers.
|
Example response for the selection of
“Not relevant, explanation provided” in column 2.
Scope 3 category
|
Evaluation status
|
Emissions in reporting year (metric tons CO2e)
|
Emissions calculation methodology
|
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
|
Please explain
|
Franchises
|
Not relevant, explanation provided
|
N/A
|
N/A
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N/A
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We do not have any franchises, so this category is not relevant to our organization.
|
Additional information
- Scope 3 screening tool: To help facilitate the adoption of the Scope 3 Standard and assist companies in determining the relevance of Scope 3 emissions sources, the GHG Protocol, in collaboration with Quantis, have released a free Scope 3 screening tool. This tool asks a number of relatively simple questions to approximate your Scope 3 inventory, and can be used by companies of all sizes and all sectors. Please note that this tool is not a data collection tool and should only be used to make a first approximation of your Scope 3 emissions. Having used the tool to help determine the relevance of Scope 3 categories, companies should then develop more accurate approaches for categories shown to be a relevant source of emissions.
(C6.5a) 前年の貴社のスコープ3排出量データを開示するか再度記載してください。
質問の従属性
C0.2の[スコープ3の排出量データを入力する過去の報告年の番号を選択します]への回答で、1年、2年、3年、4年、または5年を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
有意義な排出量データ比較のための前提条件は、経時的な一貫したデータセットです。この質問によって、企業はCDPに過去に提供したスコープ3排出量データをのデータを再掲することが可能になります。例えば、その履歴データが現在の組織バウンダリ(境界)を反映するようにするために。また、初回回答者は報告年前の5年間のスコープ3排出量データを記入することが可能になります。
野心企業は、経時的な追跡ができるように、また変更を反映させるために、過去からのスコープ3排出量を開示します。そうしなければ報告した温室効果ガス排出量の情報の一貫性と関連性が損なわれるからです。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示してださい。
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の表を記入してください:
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
年
|
開始日
|
終了日
|
スコープ3:購入した商品およびサービス(CO2換算トン)
|
スコープ3:資本財(CO2換算トン)
|
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)(CO2換算トン)
|
スコープ3:上流の輸送および流通(CO2換算トン)
|
過去1年目[C0.2の6番目の列で1年、2年、3年、4年、または5年を選択した場合にのみ表示されます]
|
[日/月/年]
|
[日/月/年]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
過去2年目[C0.2の6番目の列で2年、3年、4年、または5年を選択した場合にのみ表示されます]
|
|
|
|
|
|
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過去3年目[C0.2の6番目の列で3年、4年、または5年を選択した場合にのみ表示されます]
|
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|
|
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過去4年目[C0.2の6番目の列で4年または5年を選択した場合にのみ表示されます]
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過去5年目[C0.2の6番目の列で5年を選択した場合にのみ表示されます]
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8
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スコープ3:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)
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スコープ3:出張(CO2換算トン)
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スコープ3:従業員の通勤(CO2換算トン)
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スコープ3:上流のリース資産(CO2換算トン)
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スコープ3:下流の輸送および流通(CO2換算トン)
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スコープ3:販売製品の加工(CO2換算トン)
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スコープ3:販売製品の使用(CO2換算トン)
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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スコープ3:販売製品の処理(CO2換算トン)
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スコープ3:下流のリース資産(CO2換算トン)
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スコープ3:フランチャイズ(CO2換算トン)
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スコープ3:投資(CO2換算トン)[FSセクター企業では列は非表示]
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スコープ3:その他(上流)(CO2換算トン)
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スコープ3:その他(下流)(CO2換算トン)
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コメント
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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文章入力欄[最大5,000文字]
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回答要請の内容
全般
- 排出量は正味の数値ではなく、総計で報告する必要があります。そのため、マイナスの数値は認められません。
- ゼロを入力することは、排出量を測定し、それらがゼロに等しいことを示唆します。
- 2番目と3番目の列で示した報告対象期間に排出量を計算したすべてのスコープ3カテゴリーのデータを入力する必要があります。報告対象期間のスコープ3カテゴリーの排出量を計算していない場合、対応する列は空欄のままにします。
- 必ず報告対象期間が既に経過した丸1年を意味するようにします。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- 排出量推定に関して、推定手法(推定内容と方法)に透明性があり、分析に使用されたデータがインベントリの目的を支援するのに十分であれば容認されます。貴社のスコープ3排出量の報告に該当する場合、コメント欄にこの概要を説明してください。
初回回答者向け注記
- 貴社が初回回答者である場合、現在の報告年前の最大5年に関する全世界スコープ3総排出量データを記入してください。
- 過去の年数の列は、質問C0.2の6列目の選択内容によって表示されます。
- 最初の行に現在の報告年前の年に関するスコープ3排出量データを入力し、過去に遡って作業します。
- コメント欄を使用して、使用した排出量計算方法やサプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合の提示など、貴社の過去のスコープ3排出量データに関する関連情報を報告します。
再表明に関する注記
- CDPに以前提供した貴社のスコープ3全世界総排出量データを再表明することを選択した場合(質問C0.2の6列目に示したように)、ここで行うことができます。
- 過去の年数の列は、質問C0.2の6列目の選択内容によって表示されます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 再表明したスコープ3排出量データを逆の順序で入力する必要があります。すなわち、最新の報告年から遡って作業する必要があります。
- コメント欄を用いて、これが再提出したデータであることと、再提出の理由を記述してください。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 18番目の列「スコープ3カテゴリー15(投資)排出量」は、質問書の完全版に対応する金融サービスセクター企業には表示されません。
生物起源
炭素データ: 農業
(C-AC6.8/C-FB6.8/C-PF6.8) 直接操業に関する生物起源炭素は最新のCDP気候変動開示に関連していますか?
質問の従属性
C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の回答で[所有している土地のみ]、[所有する土地とバリューチェーンの他の部分の両方]、[直接操業のみ]、[直接操業とバリューチェーンの他の部分の両方]のいずれかを選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
GHGプロトコル農業ガイダンスに従って、御社が所有または管理する生物学に基づいた炭素プールへの/そこからの他のすべてのCO2フラックスを、特別な「生体炭素」カテゴリーで、スコープとは別に報告する必要があります。炭素貯蔵の削減をもたらす土地利用の変更(LUC)を除きます。この結果として、この質問では、あなたの組織のスコープ1とスコープ2の数値に含まれない生体炭素に関する情報を収集します。
この情報によって、生体炭素フラックスの程度と、御社のCO2排出量の中立性に関する事情を記載します。
この質問では、炭素貯蔵の削減をもたらさなかったCO2フラックスのほか、機械や車両(例えば、土木/加工/製造機械、運搬用車両)を含むがこれに限定されない物でのバイオ燃料/バイオマス燃焼からのCO2排出量についても尋ねることにご注意ください。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 土地利用管理中のCO2フラックス(排出量または除去量);
- LUC中の隔離; および
- バイオ燃料燃焼からのCO2排出量(土木/加工/製造機械のほか、車両で使用されるバイオ燃料からも)。
- 上記のいずれかが御社に当てはまる場合は[はい]を選択します。
- 土地利用変更に起因する土壌や木質バイオマスからのCO2排出量は、大気への炭素の恒久的な損失を効果的に継続するため、(生体炭素カテゴリーではなく)スコープ内で報告する必要があります。
- GHGプロトコルは新しい「⼟地セクター・炭素除去に関するガイダンス」の策定を進めています。この新たなガイダンスは現在、パイロットテストおよびレビューが行われており、2023年に完成・公開される予定です。CDP気候変動質問書2023に回答する企業は、既存のGHGプロトコルの企業基準に従って報告する必要があります。CDP質問書2023のための「土地セクター・炭素除去に関するガイダンス」草案はまだ作成中であるため、使用しないでください。
Explanation of terms
- Biogenic carbon: Refers to carbon which is contained in biomass (both above-ground and below-ground), dead organic matter, soil organic matter, and harvested products.
- Land use management: Movement of CO2 from carbon stocks in soils, above and below-ground woody biomass, and dead organic matter (DOM) stocks, and the combustion of crop residues for non-energy purposes.
- Sequestration during land use change: CO2 removals by soils and biomass following afforestation or reforestation.
Additional information
(C-AC6.8a/C-FB6.8a/C-PF6.8a) 直接操業に関する生物起源炭素データについて示し、さらに除外項目のついてお答えください。
質問の従属性
C-AC6.8/C-FB6.8/C-PF6.8の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
この質問では、貴社のスコープ1とスコープ2の数値に含まれない生体炭素に関するデータを収集します。この情報によって、生体炭素フラックスの程度と、御社のCO2排出量の中立性に関する事情を記載します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
変更の種類
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排出量(CO2トン)
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方法論
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説明してください
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土地利用管理からのCO2排出量
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、0~99,999,999,999の数字を入力]
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該当するものをすべて選択:
- デフォルトの排出要因
- 地域特有の排出係数
- 経験的モデル
- プロセスベースモデル
- 現場計測
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大
2,400文字]
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土地利用管理からのCO2除去量
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土地利用変化中の隔離
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バイオ燃料燃焼(土木機械)からのCO2排出量
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バイオ燃料燃焼(加工/製造機械)からのCO2排出量
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バイオ燃料燃焼(その他)からのCO2排出量
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回答要請の内容
全般
- ここで要請される生体炭素データは、C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6で関連性があると示した事業活動とつながりがあります。例えば、[農業/林業]欄に対して[所有している土地のみ]または[所有している土地とバリューチェーンの他の部分の両方]を選択した場合、[土地利用管理からのCO2排出量]に関する生体炭素データを報告するように求められます。 活動に対して[所有する土地/直接操業とバリューチェーンの他の部分の両方]を選択した場合、御社自身の操業に関連した生体炭素データのみを報告する必要があることにご注意ください。
- GHGプロトコルは新しい「⼟地セクター・炭素除去に関するガイダンス」の策定を進めています。この新たなガイダンスは現在、パイロットテストおよびレビューが行われており、2023年に完成・公開される予定です。CDP気候変動質問書2023に回答する企業は、既存のGHGプロトコルの企業基準に従って報告する必要があります。CDP質問書2023のための「土地セクター・炭素除去に関するガイダンス」草案はまだ作成中であるため、使用しないでください。
変更の種類(1列目)
- 農業/林業活動が御社に関連していることを示した場合にのみ、[土地利用管理からのCO2排出量/除去量]、[隔離]、および[バイオ燃料燃焼(土木機械)からのCO2排出量]が表示されます。
- 加工/製造活動が御社に関連していることを示した場合にのみ、[バイオ燃料燃焼(加工/製造機械)からのCO2排出量]が表示されます。
- 物流活動が御社に関連していることを示した場合にのみ、[バイオ燃料燃焼(その他)からのCO2排出量]が表示されます。
排出量(CO2トン)(2列目)
- 貴社の直接操業内で、1列目で示した[変更の種類]を代表する数値をトン単位で記入します。
方法論(3列目)
- 3番目の列[排出量...]で報告した御社の排出量数値を計算するために使用された方法を最もよく表しているものを選択してください。
- 以下の点を考慮する必要があります:
- デフォルトの排出係数:国際的な排出係数による活動データの乗算を伴います。
- 地域固有の排出係数:地域固有の排出係数による活動データの乗算を伴います。
- 経験的モデル:温室効果ガス データと活動固有の要因の間の統計学的な関係を深めるための現場計測の使用を伴います。
- プロセスベース モデル:生産、消費、および温室効果ガスの排出を制御する数学的に結合した生物地球化学プロセスを伴います。
- どの理由も当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、2番目の列の排出量数値を計算するために使用した方法を示します。
説明してください(4番目の列)
- 2番目の列[排出量...]で報告した生体炭素の数値を計算するために使用された方法とツール、そして仮定を示します。
- 該当する場合、使用されたバイオ燃料の源を示します。
- 例外を示し、説明します。
Additional information
その他の排出量データ: 農産物
(C-AC6.9/C-FB6.9/C-PF6.9) C-AC0.7/C-FB0.7/C-PF0.7で貴社の事業にとって重要と報告した各コモディティの温室効果ガス排出量を収集または計算していますか?
質問の従属性
C-AC0.7/FB0.7/PF0.7に回答した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
質問C-AC0.7/FB0.7/PF0.7で、貴社の事業に最も関わりの深い農産物を開示されました。気候変動および/または大規模なCO2e排出量との関連性による脅威に曝されている自然資本とその関連生態系サービスに対するその依存性のために、これらのコモディティが掲載されました。この質問では、御社がこれらのコモディティに関する温室効果ガス(GHG)排出量データを収集および/または計算しているかどうかに関する情報を収集します。この情報により、貴社の事業に関係する気候関連リスクの程度に関する詳細状況を理解することができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。 表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1
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2
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3
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4
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5
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6
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7
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8
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農産物
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このコモディティのGHG排出量を収集または算定していますか?
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排出量の報告*
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排出量(CO2換算トン)*
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分母: 生産単位*
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前報告年からの変化*
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説明してください*
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このコモディティに対する温室効果ガス排出量を計算していない理由と今後の計算予定について説明してください*
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選択肢:
C-AC0.7/C-FB0.7/C-PF0.7で選択した商品で作成されたリスト。
|
選択肢:
- はい
-
いいえ、現在のところありませんが、今後2年以内にこのデータを収集または算出するつもりです
- いいえ
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- キログラム
- リットル
- メートルトン
- 製品数
- 売上
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 初めての測定(前報告年なし)
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
|
文章入力欄[最大2,000文字]
|
文章入力欄[最大2,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 組織の事業に深く関係していると指定されたすべての商品について、GHG排出データを収集/算定することが奨励されます。
農産物(1列目)
- C-AC0.7/FB0.7/PF0.7で指定した商品のみがリストに表示されますので注意してください。ここに記載されていないコモディティのデータを収集/算定する場合、C-AC0.7/FB0.7/PF0.7で追加商品に新しい行を追加し、回答を変更する必要があります。
排出量の報告(3番目の列)
- この列は、2列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- 生産単位当たりのコモディティに関連した排出量、例えば製品のCO2換算/kgを報告することが求められます。しかし、これが報告できない場合は、[合計]を選択して総量の値としての排出量を報告することができます。
排出量(CO2換算トン)(4番目の列)
- この列は、2列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- この値は、御社の報告年、そしてC-AC6.9/C-FB6.9/C-PF6.9の3番目の列に示したデータ収集/計算の境界について代表的な値であり、トンの単位で記載しなければなりません。
分母: 生産の単位(5番目の列)
- この列は、3番目の列で[生産の単位]を選択した場合にのみ表示されます。
- 選択肢に該当するものがない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択し、貴社の計算に使用する生産単位を記入してください。
前報告年からの変化(6番目の列)
- この列は、2列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
説明してください(7列目)
- この列は、2列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- [はい]を選択した場合、例えば全社的、直接操業、サプライチェーン、あるいは選択した施設のみなど、データの収集/算定に使用した境界を示します。
- 報告した値が、データの収集/計算の際に貴社のバウンダリ(境界)のすべてを対象としていない場合は、全ての除外を明記してください。その場合、貴社の事業の一部を除外した理由について、説明を記入してください。
- 4番目の列に報告した値の計算に使用した方法/ツールおよび前提条件の詳細を記入してください。
このコモディティに対する温室効果ガス排出量を計算していない理由と今後の計算予定について説明してください(8番目の列)
- この列は、2列目で[いいえ]のいずれかのオプションを選択した場合に限って表示されます。
- [いいえ、現在のところないが、今後2年以内にこのデータを収集または算定するつもり]を選択した場合、以下の内容を含めることで計画の詳細を説明します:
- 会社全体、サプライチェーン、あるいは選択した施設の実など、データの収集/算定の対象範囲。
- この情報の収集/算定を開始する期間。
- 使用を計画している方法/ツール。
- [いいえ]を選択した場合、このデータを収集/算定しない主な理由を具体的に答え、説明を記入します。
Additional information
The following tools can be used for calculating commodity-specific agricultural emissions:
For an overview of the available resources (i.e. standards, methodologies, tools, and calculators) for assessing emissions from agricultural production and agriculturally-driven land use change, please refer to: Measure the Chain: Tools for Assessing GHG Emissions in Agricultural Supply Chains.
排出原単位
(C6.10) 報告年のスコープ1と2の合計全世界総排出量を単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で説明し、さらに貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標についてお答えください。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
原単位の指標は、企業のCO2換算排出量について、他の事業指標と関連付けて説明します。このように、成長などを説明するために排出量は標準化されます。多くの企業や投資家は、歴史的に原単位比率を用いて、環境パフォーマンスを追跡してきました。
野心企業は、スコープ1とスコープ2の全世界総排出量を対象とする原単位指標が報告年に減少したことを開示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
TCFD情報開示
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。最初に、総売上額の通貨単位あたりの排出原単位を報告する必要があります。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
原単位数値
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指標の分子(スコープ1と2合算の全世界総排出量、CO2換算トン)
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指標の分母
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指標の分母:単位あたりの総量
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使用したスコープ2の値
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前年からの変化率
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変化の増減
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変化の理由
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説明してください
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数値記入欄[
最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の
数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 売上額合計
- 石油換算バレル(BOE)
- 10億(通貨)の運用資金
- フルタイム(正社員)換算(FTE)
- キロメートル
- 製品量(リットル)
- 生成されたメガワット時(MWh)
- 伝送されたメガワット時(MWh)
- 製品重量(トン)
- 金重量(オンス)
- プラチナ重量(オンス)
- 乗客キロメートル
- 生じた部屋泊
- 平方フィート
- 平方メートル
- 集合体重量(トン)
- アルミニウム重量(トン)
- 石炭重量(t)
- 処理された鉱石重量(トン)
- 鉄鋼重量(トン)
- 単位当たりの勤務時間
- 生産単位
- 提供されたサービスの単位
- 生産車両数
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999の
数字を入力]
|
選択肢:
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該当するものをすべて選択:
- 再生可能エネルギー消費の変化
- その他の排出量削減活動
- 投資引き上げ
- 買収
- 合併
- 生産量の変化
- 売上の変化
- 方法論の変更
- バウンダリ(境界)の変更
- 物理的操業条件の変化
- 特定していない
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- まずは単位通貨総売上あたりの排出原単位数値を最初に報告し、該当する場合は、貴社の事業運営に適している追加の排出原単位指標を記入します。ここで報告される通貨は、C0.4で選択したものと同じ通貨である必要があります。単位売上あたりの排出原単位は、排出原単位を計算する最も一般的で簡単な手段の1つであることから、この数値の提供をお願いしています。しかし、これの値はそれぞれの事業に必ずしも最適ではないことから、貴社の操業に最適な追加の原単位または標準化された指標を報告することもできます。
- 貴社が非上場企業である場合、貴社に該当する方の原単位を報告できます。売上単位あたりが好ましい情報開示であることにご注意ください。
- 昨年CDPに開示しなかった、あるいはこのデータ ポイントを使用しなかった場合、昨年のインベントリと財務データを使用して、変化率の計算を記入してください。昨年、貴社の排出量を測定しなかった場合、1番目の欄を記入し、データがない理由を9番目の列で説明してください。
- 排出原単位の変化がCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックによる貴社の事業生産高(製品またはサービス)の減少または増加に起因する場合、8列目の[変化の理由]で[生産量の変化]を選択し、[説明してください]列でどのように生産高が影響を受けたかの詳細を示してください。
原単位数値(1列目)
- 原単位比率は物理的活動単位または経済産出量単位あたりの温室効果ガス影響を表します。
- 御社の全売上通貨単位あたりの原単位の数値は、スコープ1および2総排出量を売上額で割ることで計算します。その際に、売上の数値が御社の排出量データと同じ組織境界についてのものであるようにしてください。
- 原単位を計算する時に忘れてはいけない重要なポイントは以下の通りです:
- 原単位 = 排出量(CO2換算トン)(分子) / 事業評価基準(例えば、売上)(分母)
- 分子単位: 質問C6.10で求められる原単位指標には、分子として排出量をCO2換算トン単位で示す必要があります。これらには、スコープ1とスコープ2の排出量を合計する必要があります。この数値は、質問C6.1とC6.3の回答で示した数値を合計することで入手できます。
- 分母単位:原単位を計算する時、データの単位が原単位指標で指定した単位と一致することを確認する必要があります。例えば、質問C6.10では、単位通貨売上あたりのCO2換算トン単位の原単位を求めます。これは、貴社の売上の数値(分母)はC0.4で指定した通貨の単位であって、かつ単一単位である必要があります。すなわち、貴社の売上が500万米ドルの場合、単位売上は5,000,000です。もう1つの例としては、CO2換算トン/MWhになるでしょう - データがkWh単位の場合、計算に使用する前にMWhに変換する必要があります。
- 境界と例外:分子に指定した数値の組織境界と除外については、分母のそれと同じにする必要があります。例えば、正社員(フルタイム換算)あたりの排出量を入力する場合、排出量を算定する際の組織境界に含まれる組織に所属する正社員のみを含み、除外(質問6.4で指定した通りの)を考慮に入れる必要があります。
指標の分子(2列目)
- この列の内容は決められていて、スコープ1全世界総排出量数値(質問C6.1)にスコープ2全世界総排出量(質問C6.3)を加えた値を、CO2換算トン単位で記入します。
指標の分母(3列目)
- 御社の単位通貨全売上あたりの排出原単位を報告するには、この数値に関して3番目の列[指標の分母]において[単位全売上]を選択します。
- [売上合計]で選択する分母は、質問C0.4で指定した通貨の単一単位(1)あたりであるようにしてください。選択した通貨の倍数の単位での売上あたり排出原単位を報告しないでください(例えば、円の倍数で報告しないでください)。これによって、原単位数値が極めて小さく(0.01未満)となる可能性がありますが、それは承知しています。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、分母単位を簡潔な言葉で記入します。
指標の分母:単位あたりの総量(4列目)
- この列に入力される分母の値については、3列目で選択されたものと同じ単位としてください。
- 例えば、前の列にて選択した単位がFTE(正社員/フルタイム換算)だった場合、報告年の間にあなたの組織に在籍したFTE数をここに入力してください。
使用したスコープ2数値(5列目)
- 分子単位にどのスコープ2数値を使用したかを示します。
前年からの変化率(%、6列目)
- 変化がなかった場合、この列に0(ゼロ)を入力してください。
- 前年の数値を報告したが、その後で再計算した場合、変化率の計算に再計算した数値を使用し、最後の列(8番目)にこの内容を書き留めてください。比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告対象期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。
変化の増減(7列目)
- 原単位比率の減少は良い実績(改善)を反映し、一方で原単位比率の増加は悪い実績(低下)を反映します。
- 昨年からの変化率が0(ゼロ)の場合は、[変化なし]を選択します。
変化の理由(8番目の列)
- 選択肢のそれぞれについての詳細を以下に示します:
-
再生可能エネルギー消費の変化 – 報告年に追加された自家生成または購入した再生可能エネルギーの消費による貴社の排出原単位の変化。貴社の排出原単位がスコープ2算定方法の変更(すなわち、スコープ2ロケーション基準からスコープ2マーケット基準へ、あるいはその反対)により変化した場合、このオプションではなく、[方法論の変更]を選択する必要があることに注意してください(以下を参照ください)。
-
その他の排出量削減活動 - 再生可能エネルギー消費量の変化に起因するものを除き、能動的な排出削減イニシアチブまたは活動(質問C4.3bのリストに示したものなど)による貴社の排出原単位の変化。
-
投資引き揚げ – 事業の一部を売却したために発生した変更。
-
買収 – 別の会社/子会社/施設を購入または取得したために発生した変更。
-
合併 – 事業合併により発生した変更。
-
生産量の変化 - 事業の生産量(すなわち、製品またはサービス)の変化(増加または減少)の結果として生じる変化; 例えば本業の成長、事業拡張による追加施設の購入、世界的景気後退による販売低下、あるいは新製品の発表など。
-
売上の変化 – 貴社の売上の変化(増加または減少)により発生した変更(事業成果に関係なく); 例えば販売した製品やサービスの価格の上昇によるものなど。
-
方法論の変更 - インベントリを算定する方法の修正のために生じる変更; 例えば、使用される排出係数の変更、あるいは従う方法プロトコルの変更など。低炭素エネルギーに関するスコープ2算定活動を変更した結果としてスコープ1+2排出原単位が変化した場合、このオプションを選択する必要があります。
-
バウンダリ(境界)の変更 – インベントリ算定に使用されるバウンダリ(境界)の変更(すなわち、財務管理から業務管理への変更)による貴社の排出原単位の変化。前年に除外された施設をインベントリに組み込んだ場合、この選択肢が当てはまる可能性もあります。
-
物理的操業条件の変化 - 例えば、降雨の増加のための水力電気の生産の増加など、利用可能なその他の選択肢の下ではそれを算定することができない天候の変化によって発生する変更。
-
特定していない – 前年からのスコープ1+2排出量原単位の変化に関する理由を特定できない場合はこのオプションを選択します。
説明してください(9番目の列)
- 8番目の列で選択された理由を展開し、地域的、セクター、および/または事業的な内容を記入してください。
- さまざまな要因が貴社の原単位数値の変化にどの程度影響を与えたかを説明してください。
- 8番目の列で[その他の排出量削減活動]を選択した場合、C4.3bで報告したものも含め、その変化に寄与したイニシアティブを特定します。
- この列を使用して、非常に複雑な排出量原単位の変化を理解するのに役立つ追加の説明を記入できます。
石炭セクター企業向けの注記:
- 石炭セクター企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値に加えて、石炭重量(トン)あたりの排出原単位を記入するように求められます。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 電気公益事業セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値に加えて、発電総電力量(MWh)あたり、および/または送電総電力量(MWh)あたりのスコープ1と2を合わせた全世界総排出量を報告してください。なお、発電したメガワット時(MWh)および/または送電されたメガワット時(MWh)を必ず選択するようにしてください。
石油・天然ガスセクター企業向けの注記:
- 石油・天然ガス セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値を記入するように求められます。
- 質問C-OG6.12では、石油・天然ガス企業に単位炭化水素カテゴリーあたりのスコープ1排出量(CO2換算トン)の原単位数値を記入するよう求めます。
輸送OEMと輸送サービスセクター企業向けの注記:
- 輸送OEMと輸送サービス セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位数値を記入するように求められます。
- 貴社がそれぞれの輸送手段の排出原単位について、スコープ1、2、3にどれだけ細分類できるかによることにご留意ください。カテゴリー4上流輸送および物流、輸送サービス企業は、質問C-TS6.15でスコープ1、2、3の輸送活動からの排出量に適した主な原単位(活動ベースの)指標を記入するよう求められます。
不動産セクター企業向けの注記:
- 単位通貨全売上高あたりの排出原単位の報告に加えて、不動産会社は居住者または正方形面積あたりで報告することを検討します。
資本財セクター企業向けの注記:
- 単位通貨全売上高あたりの排出原単位の報告に加えて、資本財企業は生産単位または提供するサービス単位あたりで排出量を報告することを検討してください。
- 特定の製品または製品範囲の排出原単位を測定する場合、質問C-CG8.5とC-CG8.5aでこの情報を記入する機会が設けられます。
Explanation of terms
- Intensity metrics: Intensity metrics describe an organization’s CO2e emissions in the context of another business metric. In this way, the emissions are normalized to account for growth. Intensity is calculated by dividing the CO2e emissions figure (the numerator) by an alternative business metric (the denominator), such as the number of full-time equivalent employees, the revenue or tons of aggregate produced.
- Revenue: Income arising in the
course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and
discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating
expenses to arrive at profit (based on the
International Financial Reporting Standard).
Example response
Worked example of calculating emissions intensities figures
A reporting organization has gross total combined Scope 1 and 2 emissions of 300,000 metric tons CO2e, revenue of 5 Million US$ and 3,000 FTE employees. In this case, the company could calculate and report its emission intensity figures by revenue and by FTE as follows:
1. Emissions intensity in metric tons CO2e per unit currency total revenue
Intensity = 300,000 (metric tons CO2e)/5,000,000 (US$)= 0.06
2. Emissions intensity in metric tons CO2e per FTE employee
Intensity = 300,000 (metric tons CO2e)/3,000 (FTE employee)= 100
Intensity figure
|
Metric numerator (Gross global combined Scope 1 and 2 emissions)
|
Metric denominator
|
Metric denominator: Unit total
|
Scope 2 figure used
|
% change from previous year
|
Direction of change
|
Reason(s) for change
|
Please explain
|
0.06
|
300,000
|
unit total revenue
|
5,000,000
|
Market-based
|
3
|
Decreased
|
Change in renewable energy consumption
|
We have been making progress on our initiative to increase our renewable energy consumption. Our additional renewable electricity procurement directly from an off-site wind farm has increased our share of RE by 10% this year, leading to a decrease in emissions intensity. We have reported details of this initiative in C4.3b.
|
100
|
300,000
|
full time equivalent (FTE)
|
3,000
|
Market-based
|
4
|
Decreased
|
Other emissions reduction activities
|
In addition to reducing our emissions by shifting to electric vehicles we have hired more full time employees in the reporting year. We have an ongoing initiative to shift our company fleet to electric vehicles which we have detailed in C4.3b.
|
C7. 排出量内訳
Module Overview
This module enables respondents to break down Scope 1 and Scope 2 emissions by country, business division, facility and sector.
By breaking down emissions by country or region, this data can be made available to regions, states and sub-national bodies to help guide the development of emissions-related legislation.
Breaking down emissions by business division, facility and activity grants data users and investors transparency into the sources of a company's Scope 1 and 2 emissions and allows tracking the performance of divisions and individual facilities over time.
The module also requests data on emissions other than carbon dioxide. These gases are often only reported in CO2-equivalents (CO2e), and so their contribution to overall emissions is sometimes masked.
Key changes
- New questions:
- C7.7 asks whether you include emissions data for subsidiaries in your CDP response.
- C7.7a requests a breakdown of Scope 1 and 2 emissions by subsidiary.
For the agricultural commodities, food/beverage/tobacco and paper/forestry sectors only:
- Modified guidance:
- C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4 – additional information on the use of biogas certificates for scope 1 reporting has been updated.
- C-AC7.4a/C-FB7.4a/C-PF7.4a – clarification that companies should not be using the draft GHG Protocol land sector and removals guidance for their 2023 CDP response.
- C-AC7.4b/C-FB7.4b/C-PF7.4b – clarification that companies should not be using the draft GHG Protocol land sector and removals guidance for their 2023 CDP response.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on emission breakdowns for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Coal
- Electric utilities
- Food, beverage & tobacco
- Metals & mining
- Oil & gas
- Paper and forestry
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C7. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
スコープ1内訳:GHG
(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
多くのセクターと事業活動にとって、二酸化炭素以外の温室効果ガスは重要で、関連性があります。これらのガスはCO2換算値(CO2e)のみで報告されことが多いため、排出量全体に占める割合が不明瞭になることがあります。そのため、CDPでは温室効果ガス別にスコープ1総排出量の内訳を示すことを企業に求めています。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 貴社のスコープ1総排出量インベントリが二酸化炭素以外の温室効果ガス(例えば、京都議定書の対象となるその他5つの温室効果ガス(メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、ペルフルオロカーボン、および六フッ化硫黄))を含む場合[はい]を選択します。
Additional information
(C7.1a) スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。
質問の従属性
C7.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
多くのセクターと事業活動にとって、二酸化炭素以外の温室効果ガスは重要で、関連性があります。これらのガスはCO2換算値(CO2e)のみで報告されことが多いため、排出量全体に占める割合が不明瞭になることがあります。そのため、CDPでは温室効果ガス別にスコープ1総排出量の内訳を示すことを企業に求めています。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
メタン排出量
ペルフルオロカーボン排出量
SF6排出量
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
GHG
|
スコープ1排出量(CO2換算トン)
|
GWP参照
|
選択肢:
- CO2
-
CH4
-
N2O
- HFCs
- PFCs
- SF6
- NF3
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
選択肢:
- IPCC第6次評価報告書(AR6 – 100年値)
- IPCC第5次評価報告書(AR5 – 100年値)
- IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値)
- IPCC第3次評価報告書(TAR – 100年値)
- IPCC第2次評価報告書(SAR – 100年値)
- IPCC第4次評価報告書(AR4 – 50年値)
- IPCC第3次評価報告書(TAR – 50年値)
- IPCC第3次評価報告書(SAR – 50年値)
- IPCC第6次評価報告書(AR6 – 20年値)
- IPCC第5次評価報告書(AR5 – 20年値)
- IPCC第4次評価報告書(AR4 – 20年値)
- IPCC第3次評価報告書(TAR – 20年値)
- IPCC第2次評価報告書(SAR – 20年値)
- その他、具体的にお答えください
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 以下の京都議定書温室効果ガスの貴社の排出量を報告してください:
- 二酸化炭素(CO2);
- メタン(CH4);
- 亜酸化窒素(N2O);
- ハイドロフルオロカーボン類のガス(HFCs);
- ペルフルオロカーボン類のガス(PFCs);
- 六フッ化硫黄(SF6)。
- 現在では三フッ化窒素(NF3)が気候変動の一因であると考えられているため、義務的温室効果ガスのバスケットの中に入れられました。そのため、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)に基づいた国別インベントリに含めることが義務づけられています。同様に、2013年5月のGHGプロトコル改正に従って、NF3も事業者基準と事業者バリューチェーン(スコープ3)基準に基づいた温室効果ガス インベントリに含める必要があります。
- 2番目の列[スコープ1排出量(CO2換算トン)]で報告される排出量の合計値は、C6.1で報告されたスコープ1全世界総排出量の値と等しくなるはずです。
- CH4からスコープ1排出量CO2換算値を計算するためにIPCC第6次評価報告書(AR6 - 100年値またはAR6 - 20年値)からの地球温暖化係数を使用する場合、関連GWPを別途使用して化石CH4と非化石CH4からCO2換算排出量をまず計算し、これらの数値を合計し、化石と非化石両方のCH4からのスコープ1 CO2換算排出量を2番目の列に記入してください。
温室効果ガス(1列目)
- 複数の種類の温室効果ガスのために行を追加できます。CO2を報告する行も追加してください。
スコープ1排出量(CO2換算トン)(2列目)
- 1列目で選択した温室効果ガスについて、貴社の排出量をCO2換算(CO2e)単位で報告します
GWP参照(3列目)
- 二酸化炭素換算(CO2e)に標準化するために、選択した温室効果ガスに貴社が適用した地球温暖化係数を特定します。貴社のスコープ1総排出量はC6.1において二酸化炭素換算で報告されています。計算ツールを使用していて、どのようなGWPをデータに適用したか分からない場合、ツール付属文書または参照元を確認します。
- [その他 (詳述してください)]を選択した場合、GWP参照を簡潔な言葉で記入します。
Explanation of terms
- Global warming potential (GWP): The Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC)’s Sixth Assessment Report (AR6) defines the Global Warming Potential (GWP) as “an index measuring the radiative forcing following an emission of a unit mass of a given substance, accumulated over a chosen time horizon, relative to that of the reference substance, carbon dioxide (CO2). The GWP thus represents the combined effect of the differing times these substances remain in the atmosphere and their effectiveness in causing radiative forcing.” By using GWPs, GHG emissions from multiple gases can be standardized to a carbon dioxide equivalent (CO2e).
Additional information
- Changes in Global Warming Potentials (GWPs): Estimates of GWPs have changed over time as scientific understanding has developed. GWP factors are reassessed every few years in the IPCC Assessment Reports and accordingly, CDP recommends that companies use the latest GWPs given in the IPCC’s Sixth Assessment Report (AR6). This approach is aligned with the GHG Protocol Corporate and Accounting Reporting Standard, which states that the company “shall use 100-year GWP values from the IPCC and should use GWP values from the most recent Assessment Report, but may choose to use other IPCC Assessment Reports.”
スコープ1内訳: 国/地域/行政区
(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
排出量を国/地域または広域レベルに分類することで、排出量関連法の作成を導くために情報やデータを地域、州、および地方機関が利用できるようにできます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
国/地域/リージョン
|
スコープ1排出量(CO2換算トン)
|
国/地域/リージョンのドロップダウンリストから選択します。選択可能な行政区やその構成国/地域の詳細については、テクニカルノート『国/地域/行政区』をご覧ください。
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 排出量を国/地域レベルに分類することは、多くの場合にこれが排出量関連法の導入されるレベルであるため投資家にとって有益です。排出量は可能な限り個々の国/地域に起因する必要があります。CDPでは、国/地域別で分類した排出量の報告がベストプラクティスだと考えます。
- 州(またはその他の地方組織)が排出量関連法を導入する権利を有している場合、これらの州(またはその他の地方組織)で事業を行っている企業は排出量を地方レベルに分類することがより有益だと考えることができます。この内訳を記入するには、[その他、具体的にお答えください]を選択し、地域組織を簡潔な言葉で記入します。
- 排出量が十分に少ない、あるいはインベントリが国/地域レベルの細かさを認めない事業の一部に関する場合、使用可能な地域の選択肢を使用します。選択可能な広域やその構成国/地域の詳細については、CDPのテクニカルノート『国/地域/広域』をご覧ください。
- 貴社が開示している国/地域と重複する広域の値を開示する場合、広域の値から国/地域の排出量を差し引いたものを報告する必要があります。すべての排出量内訳を追加すれば、スコープ1の総量を追加する必要があります。
- アジアを詳しく説明することが困難なため、CDPは単一の「アジア」カテゴリーを用意しませんでした。企業はアジア中東(AME)またはアジア太平洋(JAPA)のいずれかを選択できます。詳細については、テクニカルノート『国/地域/広域』をご覧ください。
国/地域/広域名(1番目の列)
スコープ1排出量(CO2換算トン)(2列目)
- 1番目の列で選択した国/地域/広域に対する貴社の温室効果ガス排出量をCO2-換算単位で報告します。
- ネット(正味)の数値ではなく、グロス(総)の数値を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
スコープ1内訳: 事業別内訳
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
事業部門、施設、および活動別に排出量を分類するように企業に要請することで、CDPは企業のスコープ1排出量の発生源の透明性をデータ利用者や投資家に与えます。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
回答要請の内容
全般
- 貴社の事業/セクターに妥当性がある内訳、そして投資家にとって興味深いと思うであろう内訳を、特定する必要があります。
- 3種類の選択肢のそれぞれの隣にあるORSに表示されるボックスにチェックを入れることで、関連性がある排出量のカテゴリーを特定します。
- 事業部門別
- この内訳は、貴社の部門の相対的温室効果ガス実績の指標となり得ます。経時的に報告した場合、御社、そしてデータ利用者は、部門実績の改善または悪化を確認できるようになります。この排出内訳と、企業の財務報告書に記載されている売上を併せて活用することで、より詳細に企業の排出の状況を理解することができます。このプロセスを促進するために、企業はここで報告される部門を企業の財務報告書や財務諸表に記載される部門と一致させることをお勧めします。
- GHGプロトコル定常燃焼ツール文書には「施設には、1つの現場に配置された、または現場に近接あるいは隣接して、同じ人物または団体によって、(あるいは、そのような人または団体を管理する、それらによって管理される、あるいは共同管理下である人または団体によって)所有または運営されているすべての建物、機器、構造物、およびその他の定置品目を含みます」と示しています。
- 施設は、設備と呼ぶこともできます。2つ以上の事業活動を1つの施設で行うことができ、施設にはボイラーなどの2つ以上の燃焼装置を含むことができます。施設の種類を含めることが望ましい。施設の種類の一部の例として次のものが挙げられます: ガス工事、精油所、炭鉱、総合製鋼所、セメント工場、およびオフィスビル。
- このレベルで報告することで、施設間で比較を行うための有益な指標を提供できます。場合によっては、個々の施設が特定の法律の範囲に入る可能性があり、ベースライン作成と、エネルギー効率の改善を通じたその後の温室効果ガスの削減が必要になります。これは、特に工場の場合です。そのため、施設レベルの排出量数値を提供することで、この地域の規制に対する御社の現在の/潜在的なエクスポージャーに対する状況を示すことができます。
- 関連する活動は回答企業によって定義され、定常燃焼、移動燃焼(輸送)、一時的排出、プロセス活動、事務所の活動などを含めることができます。これらの活動は、複数の事業部門、国、または施設にわたって行うことができます。活動別に報告することで、将来の規制に関連した事業リスクのより詳細な理解を可能にします。企業間でのデータの比較を容易にするために、貴社の外部の人にとってもわかりやすい表現を用いて、企業固有の用語の使用を避けて、貴社の活動の内訳を報告するようにしてください。さらに、回答を評価する投資家または顧客にとって有意義であるように、活動の集合のレベルを設定する必要があります。各活動について、データ利用者が、御社の活動全体と、それぞれの活動が排出のどこに寄与しているかについて、十分に理解できる程度の粒度に、活動の分類をしてください。完全な活動排出量プロファイルを理解するために十分なレベルまで、つまりそれ以上の分割は不要なレベルまで、各活動を分類する必要があります。
- 統合された企業は可能な限り、所有したバリューチェーンの各段階に関連した排出量の内訳を記入することを試みる必要があります。
- 独自の電力を発電する企業は、望ましくは燃料別で分離して、個別の活動としてここに含める必要があります。
- 天然資源の抽出および/または加工/精製に関与する企業は、各製品の種類に対して個別にこれらの活動を報告することを検討する必要があります。
影響の大きいセクターの回答要請に回答する組織向けの注意事項
- [活動別]を選択した場合、質問C7.3cが提示されます。貴社の主要CDPセクターが以下のうちのいずれかである場合:AC、FB、PF、CE、CH、CO、EU、MM、OG、ST、TO、TS。この場合、C7.3cへの回答は必要ありません。これらのセクターの回答要請に回答する企業には、セクターでの活動に特に関連しているこのテーマ(C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4; C-AC7.4/C-FB7.4/C-PF7.4、C-MM9.3a、C-MM9.3b、C-CO7.1b、C-EU7.1b、C-OG7.1b)に関する追加質問が提示されます。貴社の主要CDPセクターは回答ダッシュボードに表示されます。
(C7.3a) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
質問の従属性
C7.3の回答で[事業部門別]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、貴社の部門の相対的な温室効果ガス実績の指標を示すことができます。経時的に報告した場合、御社とCDPのデータ利用者は部門実績の改善または悪化を確認できるようになります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
事業部門
|
スコープ1排出量(CO2換算トン)
|
文章入力欄[最大500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
事業部門(1列目)
- 500文字以内で、スコープ1排出量を開示する対象の事業部門のことを述べます。
- 事業部門の報告に関する詳細については、C7.3のガイダンスをご覧ください。
スコープ1排出量(CO2換算トン)(2列目)
- 1列目で述べた事業部門に対する貴社の温室効果ガス排出量をCO2換算単位で報告してください。
- ネット(正味)の数値ではなく、グロス(総)の数値を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
(C7.3b) 事業施設別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
質問の従属性
C7.3の回答で[施設別]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
施設レベルの排出量数値を提供することで、この地域の規制に対する御社の現在の/潜在的なエクスポージャーに対する見識を示すことができます。このレベルで報告することで、施設間で比較を行うための有益な指標を提供できます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
施設
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スコープ1排出量(CO2換算トン)
|
緯度
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経度
|
文章入力欄[最大500文字]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
90.000000~-90.000000の数字を使って、ここに貴社の施設の緯度を入力します。例:51.524810
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180.000000~-180.000000の数字を使って、ここに貴社の施設の経度を入力します。例:-0.106958
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- CDPは、施設の地理位置情報に関する基本データを提供する場所を企業向けに提供します。この情報は、CDPデータをその他の情報源と結び付けるのに役立ち、気候変動の物理的リスクや資産のエクスポージャーを投資家が評価することを支援できます。投資家によって要請された情報を、CDPのためのインベントリを作成している自治体にCDPが結び付けることも支援します。
- 貴社に、場所が固定されていない、つまり特定の施設に属さない非定常排出源(たとえば、移動用車両)からのスコープ1排出量がある場合、これらの排出源からの排出量をまとめて1行で報告できます。1番目の列[施設]で[非固定型エネルギー源]を入力し、3番目の列[緯度]と4番目の列[経度]の両方に0を入力することで、これらの排出量を特定できます。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、質問の各欄にデータが正しく入力したことを確認することが不可欠です。
施設(1列目)
- 500文字以内で、スコープ1排出量を開示する対象の施設を特定します。
- 施設の報告に関する詳細については、C7.3のガイダンスをご覧ください。
スコープ1排出量(CO2換算トン)(2列目)
- 1列目で特定した施設に対する貴社の温室効果ガス排出量をCO2換算単位で報告します。
- ネット(正味)の数値ではなく、グロス(総)の数値を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
緯度(3列目)
- 標準地理座標を用いて、スコープ1排出量を報告する対象の施設の南北の位置(+90°~-90°)を2列目に示します。
経度(4列目)
- 標準地理座標を用いて、スコープ1排出量を報告する対象の施設の東西の位置(+180°~-180°)を2列目に示します。
Additional information
- Latitude and longitude: Latitude and longitude are geographic coordinates that specify, respectively, the north-south and east-west position, of a point on the Earth's surface. They are expressed as angular measures and thus, latitude can vary from +90° to -90° and longitude from +180° to -180°.
- The geodetic system that should be used is the WGS 84, which is the system used by GPS (Global Positioning System), Google Maps, Google Earth, and all major web applications providing coordinates to users. If you want to report information to CDP but have the coordinates in another geodetic system (or datum) we ask you to please attach the information to this question.
- If you don’t have this information and want to locate your facilities using the internet, there are various web tools available to assist companies getting latitude and longitude coordinates according to WGS84. For example, iTouch Map allows you to enter an address or identify a location on a map and will return the latitude and longitude coordinates.
- Google Maps also allows you to find the latitude and longitude of any point. When you are in Google Maps, if you right-click anywhere, you will find an option “What’s here?”. If you click that option, the latitude and longitude will be displayed in the information that appears.
(C7.3c) 事業活動別にスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
質問の従属性
C7.3の回答で[活動別]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
活動別に排出量を報告することで、将来の規制や気候関連問題の事業リスクのより詳細な理解を可能にして、組織が事業活動に関連した排出量を削減する潜在的な機会を特定できるようにします。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
事業活動
|
スコープ1排出量(CO2換算トン)
|
文章入力欄[最大500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
活動(1列目)
- 500文字以内で、スコープ1排出量を開示する対象の活動について述べます。
- どの活動を報告する必要があるかに関する詳細については、C7.3のガイダンスをご覧ください。
スコープ1排出量(CO2換算トン)(2列目)
- 1列目で述べた活動に対する貴社の温室効果ガス排出量をCO2換算単位で報告します。
- ネット(正味)の数値ではなく、グロス(総)の数値を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
影響の大きいセクターの回答要請に回答する組織向けの注意事項
- 貴社の主要CDPセクターが以下のうちのいずれかである場合:AC、FB、PF、CE、CH、CO、EU、MM、OG、ST、TO、TS。この場合、C7.3cへの回答は必要ありません。これらのセクターの回答要請に回答する企業には、セクターでの活動に特に関連しているこのテーマ(C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4; C-AC7.4/C-FB7.4/C-PF7.4、C-MM9.3a、C-MM9.3b、C-CO7.1b、C-EU7.1b、C-OG7.1b)に関する追加質問が提示されます。貴社の主要CDPセクターは回答ダッシュボードに表示されます。
スコープ1内訳:農業
(C-AC7.4/C-FB7.4/C-PF7.4) スコープ1全世界総排出量の一部として、貴社の直接操業
での事業
活動に関連する排出量を含めていますか。
質問の従属性
本質問は、C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の回答で以下の選択肢を選択した場合のみ表示されます:
- [農業/林業]の事業活動に対して[所有している土地のみ]または[所有する土地とバリューチェーンの他の部分の両方]、および/または、
- [加工/製造]および/または[物流]の事業活動に対して[直接操業のみ]または[直接操業とバリューチェーンの他の部分の両方]。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、貴社の境界内で行っていて、スコープ1総排出量の一部として報告している、このセクター関連する活動に関して排出量の数値を計算したかに関するデータを収集します。これにより、スコープ1の数値が御社の事業活動とその関連する気候関連影響を代表しているかについてデータ利用者に知らせます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 貴社が、事業活動(すなわち、農業/林業、加工/製造、および/または物流)からの排出量を計算し、これらの排出量がC6.1で回答したスコープ1排出量数値の全世界総量に含まれる場合、これらの排出量がその団体に含まれた場合には[はい]を選択し、これらの排出量の一部が含まれた場合は[一部]を選択してください。そうでなければ、[いいえ]を選択します。
(C-AC7.4a/C-FB7.4a/C-PF7.4a) 農業/林業排出量を報告する
フォームを選択してください。
質問の従属性
この質問は、C-AC7.4/C-FB7.4/C-PF7.4に対する回答で[はい]または[一部]を選択し、なおかつC-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の[農業/林業]行に対する回答で[自社所有地のみ]または[自社所有地およびバリューチェーンの他の部分の両方]を選択した場合のみ、表示されます
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
この質問では、GHGプロトコルで指示される通りに、さらなるカテゴリーの貴社の土地での農業/林業活動に関連したCO2換算排出量の内訳を示す選択肢を示します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 総排出量
- カテゴリー別に分類された排出量(GHGプロトコルで推奨)
回答要請の内容
全般
- 非機械的:気候と土壌条件によって形成される生物学的プロセスまたは作物/木材残留物の燃焼の燃焼からの排出量。
- 土地利用変更:炭素貯蔵の大きさの低下をもたらす土地利用変更からの排出量。例えば、自然の生態を農地/生産地へ転換するなど。
- 機械的:農場で運転される機器または機械からの排出量。
- [カテゴリー別に分類された排出量]を選択した場合、以降の質問で農業/林業排出量の内訳を報告できます。
- 上記のカテゴリー別に分類された御社の農業/林業排出量を報告できない場合、[合計排出量]を選択する必要があります。
- GHGプロトコルは新しい「⼟地セクター・炭素除去に関するガイダンス」の策定を進めています。この新たなガイダンスは現在、パイロットテストおよびレビューが行われており、2023年に完成・公開される予定です。CDP気候変動質問書2023に回答する企業は、既存のGHGプロトコルの企業基準に従って報告する必要があります。CDP質問書2023のための「土地セクター・炭素除去に関するガイダンス」草案はまだ作成中であるため、使用しないでください。
Additional information
(C-AC7.4b/C-FB7.4b/C-PF7.4b) 貴社の事業活動に関連するスコープ1排出量を報告し、除外項目について説明してください。該当する場合、GHG排出カテゴリー別に農業/森林を分けます。
質問の従属性
C-AC7.4/C-FB7.4/C-PF7.4の回答で[はい]または[一部]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
本質問では、貴社の該当する事業活動に関連したスコープ1排出量データについて情報を収集するとともに、GHGプロトコルの助言に従ってさらに排出量内訳を報告する機会を提供します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
事業活動
|
排出量カテゴリー
|
排出量(CO2換算トン)
|
方法論
|
説明してください
|
選択肢:
• [C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6に対する回答から作成されたリスト]
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大
小数点第3位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- デフォルトの排出係数
- 地域特有の排出係数
- 経験的モデル
- プロセスベースモデル
- 現場計測
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大
2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 質問C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6で示したとおり、貴社に該当するすべての事業活動分野に関連したスコープ1排出量データを提供してください。
- GHGプロトコルは新しい「⼟地セクター・炭素除去に関するガイダンス」の策定を進めています。この新たなガイダンスは現在、パイロットテストおよびレビューが行われており、2023年に完成・公開される予定です。CDP気候変動質問書2023に回答する企業は、既存のGHGプロトコルの企業基準に従って報告する必要があります。CDP質問書2023のための「土地セクター・炭素除去に関するガイダンス」草案はまだ作成中であるため、使用しないでください。
活動(1列目)
- 本列で表示するリストには、質問C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6でのご回答に従い、貴社に該当するすべての活動が含まれています。活動ごとに行を追加してください。ただし「農業/林業」が御社に該当し、以前にカテゴリー別のスコープ1排出量内訳を提供できると回答している場合を除きます。この場合は「農業/林業」に4つの行を、その他の活動すべてに1行を追加する必要があります。
排出カテゴリー(2列目)
- 質問C-AC7.4a/C-FB7.4a/C-PF7.4aの回答で [排出量をカテゴリー別に分類] を選択した場合に、この列が表示されます。
- 「農業/林業」のデータの開示では、[合計] も含め、掲載されているすべての選択肢について開示する必要があります。 該当するその他すべての事業活動については、[合計] のみ選択する必要があります。例えば、「農業/林業」と「加工/製造」のデータを開示し、質問C-AC7.4a/C-FB7.4a/C-PF7.4aにおいて農業/林業の排出量のカテゴリー別内訳を提示できると回答している場合、表は以下のようになります(1番目および2番目の列)。
事業活動
|
排出量カテゴリー
|
農業/林業
|
非機械的
|
農業/林業
|
土地利用変更
|
農業/林業
|
機械的
|
農業/林業
|
総計
|
加工/製造
|
総計
|
質問C-AC7.4a/C-FB7.4a/C-PF7.4aへの回答で [合計排出量] を選択した場合、表は以下のようになります(1番目および2番目の列)。
事業活動
|
排出量(CO2換算トン)
|
農業/林業
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
加工/製造
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
排出量(CO2換算トン)(3列目)
- スコープ1排出量の数値が不明な場合でも、0 (ゼロ) を入力しないでください。0(ゼロ)を入力すると、排出量を測定しておりそれが0(ゼロ)に等しいことを意味します。
方法(4列目)
- 3列目[排出量...]に記入した貴社のスコープ1排出量の算定方法に最も該当するものを選択してください。
- 以下の点を考慮する必要があります:
- デフォルトの排出係数:国際的な排出係数による活動データの乗算を伴います。
- 地域固有の排出係数:地域固有の排出係数による活動データの乗算を伴います。
- 経験的モデル:温室効果ガス データと活動固有の要因の間の統計学的な関係を深めるための現場計測の使用を伴います。
- プロセスベース モデル:生産、消費、および温室効果ガスの排出を制御する数学的に結合した生物地球化学プロセスを伴います。
- 現場計測: 直接的なもの(例えば、畜房で収容家畜の腸内発酵からのメタン排出量を測定)または間接的なもの(例えば、経営慣行変更の前後での炭素貯蔵量の測定)があります。
- 御社に該当するものがない場合は、[その他、具体的にお答えください] を選択し、御社が適用している方法を示します。
説明してください(5番目の列)
- 3列目[排出量]に記入した貴社のスコープ1排出量の算定で用いた仮定、方法、ツールについて具体的にお答えください。
- 例外を示し、説明します。
Example response
For a company disclosing total agricultural emissions:
Activity
|
Emissions (metric tons CO2e)
|
Methodology
|
Please explain
|
Agriculture/Forestry
|
200
|
Region-specific emissions
factors; Field measurements
|
Our main agricultural input is
beef (95% of our total production), and we understand that cattle can be a
significant source of methane emissions (a potent greenhouse gas - GHG) due to
enteric fermentation. We consider cattle to be our most significant source of
GHG emissions and have focused our attention and efforts toward quantifying
these emissions to date. Our entire beef production, and all its farm components
(animals, input materials, land activities, and machinery) are included in the emissions
accounting. We used the GHGs Accounting tool to calculate GHG emissions, which uses
default and region-specific emissions factors and farm specific data. At the
moment, we measure GHG emissions directly in a percentage of our sites (20%)
but intend to increase these field measurements in the near future.
In
the next year, we plan to start collecting emissions data from our agricultural
crops, that encompass 5% of our total production. We will initially target
crops that we grow in the largest quantities including sugarcane and barley.
|
For a company disclosing agricultural emissions disaggregated by category:
Activity
|
Emissions category
|
Emissions (metric tons CO2e)
|
Methodology
|
Please explain
|
Agriculture/Forestry
|
Non-mechanical
|
150
|
Default emissions factors; Region-specific
emissions factors; Field measurements
|
Our main agricultural input is
beef, and we understand that cattle can be a significant source of methane
emissions (a potent greenhouse gas - GHG) due to enteric fermentation. We
consider cattle to be our most significant source of GHG emissions and have
focused our attention and efforts toward quantifying these emissions to date.
Our entire beef production is included in the emissions analysis. For the
non-mechanical emissions, we included all GHG emissions from enteric
fermentation, soil nitrous oxide emissions and emissions from manure
management. We used the GHGs Accounting tool to calculate GHG emissions, which considered
region-specific emissions factors and farm specific data. At the moment, we
measure GHG emissions directly in a percentage of our sites (20%) but intend to
increase these field measurements in the near future.
In the next year, we plan to start collecting emissions data from our agricultural crops, that encompass 5% of our total production. We will initially target crops that we grow in the largest quantities including sugarcane and barley.
|
Agriculture/Forestry
|
Land
use change
|
35
|
Field measurements
|
For the emissions from land use change, we
included CO2e emissions from all croplands that have been converted into
pastures in the reporting year. We used field measurements to calculate our
total emissions figure and extrapolated to the total area converted. This
accounted for 3% of our total farmland area. Note that we have not amortized
our emissions because the quantification interval has not exceeded one year.
|
Agriculture/Forestry
|
Mechanical
|
15
|
Default emissions factors
|
For the mechanical emissions figure, we
accounted for the emissions from all the machinery in our farms and slaughterhouses.
We used default emissions factors as inputs in the GHGs Accounting tool to
calculate our total CO2e figure.
|
Agriculture/Forestry>
|
Total
|
200
|
Default emissions factors; Region-specific
emissions factors; Field measurements
|
This total emissions figure combines
non-mechanical, mechanical emissions, and emissions from land use change. We
used the GHGs Accounting tool to calculate GHG emissions, which considered
default and region-specific emissions factors and farm specific data. This
accounts for the majority of our production units (95%).
In the next year, we plan to start collecting emissions data from our agricultural crops, that encompass 5% of our total production. We will initially target crops that we grow in largest quantities including sugarcane and barley.
|
Additional information
Refer to:
(C-AC7.4c/C-FB7.4c/C-PF7.4c) スコープ1の全世界の排出総量の一部として、直接操業に事業活動に関する温室効果ガス排出を含めないのはなぜですか。
今後そのようにする計画があれば説明してください。
質問の従属性
この質問は、C-AC7.4/C-FB7.4/C-PF7.4の回答で[No]を選択した場合にのみ表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は、スコープ1総量の一部として、貴社の境界内で行われている関連事業活動に関連する排出量を含まなかった主な理由を特定することを目的としています。これにより、スコープ1の数値が御社の事業活動とその関連する気候関連影響を代表しているかについてデータ利用者に知らせ、今後2年以内にそうする計画があるかを示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由 | 説明してください |
選択肢:
- 分析中
- 今後2年以内に含める予定である
- 重要でないと判断した
- 差し迫った事業上の優先事項ではない
- 経営陣からの指示がない
- 社内リソースの不足
- その他 (具体的にお答えください)
| 文章記入欄[最大4,000文字] |
回答要請の内容
全般
- スコープ1総量の一部として、貴社のバウンダリ内で行われている関連事業活動に関連する排出量を含まなかった主な理由を記入するか、該当する場合は今後2年以内にこれらのデータを含める将来的な計画を記述することができます。
主な理由(1番目の列)
- どの理由も御社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して主な理由を示します。40文字以上記入する必要がある場合、2列目[説明してください]を使用してください。
説明してください(2番目の列)
- 1列目で選択した主な理由に沿った説明を記入します。
- 1番目の列で[分析中]ドロップダウンを選択した場合、数値の計算に使用された手順とツールを示すとともに評価方法を記述し、この分析が報告バウンダリ(境界)全体を取り上げているかを詳述し、分析がまとまる日付を記入します。
- [今後2年以内に含める予定である]を選択した場合、分析で使用する予定の方法と対象範囲(例えば、報告バウンダリ(境界)全体、関連事業活動)について説明します。
- [社内リソースの不足]を選択した場合、経験している主な課題を示します。
スコープ2内訳: 国/地域/行政区
(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
排出量を国/地域または広域レベルに分類することで、排出量関連法の作成を導くために情報やデータを地域、州、および地方機関が利用できるようにできます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
国/地域/リージョン
|
スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)
|
スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)
|
国/地域/リージョンのドロップダウンリストから選択します。選択可能な行政区やその構成国/地域の詳細については、テクニカルノート『国/地域/行政区』をご覧ください。
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 排出量を国/地域レベルに分類することは、多くの場合にこれが排出量関連法の導入されるレベルであるため投資家にとって有益です。排出量は可能な限り個々の国/地域に起因する必要があることにご注意ください。CDPでは、国/地域別で分類した排出量の報告がベストプラクティスだと考えます。
- 排出量が十分に少ない、あるいはインベントリが国/地域レベルの細かさを許さない事業の一部の場合、ドロップダウンメニューから使用可能な広域の選択肢を使用して、多くの国/地域からの排出量を分類します。選択可能な広域やその構成国/地域の詳細については、CDPのテクニカルノート『国/地域/広域』をご覧ください。
- 国/地域内にいくつかの送電系統が存在している可能性があり、州/地方レベルで排出係数が計算される米国、カナダ、またはブラジルの様な国/地域の場合、企業は[その他、具体的にお答えください]を用いてさらに詳細な内訳を自由に記入できます。
- ネット(正味)の数値ではなく、グロス(総)の数値を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
国/地域/広域名(1番目の列)
- CDPのテクニカルノート「国/地域/広域」に従って国/地域/広域を選択します。
- 地方レベルでの排出量を報告したい場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、地方組織を簡潔な言葉で記入します。
スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)(2列目)
- 1番目の列で選択した国/地域/広域について、ロケーション基準法でのスコープ2排出量を、CO2換算で報告してください。これは、エネルギー消費が発生する場所が接続している送電系統の平均排出原単位を反映したものとなります。
スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)(3列目)
- マーケット基準の方法で、すなわち、企業が意識的に選択した(または選択肢がない場合の残余ミックス)電力からの排出量を反映して、1番目の列で選択した国/地域/広域についての貴社のスコープ2排出量をCO2換算単位で報告します。
スコープ2内訳: 事業別内訳
(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
事業部門、施設、および活動別に排出量を分類するように企業に要請することで、CDPは企業のスコープ2排出量の発生源の透明性をデータ利用者や投資家に与えます。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
回答要請の内容
全般
- 貴社の事業/セクターに妥当性がある内訳、そして投資家にとって興味深いと思うであろう内訳を、特定する必要があります。
- 3種類の選択肢のそれぞれの隣にあるORSに表示されるボックスにチェックを入れることで、該当するものを特定します。
- 事業部門別
- この内訳は、貴社の部門の相対的温室効果ガス実績の指標となり得ます。経時的に報告すると、御社もデータ利用者も、部門実績の改善または悪化を確認できるようになります。この排出内訳と、企業の財務報告書に記載されている売上を併せて活用することで、より詳細に企業の排出の状況を理解することができます。このプロセスを促進するために、企業はここで報告される部門を企業の財務報告書や財務諸表に記載される部門と一致させることをお勧めします。
- GHGプロトコル定常燃焼ツール文書には施設には、1つの現場に配置された、または現場に近接あるいは隣接して、同じ人物または団体によって、(あるいは、そのような人または団体を管理する、それらによって管理される、あるいは共同管理下である人または団体によって)所有または運営されているすべての建物、機器、構造物、およびその他の定置品目を含みますことを示しています。
- 施設は、設備と呼ぶこともできます。2つ以上の事業活動を1つの施設で行うことができ、施設にはボイラーなどの2つ以上の燃焼装置を含むことができます。
- このレベルで報告することで、施設間で比較を行うための有益な指標を提供できます。場合によっては、個々の施設が特定の法律の範囲に入る可能性があり、ベースライン作成と、エネルギー効率の改善を通じたその後の温室効果ガスの削減が必要になります。これは、特に工場の場合です。そのため、施設レベルの排出量数値を提供することで、この地域の規制に対する御社の現在の/潜在的なエクスポージャーに対する見識を示すことができます。
- 企業を報告することで関連する活動を定義する必要がありますが、加工活動、事務所の活動などを含めることができます。これらの活動は、複数の事業部門、国/地域、または施設にわたって行うことができます。活動別に報告することで、将来の規制に関連した事業リスクのより詳細な理解を可能にします。企業間でのデータの比較を容易にするために、貴社の外部の人にとってもわかりやすい表現を用いて、企業固有の用語の使用を避けて、貴社の活動の内訳を報告するようにしてください。さらに、回答を評価する投資家または顧客にとって有意義であるように、活動の集合のレベルを設定する必要があります。各活動について、データ利用者が、御社の活動全体と、それぞれの活動が排出のどこに寄与しているかについて、十分に理解できる程度の粒度に、活動の分類をしてください。完全な活動排出量プロファイルを理解するために十分なレベルまで、つまりそれ以上の分割は不要なレベルまで、各活動を分類する必要があります。
農業セクター向け注記:
- C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6で特定した貴社に関連する事業活動領域を考慮する必要があります(即ち、次の活動に対して[所有している土地のみ/直接の操業のみ]または[所有している土地/直接操業とバリューチェーンの他の部分の両方]を選択した場合:農業/林業、加工/製造、および/または物流)
影響の大きいセクターの回答要請に回答する組織向けの注意事項
- [活動別]を選択した場合、質問7.6cが提示されます。貴社の主要CDPセクターが以下のうちのいずれかである場合:OG、CO、TO、TS、MM、ST、CHまたはCEの場合、7.6cへの回答は必要ありません。これらの回答要請に回答する企業には、セクターでの活動に特に関連しているこのテーマ(C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7、C-MM9.3a、MM9.3b)に関する追加質問が提示されます。貴社の主要CDPセクターは回答ダッシュボードに表示されます。
(C7.6a) 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
質問の従属性
C7.6の回答で[事業部門別]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、貴社の部門の相対的な温室効果ガス実績の指標を示すことができます。経時的に報告した場合、御社とCDPのデータ利用者は部門実績の改善または悪化を確認できるようになります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
事業部門
|
スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)
|
スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)
|
文章入力欄[最大500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
事業部門(1列目)
- 500文字以内で、スコープ2排出量を開示する対象の事業部門のことを述べます。
スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)(2列目)
- 1番目の列にて、貴社の事業部門別のロケーション基準のスコープ2排出量を報告してください(CO2換算値)。これは、エネルギーを消費している場所の系統の平均排出原単位を使って計算するといったものです。
- ネット(正味)の数値ではなく、グロス(総)の数値を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)(3列目)
- マーケット基準の方法で、すなわち、企業が意識的に選択した(または選択肢がない場合の)電力からの排出量を反映して、1番目の列で述べた事業部門に関する貴社のスコープ2排出量をCO2換算単位で報告します。
- ネット(正味)の数値ではなく、グロス(総)の数値を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
(C7.6b) 事業施設別にスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
質問の従属性
C7.6の回答で[施設別]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
施設レベルの排出量数値を提供することで、この地域の規制に対する御社の現在の/潜在的なエクスポージャーに対する見識を示すことができます。このレベルで報告することで、施設間で比較を行うための有益な指標を提供できます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
施設
|
スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)
|
スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)
|
文章入力欄[最大500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
施設(1列目)
- 500文字以内で、スコープ1排出量を開示する対象の施設を特定します。
- 貴社に、特定の施設に属さない非定常排出源からのスコープ2排出量がある場合、これらの排出源からの排出量をまとめて1行で報告できます。この列に[非定常排出源]を入力することで、これらの排出を特定できます。
スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)(2列目)
- 1列目に特定した施設のスコープ2排出量をCO2換算単位でロケーション基準法にて記入してください。これは、エネルギーが消費されている場所の系統平均原単位を用いて計算する、といったものです。
- ネット(正味)の数値ではなく、グロス(総)の数値を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)(3列目)
- マーケット基準の方法で、すなわち、企業が意図的に選択した(または選択肢が不足しているために選択した)電力からの排出量を反映して、1列目で特定した施設に関する貴社のスコープ2排出量をCO2換算単位で報告します。
- ネット(正味)の数値ではなく、グロス(総)の数値を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
(C7.6c) 事業活動にスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
質問の従属性
C7.6の回答で[活動別]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
活動別に排出量を報告することで、将来の規制や気候関連問題の事業リスクのより詳細な理解を可能にして、組織が事業活動に関連した排出量を削減する潜在的な機会を特定できるようにします。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
事業活動
|
スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)
|
スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)
|
文章入力欄[最大500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
活動(1列目)
- 500文字以内で、スコープ2排出量を開示する対象の活動のことを述べます。
スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)(2列目)
- 1番目の列にて報告した活動についてのロケーション基準の方法でのスコープ2排出量をCO2換算単位で報告します。これは例えば、エネルギーが消費している場所の系統平均原単位を利用して計算するものです。
- ネット(正味)の数値ではなく、グロス(総)の数値を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)(3列目)
- マーケット基準の方法で、すなわち、企業が意図的に選択した(または選択肢が不足しているために選択した)電力からの排出量を反映して、1列目で報告した活動についての貴社のスコープ2排出量をCO2換算単位で報告してください。
- ネット(正味)の数値ではなく、グロス(総)の数値を報告する必要があるため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
農業セクター向け注記
- C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6で示した通りの、すべての貴社の関連する事業活動分野(すなわち、農業/林業、加工/製造、および/または物流)についてのスコープ2排出量データを記入してください。
影響の大きいセクターの回答要請に回答する組織向けの注意事項
- 貴社の主要CDPセクターが以下のうちのいずれかである場合:OG、CO、TO、TS、MM、ST、CHまたはCEの場合、7.6cへの回答は必要ありません。これらの回答要請に回答する企業には、セクターでの活動に特に関連しているこのテーマ(C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7、C-MM9.3a、MM9.3b)に関する追加質問が提示されます。貴社の主要CDPセクターは回答ダッシュボードに表示されます。
子会社別排出量内訳
(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
子会社レベルの排出量数値を認識することにより、親会社は排出量を削減するための活動をより的を絞ったものにできます。またその内訳は、投資家やその他のデータ利用者に、排出源、さらにはビジネス全体のリスクと機会をよりよく理解する機会を与えます。
野心企業は、その子会社も含めて排出量インベントリに関する透明性を保ちます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
選択肢:
回答要請の内容
全般
- 「連結アプローチ」により、どの団体を報告バウンダリ(境界)内に含めるかを特定します。別途記載がある場合を除き、CDP気候変動質問書の回答で記入する情報は、御社の報告バウンダリ(境界)内の企業、団体、事業などのすべてを対象にした1つの「連結した」結果として示す必要があります。
- 貴社が選択した連結アプローチ(C0.5で提供された)に基づき、質問C6.1、C6.3、C6.5への回答に貴社の報告バウンダリ(境界)に含まれる子会社からの排出量データが含まれ、その排出量の子会社ごとの内訳を提供できる場合、[はい]を選択します。[はい]を選択した場合、この後の質問で子会社ごとのスコープ1とスコープ2の排出量の内訳を示すことを求められます。
- 貴社の報告バウンダリ(境界)内に含まれる子会社があるが、CDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことができない場合、[いいえ]を選択します。その子会社が貴社の報告バウンダリ(境界)内に含まれ、質問C6.1、C6.3、C6.5への回答にその子会社の排出量データを含めていない場合、C6.4aでその子会社を除外として開示することが求められていることに注意してください。
- 貴社が選択した連結アプローチ(C0.5で提供された)に基づき、貴社が報告バウンダリ(境界)内に含まれる子会社を持たない場合、[子会社を持たないため関係ありません]を選択します。
Explanation of terms
- Subsidiary: a company owned or controlled by a parent company or holding company.
- Consolidation approach: The identification of companies, businesses, organizations etc. for inclusion within the reporting boundary of the responding organization is known as the “consolidation approach”. The way in which you report information for the companies that are included within the reporting boundary is known as the “consolidation approach” because, unless stated otherwise, the information you provide in response to the questionnaire should be presented as one “consolidated” result covering all of the companies, entities, businesses etc within your reporting boundary. The GHG Protocol states that two distinct approaches may be used to consolidate GHG emissions; the equity share and the control approaches. Control can be defined in either financial (financial control) or operational (operational control) terms.
(C7.7a) スコープ1およびスコープ2の総排出量を子会社別に内訳を示してください。
質問の従属性
C7.7の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
子会社レベルの排出量を認識することにより、親会社は排出量を削減するための活動を的を絞ったものにできます。またその内訳は、投資家やその他のデータ利用者に、排出源、さらにはビジネス全体のリスクと機会をよりよく理解する機会を与えます。
野心企業は、その子会社も含めて排出量インベントリに関する透明性を保ちます
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます。
1
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2
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3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
子会社名
|
主な事業活動
|
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
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ISINコード – 債券*
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ISINコード – 株式*
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CUSIP番号*
|
ティッカーシンボル*
|
文章入力欄[最大200文字]
|
選択肢 [CDP-ACS活動のドロップダウンリスト]
|
該当するものをすべて選択:
- ISINコード – 債券
- ISINコード – 株式
- CUSIP番号
- ティッカーシンボル
- SEDOLコード
- LEI番号
- 別の固有IDの場合は具体的にお答えください
- 固有IDはありません
|
文章入力欄[最大12文字]
|
文章入力欄[最大12文字]
|
文章入力欄[最大9文字]
|
文章入力欄[最大5文字]
|
8
|
9
|
10
|
11
|
12
|
13
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14
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SEDOLコード*
|
LEI番号*
|
その他の固有ID*
|
スコープ1排出量(CO2換算トン)
|
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
|
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
|
コメント
|
文章入力欄[最大7文字]
|
文章入力欄[最大20文字]
|
文章記入欄[最大50文字]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社が排出量データを記入する子会社ごとに新しい行を追加します。スコープ1とスコープ2の排出量について、貴社の報告バウンダリ(境界)内に含まれる子会社(C0.5で貴社が選択した連結アプローチで定義された)ごとの内訳を示すことが求められていますが、入力された総排出量とC6.1とC6.3で報告された総排出量との一貫性の確認をCDPは行わないことに注意してください。すべての子会社に対する内訳を記入できない場合、少なくとも報告年において投資家に開示を求められた子会社はすべて含まれることを確認してください。
- 排出量は正味の数値ではなく、総計で報告する必要があります。そのため、マイナスの数値は認められません。
- 排出量の数値は、報告年についてのみにする必要があります(C0.2の回答で定義したとおり)。
- 子会社のスコープ1、スコープ2いずれかの排出量数値を入力できない場合、関連する列は空欄のままとし、ゼロは入力しないでください。ゼロを入力することは、貴社が排出量を測定し、それらがゼロに等しいことを意味します。
子会社名(1番目の列)
- 貴社がデータを入力する子会社の正式な法人名を記入してください。
主な事業活動(2番目の列)
- 子会社が売上を得るために行う主な事業活動を最も良く表しているものを選択てください。子会社が複数の事業活動に関わっている場合、その売上の最も大きな割合を生み出している活動を選択します。
- 各事業活動の説明も含んだ完全な分類表については、CDPの活動分類システムを参照してください。
この子会社に対して貴社が提供できる固有IDを選択してください(3番目の列)
- 子会社組織が複数の固有IDを持っている場合、貴社が提供できるすべての固有IDを選択します。
- 選択された固有IDごとに、4~10番目の列が固有ID入力用に表示されます。
- 貴社が提供する固有IDに関して必ず正しい形式で入力するようにしてください。たとえば、ISINコードは2文字の国コード、続いて9文字の英数字ID、そして1つのチェック・ディジットを含みます。
スコープ1排出量(CO2換算トン)(11番目の列)
- 組織のスコープ1排出量のうち、1列目で指定された子会社に起因するものをCO2換算トンで報告します。
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)(12番目の列)
- 組織のスコープ2、ロケーション基準排出量のうち、1列目で指定された子会社に起因するものをCO2換算トンで報告します。
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)(13番目の列)
- 組織のスコープ2、マーケット基準排出量のうち、1列目で指定された子会社に起因するものをCO2換算トンで報告します。
コメント(14番目の列)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。例えば、貴社が選択した連結アプローチに基づき、この質問への回答に含めた子会社の周辺状況を記入することも認められます。
Explanation of terms
- Subsidiary: a company owned or controlled by a parent company or holding company.
- Consolidation approach: The identification of companies, businesses, organizations etc. for inclusion within the reporting boundary of the responding organization is known as the “consolidation approach”. The way in which you report information for the companies that are included within the reporting boundary is known as the “consolidation approach” because, unless stated otherwise, the information you provide in response to the questionnaire should be presented as one “consolidated” result covering all of the companies, entities, businesses etc within your reporting boundary. The GHG Protocol states that two distinct approaches may be used to consolidate GHG emissions; the equity share and the control approaches. Control can be defined in either financial (financial control) or operational (operational control) terms.
- ISIN: International Securities Identification Number, a 12-character alphanumeric code used to identify a security, such as a stock or bond. It is structured with the first two letters referencing the country of origin of the issuer for the security, in accordance with ISO 3166. The second grouping consists of nine characters made up of digits and letters, which is the unique identifying code for the security. In the U.S. and Canada this is known as the CUSIP number (see below). The final digit is the check digit, which ensures the authenticity of the code.
- CUSIP number: Committee on Uniform Security Identification Procedures number, a 9-character alphanumeric code that identifies a security for the purposes of facilitating clearing and settlement of trades. CUSIPs are used to distinguish, among other reasons, between multiple share classes or bond tranches. CUSIPs are mostly used in the United States and Canada.
- Ticker symbol: A ticker symbol, also known as a stock symbol, is a unique series of letters assigned to a security for trading purposes. Ticker symbols are usually related to the organization’s name, and additional letters denote additional characteristics such as share class or trading restrictions.
- LEI number: The Legal Entity Identifier (LEI) is a 20-character, alpha-numeric code based on the ISO 17442 standard developed by the International Organization for Standardization (ISO). It connects to key reference information that enables clear and unique identification of legal entities participating in financial transactions.
- SEDOL code: Stock Exchange Daily Official List code, a 7-character identification code consisting of two parts: a 6-character alphanumeric code and a trailing check digit. SEDOLs issued prior to January 26, 2004 were composed only of numbers. SEDOLs serve as the National Securities Identifying Number for all securities issued in the United Kingdom.
質問C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7は、以下のセクターで活動している企業にのみ適用されます:
- セメント
- 化学工業
- 石炭
- 金属・鉱業
- 石油・天然ガス
- 鉄
- 輸送OEMS
- 輸送サービス
質問C7.8は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
排出量実績
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
御社が前年比で排出量の削減に成功しているかを示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 増加
- 減少
- 全般的に変わらない
- 今回が初めての報告年で、そのため昨年と比較できない
- 排出量データがありません
回答要請の内容
全般
- この質問では、スコープ1とスコープ2を組み合わせた排出量が前年と比べてどのように変わったのか最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択することを求めます。
- 以下の式を用いて、排出量の変化を計算できます:
現在の報告年のスコープ1+2合計総排出量 - 前年のスコープ1+2合計総排出量 = 排出量の総合的な変化
- 得られた数値がマイナスの場合、御社の全般的な排出量は前年と比較して減少したことになります。得られた数値がプラスの場合、全判的な排出量は前年と比較して増加しました。得られた数値がゼロの場合、全判的な排出量は前年と比較して変化しませんでした。
- これに関連して、貴社のスコープ1排出量は質問C6.1の回答で示される数値で、貴社のスコープ2排出量は問C6.3の回答で示される数値です。
- 前年の数値を再表明した場合、再計算のために元々CDPに報告した排出量数値を使用するか、あるいは再表明した数値を使用するに関してはCDPの『再表明』に関するテクニカル ノートを参照してください。比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告対象期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
質問の従属性
C7.9の回答で[増加]、[減少]または[全般的に変わらないを選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
全世界総排出量(スコープ1+2の組み合わせ)が対前年比でどのように変化したかを調査し、細かなレベルでの変化を示し、これらの変化に寄与した要因がわかるように示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
回答選択肢
以下の表を記入してください:
理由
|
排出量の変化(CO2換算トン)
|
排出量変化の増減 |
排出量(割合)
|
計算を説明してください
|
再生可能エネルギー消費の変化
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大小数点第4位を用いて、コンマなしで0~999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
その他の排出量削減活動
|
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|
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投資引き上げ
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買収
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合併
|
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|
|
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生産量の変化
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方法の変化
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バウンダリ(境界)の変更
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|
|
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物理的操業条件の変化
|
|
|
|
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特定していない
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|
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その他
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|
|
|
回答要請の内容
全般
- 貴社の全世界総排出量で生じた変化を分類してください。スコープ1+2の排出量のすべての全般的な変化に影響を及ぼしたさまざまな要因のすべてを分類し、要因が増加しているか、減少しているかを示すように求められます。
- 各該当する要因を分類し、個別の行でそれぞれについて述べ、要因のそれぞれに起因する全般的な排出量の変化の値を記入します。
- スコープ1と2に関する絶対的排出量に全般的な変化あるいは増加がなかった場合でも、企業は依然として削減活動を開示する必要があります。
- 万が一、いずれのカテゴリーにも本当に変化がなかった場合でも、表示される文章記入欄で[変化なし]と示して、[その他]の行を記入し、その後、2列目の[排出量(割合)]に0を入力する必要があります。
- 排出量削減活動は、エネルギー消費量の削減や低排出機器/プロセスを含む多くのさまざまなものから生じる可能性があります。いくつかの排出量削減活動の結果、貴社の排出量が前の報告年と比較して変化した場合、これらの活動のために起こった排出量の変化を合計し、C7.9aの2番目の行に情報を記入する必要があります。
- COVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックによる貴社の事業生産高(製品またはサービス)の減少または増加に起因する排出量の変化は、[生産高の変化]行を用いて報告する必要があります。[計算を説明してください]で、貴社の生産高がどのように影響を受けたかを示してください。
理由(1列目)
- この列は固定です。しかし、行が貴社に当てはまらない場合、例えば、貴社の報告年の間に合併や買収がなかった場合、その行を空欄のままにします。
- 選択肢のそれぞれについての詳細を以下に示します:
- 再生可能エネルギー消費量の変化(2番目の行)
- 自家生成(発電)または購入した再生可能エネルギーの消費による排出量の変化を報告します。
- 再生可能エネルギーの利用がある場合、C6.3ではマーケット基準のスコープ2の数値に考慮した再生可能エネルギー購入量全体を書くことができますが、ここでは報告年における追加的の購入量となります。
- スコープ2マーケット基準排出量と低炭素エネルギーを追加したスコープ2を中心とした算定活動の変化によって、企業はスコープ2排出量の減少を確認できます。スコープ2ロケーション基準からスコープ2マーケット基準への算定方法の変更によるスコープ2排出量の変化をここで報告する必要はありませんが、[方法の変更](下記参照)にて報告する必要があります。
- CDPは総排出量の情報開示を求めます。総排出量とは、オフセット クレジット、物品およびサービスの使用を通じた排出量回避、および/または、温室効果ガスの隔離または移転に起因する削減を考慮に入れさせられる控除またはその他の調整を行う前の合計排出量を意味します。
- その他の排出量削減活動(3番目の行)
- これは、C4.3bのリストに示したような能動的な排出削減イニシアチブ・活動であって、再生可能エネルギー消費量の変化([再生可能エネルギー消費量の変化]の行で報告)に起因するもの以外のものによる排出量の変化のことを指します。
- 投資引き上げ(4番目の行)
- これは、事業のある側面の売却の結果として生じる変化のことを指します。
- 買収(5番目の行)
- これは、別の会社/子会社/施設の購入または取得の結果として生じる変化のことを指します。
- 合併(6番目の行)
- これは、企業合併の結果として生じる変化のことを指します。
- 生産量の変化(7番目の行)
- これは、事業の生産量(すなわち、製品またはサービス)の変化(増加または減少)の結果として生じる変化を指します。例えば本業の成長、事業拡張による追加施設の購入、世界的景気後退による販売低下、あるいは新製品の発表になる可能性があります。
- 方法の変更(8番目の行)
- これは、インベントリを算定する方法の修正のために生じる変化のことを指します。例えば、使用される排出係数の変更、あるいは従う方法プロトコルの変更です。
- 低炭素エネルギーに関するスコープ2算定活動の変更の結果としてスコープ2排出量の数値を修正した企業はここでこれを報告する必要があります。
- バウンダリの変更(9番目の行)
- これは、インベントリ算定に使用されるバウンダリの変化のことを指します。すなわち、財務管理から業務管理への変更です。前年に除外された施設をインベントリに組み込んだ場合、この選択肢が当てはまる可能性もあります。
- 物理的操業条件の変化(10番目の行)
- これは、企業が事業を行う方法に重大な影響を及ぼしますが、例えば、降雨の増加のための水力電気の生産の増加など、利用可能なその他の選択肢の下ではそれを算定することはできない天候の変化のことを指します。
- 特定していない(11番目の行)
- 対前年比の変化の理由を特定できない場合に、この行を記入します。
- その他(12番目の行)
変化について代わりの理由がある場合に、この行を記入します。この選択肢を使用した場合、[説明してください]欄に変化の理由の詳細を記入してください。
排出量変化の増減(3番目の列)
- 示した理由による総排出量(スコープ1+スコープ2)変化の増減、すなわち増加、減少、または変化なしを入力します。
- 割合の変化が厳密にゼロである場合、あるいは小数点以下第4位までゼロ(例:0.00003)である場合、[変化なし]を選択してください。
排出量(割合)(4列目)
- 1列目で記入した理由(要因)に起因する排出量の変化をスコープ1とスコープ2を組み合わせた排出量の割合として入力します。この値は999未満で、小数点は第4位までにする必要があります。この値の小数点第5位以下を四捨五入してゼロ未満の場合(例:0.00003)、0.0000を入力します。%記号を入力する必要はなく、変化の増減は3列目で示されます。この位置は以下のように計算する必要があります:
計算を説明してください(5列目)
- [排出量(割合)]欄の数値の計算に使用された数値を報告します。詳細のガイダンスについては、回答例を参照してください。
- この文章記入欄を使用して、2,400文字以下で排出量推移の複雑さ全部を集めることに関連する追加の説明を記入することもできます。
電力事業セクター向けの注記
- 排出量の変動は、処理能力の変化(生産高の変化に置き換えられる)、工場操業停止(これも、生産高の変化に置き換えることができる)、および気象事象(物理的操業条件の変化)に起因する可能性があります。その場合、これをC7.9aの回答に含める必要があります。
- コメント欄で具体的な要因(例えば、操業し始めている追加処理能力の利用による生産高の変化)を指定できます。
Example response
Worked example of reporting change in emissions
Example 1: The gross global emissions (Scope 1 + 2) of company X for this reporting year are 208 metric tons of CO2e. Its gross global emissions for the previous reporting year were 200 metric tons of CO2e. This means that the total change in emissions is 8 metric tons of CO2e, equal to a 4% increase, according to the formula in the explanation of terms, above: (8/200) * 100 = 4%.
The change from 200 to 208 metric tons is attributed to two reasons: 1) an increase in 12 metric tons of CO2e emissions due to increased production (i.e. a change in output); and 2) an estimated reduction of 4 metric tons of CO2e achieved due to emissions reduction activities.
The emissions value (percentage) for each of these two individual factors can also be calculated using the same formula described in the guidance, above. In this example, the percentage change in emissions due to increased production is: (12/200) * 100 = 6%. This represents a 6% increase in emissions due to increased production.
The percentage change in emissions due to emissions reduction activities: (-4/200) * 100 = -2%. This represents a 2% decrease in emissions due to emissions reduction activities.
This company should respond in the following way to questions C7.9 and C7.9a:
(C7.9) How do your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined) for the reporting year compare to those of the previous reporting year?
Increased
(C7.9a) Identify the reasons for any change in your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined) and for each of them specify how your emissions compare to the previous year.
Reason
|
Change in emissions (metric tons CO2e)
|
Direction of change in emissions |
Emissions value (percentage)
|
Please explain calculation
|
Other emissions
reduction activities
|
4
|
Decreased
|
2
|
Due to ‘other
emissions reduction activities’ implemented during the year, despite an
increase in production, emissions have not grown as high as could be expected.
Last year 4 tons of CO
2e were reduced by our emissions reduction projects, and
our total Scope 1 and Scope 2 emissions in the previous year was 200 tCO
2e,
therefore we arrived at -2% through (-4/200) * 100= -2% (i.e. a 2% decrease in
emissions).
|
Change in output
|
12
|
Increased
|
6
|
If no measures had
been introduced, increased demand leading to increase output would have
generated an extra 6% more of emissions.
|
Example 2: Companies may be used to seeing emissions information presented graphically where reductions appear below the horizontal axis. The tables below the graph shows how this data can be used to complete question C7.9a.
|
2016 gross global emissions
|
What happened during the reporting year
|
2017 gross global emissions
|
Other emissions reduction activities
|
Acquisitions
|
Change in boundary
|
Other
|
Emissions value (percentage)
|
|
-11
|
10
|
2
|
-5
|
-4
|
Tons CO2e
|
210573
|
-23163
|
21057.3
|
4211.5
|
-10542.8
|
202136
|
(C7.9a) Identify the reasons for any change in your gross
global emissions (Scope 1 and 2 combined) and for each of them specify how your
emissions compare to the previous year.
Reason
|
Change in emissions (metric tons CO2e)
|
Direction of change in emissions |
Emissions value (percentage)
|
Please explain calculation
|
Other emissions reduction activities
|
23163
|
Decreased
|
11
|
Gross Scope 1+2 emissions decreased by 11%, due
to energy efficiency activities undertaken. We have achieved energy consumption
reductions of 14% in New Zealand, 9% in Australia and 8% in USA. These are due
to energy efficiency measurements in all our main buildings, which have
obtained maximum GreenStar certification, a tri-generation plant which
increased the efficiency of our largest data center, and improved metering and
monitoring of energy consumption. All have led to an overall reduction of
energy consumption across our offices. Changes due to variation of emission
factors associated with the grid mix have also contributed to a decrease of
emissions, although that is not considered here. Through these activities we
reduced our emissions by 23163 tons CO
2e, and our total S1 and S2 emissions in
the previous year was 210573 tons CO
2e, therefore we arrived at -11% through
(-23163/210573) * 100 = -11% (i.e. an 11% decrease in emissions).
|
Acquisitions
|
21057.3
|
Increased
|
10
|
In the United States, the acquisition of a major
business competitor resulted in a circa 36% increase of the emissions in the
USA and a 10% increase of our gross global emissions. This is mainly the result
of additional buildings being included as new sources of GHG emissions.
|
Change in boundary
|
4211.5
|
Increased
|
2
|
Emissions increased by 2% due to the inclusion
of additional inventory items for our minority positions in Asia. As an example
the Hong Kong office reported for the first time the emissions due to vehicle
fleet and business travel.
|
Other
|
10542.8
|
Decreased
|
5
|
Scope 1 emissions for our USA operations
decreased 25% compared to previous year inventory. This is equivalent to a
decrease of 3100 tons CO
2e. This decrease is due to the new gas powered
tri-generation plant, substituting previous fuel oil boiler. This and other
changes cumulated in a decrease of 10542.8 tons CO
2e, therefore we arrived at
-5% through (-10542.8/210573) * 100 = -5% (i.e. an 5% decrease in emissions).
|
(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
質問の従属性
C7.9の回答で[増加]、[減少]または[全般的に変わらないを選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問によって、貴社の排出量実績の数値を導き出す方法について、より高い透明性を示します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- GHGプロトコルスコープ2ガイダンスに準拠し、スコープ排出量の比較を行うのはロケーション基準またはマーケット基準のいずれかでよいことになっていますが、いずれの基準の数値を使用したかについては透明性を確保することが求められます。
- マーケット基準の数値はその性質上、(契約的手法がある地域とない地域両方での操業がある場合)ロケーション基準とマーケット基準の組み合わせとなるでしょうが、選択肢はいずれか(契約的手法を含む場合マーケット基準)をお選びください。
C8. エネルギー
Module Overview
Energy related activities represent, for many sectors, the most significant GHG emission sources. This module provides transparency on the consumption and generation of energy by organizations.
Accurate emissions accounting depends on a comprehensive account of energy. It is expected that organizations have already collected the necessary energy data for the disclosure of emissions in previous modules. Unless otherwise stated in the question-specific guidance, energy generation data requested in this module is in alignment with Scope 1 emissions sources i.e. from generating units owned or controlled by the organization. The requested data on purchased or acquired energy is in alignment with Scope 2 emissions reporting.
Key changes
- Modified questions:
- C8.2e – updated sourcing method options and question structure updated for clarity.
- C8.2g – has revision to text to specify the reporting year with two new columns to capture the breakdown of consumption of purchased and self-generated energy.
For RE100 members only:
- Modified question:
- C8.2h – has been modified for clarity, with revised sourcing method options, and to request additional details of companies’ renewable electricity purchases.
- C8.2i – has reordered columns for clarity.
- C8.2j – has five columns removed and one new column asking if energy attribute certificates have been issued for the renewable electricity generation being reported.
For the cement sector only:
- Modified question:
- C-CE8.2c – has a new comment column to provide the criteria used to classify biomass as sustainable.
For the electric utilities sector only
- Modified guidance:
- C-EU8.2d – has modified guidance on reporting bioenergy with carbon capture and storage (BECCS.)
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on energy-related activities for the following high-impact sectors:
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Electric utilities
- Metals & mining
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C8. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
エネルギー支出額
(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問の目的は、貴社の活動がエネルギー費用とエネルギー供給の影響をどの程度受けやすいかを特定することです。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 0%
- 0%超、5%以下
- 5%超、10%以下
- 10%超、15%以下
- 15%超、20%以下
- 20%超、25%以下
- 25%超、30%以下
- 30%超、35%以下
- 35%超、40%以下
- 40%超、45%以下
- 45%超、50%以下
- 50%超、55%以下
- 55%超、60%以下
- 60%超、65%以下
- 65%超、70%以下
- 70%超、75%以下
- 75%超、80%以下
- 80%超、85%以下
- 85%超、90%以下
- 90%超、95%以下
- 95%超ですが、100%以下
- わかりません
回答要請の内容
全般
- 貴社の運営支出を計算するために使用される組織バウンダリが、エネルギー支出の組織バウンダリと同じになるようにします(すなわち、同じ施設、地理的位置などを含む)。
- [運営支出]には、資産売却に利益または損失などの臨時費/特別損失を除く必要があります。計算には、利息または利益に対する税金の費用も除く必要があります。
Explanation of terms
- Operational spend: Operational spend should be the sum of the costs for the following two types of costs to the business:
- Cost of goods sold (also known as 'direct costs'): This generally refers to the raw material, energy and labor costs directly identified in the cost of the end product. These costs fluctuate and vary depending on the number or volume of goods sold.
- Operating costs (also known as 'indirect costs' or 'overheads'): This generally refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular job or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
エネルギー関連活動
(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
質問の従属性
C8.2の回答で選択するエネルギー関連活動によって、後続の質問でどのエネルギーの詳細を回答するように促されるかが決定されます。C8.2の回答を修正すると、関連する質問のデータが消去される可能性があるのでご注意ください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、スコープ1とスコープ2排出量に関連したエネルギー形態の消費と、エネルギーの生成に関する透明性を提供します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業活動
|
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
|
燃料の消費(原料を除く)
|
選択肢:
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購入または獲得した電力の消費
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購入または獲得した熱の消費
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購入または獲得した蒸気の消費
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購入または獲得した冷熱の消費
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|
電力、熱、蒸気、または冷熱の生成
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回答要請の内容
燃料の消費(原料を除く)(1番目の行)
- 報告年に御社の組織境界内で燃料を消費した場合、1番目の行の[燃料の消費(原料を除く)]で[はい]を選択する必要があります。スコープ1排出量(C6.1)の計算で算定されたすべての燃料と、生体炭素(C6.7a)からの排出量の計算で算定される燃料が含まれます。核燃料の消費は含まれません。
購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却の消費(2~5番目の行)
- 購入または取得した、すなわち組織バウンダリの中に持ち込んだ電力、熱、蒸気、および/または冷却を貴社が消費した場合、2~5番目の行で[はい]を選択する必要があります。これには、組織によって、すなわち組織バウンダリ内から生成された電力、熱、蒸気、および/または冷却の消費を除きます。また、組織バウンダリ内で消費されない購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却も除きます。
- 使われていない購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却はまだ消費と見なされます。
- 2~5番目の行の活動は、スコープ2排出量のバウンダリに揃えられます。
電力、熱、蒸気、または冷却の生成(6番目の行)
- 貴社が報告年に電力、熱、蒸気、または冷却を生成した場合は、それを消費、輸出、廃棄したかにかかわらず、6番目の行で[はい]を選択する必要があります。
Explanation of terms
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, coke oven gas, and smelting reduction gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Purchased or acquired electricity, steam, heat, cooling: Specific information on these energy carriers can be found in section 5.3.1 and Appendix A of the GHG Protocol Scope 2 Guidance. The terms ‘purchased’ and ‘acquired’ are used when your organization has received the energy from a third party. This rules out energy that is sourced from within the organizational/sector boundary. It should be noted that purchased or acquired heat does not include the heat content, or calorific value, of fuels that are purchased or acquired by the organization. This is accounted for at the point of fuel consumption, which falls inside the Scope 1 boundary. You should also be aware that steam, heat or cooling received via direct line as ‘waste’ from an industrial process, should still be accounted for if it is consumed.
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
質問の従属性
C8.2に記載された活動のいずかに対して[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。C8.2で選択された各エネルギー関連活動に対して、この表に回答行が表示されます。[合計エネルギー消費量]行は常に表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
排出量算定でのエネルギー消費の重要性を前提として、この質問では、組織によるエネルギーの消費に関する透明性を提供します。質問では、エネルギー総消費量を開示し、エネルギーの再生可能形態と非再生可能形態を区別する組織のための機会を提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
エネルギー消費量
再生可能エネルギー消費量
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業活動
|
発熱量
|
再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)
|
非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)
|
総エネルギー量(再生可能+非再生可能) MWh
|
燃料の消費(原材料を除く)
|
選択肢:
- LHV
(低位発熱量)
- HHV (高位発熱量)
- 発熱量の確認不能
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
購入または獲得した電力の消費
|
適用外
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|
|
|
購入または獲得した熱の消費
|
適用外
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購入または獲得した蒸気の消費
|
適用外
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|
|
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購入または獲得した冷熱の消費
|
適用外
|
|
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自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費
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適用外
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|
適用外
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合計エネルギー消費量
|
適用外
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回答要請の内容
全般
- 記入する数値は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- 質問C6.3でマーケット基準スコープ2数値を報告した場合、この質問では、消費される再生可能エネルギーの割合を計算するためにはマーケット基準アプローチを使用する必要があります。これは、貴社が適用する排出係数と同じデータソースに基づく必要があり、マーケット基準スコープ2排出係数ヒエラルキーと一致する必要があります。例えば、貴社の電力消費量の半分を再生可能と主張するためにエネルギー属性証明を取得した場合、残り半分における再生可能電力の割合を産出するために、排出係数ヒエラルキー(例えば、残差ミックスデータ)からの関連するデータソースを使用する必要があります。
- 質問C6.3でロケーション基準スコープ2数値のみを報告した場合、この質問では、ロケーション基準スコープ2排出係数ヒエラルキーを用いて、消費される再生可能エネルギーの割合を計算するにはロケーション基準アプローチを使用する必要があります。
- エネルギーキャリアの消費がない場合、関連する欄にゼロ(0)を記入する必要があります。
- この表は、エネルギー総消費量データのみに関するものです。ネットの消費量も、組織バウンダリから生成または輸送されるエネルギーの差し引いた値も記入してはいけません。この質問からは原材料燃料は除かれるため、このアプローチが二重集計にはつながらないはずです。
- すべてのエネルギー データをメガワット時(MWh)単位で入力する必要があります。生データがMWh以外、例えばギガジュール(GJ)や英サーマルユニット(Btu)などの熱量単位で記録されている場合は、MWhに換算する必要があります。例えば、1ギガジュール(GJ)は0.277778 MWhです。そのため、データがGJ単位の場合はデータに0.277778を掛ける必要があります。データが100万Btuで記録されている場合は、0.29307を掛ける必要があります。
- その他のエネルギー単位からの変換係数は、IEAやOnlineConversion.comからのものを含むさまざまなオンライン計算ツール、あるいは EPA AP-42(付録A)に記載された内容などの変換表から入手可能です。
- 生データが立方フィートやガロンなどの容積単位、あるいはキログラム(kg)やポンド(lb)などの質量単位の場合、燃料の発熱量の係数を用いてエネルギー単位に変換する必要があります。これらは多数の情報源から入手可能で、その一部を下記に掲載します:
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン (第2巻1.18~1.19ページ、表1.2)
- EPA AP-42 (付録A)
- IEA Statistics Manual (付録3、180~183ページ)
- API Compendium (表3~8、第3章20~21ページ)
- 単位換算に関する詳細ガイダンスは、テクニカル ノート:『燃料データのMWh変換』でご覧頂けます。
- 回答を空白のままにすると非開示と解釈されます。数値記入欄におけるゼロの値は、測定を行い、その測定値がゼロであったことを意味します。測定を行わなかった場合、数値記入欄は空欄のままとしてください。
活動(1列目)
- この列は、C8.2の回答で[はい]を選択した活動によって決定されます。
燃料の消費(原材料を除く)
- 購入した燃料か、生産した燃料かに関係なく、組織バウンダリ内でエネルギー目的に消費されたすべての燃料を含める必要があります。別の燃料の生産のための原材料として燃料を消費した場合、原材料を含めてはいけませんが、生産した燃料の燃焼は含める必要があります。最終的に、燃料が燃焼される場合、すなわち、原材料としてではなく、エネルギー目的で消費される場合、含める必要があります(詳細については、「用語の説明」をご覧ください)。
- 再生可能燃料の消費をここで算定する必要があります。これには、バイオマス(固形や液体のバイオ燃料やバイオガス)、バイオマス由来廃棄物、および再生可能エネルギー由来水素を含みます。
- 正確な消費量データがない場合、代替の方法として、燃料やエネルギーの購入注文情報から推定することができます。
購入または取得した電力、熱、蒸気、冷却の消費量
- 蒸気の生データが、ポンド(lb)やキログラム(kg)などの物量単位の場合、エネルギー単位に換算する必要があります。蒸気のエネルギー含量は温度と圧力によって異なります。組織は、蒸気のエネルギー含量の計算方法を説明したThe Climate RegistryのGeneral Reporting Protocol、第15章、セクション15.2、ステップ1を参照できます。
- 冷却は、「冷凍トン時」の単位で購入されることが多く、1トン時は12,000 Btuと等しく、また0.003516 MWhと等しい値です。
自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費
- 御社が燃料不要の再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、海洋など)を生成している場合、このエネルギーの消費量をここで入力する必要があります。
- 再生可能燃料(固形や液体のバイオ燃料やバイオガス)の消費量を除く必要があります。これは、[燃料の消費(原材料を除く)]行で算定する必要があるためです。
- すべての形態の非燃料再生可能エネルギー(電力、熱、蒸気、または冷却)を含めるものとします。
合計エネルギー消費量
- この行には、再生可能エネルギー源と非再生可能エネルギー源からの総エネルギー量と一緒に、貴社による総エネルギー消費量を入力してください。
- 再生可能エネルギーと非再生可能エネルギーの消費量の合計は、最後の列に入力される総エネルギー量(MWh)と等しくなる必要があります。
- この行の各列に記入されたデータは、上の全行の合計とも一致するはずです(上のすべての行が完全に開示された場合)。
- 上の行で特定のエネルギーキャリア(媒体)のデータを開示しない場合でも、貴社の合計エネルギー消費量を入力できる場合は、合計値だけでも入力してください。
発熱量(2列目)
- この列には、燃料消費量のみが該当します。それが燃焼エネルギーの尺度となるからです。
- 燃料燃焼によるエネルギーは、燃焼した燃料の高位発熱量(HHV)または低位発熱量(LHV)によって測定できます。
- 高位発熱量(HHV)は総発熱量(GCV)の別名でも知られ、低位発熱量(LHV)は真発熱量(NCV)の別名でも知られます。通常、LHV/HHV比は石炭や石油にどの固形や液体炭化水素燃料については0.95で、天然ガスなどのガス状炭化水素燃料については0.9です。
- HHVによる燃料エネルギー データは通常、米国やカナダで使用され、一方でLHVによるものはその他の国/地域や国際機関でより一般的に使用される単位です。貴社の元データの単位が分からない場合、データ源の場所に基づいて推測することができるかもしれません。例えば、燃料が米国とカナダからである場合、LHVが当てはまる可能性が高いということになります。
再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(3列目)
- 再生可能エネルギーは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス、海洋(潮流や波エネルギー)などの無限のエネルギー源から創出されたエネルギーです。
- 廃棄物エネルギーが化石燃料に由来する場合は、含めてはいけません。
- 水素が化石燃料に由来する場合は、含めてはいけません。
- 再生可能と非再生可能の両方のエネルギー源に由来する混合燃料は、各エネルギー源から含まれる割合で分割する必要があります。一般廃棄物や再利用由来燃料の場合、再生可能エネルギー消費量の合計を計算する時に、一部だけを含めることができます。一般廃棄物の詳細説明と燃料定義の用語集はCDPテクニカルノート:『燃料の定義』に示されています。
非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(4列目)
- 再生可能エネルギー源に由来すると特定されていないすべてのエネルギー、例えば、石炭、石油、天然ガスなど。
- 核燃料の直接消費は電力事業に関する質問で詳細に取り扱われるため、含めてはいけません。しかし、核エネルギー源からの購入または取得した電力、蒸気、熱および/または冷却の消費は含める必要があります。
総エネルギー量(再生可能+非再生可能) MWh(5番目の列)
- 総エネルギー量(単位:MWh)は、再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(3列目)と非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(4列目)の合計と同じです。3列目と4列目にデータを入力した場合、このデータの合計が5列目のデータと等しいことを確認する必要があります。
Explanation of terms
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels.”
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed for energy, i.e. combusted, that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, coke oven gas, and smelting reduction gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Heating Value: Lower heating value (LHV) and Higher heating value (HHV), also known as net calorific value (NCV) and gross calorific value (GCV) respectively, are different measures of heat energy released from fuel combustion. Figures measured in HHV are larger because HHV includes the latent heat of water vaporization from combustion, whereas LHV does not. The difference between LHV and HHV is related to the fuel’s hydrogen content.
- Purchased or acquired electricity, steam, heat, cooling: Specific information on these energy carriers can be found in section 5.3.1 and Appendix A of the GHG Protocol Scope 2 Guidance. The terms ‘purchased’ and ‘acquired’ are used when your organization has received the energy from a third party. This rules out energy that is sourced from within the organizational boundary. It should be noted that purchased or acquired heat does not include the heat content, or calorific value, of fuels that are purchased or acquired by the organization. This is accounted for at the point of fuel consumption, which falls inside the Scope 1 boundary. You should also be aware that steam, heat or cooling received via direct line as ‘waste’ from a third party’s industrial processes, should still be accounted for if it is consumed.
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
質問の従属性
C8.2の回答で[燃料の消費(原料を除く)]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。この表で選択する各選択肢が、C8.2cの追加回答行として表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
スコープ1温室効果ガス排出量は燃料の消費と直接関連します。この質問では、二次エネルギー担体の生成のための組織の燃料消費の用途に関するより高い透明性を提示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
燃料用途
|
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
|
発電のための燃料の消費
|
選択肢:
|
熱生成のための燃料の消費量
|
|
蒸気生成のための燃料の消費
|
|
冷熱の生成のための燃料の消費
|
|
コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費
|
|
回答要請の内容
全般
- 記入する情報は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- この質問によって、質問C8.2Cに表示される列が決定します。
- 該当する欄で[はい]を選択することで、貴社が燃料を消費する用途を選択します。
- 貴社が特定の燃料の用途の活動を行っていない場合、その行で[いいえ]を選択します。C8.2bで燃料用途を選択しなかった場合、[企業が消費した総エネルギー量(MWh)]列だけがC8.2cに表示され、ここで、各該当する燃料の貴社の総燃料消費量を記入いただくことになります。
- 輸送、産業プロセス工場、機器などの他の用途のために燃料を消費する企業は、[熱生成のための燃料の消費量]を選択する必要があります。
- 貴社が生成した電力・蒸気・冷却を消費するか、外部に提供するかに関わらず、貴社が燃料を燃焼して電力・蒸気・冷却を生成している場合、該当する欄で[はい]を選択する必要があります。
- コジェネレーションは、熱電併給(CHP)の別名でも知られています。トリジェネレーションは、冷却熱電併給(CCHP)の別名でも知られています。冷却電力併給(CCP)は、エネルギーキャリアが一緒に生成される別のシステムです。貴社が、電力、蒸気、熱、または冷却が同時有効出力として生成される単一構成の工場から生成する場合、コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費に関して[はい]を選択する必要があります。
(C8.2c)
貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示してください。
質問の従属性
C8.2で[燃料の消費(原料を除く)]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。C8.2bで選択した燃料の用途のそれぞれについて、[熱の自家生成のために消費した燃料(MWh)]と[組織によって消費された総エネルギー量(MWh)]の欄に加えてもう1つの列が表示されます。C8.2bで燃料の用途を選択していないか、[熱生成のための燃料の消費量]のみが選択された場合は、[組織によって消費された総エネルギー量(MWh)]欄のみが表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
スコープ1温室効果ガス排出量は、エネルギー目的の燃料の消費と直接関連します。この質問では、組織が消費した燃料の種類を詳細に示します。燃料の総消費量と、それが利用される用途に関する開示は、御社の燃料使用に関する見解を示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
燃料(原料を除く) |
発熱量
|
組織によって消費された燃料合計(MWh)
|
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)*
|
熱の自家生成のために消費された燃料(MWh)*
|
蒸気の自家生成のために消費された燃料(MWh)*
|
冷熱の自家生成のために消費された燃料(MWh)*
|
自家コジェネレーションまたは自家トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)*
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コメント
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持続可能なバイオマス
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選択肢:
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
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その他のバイオマス
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その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
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石炭
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石油
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天然ガス
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その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
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燃料合計
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[固定行]
回答要請の内容
全般
- 表内のすべての列にご記入ください。空欄を残さないでください。
- 記入する数値は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- 貴社で報告年に消費したすべての燃料(原料は除きます)について情報を提供していただく必要があります。したがって、3列目のすべての行の合計(組織が消費した総エネルギー量 (MWh))は、C8.2aで報告する燃料の総消費量(原料は除きます)をMWhで表したもの(再生可能および非再生可能エネルギー源から)と等しくなる必要があります。
- 生成のために消費した燃料とは、「自家生成」のために消費した燃料のことです。自家生成とは、組織的バウンダリ内からの生成を意味します。これには、組織によって所有または管理されるすべてのエネルギー生成プラントを含みます。貴社で購入または取得した電力、蒸気、熱および冷熱の生成を目的として別の組織が消費した燃料に関する情報は記入しないでください。
- この表は、燃料総消費量データのみに関するものです。ネットの消費量であったり、組織バウンダリから生成されて移出したエネルギーを差し引いたりしたものを記入してはいけません。この質問からは原材料燃料は除かれるため、このアプローチが二重集計にはつながらないはずです。
- 燃料が組織によって購入されたのか、あるいは生産されたかに関係なく、組織バウンダリ内で消費されたすべての燃料を含める必要があります。別の燃料の生産のための原材料として燃料を消費した場合、原材料を含めてはいけませんが、生産した燃料の燃焼は含める必要があります。つまり、その燃料を原料としてではなく、例えばエネルギーを目的とする燃焼によって消費した場合は、それを含める必要があります(詳しくは「用語の説明」をご覧ください)。
- 電力、蒸気、および/または冷却用途のために燃料を消費した企業、およびその他の用途(すなわち、輸送、工業加工工場、および機器など)のために燃料を消費した企業は、5列目[熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)]にこれらのために消費される燃料をMWh単位で報告してください。
- 正確な消費量データがない場合、代替の方法として、燃料やエネルギーの購入注文情報から推定することができます。
- 生データがMWh以外、例えばギガジュール(GJ)や英サーマルユニット(Btu)などの熱量単位で記録されている場合は、MWhに換算する必要があります。例えば、1ギガジュール(GJ)は0.277778 MWhです。そのため、データがGJ単位の場合はデータに0.277778を掛ける必要があります。データが100万Btu単位の場合、データに0.29307を掛ける必要があります。
- 生データが立方フィートやガロンなどの容積単位、あるいはキログラム(kg)やポンド(lb)などの質量単位の場合、燃料の発熱量を用いてエネルギー単位に変換する必要があります。これらは多数の情報源から入手可能で、その一部を下記に掲載します:
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン (第2巻1.18~1.19ページ、表1.2)
- EPA AP-42 (付録A)
- IEA Statistics Manual (付録3、180~183ページ)
- API Compendium (表3~8、第3章20~21ページ)
- 単位換算に関する詳細ガイダンスは、テクニカル ノート:「燃料データをキロワット時 (MWh) に換算する方法」および燃料の一部について定義した用語集は、テクニカルノート:「燃料の定義」。
- 電力/熱/蒸気/冷却の自家生成、自家コジェネレーションまたは自家トリジェネレーションのために消費される燃料の内訳を測定する方法または仮定に関する追加情報を記入したい場合、[コメント]欄に記入してください。
燃料(原料用は除く)(1列目)
- バイオマス/バイオ燃料の持続可能性に関するガイダンスは、バイオ燃料に関するCDPテクニカルノートを参照してください。[持続可能なバイオマス]行で情報を報告した場合、バイオマスを持続可能と分類するために使用した基準(例えば、認証)を[コメント]列(9番目の列)に記入してください。
- 「その他の再生可能燃料」、「その他の非再生可能燃料」は、貴社で消費するすべての再生可能・非再生可能燃料で、燃料カテゴリー一覧内のどれにも当てはまらないものの総計です。
- カテゴリー内の燃料を報告年に一切消費しなかった場合は、発熱量を選択し、後続する列には0を記入してください。
発熱量(2列目)
- 燃料は、低位発熱量 (LHV) または高位発熱量 (HHV) のいずれかの基準に統一して報告する必要があります。
- HHVまたはLHVの選択は、C8.2aの選択と一致しなければなりません。
- 高位発熱量(HHV)は総発熱量(GCV)の別名でも知られ、低位発熱量(LHV)は真発熱量(NCV)の別名でも知られます。通常、LHV/HHV比は石炭や石油にどの固形や液体炭化水素燃料については0.95で、天然ガスなどのガス状炭化水素燃料については0.9です。
- HHVによる燃料エネルギー データは通常、米国やカナダで使用され、一方でLHVによるものはその他の国/地域や国際機関でより一般的に使用される単位です。貴社の元データの単位が分からない場合、データ源の場所に基づいて推測することができるかもしれません。例えば、燃料が米国とカナダからである場合、LHVが当てはまる可能性が高いということになります。
組織によって消費された合計燃料(MWh)(3列目)
- 1列目の燃料カテゴリーについて、貴社が報告年に消費した燃料の総量をMWhで記入してください。電力、熱(窯および非窯)、蒸気、およびコジェネレーションまたはトリジェネレーションの生成に消費した燃料の合計に等しくなければなりません。
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)(4列目)
- 自家発電を目的として消費した1列目のカテゴリー内の総燃料消費量をMWhで記入してください。
- これらの燃料から生成された実際の電力に関するデータは入力しないようにしてください。この表は燃料自体の消費に関するものであり、これらの燃料から生成された電力のエネルギー含量ではなく、使用された元々の燃料のエネルギー含量を集めることを目的としています。
熱の自家生成のために消費された燃料(MWh)(5列目)
- この列は、C8.2bでいずれかの燃料用途に「はい」を選択した場合に表示されます。ただし、「熱生成のための燃料消費」のみを選択した場合を除きます。これは、燃焼が発熱性の反応であり、生成される二次エネルギーキャリア(電力、蒸気および/または冷熱)に加えて熱も生成するためです。
- この列は、C8.2bで「熱生成のための燃料消費」のみを選択した場合には表示されません。その理由は、この場合「熱の自家生成のために消費した燃料 (MWh)」と「組織の総燃料消費量 (MWh)」が等しくなるためです。
- 熱の自家生成を目的として消費した1列目のカテゴリー内の総燃料消費量をMWhで記入してください。
- 熱のために消費された燃料は、熱の直接利用のために燃焼される燃料/その燃焼によって放出される熱エネルギーです。
- この熱は、工業加工処理工場や機器、エンジン、タービン、炉、ヒーター、ストーブ、焼却炉、窯、乾燥器、熱酸化機、暖房、野焼き、フレアリング、または二次エネルギーキャリア(電力、蒸気、および/または冷却)の生成用ではないその他の燃焼などの用途で使用されます。
- 適用のために供給される熱は入力しないでください。この質問は、燃料エネルギーを求めるものです。これは、燃料燃焼による総発熱量であり、燃料自体の発熱量(または発熱価・熱量)と等しくなります。
蒸気の自家生成のために消費された燃料(MWh)(6列目)
- 蒸気の自家生成を目的として消費した1列目のカテゴリー内の総燃料消費量をMWhで記入してください。これには、コジェネレーションまたはトリジェネレーション プラントで生成された蒸気のために消費された燃料は除きます。
冷却の自家生成のために消費された燃料(MWh)(7列目)
- 冷熱の自家生成を目的として消費した1列目のカテゴリー内の総燃料消費量をMWhで記入してください。これには、コジェネレーションまたはトリジェネレーション プラントで生成された冷却のために消費された燃料は除きます。
自家コジェネレーションまたは自家トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)(8列目)
- 自家コジェネレーション、自家トリジェネレーションを目的として消費した1列目のカテゴリー内の総燃料消費量をMWhで記入してください。
コメント(9番目の列) (任意)
- 記入したデータについての詳細情報をここに入力できます。
- 例えば、1列目の各カテゴリー内の特定の燃料消費についてコメントすることができます。
- [持続可能なバイオマス]行で情報を報告した場合、バイオマスを持続可能と分類するために使用した基準(例えば、認証)を記入してください。
Explanation of terms
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed for energy, i.e. combusted, that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, coke oven gas, and smelting reduction gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Heating Value: Lower heating value (LHV) and Higher heating value (HHV), also known as net calorific value (NCV) and gross calorific value (GCV) respectively, are different measures of heat energy released from fuel combustion. Figures measured in HHV are larger because HHV includes the latent heat of water vaporization from combustion, whereas LHV does not. The difference between LHV and HHV is related to the fuel’s hydrogen content.
- Biomass: any organic matter, i.e. biological material, available on a renewable basis. Includes feedstock derived from animals or plants, such as wood and agricultural crops, and organic waste from municipal and industrial sources. Biomass fuels should be sustainably sourced and certified where possible, and include:
- Solid biofuels - solid fuels derived from biomass. Includes feedstock derived from animals or plants, such as wood and agricultural crops, and organic waste from municipal and industrial sources.
- Biogas - a mixture of methane (CH4) and carbon dioxide (CO2) used as fuel and produced by bacterial degradation of organic matter or through gasification of biomass.
- Liquid biofuels - liquid fuels derived from biomass such as ethanol and biodiesel.
(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷水に関する詳細をお答えください。
質問の従属性
C8.2の回答で[電力、熱、蒸気、または冷熱の生成]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
多くの組織が独自の電力、蒸気、熱、および/または冷却を生成します。これらの二次エネルギーキャリアを組織バウンダリ内に持ち込むことは組織のスコープ2排出量を削減する効果がありますが、一方でスコープ1排出量を増やします。自家生成の規模は大きなばらつきがあるため、企業サンプルまたはポートフォリオ全体にわたってスコープ1と2排出量を比較する時に、不確実性が増加する可能性があります。CDPでは、組織による自家生成の範囲に関する透明性を持ち込むことで、このゆがめる要因を軽減することを目指しています。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の表を記入してください:
エネルギー担体
|
総生成量(MWh)
|
組織によって消費される生成量(MWh)
|
再生可能エネルギー源からの総生成量(MWh)
|
組織によって消費される再生可能エネルギー源からの生成量(MWh)
|
電力
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999の数字を入力]
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熱
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蒸気
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冷熱
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回答要請の内容
全般
- 記入する数値は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- 活動がない場合、該当する欄にゼロ(0)を入力する必要があります。
- すべてのエネルギー データをメガワット時(MWh)単位で入力します。その他のエネルギー単位からの変換係数は、IEAやOnlineConversion.comからのものを含むさまざまなオンライン計算ツール、あるいは EPA AP-42(付録A)に記載された内容などの変換表から入手可能です。
- 単位換算に関する詳細ガイダンスは、テクニカル ノート:「燃料データをのメガワット時 (MWh) への換算」。
- 原子力発電は、電力事業向けの質問で詳細に取り扱うため、原子力発電はこの質問に含まれません。
- C8.2cに記入した燃料消費量データは、この質問でも記載されているエネルギー担体の生成での使用量で割られます。例えば、熱を除いて、「電力の生成のために消費された燃料」。この質問で言及される熱には、移動可能な媒体の形態(例えば温水)で測定できる熱だけを含みます。実際には、各種用途で使用するために利用可能にされた燃料燃焼熱の割合(損失の差引後)は、測定が難しい可能性があるか、詳細なプロセス モニタリング機器の測定値を必要とするかもしれません。移動可能な媒体で生成される熱のみ、すなわち、第三者からも購入または取得できる熱の形態(質問C-CH8.2aのリストのとおり)を算定する必要があります。
総生成量(MWh)(2列目)
- 報告年中に御社の境界内の施設または設備によって生成された電力、熱、蒸気および/または冷却の総生成量の合計をMWh単位で入力してください。
- 差引前(グロス)生成量を報告してください。「差引前」とは、すべての生成設備・施設からの出力の合計で、生成プラントや施設で生成を目的として使用する電力、蒸気、熱または冷熱を差し引く前のすべてを網羅します。
- 再生可能エネルギー源と非再生可能エネルギー源の両方から生成される電力、熱、蒸気、および/または冷却を含めてください。
- 生成して消費しなかった電力、熱、蒸気、および/または冷却とともに、消費した量も含めてください。
企業が消費した生成量 (MWh)(3列目)
- 貴社が報告年に鉄鋼生産に消費した電力、熱、および/または蒸気うちで、貴社自身が生成した量をMWh単位で入力します。
- 本列は2列目の内数です。2列目で記入した値を超えてはいけません。2列目と等しい値を入力した場合、貴社は生成した電力、熱、蒸気、冷却をすべて貴社自身で消費(または廃棄)したことを意味します。
再生可能エネルギー源からの総生成量 (MWh)(4列目)
- 報告年に貴社の組織バウンダリ内の設備または施設において再生可能エネルギー減より生成された電力、熱、蒸気、および/または冷却の合計総生成量を、MWh単位で入力します。
- 再生可能エネルギー源から生成したが消費しなかった電力、熱、蒸気、および/または冷却とともに、消費した量も含めます。
生成して消費された再生可能エネルギーの量 (MWh)(5列目)
- 貴社が報告年に鉄鋼生産に消費した電力、熱、および/または蒸気うちで、貴社自身が生成した量をMWh単位で入力します。
- 本列は4列目の内数です。4列目で記入した値を超えてはいけません。4列目と等しい値を入力した場合、貴社は再生可能エネルギー源より生成した電力、熱、蒸気、冷却をすべて貴社自身で消費したことを意味します。
- 電力追跡システムの使用が必須である自家生成再生可能電力の報告では、企業は、発電のすべてに対してエネルギー属性証明書(RECなど)を作成し、消費したとして、報告するすべての電力に関する証明書を保持するものとします。送配電グリッドから完全に切り離され、消費者までの直接供給系統のみで接続されている施設からの再生可能電力の自家生成と消費を証明するためには、証明書を作成する必要はありません。メーター測定値が消費の十分な証拠となるものとします。しかし、作成した証明書についても消費者が保持するか、処分するものとします。
Explanation of terms
- Gross generation: covers the total output from all generating installations or facilities without deducting for amount of generated electricity, steam, heat or cooling used by those installations or facilities for the purpose of generation. Deducting this self-consumption of output gives the net generation. To avoid double-counting, consumption of one energy carrier (i.e., electricity, heat, steam, or cooling) to produce another (i.e., electricity, heat, steam, or cooling) within the same installation should not be included. For example, the generation of steam which is consumed in a steam turbine for the generation of electricity should not be included.
- Renewable energy
sources:
CDP follows
the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy
taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal
energy and biofuels.”
(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
質問の従属性
この質問は、C6.2の回答で[スコープ2、マーケット基準の値を報告しています]を選択し、C8.2eの[購入または取得した…の消費]行のいずれかで[はい]を選択した場合にのみ表示されます。この質問はRE100メンバーには表示されません。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問への回答によって、組織の低炭素エネルギーの積極的調達に関するより高い透明性を提供します。
野心企業が、電力購入契約などを通じて、低炭素または再生可能エネルギーの新たな容量を送電網にもたらすことにつながる、インパクトの大きい調達手段を選択すること。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
低炭素エネルギー消費の国/地域 |
調達方法
|
エネルギー担体
|
低炭素技術の種類
|
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)
|
トラッキング(追跡)手法
|
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
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発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
|
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
|
コメント
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選択肢:
[国/地域 ドロップダウンリスト]
|
選択肢:
- なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)
- 第三者が所有する現地設備から購入(オンサイトPPA)
- 系統での移送ではない、
第三者が所有する敷地外の発電設備から直通線で移送(自営線PPA)
- 系統に接続された発電設備との物理的な電力購入契約(フィジカルPPA)
- 金融的(仮想的)電力購入契約(バーチャルPPA)
- 電力サプライヤーとのプロジェクト特定契約
- 電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)
- 電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
- エネルギー属性証明によって裏付けられた系統からのデフォルト供給電力(例えば、エネルギーサプライヤーによる標準商品)
- 95%以上が低炭素であり、低炭素電力を具体的に配分するための仕組みがない系統からのデフォルト供給電力(例えば、エネルギーサプライヤーによる標準商品)
- 熱/蒸気/冷却供給契約
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 電力
- 熱
- 蒸気
- 冷熱
- 熱、蒸気、および冷熱の組み合わせ
|
選択肢:
- 太陽光
- 風力
- 大規模水力発電(25 MW超)
- 小規模水力発電(25 MW未満)
- 水力発電(発電能力不明)
- 原子力
- 持続可能なバイオマス
- その他のバイオマス
- 再生可能水素燃料電池
- 海上輸送
- 地熱
- 二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備を備えた化石燃料工場
- 低炭素エネルギーミックス、具体的にお答えください
- 再生可能エネルギーミックス、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 契約
- GEC
- GO(Guarantee of Origin)
- Indian REC
- I-REC
- J-クレジット(再生可能)
- Korean REC
- Australian LGC
- NFC - 再生可能
- NZREC
- REGO
- TIGR
- T-REC
- US-REC
- その他、具体的にお答えください
- 手法を使用しなかった
|
選択肢:
[国/地域 ドロップダウンリスト]
|
選択肢:
|
数値記入欄[1900~2023の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
-
関連する排出係数がわずかにゼロを上回っているだけでも、すべての低炭素エネルギー(「用語の説明」で定義する通り)の購入について、この質問で報告する必要がありますのでご注意ください。大半の低炭素技術は温室効果ガスを放出せず、排出係数ゼロ時で算定される一方、バイオマスや地熱などのいくつかの低炭素技術は低いですがゼロを上回る排出係数になります。
- 再生可能電力の利用を主張するためには、企業は電力を消費している市場のバウンダリ内から再生可能電力を調達する必要があります。市場バウンダリ基準の詳細については、CDPテクニカルノートを参照してください:スコープ2排出量の情報開示
- 同じ国/地域内でも、調達方法が異なる場合は別の行で報告してください。例えば、貴社がインドのあるオフィスでグリーン電力契約を締結し、インドの別のオフィスで分離型再生エネルギー証書 (REC) を電力消費用に購入した場合、それぞれの調達方法について別の行を追加し、その両方について1列目で「インド」を選択する必要があります。
低炭素エネルギーを消費した国/地域(1列目)
- 調達した低炭素エネルギーを消費した国または地域を選択します。
- 「95%以上が低炭素の送配電グリッドによるデフォルト供給電力(例:エネルギーサプライヤーが提供する標準的商品)で、低炭素エネルギーを特に割り当てるメカニズムが存在しない場合」を選択する企業は、消費した国/地域(この列)が原産国/地域(7列目)と同じでなければなりませんのでご注意ください。
調達方法(2列目)
- 低炭素電力、熱、蒸気、および冷却に対して使用する調達方法を最も良く表しているものを選択します:
-なし(低炭素電力、熱、蒸気または冷熱の自発的な購入がなかった)。貴社が低炭素電力、熱、蒸気、または冷却を積極的に購入していない場合、すなわち、低炭素エネルギー消費を表す契約文書(例えば、電力購入契約、熱/蒸気供給契約、エネルギー属性証明書など)がない場合、この選択肢を選択します。送配電グリッドの95%以上が低炭素で、低炭素エネルギーを特に割り当てるメカニズムが存在しない国/地域で操業する企業は、以下の「95%以上が低炭素の送配電グリッドによるデフォルト供給電力(例:エネルギーサプライヤーが提供する標準的商品)で、低炭素エネルギーを特に割り当てるメカニズムが存在しない」の選択肢を参照してください。
- 第三者が所有する現地設備から購入(現地のPPA)。この選択肢は、第三者サプライヤーが所有・運用する構内のBTM(behind-the-meter:電力メーター背後の需要家側)施設から会社が購入した低炭素電力を指しています。企業がこの選択肢で主張する低炭素電力の消費は、そのプロジェクトのエネルギー属性を譲渡するサプライヤーとの電源供給契約で裏付けなければなりません。
-送電網での移送ではない、第三者が所有する敷地外の発電設備への直通線(直接線PPA)。この選択肢には、第三者が所有する構外(オフサイト)設備で生産され、送配電網ではなく直通送電線経由で企業に伝送される低炭素電力が含まれます。企業がこの選択肢で主張する低炭素電力の消費は、そのプロジェクトのエネルギー属性を譲渡するプロジェクト所有者およびオペレーターとの電源供給契約で裏付けなければなりません。
-送電網に接続された発電会社との物理的な電力購入契約(物理的PPA)。電力を消費する企業と発電業者の間で直接締結された契約。この契約は、特定の低炭素発電機から現地の送配電グリッドを通じて伝送される電力の購入を保証するものです。付随するエネルギー属性は、契約内で譲渡されなければなりません。
- 金融(仮想)電力購入契約(VPPA)。企業が発電業者による電力の販売に関連する市場リスクを負い、エネルギー属性証明を受領する、企業と発電業者の間の純粋な金融取引。発電業者は地域の卸売り電力市場に電力を販売します。発電業者と企業は 変化する卸売市場価格と契約行使価格の差額を決済し、企業はそのプロジェクトで作成される証明を受け取ります。VPPAは電力供給契約ではありません(エネルギー属性証明だけを提供します)。従って電力の調達は別の契約で行われます。
-電力サプライヤーとのプロジェクト特定契約。電力サプライヤーが企業に代わって特定のプロジェクトから調達を行う契約。多くの場合、サプライヤーが電力購入契約を保持します。この契約は「グリーン料金」として知られているもので、電力供給におけるエネルギー属性に関する完全な透明性が確保され(つまり企業は電力サプライヤーを通じて調達する電力がどのプロジェクトに由来するものかを常に正しく把握します)、通常は長期の契約期間を利用します。
- 電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)。電力サプライヤーとの低炭素電力の供給に関する既製品としての(「off-the-shelf」)契約。企業は通常、低炭素電力に対して割増金を支払います。この契約は「グリーン電力商品」として知られているもので、供給におけるエネルギー属性に関してプロジェクトごとの契約よりも透明性が低く、通常は短期の契約期間を利用します。この契約では、サプライヤーがエネルギー属性証明を調達するプロジェクトを変更する場合があります。
- 電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達。電力と分離されたエネルギー属性証明(例:REC、GO、I-RECなど)は、エネルギーサプライヤーやその他の仲介者を通じて購入するものです。これは、企業の購入電力の消費に一致するよう、電力と別に購入し、その電力の属性としてのみ存在します。
- 送配電グリッドによるデフォルト供給電力(例:エネルギーサプライヤーが提供する標準的製品)で、エネルギー属性証明により裏付けられるもの。この選択肢は、企業へのデフォルト供給電力として電力サプライヤーが伝送するグリッドミックス内の低炭素電力で、エネルギー属性証書の同等量を購入企業に代わって電力事業者/サプライヤーが償却する場合を指しています。この選択肢には、サプライヤー義務 - 電力サプライヤーが各自の供給量のうち一定の比率を特定のエネルギー源から調達するよう義務付ける規則、例えば米国の再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準(RPS)、オーストラリアの再生可能エネルギー目標 (RET) に基づいてサプライヤーが消却した大規模発電証書 (LGC) など―に基づいて供給される低炭素電力が含まれます。企業は、電力事業者/サプライヤーがそのマンデート(義務付け)にどのように準拠しているのかを「コメント」欄(10列目)で立証する必要があります。
- 95%以上が低炭素の送配電グリッドによるデフォルト供給電力(例:エネルギーサプライヤーが提供する標準的商品)で、低炭素エネルギーを特に割り当てるメカニズムが存在しない場合。この選択肢は、顧客へのデフォルト供給電力として電力事業者/サプライヤーが伝送するグリッドミックス内の低炭素電力で、低炭素電力(「用語の説明」内のCDPによる「低炭素」の定義通り)の既定グリッドミックスの割合が95%以上で、送配電グリッドから自発的に低炭素電力を調達するメカニズム(エネルギー属性証または他の属性追跡システム)がない場合を指しています。この選択肢は、国全体の送配電グリッドの95%以上が低炭素である場合のみに該当します。例えば、現在はパラグアイ、ウルグアイ、エチオピアが含まれますが、この国/地域のリストは市場と送配電網の進化に従って変化していきます。この選択肢を選択する企業は、裏付けとなる情報を「コメント」欄(10列目)に記入する必要があります。
- 熱/蒸気/冷却供給契約。熱/蒸気/冷却を消費する企業と低炭素熱/蒸気/冷却を供給するサプライヤーの間で締結される契約。
- その他、具体的にお答えください。 電力、熱、蒸気または冷熱の算定に使用した排出係数ゼロまたはほぼゼロの調達方法で、上記に言及されなかったものについては、契約手法がGHGプロトコルスコープ2排出量ガイダンスのスコープ2品質基準に適合する場合は報告することができます。 これについてさらに詳しくは、CDPテクニカルノート:スコープ2排出量の算定を参照してください。
低炭素技術の種類(4列目)
- 契約文書に明記された低炭素技術の種類を選択します。
- バイオマス/バイオ燃料の持続可能性に関するガイダンスは、バイオ燃料に関するCDPテクニカルノートを参照してください。選択肢[持続可能なバイオマス]を選択した場合、バイオマスを持続可能と分類するために使用した基準(例えば、認証)を[コメント]欄(10番目の列)に記入してください。
- いずれかのバイオマスのオプションを選択する場合、バイオマス技術の種類が二酸化炭素回収貯蔵設備(BECCS)を備えたバイオエネルギー工場を参照しているかを[コメント]欄(10番目の列)に指定します。
- 複数の種類の技術からの低炭素電力を調達した場合、別の行で報告することをお勧めします。技術別に細分化できない場合は、「低炭素エネルギーミックス」または「再生可能電力ミックス」を選択してください。「低炭素エネルギー」と「再生可能エネルギー」の定義については、「用語の説明」をご覧ください。
- グリーン電力商品、その他のさまざまな低炭素・再生可能エネルギー源による混合電力証書を購入している場合は、「低炭素エネルギーミックス」または「再生可能電力ミックス」を選択してください。
- 天然ガスおよび化石燃料ベースの熱電併給(CHP)は、低炭素技術と考えられないため、ここには含めないでください。CDPによる低炭素の定義の詳細については、「用語の説明」を参照してください。
選択した調達方法を通じて報告年に消費した低炭素エネルギー (MWh)(5列目)
- 関連する排出係数がわずかにゼロを上回っているだけでも、すべての低炭素エネルギー(「用語の説明」で定義する通り)の購入について、この質問で報告する必要がありますのでご注意ください。
- 1番目の列で選択した調達方法に対応する、報告年に消費した電力、熱、蒸気、または冷却の量(MWh単位)の値を記載します。
使用した追跡証書(6列目)
- 証明が利用できない市場では、追跡(トラッキング)手段はサプライヤーとの電力供給契約だけでもかまいません。その場合は、「契約」を選択してください。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択して、ここにリストアップされていない追跡証書を報告する場合は、その証書がGHGプロトコルスコープ2排出量ガイダンスのスコープ2品質基準に適合することを確認し、「コメント」欄(10列目)に詳しい情報を記入してください。これについてさらに詳しくは、CDPテクニカルノート:スコープ2排出量の算定を参照してください。
低炭素エネルギーまたはエネルギー属性の原産国/地域(生成国/地域)(7列目)
- 調達した低炭素エネルギーが生成された国/地域を選択してください。
- これは、再生可能電力を発電した国/地域および/または購入した属性証明が生成された国/地域を指すことにご注意ください。例えば、Guarantees of Originの証明でスペイン産と裏付けられる太陽光発電事業者と電力購入契約 (PPA) を締結し、それがスペイン、イタリア、フランスの消費を対象とする場合、スペイン、イタリア、フランスの消費に対する原産国として「スペイン」と回答する必要があります。
- 低炭素電力の利用の主張は、市場バウンダリを順守している場合に限り信頼できます。つまり、低炭素電力の利用の主張は、その低炭素電力の利用を主張する同じ市場で低炭素電力が生成されていることに基づく必要があります。低炭素電力の市場バウンダリは、CDPが認定した低炭素電力の国際単一市場である米国とカナダ間、およびCDPテクニカルノートの第2.3章「再生可能電力の利用の主張:市場バウンダリ基準」で概説されている基準を満たす欧州諸国間を除き、常に各国の地理的バウンダリとなります。スコープ2排出量の情報開示
- 「95%以上が低炭素の送配電グリッドによるデフォルト供給電力(例:エネルギーサプライヤーが提供する標準的商品)で、低炭素エネルギーを特に割り当てるメカニズムが存在しない場合」を選択する企業は、原産国/地域(この列)が消費した国/地域(1列目)と同じでなければなりませんのでご注意ください。
発電施設の運転開始年またはリパワリング開始年を報告できますか?(8番目の列)
- これは、発電所が稼働を開始した年、またはその施設が稼働を再開した場合は再開した年を指しています。
- 運転開始年またはリパワリング開始年の情報が契約に記載されていない場合は、サプライヤーに問い合わせてこの情報を入手してください。
- 運転開始日/リパワリング開始日を知っている/知らないが混在する複数の発電施設について報告する場合は、知っている施設と知らない施設を別々の行に記入し、この列はそれに従って[はい]、[いいえ]を選択してください。
エネルギー生成施設の運転開始年(9列目)
- 8列目の[発電施設の試運転開始年またはリパワリング開始年を報告できますか?]で[はい]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 複数の発電施設を単一行で報告する場合(例えば、運転開始年ごとに供給元を分類することができない/したくない場合)は、供給を受ける最も古い発電施設の運転開始年/リパワリング開始年を入力します。
コメント(10番目の列) (任意)
- 開示内容についての補助的な説明を記入できます。
- 「調達方法」の列で「その他、具体的にお答えください」を選択した場合は、報告しようとする調達方法についてさらに具体的に記入し、その契約証書がどのようにGHGプロトコルスコープ2排出量ガイダンスのスコープ2品質基準に適合しているかを説明することができます。
- 「95%以上が低炭素の送配電グリッドによるデフォルト供給電力(例:エネルギーサプライヤーが提供する標準的商品)で、低炭素エネルギーを特に割り当てるメカニズムが存在しない場合」を選択する企業は、1列目と7列目で選択した国/地域のグリッドミックスについて、裏付けとなる情報を提供してください。
- [低炭素技術の種類]欄(4番目の列)で選択肢[持続可能なバイオマス]を選択した場合、バイオマスを持続可能と分類するために使用した基準(例えば、認証)を記入してください。
- [低炭素技術の種類](4番目の列)でいずれかのバイオマスのオプションを選択した場合、バイオマス技術の種類が二酸化炭素回収貯蔵設備(BECCS)を備えたバイオエネルギー工場を参照しているかを指定します。
Explanation of terms
- Attribute: Descriptive or performance characteristics of a particular generation resource. For Scope 2 GHG accounting, the GHG emission rate attribute of the energy generation is required to be included in a contractual instrument in order to make a claim.
- Contractual instrument (or ‘instrument’): Any type of contract between two parties for the sale and purchase of energy bundled with attributes about the energy generation, or for unbundled attribute claims. Markets differ as to what contractual instruments are commonly available or used by companies to purchase energy or claim specific attributes about it, but they can include energy attribute certificates (e.g. RECs, GOs), direct contracts (PPAs), green tariffs and other instruments.
- Energy attribute certificate: A category of contractual instruments used in the energy sector to convey information about energy generation to other entities involved in the sale, distribution, consumption, or regulation of electricity.
- Unbundled energy attribute certificate: An energy attribute certificate that is separate, and may be traded separately, from the underlying energy produced.
- Low-carbon energy: in line with the IEA definition, low-carbon technologies are technologies that produce low – or zero – greenhouse-gas emissions while operating. In the power sector this includes fossil-fuel plants fitted with carbon capture and storage, nuclear plants and renewable-based generation technologies. Natural gas, combined cycle gas turbine and fossil fuel-based combined heat and power (cogeneration), despite being less carbon intensive than other means of electricity production like coal, are not considered low-carbon.
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels.”
- Biomass: any organic matter, i.e. biological material, available on a renewable basis. Includes feedstock derived from animals or plants, such as wood and agricultural crops, and organic waste from municipal and industrial sources. Biomass fuels should be sustainably sourced and certified where possible, and include:
- Solid biofuels - solid fuels derived from
biomass. Includes feedstock derived from animals or plants, such as wood and
agricultural crops, and organic waste from municipal and industrial sources.
- Biogas - a mixture of methane (CH4) and
carbon dioxide (CO2) used as fuel and produced by bacterial degradation of
organic matter or through gasification of biomass.
- Liquid biofuels - liquid fuels derived from biomass such as ethanol and biodiesel.
- Impactful electricity procurement: an electricity sourcing strategy which accelerates the transition to zero-carbon grids, either directly, by contributing to bringing new low-carbon or renewable capacity into the grid, or indirectly, through signals sent to markets and policymakers by a company’s demand for voluntarily procured low-carbon and renewable electricity.
Example response
Country/area of low-carbon energy consumption
|
Sourcing method
|
Energy carrier
|
Low-carbon technology type
|
Low- carbon energy consumed via selected sourcing method in the reporting year (MWh)
|
Peru |
Unbundled procurement of energy attribute certificates (EACs) |
Electricity
|
Solar
|
1000
|
USA
|
Physical power purchase agreement (physical PPA) with a grid-connected generator |
Electricity
|
Wind
|
3500
|
Tracking instrument used
|
Country/area of origin (generation) of the low-carbon energy or energy attribute
| Are you able to report the commissioning or re-powering year of the energy generation facility? |
Commissioning year of the energy generation facility
|
Comment
|
I-REC
|
Peru | No |
N/A |
Our operations in Peru have purchased I-RECs to cover their entire electricity consumption during the reporting year
|
REC
|
USA
| Yes |
2013
|
Our operations in the USA have signed a PPA with a wind farm project to cover part of the electricity consumption during the period. From the project they receive RECs which are all Green-e certified.
|
(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
エネルギー消費を国/地域レベルまで細分化することは、データ利用者にとって有益です。これは、多くの場合このレベルでエネルギー関連の法制度が導入されるからです。この質問から得られるデータは、国家、地域、サブナショナルレベルの組織がエネルギー関連法制を策定するために役立ちます。
野心企業は、自社のエネルギー消費に関し、透明性を高めるために国/地域ごとの内訳も含み、包括的な報告を行います。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール13:気候変動対策
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
*列はRE100メンバーのみに表示されます。
国/地域
|
購入した電力の消費量(MWh)
|
自家発電した電力の消費量(MWh)
|
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか*
|
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)
|
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)
|
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
|
選択肢: [国/地域 ドロップダウンリスト]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[0~999,999,999,999]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問には、購入/取得したエネルギーと自家生成によるエネルギーの両方の消費を含めてください。購入しても物理的に消費されるわけではないエネルギー(例:取引電力、金融証書)や、自家生成しても物理的に消費されるわけではないエネルギーは、ここに含めないでください。
- エネルギー消費量は、報告年のみの数値にしてください(C0.2の回答で定義した通り)。
- 貴社がRE100イニシアチブのメンバーである場合、RE100マテリアリティ(重大性)の基準規定(RE100技術要件の第6章:追加規定を参照)に基づいてRE100ターゲットのバウンダリから除外することを選択した負荷についても、4列目で重要性閾値の規定を適用した場所を特定し、この質問で報告する必要があります。
国/地域(1列目)
- CDPの「国、地域、広域」に関するテクニカルノートに従って国/地域を選択します。
- 米国、カナダ、ブラジルなど、国/地域内に複数の送配電グリッドが存在する国では、「その他、具体的にお答えください」を使用して、さらに州/サブナショナルレベルに細分化した具体的な回答を歓迎します。
購入した電力の消費量(MWh)(2番目の列)
- 選択した国/地域で、貴社が報告年に購入した総電力量をメガワット時 (MWh) で記入してください。
自家発電した電力の消費量(MWh)(3番目の列)
- 選択した国/地域で、貴社が報告年に消費した自家発電電力の総電力量をメガワット時 (MWh) で記入してください。
- 貴社が熱電併給システム (CHP) を使用して自家発電した電力を消費した場合、その電力消費もこちらに含める必要があります。
この消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか?(4列目)
- この列は、RE100加盟企業のみに対して表示されます。
- 2列目と3列目で報告した電力消費の両方を除外する場合、[はい]を選択します。
- この列は、RE100マテリアリティ(重大性)の基準規定(RE100技術要件の第6章:追加規定を参照)で許容されているように、貴社が特定の国または地域における電力消費をRE100ターゲットのバウンダリから除外する場合、その場所を記載するためだけに使用しなければなりません。
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)(5番目の列)
- 選択した国/地域で、貴社が報告年に購入した熱、蒸気、冷熱の量の合計をメガワット時 (MWh) で記入してください。
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)(6番目の列)
- 選択した国/地域で、貴社が報告年に自家生成して消費した熱、蒸気、冷熱の量の合計をメガワット時 (MWh) で記入してください。
非燃料エネルギーの消費量 (MWh)(7列目)
- この欄は2列目、3列目、5列目、6列目の値からORSで自動計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
C9 追加指標
Module Overview
This module requests reporting organizations to present relevant climate-related metrics that may indirectly or directly impact their emissions or energy use.
This module includes one general question on additional climate-related metrics and a number of sector-specific questions on metrics such as production outputs, low-carbon technology implementation, transfers & sequestration of CO2 emissions and low-carbon investments.
Key changes
For the oil and gas and coal sectors only:
- New question:
- C-OG9.5a/C-CO9.5a – requests details of investment in exploration/expansion of new fossil fuel resources.
For the electrical utilities sector only:
- Modified question:
- C-EU9.5a – has a new column requesting the most recent year in which a new power plant was approved for development for each primary power generation source.
For multiple sectors:
- Modified question:
- C-CE9.6a/C-CG9.6a/C-CH9.6a/C-CN9.6a/C-CO9.6a/C-EU9.6a/C-MM9.6a/C-OG9.6a/C-RE9.6a/C-ST9.6a/C-TO9.6a/C-TS9.6a – has a new column for planned R&D investment, and requests details of how R&D investment is aligned with companies’ climate commitments and/or climate transition plan.
For the oil and gas sector only:
- Modified question:
- C-OG9.8a – has an additional column requesting the type of CO2 transfer.
- C-OG9.8b – now requests additional data on CO2 leakage and long-term storage.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on climate-related metrics for the following high-impact sectors:
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Coal
- Construction
- Electric utilities
- Metals & mining
- Oil & gas
- Real estate
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C9. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
その他の気候関連指標
(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準をお答えください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、企業が温室効果ガス以外の環境影響を減らそうとしている領域を理解しようとしています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
詳細
|
指標値
|
指標分子
|
指標分母(原単位のみ)
|
前年からの変化率
|
変化の増減
|
説明してください
|
選択肢:
- 廃棄物
- エネルギー使用量
- 土地利用
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大50文字]
|
文章記入欄[最大50文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999の数字を入力]
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社が、排出量削減および再生可能エネルギー関連事業以外に追跡している気候関連指標について、表に記載してください。
- 2つ以上の追加気候関連指標を追跡している場合、各個別の行でそれらについて述べます。
詳細(1目の列)
- 貴社の事業に当てはまる指標の種類を選択します。掲載されたドロップダウンのどれも当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、[詳細]を簡潔な言葉で入力します。
指標値(2列目)
- 3列目に、追跡され、報告される単位の数を入力します。例えば、貴社が廃棄物の重量(キログラム)を追跡している場合、報告年に測定したキログラムを入力します。
- 原単位指標を記入する場合、原単位の値を記入します。例えば、貴社が正社員(フルタイム換算、FTE)あたりの廃棄物のキログラムを追跡している場合、報告年のFTE数に標準化された報告年の間に測定したキログラムを入力します。
指標分子(3列目)
- 貴社が追跡している指標の単位を入力します。この単位は、2列目で入力した値に相当します。
指標の分母(4列目)
- この列は、原単位指標(例えば、廃棄物のキログラム/FTE)企業のみに適用されます。貴社が原単位指標を追跡していない場合は、この列を空欄のままにします。
前年からの変化率(5列目)
- 変化がなかった場合、この列に0(ゼロ)を入力してください。
- 比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告対象期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。この指標は先にCDPに報告されておらず、したがってこの指標の報告年はCDPに報告したその他の指標とは直接重複しない可能性があると考えられています。
- この指標を追跡した初めての年である場合、列を空欄のままにします。
変化の増減(6列目)
- この列を使用して、前年からの変化の増減の概要を示します。
- 原単位比率の低下はプラスの変化の増減を反映します。 例えば、前報告年の貴社の廃棄物は10トン/FTEでした、そして今年は5トン/FTE、といった具合です。これは前年と比較して50%減を意味します。
- 昨年からの変化率が0(ゼロ)の場合は、[変化なし]を選択します。
説明してください(7列目)
- この列を使用して、報告する指標に関連した追加の状況と変化の増減を記入します。追加情報には、この指標に関して進展を遂げるために実施されたプロジェクトまたはイニシアチブ、あるいはこの定性的目標に含まれる時間枠を含む可能性があります。
農業セクター向け注記:
- C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6で示したとおり、貴社に関係する事業活動分野に関連したデータを報告する必要があります。これらの指標は、モジュール6(排出量データ)とモジュール7(排出量内訳)で報告した内容の追加である必要があることにご注意ください。例えば、農業/林業活動が貴社の情報開示に関連している場合、貴社が所有する農場または生産装置に関連した土地利用変更の地域をここで報告することができます。関連指標のその他の例として次のものが挙げられます:生産に使用された肥料の量;生産、加工、および/または製造中の生産単位あたりの水の消費量;原材料の生産または商品の製造に関連した廃棄物量;および保有車両で使用されたバイオ燃料の量。
Explanation of terms
- Land use: Land use is based on the functional dimension of land for different human purposes or economic activities. Typical categories for land use are dwellings, industrial use, transport, recreational use or nature protection areas. Additional land use metrics can relate to the climate-related arrangements, activities, and inputs regarding these categories that organizations engage in, and can include land use change and land use management metrics.
C10 検証
Module Overview
Verification and assurance is good practice in environmental reporting as it ensures the quality of data and processes disclosed.
This module requests details on the verification status that applies to organizations’ reported Scope 1, 2 and 3 emissions, as well as on the verification of other climate-related information reported in the CDP disclosure.
Key changes
- Modified guidance:
- C10.1c – clarification on how the proportion of reported emissions verified should be calculated.
Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C10. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
検証
(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
昨年からの変更点
簡易版向けの新しい質問のみ
根拠
CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ
|
検証/保証状況
|
スコープ1
|
選択肢:
- 排出量データ未提出
- 第三者検証または保証なし
- 第三者検証または保証を実施
|
スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)
|
選択肢:
- 排出量データ未提出
- 第三者検証/保証なし
- 第三者検証/保証を実施中
|
スコープ3
|
選択肢:
- 排出量データ未提出
- 第三者検証/保証なし
- 第三者検証/保証を実施中
|
回答要請の内容
全般
- 貴社のスコープ1、スコープ2、スコープ3排出量に該当する検証/保証の
状況を記入してください。
貴社のスコープ1、スコープ2、スコープ3排出量の一部が検証を取得した場合、その排出量が該当するものを
選択してください。貴社がこの質問書の完全版に回答する場合、以下の質問で詳細を記入する
機会が設けられます。
- 検証/保証を取得中の場合、または
隔年もしくは3年ごとの場合:一部の
企業では、検証/保証のスケジュールが
CDPの開示プロセスと一致しないため、
CDPの提出期限前に検証/保証を完了することが難しい場合があります。
さらに、検証/保証プロセスは
、2年ごと(隔年検証)または3年ごとに実施されることもあります。
- そのような場合は、[検証または保証プロセスを実施中]を選択する必要があります。質問書の完全版に回答する場合は、
以下の質問で詳細を記入する必要があります。質問書の完全版に回答する組織は、以下の質問で報告した第三者検証の証拠の提供が
求められます。この質問に回答する前に、その証拠でCDPが規定するすべての要件を
示すことを確認するようお勧めします(例:検証者、保証者に
問い合わせる)。詳細は、質問C10.1a、C10.1b、C10.1cの
ガイダンスに記載されています。 貴社の検証者が提供する標準保証報告書がCDPの規定する情報要件に合致しない場合、原本の保証報告書と組み合わせて使用できるテンプレート
をCDPで用意してあります。
-
スコープ2スコープ2排出量要件に合致するため、ロケーション基準とマーケット基準の数値を両方
算定する必要のある地域で操業する組織に対しても、現時点で
CDPはこれらの
数値のいずれか一方の検証のみを求めます。
Additional information
Annual, biennial and triennial processes: If in the year the verification is completed (for example, Year 3), the data for all sources during the full cycle is verified (for example year 1, 2, and 3) the company can report 100% verification and should attach the verification statements that cover the emissions for all three years. This would be considered a triennial process. Graph of this situation is provided for clarity below (Figure 1).
Annual processes: Not all processes taking place over three years will be considered a triennial process. The graphs below illustrate annual processes, which should not be confused with triennial.
Figure 2 shows an annual process, where in the year the verification is completed (for example, Year 3) only the data for that year is verified.
Another example of a yearly process is when one third of the sources is verified every year (Figure 3). Under this scenario, in Year 3 only 1/3 of the sources are verified, with the second third verified in Year 2, and the remaining third in Year 1. The company should report this as a yearly process where 33% of the sources are verified.
Likewise, where a company has 1/3 of their emissions verified every year this is an annual process (Figure 4):
CDP regards verification/assurance as a process undertaken by an independent third party accredited to perform verification/assurance of the GHG emissions data. Please only state that you have had or are having verification/assurance carried out if it is by an independent third party accredited to perform verification/assurance of GHG data. CDP does not prescribe companies’ choice of specific verification/assurance providers. However, companies searching for a provider may want to consult our list of accredited verification partners: Learn more about CDP solution providers offering third party verification services here.
(C10.1a) スコープ1排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付してください。
質問の従属性
C10.1の回答でスコープ1排出量に関して[第三者検証または保証を実施]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
C10.1a根拠CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
EMS:認証/監査/検証
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
検証/保証の実施サイクル
|
報告年における検証/保証取得状況
|
検証/保証の種別
|
声明書を添付
|
ページ/章
|
関連する規格
|
検証された報告排出量の割合(%)
|
選択肢:
- 年1回のプロセス
- 隔年のプロセス
- 3年に1回のプロセス
|
選択肢:
- 本報告年の検証または保証はない
- 報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 実施初年度
- 報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
- 完成
|
選択肢:
- 該当なし
- 限定的保証
- 中位の保証
- 合理的保証
- 高位の保証
- 第三者の検証/保証実施中
|
文書をここに添付します
|
文章入力欄[最大500文字]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力]
|
[回答行を追加]
関連する標準ドロップダウン選択肢:
- AA1000AS
- ABNT NBR ISO 14064-3:2007 (Associação Brasileira de Normas Técnicas)
- Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Target (ASSET)
- Airport Carbon Accreditation (ACA) des Airports Council International Europe
- Alberta Technology Innovation and Emissions Reduction (TIER)
- ASAE3000
- 米国公認会計士協会のアテステーション基準 (AT105)
- Australian National GHG emission regulation (NGER)
- California Mandatory GHG Reporting Regulations (CARB)
- カナダ勅許会計士協会(CICA)ハンドブック:保証セクション5025
- カーボントラスト認証
- Chicago Climate Exchange (CCX) verification standard
- 気候変動対策レジストリの一般的検証プロトコル(別名、California Climate Action Registry(CCAR))
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- ERTによる企業温室効果ガス検証ガイドライン
- DNV VeriSustain Protocol/ Verification Protocol for Sustainability Reporting
- Dutch Standard 3000A
- EarthCheck認証
- ERM GHG Performance Data Assurance Methodology
- 欧州連合排出権取引システム(EU ETS)
- IDW PS 821:IDW Prüfungsstandard:Grundsätze ordnungsmäßiger Prüfung oder prüferischer Durchsicht von Berichtenim Bereich der Nachhaltigkeit
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:サステナビリティ問題の報告の監査または審査に関する一般に認められている保証指針
- ISAE3000
- ISAE 3410
- ISO14064-1
- ISO14064-3
- 日本自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第三者検証ガイドライン
- 韓国GHGおよびエネルギー目標管理制度
- NMX-SAA-14064-3-IMNC:Instituto Mexicano de Normalización y Certificación A.C
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- 埼玉県目標設定排出量取引プログラム
- SGS Sustainability Report Assurance
- スペイン公認会計士協会(ICJCE)
- SSAE 3000
- Standard 3810N Assurance engagements relating to sustainability reports of the Royal Netherlands Institute of Registered Accountants
- State of Israel Ministry of Environmental Protection, Verification of GHG and emissions reduction in Israel Guidance Document
- 企業に対するスイス気候CO2ラベル
- Thai Greenhouse Gas Management Organisation (TGO) Greenhouse Gas (GHG) Verification Protocol
- Toitū Envirocare’s carbonreduce certification standard
- 東京都総量削減義務と排出量取引制度
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 第三者による
検証または保証が進行中であると報告する場合、表へ記載する内容は、
前年の検証ステートメントを添付する以外については、現在の
報告年の
排出量の検証についてである必要があります。
- CDPでは、貴社がCDPへの報告以外の理由で
検証を必要とする場合のあること、また詳細な検証報告書には秘密
情報が含まれる可能性のあることを理解しています。
この場合、貴社の検証者/保証者は、スコープと検証/保証の
レベルを証明することで十分です。これは、下記に示したデータ内容をカバーしている限り、
簡易ステートメントなどで十分です(4列目[ステートメントをここに添付]のガイダンスを参照)。
- この質問は、貴社が報告したスコープ1全世界総排出量のうちで検証を取得しようとした部分に言及するものであり、検証機関が採用しているサンプリング体制に関するものでないことに注意してください。例えば、貴社が米国での操業のみに関して検証を取得しようとしている場合、貴社が報告したスコープ1全世界総排出量に対してそれら米国の施設が排出する割合を報告する必要があります。あるいは、組織全体で検証を取得しようとしている場合、100%を入力する必要があります。貴社が企業コミュニケーション資料の中で検証済みの温室効果ガスインベントリ全体を報告している場合、100%を入力してください。第三者による検証または保証が進行中であると報告する場合、貴社の回答は、現在の報告年において検証/保証の対象となっている排出量の部分を反映する必要があります。
- 報告したスコープ1排出量全体が検証/保証済みであると報告する場合、[検証を受けた報告排出量の割合]列(7列目)に入力された数値のすべての行の合計は100%と等しくなる必要があります。この表に入力されたすべての行の合計は100%を超えてはいけません。報告したスコープ1排出量の一部が複数の検証/保証プロセスの対象である場合は、これらの排出量に対する検証は1度だけ報告すれば結構です。1行だけ追加してその排出量が取得した最高位の保証を記入してください。
検証/保証の実施サイクル
(1列目)
- 隔年検証/保証のプロセスとは、
排出量を2年ごとに検証するものであり、3年
検証/保証のプロセスとは、排出量を3
年ごとに検証するものです。
- さらに
詳しくは、C10.1に記載した年次、隔年、3年のプロセスに
関する追加情報を参照してください。
報告年における検証/保証取得状況
(2番目の列)
検証/保証の種類(3番目の列)
- この列は、与えられた
検証/保証の種類に関連しています。
- どの選択肢が該当するかは、
検証プロセスを完了する際の検証基準と、検証者と会社の間で合意された保証の
レベルによって決まります。
- これは以下の
選択肢の中から選ぶことができます:
- 適用外 - ごくまれに、多くはプログラムに基づいた
コンプライアンスにおいて、検証基準が一定レベルの保証を含まない場合があります。
その場合、この選択肢を選択します。
- 限定的保証 - これは
保証の最も一般的なレベルの1つで、例えばISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに
従って行われる検証に適用できます。
- 中位の保証 - 例えば、このレベルの保証は、AA1000およびAT105に従って行われる検証に
適用できます。
- 合理的保証 - 例えば、これは、ISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate
Registryに従って行われる検証に適用できます。EU ETSコンプライアンスに対して行われるすべての
検証は「合理的保証」(EA-6/03の要件に従った)のレベルに適用できます。
- 高位の保証 - 例えば、これは、AA1000およびAT105に従って行われる検証に
適用できます。
- 第三者の検証/保証実施中
- この選択肢は、検証/保証の取得中で、どのレベルの保証を達成しようとするのかまだ
不明の場合に選んでください。
ステートメントを添付(4列目)
- 以下に
詳しく説明する報告書の要件、
CDPテンプレートを使用するオプションにご注意ください。
- 2列目の[最新
報告年の状況]で[
現在の報告年には検証/保証を受けていない]または[
最新報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 実施初年度]を選択した場合を除いて、すべての企業は検証
報告書を添付する必要があります。ステートメントの内容は以下のとおりにする必要があります:
- プロセスの一部として温室効果ガス排出量が
検証または保証されたことを明確に述べます。ステートメントが、検証される項目が指定された(サステナビリティ レポート、財務
報告書、GRIなどの)検証済みのその他の
文書に言及する場合、
この質問にそれらも添付してください;
- 関連スコープに関係していること;
- 取得した
検証/保証の見解と種類、使用した検証基準を明確に述べます。保証者/検証者は、自身の見解として到達した結論を定義
しなければなりません。単に「限定的保証」という記載だけでは、この基準を満たすには
不十分です。これらは、1列目と3列目の
選択と一致する必要があります。また、
- 本報告年を対象とするか、もしくは「
報告年における検証/保証取得状況」の列で「報告
年の検証/保証を取得中で完了していない -前年の検証書類を添付」を選択した場合は、
年次プロセスに先立つ12か月間、隔年
プロセスに先立つ12~24か月間、もしくは3年プロセスに先立つ12~36か月間を対象とします。
関連ページ/セクション(5列目)
- 貴社のスコープ1排出量の検証/保証について、
詳細を記載した章とページを特定してください。
関連基準(6列目)
- この列には、検証プロセスがどの検証
基準に基づいて実施されたかを記録します。
- 報告または
計算基準のことを指すわけではありません。CDPは、
許容検証基準に相当する内容の基準を作成しました。承認された検証基準とその用途の
例外は、すべて
ここに列記してあります。 「承認された基準」にも「検証以外の
基準」にもリストアップされていない
検証基準を使用している場合は、各地のCDP事務所に連絡し、貴社の検証基準のレビューを受けてください。CDPに連絡して検証基準の
レビューを受けるということをせずに提出された回答は、CDPの正式な
期限前に提出されていれば、使用された基準をCDPがレビューし、その基準の
レビュー結果に従って
「承認」または「不承認」としてウェブサイトに掲載します。正式な期限の後に回答を提出した場合、CDPは評価に間に合うように基準を審査することを
お約束できません。
- 承認された基準をリストから選択するか、
使用している基準が記載されていない場合は、「その他、具体的にお答えください」を選択します。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合は、
該当する基準の名称を記入してください。
-
検証ステートメントにおいて、検証基準を述べる必要があります。
検証された報告排出量の割合
(%)(7番目の列)
- 例えば、規制における
要件が理由で、
御社の排出量の小区分だけを検証/保証しているかもしれません。
- スコープ1排出量として
報告する排出量全体のうち、ここに記述した
検証/保証プロセスの対象となっている割合を特定してください。
- 報告したスコープ1排出量全体が検証/保証済みであると報告する場合、この列に入力された数値のすべての行の合計は100%と等しくなる必要があります。この表に入力されたすべての行の合計は100%を超えてはいけません。
Additional information
- Verification processes: If you have attained verification covering all your reported Scope 1 emissions (for example GHG emissions reported in your sustainability report) and also other verification covering smaller proportion of your business (for example only Californian operations or facilities under EU ETS regulation), you only should report the verification in place covering all reported Scope 1 emissions. If you have multiple verification practices covering different business divisions (for example Californian operations and facilities under EU ETS), you should report all of them by adding rows to the table, completing all columns, and attaching the appropriate documents for each verification practice.
(C10.1b) スコープ2排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付ししてください。
質問の従属性
C10.1の回答でスコープ2排出量に関して[第三者検証または保証を実施]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
EMS:認証/監査/検証
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
スコープ2の手法
|
検証/保証の実施サイクル
|
報告年における検証/保証取得状況
|
検証/保証の種別
|
声明書を添付
|
ページ/章
|
関連する規格
|
検証された報告排出量の割合(%)
|
選択肢:
- スコープ2、ロケーション基準
- スコープ2マーケット基準
|
選択肢:
- 年1回のプロセス
- 隔年のプロセス
- 3年に1回のプロセス
|
選択肢:
- 本報告年の検証または保証はない
- 作成中で、本報告年関しては完了していません - 実施初年度
- 報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
- 完成
|
選択肢:
- 該当なし
- 限定的保証
- 中位の保証
- 合理的保証
- 高位の保証
- 第三者の検証/保証実施中
|
文書をここに添付します
|
文章入力欄[最大500文字]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力]
|
[回答行を追加]
関連する標準ドロップダウン選択肢:
- AA1000AS
- ABNT NBR ISO 14064-3:2007 (Associação Brasileira de Normas Técnicas)
- Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Target (ASSET)
- Airport Carbon Accreditation (ACA) des Airports Council International Europe
- Alberta Technology Innovation and Emissions Reduction (TIER)
- ASAE3000
- 米国公認会計士協会のアテステーション基準 (AT105)
- Australian National GHG emission regulation (NGER)
- California Mandatory GHG Reporting Regulations (CARB)
- カナダ勅許会計士協会(CICA)ハンドブック:保証セクション5025
- カーボントラスト認証
- Chicago Climate Exchange (CCX) verification standard
- 気候変動対策レジストリの一般的検証プロトコル(別名、California Climate Action Registry(CCAR))
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- ERTによる企業温室効果ガス検証ガイドライン
- DNV VeriSustain Protocol/ Verification Protocol for Sustainability Reporting
- Dutch Standard 3000A
- EarthCheck認証
- ERM GHG Performance Data Assurance Methodology
- 欧州連合排出権取引システム(EU ETS)
- IDW PS 821:IDW Prüfungsstandard:Grundsätze ordnungsmäßiger Prüfung oder prüferischer Durchsicht von Berichtenim Bereich der Nachhaltigkeit
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:サステナビリティ問題の報告の監査または審査に関する一般に認められている保証指針
- ISAE3000
- ISAE 3410
- ISO14064-1
- ISO14064-3
- 日本自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第三者検証ガイドライン
- 韓国GHGおよびエネルギー目標管理制度
- NMX-SAA-14064-3-IMNC:Instituto Mexicano de Normalización y Certificación A.C
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- 埼玉県目標設定排出量取引プログラム
- SGS Sustainability Report Assurance
- スペイン公認会計士協会(ICJCE)
- SSAE 3000
- Standard 3810N Assurance engagements relating to sustainability reports of the Royal Netherlands Institute of Registered Accountants
- State of Israel Ministry of Environmental Protection, Verification of GHG and emissions reduction in Israel Guidance Document
- 企業に対するスイス気候CO2ラベル
- Thai Greenhouse Gas Management Organisation (TGO) Greenhouse Gas (GHG) Verification Protocol
- Toitū Envirocare’s carbonreduce certification standard
- 東京都総量削減義務と排出量取引制度
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 第三者による
検証または保証が進行中であると報告する場合、表へ記載する内容は、
前年の検証ステートメントを添付する以外については、現在の
報告年の
排出量の検証についてである必要があります。
- CDPでは、貴社がCDPへの報告以外の理由で
検証を必要とする場合のあること、また詳細な検証報告書には秘密
情報が含まれる可能性のあることを理解しています。
この場合、貴社の検証者/保証者は、スコープと検証/保証の
レベルを証明することで十分です。これは、下記に示したデータ内容をカバーしている限り、
簡易ステートメントなどで十分です
(5列目の「報告書をここに添付します」のガイダンスをご覧ください)
スコープ2の手法(1番目の列)
- あなたの組織の検証/保証報告書に
該当する
スコープ2算定アプローチを選択してください。
- スコープ2排出量要件を満たすためにロケーション基準と
マーケット基準の数値を両方算定する必要のある地域で
操業する組織に対しても、現時点でCDPはこれらの数値のいずれか一方の検証のみを
求めます。
- ただし、
透明性の観点から、貴社がその2つの
数値のどちらを検証したかについて開示するよう求めます。
検証または保証の実施サイクル(2列目)
- 隔年検証/保証のプロセスとは、
排出量を2年ごとに検証するものであり、3年
検証/保証のプロセスとは、排出量を3
年ごとに検証するものです。
- 毎年、隔年、および3年に1回の処理の詳細については、
C10.1の毎年、
隔年、および3年に1回の処理に関する詳細を参照できます。
報告年における検証/保証取得状況
(3番目の列)
検証/保証の種類(4列目)
- この列は、与えられた
検証/保証の種類に関連しています。
- どの選択肢が該当するかは、
検証プロセスを完了する際の検証基準と、検証者と会社の間で合意された保証の
レベルによって決まります。
- これは以下の
選択肢の中から選ぶことができます:
- 適用外 - ごくまれに、多くはプログラムに基づいた
コンプライアンスにおいて、検証基準が一定レベルの保証を含まない場合があります。
その場合、この選択肢を選択します。
- 限定的保証 - これは
保証の最も一般的なレベルの1つで、例えばISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに
従って行われる検証に適用できます。
- 中位の保証 - 例えば、このレベルの保証は、AA1000およびAT105に従って行われる検証に
適用できます。
- 合理的保証 - 例えば、これは、ISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate
Registryに従って行われる
検証に適用できます。EU ETSコンプライアンスに対して行われるすべての検証は「合理的保証」(EA-6/03の要件に従った)のレベルに適用できます。
- 高位の保証 - 例えば、これは、AA1000およびAT105に従って行われる検証に
適用できます。
- 第三者検証/保証実施中
- この選択肢は、検証/保証の取得中で、どのレベルの保証を達成しようとするのかまだ
不明の場合に選んでください。
ステートメントを添付(5列目)
- 以下に
詳しく説明する報告書の要件、
CDPテンプレートを使用するオプションにご注意ください。
- 3番目の列の[最新報告年の状況]で[現在の報告年には検証/保証を受けていない]または[最新報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 実施初年度]を選択した場合を除いて、すべて企業は検証声明書を添付する必要があります。ステートメントの内容は以下のとおりにする必要があります:
- プロセスの一部として温室効果ガス排出量が
検証または保証されたことを明確に述べます。ステートメントが、検証される項目が指定された(サステナビリティ レポート、財務
報告書、GRIなどの)検証済みのその他の
文書に言及する場合、
この質問にそれらも添付してください;
- 関連スコープに関係していること;
-
取得した検証/保証の見解と種類、使用した検証基準を明記してください。また、
- 本報告年を対象とするか、または「本
報告年の状況」の列で「報告年の検証/保証を取得中で完了していない -
前年の検証書類を添付」を選択した場合には、
先立つ12か月間を対象とします。
関連ページ/セクション(6列目)
- 貴社のスコープ2排出量の検証/保証について、
詳細を記載した章とページを特定してください。
関連基準(7列目)
- この列には、検証プロセスがどの検証
基準に基づいて実施されたかを記録します。報告または計算基準のことを
指すわけではありません。
- CDPは、許容検証基準に
相当する内容の基準を作成しました。承認された検証
基準とその用途の例外は、すべて
ここに列記してあります。
-
検証ステートメントにおいて、検証基準を述べる必要があります。正式な
CDPの期限前に回答を提出した場合、CDPは使用された基準を審査し、基準の
審査結果に応じてウェブサイトの
「承認」または「不承認」の下に追加します。
-
正式な期限の後に回答を提出した場合、CDPは
評価に間に合うように基準を審査することをお約束できません。
- 承認された基準をリストから選択するか、
使用している基準が記載されていない場合は、「その他、具体的にお答えください」を選択します。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合は、
該当する基準の名称を記入してください。
検証された報告排出量の割合
(%)(8列目)
- 例えば、規制における
要件が理由で、
御社の排出量の小区分だけを検証/保証しているかもしれません。
- スコープ2排出量として報告する
排出量全体のうち、ここに記述した
検証/保証プロセスの対象となっている割合を特定してください。
(C10.1c) スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付してください。
質問の従属性
C10.1の回答でスコープ3排出量に関して[第三者検証または保証を実施]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
EMS:認証/監査/検証
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
スコープ3カテゴリー
|
検証/保証の実施サイクル
|
報告年における検証/保証取得状況
|
検証/保証の種別
|
声明書を添付
|
ページ/章
|
関連する規格
|
検証された報告排出量の割合(%)
|
該当するものをすべて選択:
- スコープ3:購入した
商品およびサービス
- スコープ3:
資本財
- スコープ3:
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
- スコープ3:
上流の輸送および物流
- スコープ3:
操業で発生した廃棄物
- スコープ3:
出張
- スコープ3:
雇用者の通勤
- スコープ3:
上流のリース資産
- スコープ3:
投資
- スコープ3:
下流の輸送および物流
- スコープ3:
販売製品の加工
- スコープ3:
販売製品の使用
- スコープ3:
販売製品の生産終了処理
- スコープ3:
下流のリース資産
- スコープ3:
フランチャイズ
|
選択肢:
- 年1回のプロセス
- 隔年のプロセス
- 3年に1回のプロセス
|
選択肢:
- 本報告年の検証または保証はない
- 作成中で、本報告年に関しては完了していません -
実施初年度
- 報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
- 完成
|
選択肢:
- 該当なし
- 限定的保証
- 中位の保証
- 合理的保証
- 高位の保証
- 第三者の検証/保証実施中
|
文書をここに添付します
|
文章入力欄[最大500文字]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力]
|
[回答行を追加]
関連する標準ドロップダウン選択肢:
- AA1000AS
- ABNT NBR ISO 14064-3:2007 (Associação Brasileira de Normas Técnicas)
- Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Target (ASSET)
- Airport Carbon Accreditation (ACA) des Airports Council International Europe
- Alberta Technology Innovation and Emissions Reduction (TIER)
- ASAE3000
- 米国公認会計士協会のアテステーション基準 (AT105)
- Australian National GHG emission regulation (NGER)
- California Mandatory GHG Reporting Regulations (CARB)
- カナダ勅許会計士協会(CICA)ハンドブック:保証セクション5025
- カーボントラスト認証
- Chicago Climate Exchange (CCX) verification standard
- 気候変動対策レジストリの一般的検証プロトコル(別名、California Climate Action Registry(CCAR))
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- ERTによる企業温室効果ガス検証ガイドライン
- DNV VeriSustain Protocol/ Verification Protocol for Sustainability Reporting
- Dutch Standard 3000A
- EarthCheck認証
- ERM GHG Performance Data Assurance Methodology
- 欧州連合排出権取引システム(EU ETS)
- IDW PS 821:IDW Prüfungsstandard:Grundsätze ordnungsmäßiger Prüfung oder prüferischer Durchsicht von Berichtenim Bereich der Nachhaltigkeit
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:サステナビリティ問題の報告の監査または審査に関する一般に認められている保証指針
- ISAE3000
- ISAE 3410
- ISO14064-1
- ISO14064-3
- 日本自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第三者検証ガイドライン
- 韓国GHGおよびエネルギー目標管理制度
- NMX-SAA-14064-3-IMNC:Instituto Mexicano de Normalización y Certificación A.C
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- 埼玉県目標設定排出量取引プログラム
- SGS Sustainability Report Assurance
- スペイン公認会計士協会(ICJCE)
- SSAE 3000
- Standard 3810N Assurance engagements relating to sustainability reports of the Royal Netherlands Institute of Registered Accountants
- State of Israel Ministry of Environmental Protection, Verification of GHG and emissions reduction in Israel Guidance Document
- 企業に対するスイス気候CO2ラベル
- Thai Greenhouse Gas Management Organisation (TGO) Greenhouse Gas (GHG) Verification Protocol
- Toitū Envirocare’s carbonreduce certification standard
- 東京都総量削減義務と排出量取引制度
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 第三者による検証または保証が進行中であると報告する場合、表へ記載する内容は、前年の検証ステートメントを添付する以外については、現在の報告年の排出量の検証についてである必要があります。
- 貴社がCDPへの報告以外のために検証を行っている可能性があること、そして機密情報が検証ステートメントの中に含まれる可能性があることをCDPは理解しています。この場合、貴社の検証者/保証者は、スコープと検証/保証のレベルを証明することで十分です。これは、下記に示したデータ内容をカバーしている限り、簡易ステートメントなどで十分です(4列目[ステートメントをここに添付]のガイダンスを参照)。
スコープ3カテゴリー(1番目の列)
検証/保証の実施サイクル(2列目)
- 隔年の検証/保証処理は2年に1度排出量が検証されるもので、3年に1回の検証/保証処理は3年に1回排出量が検証されるものです。
- 毎年、隔年、および3年に1回の処理の詳細については、C10.1の毎年、隔年、および3年に1回の処理に関する詳細を参照できます。
現在の報告年の状況(3列目)
検証/保証の種類(4列目)
- この列は、与えられた検証/保証の種類に関連しています。
- どの選択肢が該当するかは、検証プロセスを完了する際の検証基準と、検証者と会社の間で合意された保証のレベルによって決まります。
- 企業は以下の選択肢から選択できます:
- 適用外 - ごくまれに、多くはプログラムに基づいたコンプライアンスにおいて、検証基準が一定レベルの保証を含まない場合があります。その場合、この選択肢を選択します。
- 限定的保証 - これは保証の最も一般的なレベルの1つで、例えばISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる検証に適用できます。
- 中位の保証 - 例えば、このレベルの保証は、AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 合理的保証 - 例えば、これは、ISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる検証に適用できます。EU ETSコンプライアンスに対して行われるすべての検証は「合理的保証」(EA-6/03の要件に従った)のレベルに適用できます。
- 高位の保証 - 例えば、これは、AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 第三者検証/保証取得中 - 検証/保証が実施中で、達成するつもりの保証のレベルがまだ分からない場合にこの選択肢を選択します
ステートメントを添付(5列目)
- 以下に詳しく説明する報告書の要件、CDPテンプレートを使用するオプションにご注意ください。
- 3列目の[最新報告年の状況]で[現在の報告年には検証/保証を受けていない]または[最新報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 実施初年度]を選択した場合を除いて、すべて企業は検証ステートメントを添付する必要があります。ステートメントの内容は以下のとおりにする必要があります:
- 処理の一部として温室効果ガス排出量を検証または保証したことを明確に述べます。ステートメントが、検証される項目が指定された(サステナビリティ レポート、財務報告書、GRIなどの)検証済みのその他の文書のことを指す場合、質問に対してそれらも添付してください;
- 該当するスコープ3カテゴリに関係するものである必要があります;
- 示された検証/保証の見解と種類、使用された検証基準を明確に述べます。
- 最新報告年を対象とするか、あるいは[最新報告年の状況]欄で[報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 昨年の処理のステートメントを添付]を選択している場合は、前の12ヶ月の期間を対象とします。
関連ページ/セクション(6列目)
- 貴社のスコープ3排出量の詳細を記載しているページとセクションを特定してください。
関連基準(7列目)
- この列では、検証処理が行われた際の対象の検証基準を集めます。報告または計算基準のことを指すわけではありません。
- CDPは、許容検証基準に相当する内容の基準を作成しました。すべての承認を受けた検証基準とそれに対する例外事項はこちらに記載されます。
- 検証ステートメントにおいて、検証基準を述べる必要があります。正式なCDPの期限前に回答を提出した場合、CDPは使用された基準を審査し、基準の審査結果に応じてウェブサイトの「承認」または「不承認」の下に追加します。
- 正式な期限の後に回答を提出した場合、CDPは評価に間に合うように基準を審査することをお約束できません。
- 掲載された承認を受けた基準から選択するか、使用する基準が含まれていない場合は[その他、具体的にお答えください]を使用します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、関連基準を簡潔な言葉で記入します。
検証を受けた報告排出量の割合(%)(8列目)
- 例えば、規制における要件が理由で、御社の排出量の小区分だけを検証/保証しているかもしれません。
- 選択したスコープ3カテゴリとして報告する排出量全体のうち、ここに記述した検証/保証プロセスの対象部分の比率を特定してください。
- 報告する排出量のうちで検証済みの割合は、以下の式で計算できます:
金融サービス企業向け注記:
- 金融サービス企業は、C-FS14.1aおよび/またはC-FS14.1bの[スコープ3投資]の行で報告した数値を検証することを求められます。
- C-FS14.1aおよび/またはC-FS14.1bで複数のポートフォリオのデータを開示した金融サービス企業は、その検証が6列目の[関連ページ/セクション]に関連するのはどのポートフォリオかを明確にすることを求められます。
- 各ポートフォリオに対する検証プロセスが異なる場合、[行を追加]を使用してそれらを個別に開示します。
- C14ポートフォリオの影響モジュールのデータの検証は、C-FS14.1aおよび/またはC-FS14.1bで開示されたデータを除き、C10.2aで開示する必要があります。
その他の検証済データ
(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
昨年からの変更点
金融サービス企業向け修正ガイダンス
根拠
この情報によって、御社の回答で示された情報に関するさらなる確証を与えることができます。多くの場合、データ利用者は開示されるデータとその他の情報の信頼性/品質について尋ねます。CDPでは、検証と保証によって開示されるデータとプロセスの品質を確保できるため、環境報告におけるベストプラクティスとして検証と保証を支援しています。この質問によって、リーダー企業がその取り組みを報告し、企業の中での今後のベストプラクティスの傾向を示すことができるようにします。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
EMS:認証/監査/検証
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- 実施中
- いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中
- いいえ。より熟成した検証基準やプロセスを待っている
- いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない
回答要請の内容
金融サービス企業向け注記:
- 金融サービス企業の場合、この質問は、C6.1、C6.3、C6.5で報告した排出量数値、またC-FS14.1aとC-FS14.1bを除き、CDP開示で報告したすべての気候関連情報に関係します。
(C10.2a) 貴社のCDP開示の中のどのデータポイントを検証しましたか、そしてどの検証基準を使用しましたか?
質問の従属性
C10.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
この情報によって、御社の回答で示された情報に関するさらなる確証を与えることができます。多くの場合、データ利用者は開示されるデータとその他の情報の信頼性/品質について尋ねます。CDPでは、検証と保証によって開示されるデータとプロセスの品質を確保できるため、環境報告におけるベストプラクティスとして検証と保証を支援しています。この質問によって、リーダー企業がその取り組みを報告し、企業の中での今後のベストプラクティスの傾向を示すことができるようにします。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
EMS:認証/監査/検証
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
関連する検証の開示モジュール
|
検証したデータ
|
検証基準
|
説明してください
|
選択肢:
- C0.はじめに
- C1.ガバナンス
- C2.リスクと機会
- C3.事業戦略
- C4.目標と実績
- C5.排出量実績
- C6.排出量データ
- C7.排出量内訳
- C8.エネルギー
- C9.追加指標
- C11.カーボン プライシング
- C12.協働
- C13.その他の土地管理影響
- C14.ポートフォリオの影響
- C16.最終承認
- SC.サプライチェーン・モジュール
|
選択肢:
- 排出量(スコープ
1)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
2)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
1および2)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
3)の対前年比変化
- 対前年比排出量原単位数値
- 科学的根拠に基づいた排出削減目標を設定するために使用された財務またはその他の基準年データ
ポイント
- 排出量削減
目標に対する進捗状況
-
基準年に対するスコープ1排出量の変化(目標は関連していない)
-
基準年に対するスコープ2排出量の変化(目標は関連していない)
-
基準年に対するスコープ3排出量の変化(目標は関連していない)
- 製品フットプリント検証
- 排出削減活動
- 再生可能エネルギー製品
- エネルギー消費量
- サステナブルファイナンス・タクソノミーとの整合
- 廃棄物データ
- 顧客への排出量の割り当て
- わかりません
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
関連する検証の開示モジュール(1列目)
- 検証基準が適用される質問書のモジュールを選択します。
検証済みデータ(2列目)
- 検証したデータが含まれていない場合、表示されるデータ ポイントから選択するか、[その他、具体的にお答えください]を使用します。
検証基準(3列目)
- この列では、検証処理が行われた際の対象の検証基準を集めます。報告または計算基準のことを指すわけではありません。
- 示された検証/保証の種類、使用された検証基準の名前を明確に述べます。
- CDPは、許容検証基準に相当する内容の基準を作成しました。すべての承認を受けた検証基準とそれに対する例外事項はこちらに記載されます。
説明してください(4番目の列)
- 企業が各示した基準を用いて選択したデータポイントを検証することを選んだ理由をここで説明します。
- 可能であれば、具体的な質問番号に言及します。
- この検証を完了する頻度と、それが含む範囲もここで述べることができます。
- 全組織規模の検証を求めたか、あるいは貴社の事業の特定の割合にわたっての検証だけを求めたかの概要を述べます。
金融サービス企業向け注記:
- C-FS14.1aおよび/またはC-FS14.1bで開示されたデータを除き、C14ポートフォリオの影響モジュールのデータの検証について開示してください。
- C-FS14.1aおよび/またはC-FS14.1bによる金融に係る排出量の検証はC10.1cで開示する必要があります。
C11 カーボンプライシング
Module Overview
Carbon pricing has emerged as a key policy mechanism to drive greenhouse gas emissions reductions and mitigate the dangerous impacts of climate change. As the number of jurisdictions with carbon pricing policies increases, CDP data users are interested in understanding how companies are affected by these schemes.
This module examines details on the operations or activities regulated by carbon pricing systems, carbon credits and internal prices on carbon.
For further guidance on reporting to the questions in this module see CDP’s Technical Note Carbon Pricing: CDP Disclosure Best Practice.
Key changes
- Modified questions:
- C11.2 – question text revised to ask if your organization has cancelled any project-based carbon credits.
- C11.2a – updated to request details of cancelled project-based carbon credits, including the standards used to verify the credits.
- C11.3a – updated to request further details of how your organization uses an internal price on carbon, including how the price is determined and how it is used in business decision-making processes.
Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C11. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
カーボンプライシング制度
(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム(ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税)によって規制されていますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
企業は、義務的なカーボンプライシング制度の対象か、あるいは対象である可能性があるかを報告することを求められます。この質問は、企業がカーボン プライシング制度(炭素市場または課税を含む)によって現在規制されているか、あるいは今後、規制されると予想されるかを含めるよう進化しました。[はい]と回答する企業は、参加する制度を特定し、これらの制度にさらされることなついての追加詳細を記入するようにさらに促されます。この情報によって、投資家はカーボン プライシング規制の企業の見込みと関連費用を絶えず追跡、分析でき、規制を受けていない企業に今後曝されることを検討するように強制します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- いいえ、しかし今後3年以内に規制されると見込んでいる
- いいえ、今後3年以内に規制されるとは見込んでいない
回答要請の内容
全般
- [はい]と回答する企業は、参加する制度を特定し、これらの制度にさらされることなついての追加詳細を記入するようにさらに促されます。
Additional information
- Carbon pricing policies: Carbon pricing is a key policy mechanism to drive greenhouse gas emissions reductions and mitigate the dangerous impacts of climate change. Policies primarily manifest in one of two ways; or, in some countries, areas and regions, both ways:
- An emissions trading scheme, also known as a cap and trade system, is a market-based allowance system in which participants can buy and sell a set amount of allowances based on their emissions levels. Low emitters will have allowances left over for sale, which higher emitters will buy to offset their emissions – operating in a demand and supply scenario.
- A carbon tax attaches a fee to carbon emissions.
These policies in practice vary specifically on a case-by-case basis.
For more information, please see:
(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
質問の従属性
C11.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
カーボンプライシング政策を採用した国や地域の数は過去10年間に倍増しており、CDPデータ利用者は、企業がこれらの制度からどのように影響を受けているかに関心をもっています。この質問によって、企業が活動する規制環境と、企業の事業に影響を及ぼす可能性のある今後の規制の意味を示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- Alberta TIER - ETS
- アルゼンチン炭素税
- Australia ERF Safeguard Mechanism – ETS
- Baja California carbon tax
- ブリティッシュコロンビア州炭素税
- BC GGIRCA - ETS
- 北京パイロットETS
- カリフォルニア州CaT - ETS
- カナダ連邦炭素税
- カナダ連邦生産量に基づく価格設定制度(OBPS) - ETS
- チリ炭素税
- 中国国家ETS
- 重慶ETS
- コロンビア炭素税
- デンマーク炭素税
- エストニア炭素税
- EU ETS
- フィンランド炭素税
- フランス炭素税
- フィジーパイロットETS
- ドイツETS
- 広東省パイロットETS
- 湖北省パイロットETS
- アイスランド炭素税
- アイルランド炭素税
- 日本炭素税
- カザフスタンETS
- 勧告ETS
- ラトビア炭素税
- リヒテンシュタイン炭素税
- ルクセンブルグ炭素税
- マサチューセッツ州ETS
- メキシコ炭素税
- メキシコパイロットETS
- オランダ炭素税
- ニューブランズウィック炭素税
- ニューブランズウィックETS
- ニュージーランドETS
- ニューファンドランド・ラブラドール州炭素税
- ニューファンドランド・ラブラドール州PSS - ETS
- ノースウエスト準州炭素税
- ノルウェー炭素税
- ノバスコシア州CaT - ETS
- オンタリオEPS - ETS
- オレゴンETS
- ポーランド炭素税
- ポルトガル炭素税
- プリンスエドワード島炭素税
- ケベック州CaT - ETS
- RGGI - ETS
- 埼玉ETS
- サスカチュワン州OBPS - ETS
- 上海パイロットETS
- 深センパイロットETS
- シンガポール炭素税
- スロベニア炭素税
- 南アフリカ炭素税
- スペイン炭素税
- スウェーデン炭素税
- スイス炭素税
- スイスETS
- タマウリパス州炭素税
- 天津パイロットETS
- 東京CaT - ETS
- 英国カーボンプライスサポート
- 英国ETS
- ウクライナ炭素税
- ウルグアイCO2税
- ワシントンCAR - ETS
- サカテカス炭素税
- その他の炭素税、詳述してください
- その他のETS(詳述してください)
回答要請の内容
全般
- 掲載された御社の活動に影響を及ぼすカーボン プライシング規制について、リストから選択するか、リストに含まれていない場合は、[その他、具体的にお答えください]をご利用ください。
- [その他炭素税/ETS(排出量取引制度)、具体的にお答えください]を選択した場合、御社の活動に影響を及ぼすカーボン プライシング規制を特定します。
(C11.1b) 規制を受ける排出量取引制度ごとに、以下の表をお答えください。
質問の従属性
C11.1aの回答で[排出量取引の選択肢]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
カーボンプライシング政策を採用した国や地域の数は過去10年間に倍増しており、CDPデータ利用者は、企業がこれらの制度からどのように影響を受けているかに関心をもっています。この質問によって、企業が活動する規制環境と、企業の事業に影響を及ぼす可能性のある今後の規制の意味を示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
1
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2
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3
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4
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5
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システム名
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ETSの対象とされるスコープ1排出量の割合
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ETSの対象とされるスコープ2排出量の割合
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期間開始日
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期間終了日
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固定された表項目はC11.1aの選択によって自動入力されます
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
行のデータに当てはまる開始日を入力します。カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。(税の)報告期間は(回答全体の)報告年とどこかが重なる必要があることにご注意ください。
|
行のデータに当てはまる終了日を入力します。カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。(税の)報告期間は(回答全体の)報告年とどこかが重なる必要があることにご注意ください。
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6
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7
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8
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9
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10
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11
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割当量
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購入した許可量
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CO2換算トン単位の検証されたスコープ1排出量
|
CO2換算トン単位の検証されたスコープ2排出量
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所有権の詳細
|
コメント
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 私たちが所有して運用している施設
- 所有しているが、運用していない施設
- 運用しているが、所有していない施設
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
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回答要請の内容
全般
- 一部の排出量取引制度は施設の運営にだけ適用される場合がありますが、施設所有者の財務状態も制度の運営の間接的な影響を受けます。そのため、この質問は取引制度の対象である施設の所有者と運営者の両方に適用されます。
- 貴社が施設を全体的に所有していない場合でも、排出量と排出枠の総数を示してください。
システム名(1番目の列)
- この列は、C11.1aで選択した排出量取引制度によって決定されます。すべての当てはまる制度についての情報を入力する必要があります。
ETSの対象とされるスコープ1排出量の割合 (%)(2列目)
- この割合は、4列目、5列目に記入した排出権取引制度のモニタリング期間にわたる貴社の差引前(グロス)スコープ1グローバル排出量に基づいて算定する必要があります。
ETSの対象とされるスコープ2排出量の割合(3番目の列)
- この割合は、4列目、5列目に記入した排出権取引制度のモニタリング期間にわたる貴社の差引前(グロス)スコープ2グローバル排出量に基づいて算定する必要があります。
- この質問では、直接的に規制を受けるスコープ2排出量のみを、すなわち排出量取引制度内に許可量を直接受け取るスコープ2排出量に関して報告必要があることにご注意ください。スコープ2排出量に関して直接的な順守義務がない場合、ここでゼロを入力します。
期間開始日と終了日(4番目と5番目の列)
- 期間開始日と終了日は排出量取引制度の全体としての実施期間ではなく、1年間の規制適用期間(コンプライアンスサイクル)のことを指します。例えば、現行のEU ETS第3フェーズは2013年から2020年まで継続しましたが、年次コンプライアンスサイクルのモニタリング期間は1月1日から12月31日の期間でした。
- CDPとしては、排出量取引制度検証期限が、必ずしもC0.2で開示した報告年に一致しないことを理解しています。なお、報告する期間開始日と終了日は(C0.2にて回答した)報告年とどこかが重なる必要があることにご注意ください。エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
CO2換算トン単位の検証されたスコープ1排出量(8列目)
- カルフォルニア州キャップ・アンド・トレード(CaT)など、CDP開示期間よりも後の日付の検証期限の制度に参加している企業は、分かる範囲で推定値を提出する必要があります。CDPは、コントロール外のものに関して企業を罰することは望みません。
- 質問書の最後の詳細情報欄を使用して、誤って推定した過去の年の提出内容を修正できます。修正する場合は、質問番号C11.1bを参照してください。
CO2換算トン単位の検証されたスコープ2排出量(9列目)
- スコープ2排出量に関して直接的な順守義務がない場合(すなわち、3番目の列で0を入力した場合)、この列にもゼロを入力します。
所有権の詳細(10番目の列)
- 特定した制度の対象となる施設の所有権の取り決めを最もよく表している選択肢を選択します。
- [その他 (詳述してください)]を選択した場合、所有権の詳細を簡潔な言葉で記入します。
コメント(11番目の列) (任意)
- C11.1aで[その他のETS(具体的にお答えください)]を選択した場合、この列に排出量取引制度のフルネームを記入してください。
Additional information
Emissions Trading Schemes (ETS)
Further resources on current and proposed emissions trading systems:
(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表をお答えください。
質問の従属性
C11.1aの回答で[炭素税システム]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
この質問によって、投資家は、炭素税制度に参加している企業のほか、それらの企業が現在負担している費用の金額も詳細で一貫した方法で一貫して追跡し、分析できるようになります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください
税制
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期間開始日
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期間終了日
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税の対象とされるスコープ1総排出量の割合
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支払った税金の合計金額
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コメント
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固定された表項目はC11.1aの選択によって自動入力されます
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行のデータに当てはまる開始日を入力します。カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。(税の)報告期間は(回答全体の)報告年とどこかが重なる必要があることにご注意ください。
|
行のデータに当てはまる終了日を入力します。カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。(税の)報告期間は(回答全体の)報告年とどこかが重なる必要があることにご注意ください。
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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回答要請の内容
全般
- 炭素税は、汚染の費用に関して排出者に直接請求することを目的としています。しかし、この定義については、実際の政策への適用については仕組みごとに異なり、よってセクターに与える影響も仕組みによって異なりえます。例えば、生産者に直接課税する場合もあれば、加工した化石燃料の価格に上乗せする形でコストを消費者に転嫁する場合(例えば、公益事業)、または、大規模事業者といった利用者自体に課税する場合もあります。この質問では、炭素税の対象である御社の直接的なスコープ1排出量のみに関する情報について尋ねます。
期間開始日と終了日(2番目と3列目)
- (税の)報告期間は(回答全体の)報告年とどこかが重なる必要があることにご注意ください。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
税の対象とされるスコープ1排出量の割合(3番目の列)
- この列では、2列目と3列目に記入した期間にわたる貴社のスコープ1総排出量の中で、この炭素税を課税された割合 (%) を求めます。
支払った税金の合計金額(5列目)
- ここで報告する納税総額は、2列目と3列目に記入した期間にわたるこの炭素税の納税総額である必要があります。
コメント(6番目の列) (任意)
- C11.1aで[その他の炭素税(具体的にお答えください)]を選択した場合、この列に炭素税のフルネームを記入してください。
Additional information
Implementation of carbon tax: Below are some examples of taxes attributed to various producing/consuming entities.- British Columbia Revenue-Neutral Carbon Tax (2008): The British Columbia carbon tax is a regional carbon tax. The policy applies to all sectors in aims of nudging business towards more energy efficient, and thus more cost efficient, operations. Tax revenue is recycled back to payers in the form of other reductions or returns. Fossil fuel producers and importers are liable for a monthly payment of the tax.
- Japan’s Tax for Climate Change Mitigation (2012): Japan’s carbon tax applies to all sectors and even with some exemptions, captures almost 70% of the country’s GHG emissions. The tax aims to fairly distribute the cost of fossil fuel usage and incentivize the transition to a low-carbon economy. Costs are incurred by the fossil fuel producers, who are expected to pay the tax on a bimonthly basis.
- United Kingdom Carbon Price Floor (2013): The UK’s CPF covers the power sector at a higher tax rate than the EU ETS market price. This policy considers power producers as the users of fossil fuels and thus attributes the quarterly tax for fossil fuels to them.
(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
質問の従属性
C11.1の回答で[はい]または[いいえ、しかし今後3年以内に規制が課されると見込んでいます]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問により、規制を受ける、あるいは規制を受けると見込むカーボン プライシング制度に関する組織の長期的コンプライアンスおよび規制リスク管理戦略についての見識を示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 遵守の選択肢には、排出量削減戦略、効率向上、排出枠の購入、および炭素クレジットの購入が含まれます。
- 貴社がカーボンプライシング制度による規制を受けてきた期間によっては、効率向上によって規制の順守に必要な削減量を達成できないかもしれません。御社がこのようなケースに当てはまる場合、御社の長期にわたる遵守と規制リスク管理の戦略を詳しく述べることを推奨しています;使用される具体的な指標またはメカニズム(例えば、専門の炭素リスク管理チームまたは内部炭素価格の使用など)内部炭素価格を使用する場合、ここに、その旨をここに記載し、この後の質問(C11.3a)で具体的な詳細を記入してください。
プロジェクトベースの炭素クレジット
(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
炭素クレジットは、法令順守または自主的カーボンオフセットとして企業が活用しており、低炭素な将来への移行への支援となります。炭素クレジットに関する情報は、企業が排出量削減やオフセットを通じて気候コミットメントにどの程度一致した行動をとっているかをデータ利用者が理解する助けとなります。
野心企業は、そのバリューチェーンの中で排出量削減を重要視し、バリューチェーンの排出量削減では撲滅できない残留排出源の影響を均衡化するために高品質な炭素クレジットだけを使用します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
NZAM(FSのみ)
コミットメント7
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- クレジットを「キャンセルする」とは、クレジットが二度と使えなくなることを意味します。使用される正確な用語は、例えば、取り消された(retired)、放棄された(surrendered)、主張された(claimed)、使用された(used)などいろいろです。詳細については、テクニカル ノート『法律文書の使用中止対取り消し』をご確認ください。
- 貴社が報告対象期間にクレジットをキャンセルした場合、それを取得した時期にかかわらず、[はい]を選択します。
- 貴社が報告対象期間にクレジットをキャンセルしなかった場合、それを報告対象期間に取得したかどうかにかかわらず、[いいえ]を選択します。
-
プロジェクト ベースの炭素クレジットの例として以下のものが挙げられます:
- VCSプログラムに基づくプロジェクトで生成される検証済み炭素単位(VCS)。
-
ゴールドスタンダードに基づくプロジェクトで生成されるゴールドスタンダード検証済み排出量削減(GSVERs)。
-
クリーン開発メカニズム(CDM)の下での活動によって生じる認証排出量削減(CER)。
(C11.2a) 報告年中に貴社がキャンセルしたプロジェクト由来の炭素クレジット の詳細を記入してください。
質問の従属性
C11.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
炭素クレジットはさまざまなプロジェクトから発生する可能性があり、数多くの基準で検証されます。データ利用者は、プロジェクトの品質、プロジェクト種別の範囲、炭素クレジットをキャンセルした組織の目的、クレジットがそれら目的の達成のためにどの程度使用されているかを学ぶことに関心があります。
目標:炭素クレジットは、ベストプラクティスに準拠し、追加性、漏洩、反転などの問題に対処するプログラムによって発行されます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候変動対策
NZAM(FSのみ)
コミットメント4
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます。
1
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2
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3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
プロジェクト種別
|
緩和活動の種類
|
プロジェクトの説明
|
報告年にこのプロジェクトから貴社がキャンセルしたクレジット(CO2換算トン)
|
キャンセルの目的
|
キャンセルしたクレジットのビンテージ(生成年)を報告できますか?
|
キャンセルしたクレジットのビンテージ(生成年)*
|
選択肢:
- 植林
- 農業
- 森林農業
- バイオ炭
- CO2回収・貯留付きバイオマス発電(BECCS)
- バイオマスエネルギー
- セメント
- 炭鉱/炭層メタン
- クリーンコンロの流通
- 地域社会プロジェクト
- ダイレクトエアキャプチャー(DAC)
- エネルギー供給
- 省エネ:家庭
- エネルギー効率:産業
- エネルギー効率:自家発電
- エネルギー効率:サービス
- エネルギー効率:供給側
- 風化促進と海洋アルカリ化
- 森林生態系復元
- 化石燃料切り替え
- 漏出
- 地熱
- HFCs
- 水力発電
- 埋立地ガス
- ランドスケーププロジェクト
- 自然再生
- マングローブ保護および復元
- メタン回避
- 再生可能エネルギーミックス
- N2O
- 海洋施肥
- 泥炭地保護および復元
- PFCsおよびSF6
- 森林再生
- 土壌炭素隔離
- 太陽光
- 潮汐
- 輸送
- 廃棄物管理
- 風力
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- カーボンプライシングシステムに準拠
- 自発的なオフセット
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
数値記入欄[1900~2023の数字を入力]
|
8
|
9
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10
|
11
|
12
|
13
|
14
|
これらのクレジットは貴社宛に発行されたか、貴社により購入されましたか。
|
カーボンクレジットプログラムにより発行されたクレジット
|
プログラムが本プロジェクトの追加性を評価するために使用するメソッド* |
リバーサルリスクに対処するために選択したプログラムが本プロジェクトに義務付けるアプローチ* |
選択したプログラムが本プロジェクトに評価を義務付ける潜在的漏出源* |
選択したプログラムがプロジェクトに対処を義務付けるその他の問題があれば、詳細をお答えください* |
コメント
|
選択肢:
|
選択肢:
- Alberta TIER Emission Offset system
- ACR (アメリカン・カーボン・レジストリ)
- California Air Resources Board Compliance Offset Program
- CAR(気候アクションリザーブ)
- CCBS (気候・地域社会・生物多様性連合、CCBAによって作成された)
- CDM(クリーンな開発の制度)
- オーストラリア政府の排出量削減基金
- Gold Standard
- Integrity Council for Voluntary Carbon Markets – 承認された炭素クレジットプログラム
- JCM (Joint Crediting Mechanism)
- JI(共同実施)
- Plan Vivo
- REDD+
- TREES (The REDD+ Environmental Excellence Standard)
- T-COP (Thailand Carbon Offsetting Program)
- VCS(検証済み炭素基準)
- VER+ (TÜV SÜD基準)
- プログラムにより発行されていない
- その他の民間機関による炭素クレジットプログラムの場合は、具体的にお答えください
- その他の規制当局による炭素クレジットプログラムの場合は、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 法的要件の検討
- 投資分析
- バリア分析
- 市場浸透評価
- ポジティブリスト
- その他、具体的にお答えください
- 評価していない
|
該当するものをすべて選択:
- モニタリングおよび補償
- 期限付きクレジット
- その他、具体的にお答えください
- 法的要件なし
- 逆戻りリスクなし
|
該当するものをすべて選択:
- 上流/下流排出
- 活動の移動
- 市場漏出
- 生態系漏出
- その他、具体的にお答えください
- 評価していない
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
プロジェクト種別(1番目の列)
-
報告年にキャンセルされたクレジットが発生したプロジェクトに最もよく当てはまるものを選択するか、[その他、具体的にお答えください]を選択します。
-
3列目の[プロジェクトの説明]でプロジェクトの詳細を記入する機会が設けられます。
緩和活動の種類(2番目の列)
- プロジェクトが以下の成果をもたらすものかどうかを選択します:
-
排出量削減すなわち、活動のベースラインシナリオ(ICVCMのものを適用)における排出量に対して、人為起源の温室効果ガス排出量を削減する活動; または
-
炭素除去すなわち、大気から二酸化炭素(CO2)を除去し、地下、地質、海域の貯留庫、または永続的な製品(UNFCCCから採用)での長期貯留を確実に行う人為的活動。
プロジェクトの説明(3番目の列)
- 報告年にキャンセルされたクレジットが発生したプロジェクトを、以下を含めて簡潔に説明してください:
- プロジェクトの地理的な場所; および
- プロジェクトが温室効果ガス排出量の削減または除去にどのようにつながるかについての説明(2番目の列の回答に関連して)。
報告年にこのプロジェクトから貴社がキャンセルしたクレジット(CO2換算トン)(4番目の列)
- 報告年にこのプロジェクトから貴社がキャンセルしたクレジット(CO2換算トン)を入力します。
- 報告される数値は、そのクレジットが貴社に発行されたか貴社によって購入されたかに関係なく、3列目に記載されたプロジェクトから貴社が報告年にキャンセルしたクレジットである必要があります。
- 「キャンセル済み」とは、証明書を再び使用できないことを意味します。詳細については、テクニカル ノート『法律文書の使用中止対取り消し』をご確認ください。
キャンセルの目的(5番目の列)
- 報告年におけるクレジットのキャンセルが、炭素プライシングシステム(C11.1a-bで報告されている排出量取引制度など)に準拠するためのものか、あるいは自発的なオフセットという貴社の戦略の一部によるものかを示します。
- [金融サービス限定] 銀行と資産運用会社は、「その他、具体的にお答えください」を使用して、それぞれネットゼロ・バンキング・アライアンスとNet Zero Asset Managers Initiativeによるコミットメント実現に向けたオフセットへのアプローチについて、例えば残余排出量、長期排出量、追加排出量、認証排出量の差引にオフセットを利用するのか、他に排出量の削除方法がない場合のみに利用するのか、といった情報を求めることができます。
キャンセル時のクレジット年度を報告できますか?(6番目の列)
- キャンセルされたクレジットのクレジット年度を提供できるかどうかを示します。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
- クレジットの一部についてだけクレジット年度を提供できる場合でも、[はい]を選択してください。
キャンセル時のクレジット年度(7番目の列)
- この列は、6列目の[キャンセル時のクレジット年度を報告できますか?]で[はい]を選択した場合にのみ、表示されます。
- このプロジェクトからキャンセルしたクレジットに複数のクレジット年度がある場合は、最も古い年を入力します。
これらのクレジットは貴社宛に発行されたか、貴社により購入されましたか?(8番目の列)
-
発行された - 貴社がプロジェクト参加者としてそのクレジットが最初に発行された会社である場合、このオプションを選択します。
-
購入された - 貴社がこのクレジットを他社から購入した場合、このオプションを選択します。
クレジットがどの炭素クレジットプログラムにより発行されたか(9番目の列)
- 貴社のクレジットが、このリストには含まれないが、自主的炭素市場のための信頼性評議会で評価および承認された炭素クレジットプログラムによって発行された場合、[Integrity Council for Voluntary Carbon Markets – 承認された炭素クレジットプログラム]を選択します。
- [その他...]を選択する場合、以下の定義を参照してください:
-
民間機関による炭素クレジットプログラム:NGO、民間企業、大学などの民間団体により創設された炭素クレジットプログラム。
-
規制機関による炭素クレジットプログラム:政府、規制当局、あるいは国際的行政組織により創設された炭素クレジットプログラム。
- [プログラムにより発行されていない]を選択した場合、14列目の[コメント]欄でそのクレジットを誰が発行したかを説明してください。
プログラムが本プロジェクトの追加性を評価するために使用するメソッド(10番目の列)
- この列は、9列目の[炭素クレジットプログラムにより発行されたクレジット]で[プログラムにより発行されていない]以外のオプションを選択した場合にのみ表示されます。
- オフセットクレジットと関連売上の市場がなければ緩和活動が発生しなかった場合、追加性が実証されます。
- 自主的炭素市場のための信頼性評議会(ICVCM)は、炭素クレジット検証基準がプロジェクトの追加性を評価できるようないくつかの方法を概説しています:
-
法的要件の検討 – 既存の法的要件のためにそのプロジェクトが実行されなかったことを示すために使用できます。
-
投資分析 – 炭素クレジット収入がなければそのプロジェクトが経済的に魅力的ではなかったことを示すために使用できます。
-
バリア分析 – そのプロジェクトがプロジェクト代替案で直面しない障壁(例えば、財政的障壁、制度的障壁、情報障壁、またはプロジェクトに固有のその他の障壁)に直面したこと、および炭素クレジット収入への期待がこれらの障壁を克服するために決定的であったことを示すために使用できます。
-
市場浸透評価(一般慣行分析とも呼ばれる) – プロジェクト活動が関連する地理的領域でまだ一般的な慣行ではなかったことを示すために使用できます。
-
ポジティブリスト – プロジェクトが特定の条件を満たしている場合、自動的に追加的と見なすことができます。このオプションを選択する企業は、13番目の列に、プロジェクトを追加的と見なすために基準がそのプロジェクトに要求する適格性基準および/またはパフォーマンスベンチマークを記載する必要があります。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、13列目に詳細を記入してください。
- プロジェクトが追加性を示しているかどうかをその基準が評価しない場合、[評価していない]を選択してください。
選択したプログラムが本プロジェクトに求める反転リスクに対処するための方法(11番目の列)
- この列は、9列目の[炭素クレジットプログラムにより発行されたクレジット]で[プログラムにより発行されていない]以外のオプションを選択した場合にのみ表示されます。
- 反転リスクとは、緩和活動が実行されないリスクを指します。
- ICVCMは、炭素クレジット検証基準が反転リスクに対処できる、またはプロジェクトに反転リスクへの対処を要求できる2つのアプローチを概説しています:
-
モニタリングおよび補償 – プロジェクトが、潜在的な反転に対する長期的なモニタリングと補償条件を通じて、限られた期間の炭素貯留を保証することを目的としています。例えば、、避けられない反転イベントが起きた場合には取り下げられるクレジットのプールされたバッファリザーブにプロジェクトが貢献する場合に、避けられない反転が補償されるなどです。
-
一時的なクレジティング – 基準が、検証済みの事後排出削減または除外に関連して、プロジェクトに一時的に有効なクレジットを発行します。クレジットが有効期間の終了時に期限切れになり、購入者によって取り下げられた場合、クレジット購入者はそれを永続クレジットと交換する義務があります。一時的なクレジティングは、炭素クレジットの有効期限が切れるとクレジット購入者が義務を果たす必要があるため、反転の補償を無期限に保証することを目的としています。
-
反転リスクなし – このオプションは、炭素貯留がなく反転のリスクがないプロジェクト(再生可能エネルギープロジェクトなど)、または貯留された温室効果ガスを大気中に放出する方法が考えられない場合にのみ選択するべきです。このオプションを選択する企業は、プロジェクトに反転リスクがないと見なす理由を13列目に記入する必要があります。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、13列目に詳細を記入してください。
選択したプログラムが本プロジェクトに評価を求める潜在的漏出源(12番目の列)
- この列は、9列目の[炭素クレジットプログラムにより発行されたクレジット]で[プログラムにより発行されていない]以外のオプションを選択した場合にのみ表示されます。
- 漏出はプロジェクト活動外の排出に関するプロジェクトの影響を指します – 詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
- 9列目で選択した基準がプロジェクトに評価を求める潜在的漏出源を選択します(漏出源と事例はICVCMから採用):
-
上流/下流の排出量 – 上流または下流の排出または除去に関するプロジェクトの直接的な影響。例えば、プロジェクトで使用される燃料の上流生産に関連する排出など。
-
事業活動の変化 – 目標としていない場所へシフトする、またプロジェクトによりモニタリングされない排出へシフトする排出。例えば、植林された土地からの農業活動の移転など。
-
市場漏出 – 排出量の多い製品またはサービスの需要または供給への影響を通じて他の場所で発生する排出。例えば、エネルギー効率測定によるリバウンド効果(効率改善により期待される効果が人々の行動またはその他の反応のために減少する)など。
-
生態系漏出 – プロジェクトエリアに水文学的に接続されているエリアで間接的に発生する排出。例えば、プロジェクトにより水位が低下した場合の湿地土壌からの排出など。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、13列目に詳細を記入してください。
- 基準がプロジェクトに漏出排出の評価を求めていない場合、[評価していない]を選択します。
選択したプログラムがプロジェクトに対処を求めるその他の問題があれば、具体的に説明ください(13番目の列)
- この列は、9列目の[炭素クレジットプログラムにより発行されたクレジット]で[プログラムにより発行されていない]以外のオプションを選択した場合にのみ表示されます。
- この基準が、プロジェクトに対して、どのように環境、経済、社会への悪影響を最小限に抑え、可能な場合は回避するように求めているか、その詳細を記入してください。
- 9列目で選択した基準に関して、その他の関連する詳細を記入してください。
- 10~12列目で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、ここに詳細を記入してください。
コメント(14番目の列) (任意)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
Explanation of terms
- Vintage: The year in which the mitigation activity took place. For emissions reductions or removals, this should be the year in which the emissions reduction/removal took place. Because the verification process can take two to three years from project inception, projects/programs may generate credits for already-reduced emissions (adapted from the ICVCM).
- Additionality (carbon credits): a project is additional if it would not have occurred in the absence of the incentives from the carbon credit mechanism, taking into account all relevant national policies, including legislation, and representing mitigation that exceeds any mitigation that is required by law or regulation, and taking a conservative approach that avoids locking in levels of emissions, technologies or carbon-intensive practices incompatible with the Paris Agreement goals (adapted from the UNFCCC).
- Reversal risk: refers to the risk of non-permanence of the mitigation activity.
- Emissions leakage: also known as “carbon leakage”, refers to the phenomenon through which efforts to reduce emissions in one jurisdiction or sector simply shift emissions to another jurisdiction or sector where they remain uncontrolled or uncounted (Jenkins et al, 2009).
Additional information
The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market (ICVCM)
The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market (ICVCM) is an independent governance body aiming to ensure the voluntary carbon market accelerates a just transition to 1.5ºC. Their Core Carbon Principles (CCPs) and Assessment Framework (AF) will set new threshold standards for high-quality carbon credits and define which carbon-crediting programs and methodology types are CCP-eligible. Draft versions of both the CCPs and AF have been published and have undergone a period of public consultation in advance of final versions being released.
Paris Agreement Article 6.4 Mechanism
Article 4 of Paragraph 6 of the Paris Agreement establishes “a mechanism to contribute to the mitigation of greenhouse gas emissions and support sustainable development”. This mechanism will take the form a new international carbon market, which will replace the Clean Development Mechanism (CDM). Once the mechanism is operational, it is expected to be the best-practice standard for carbon markets.
社内カーボン プライシング
(C11.3) 貴社は内部炭素価格を使用していますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
内部炭素価格設定は、気候関連リスクと機会の評価で企業を支援する多面的なツールとして現れました。投資家は、このようなリスクに対して金銭的価値を設定し、単一の指標に換算している企業について、もっと詳しく知りたいと思っています。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいます
- いいえ。また、今後2年以内にそうすることは見込んでもいません
Additional information
- Internal carbon price: The number of companies embedding an internal carbon price into their business strategies continues to grow. This growth is steady across all sectors and regions; largely driven by the parallel development of regulations that directly or indirectly price carbon and the increasing pressure from shareholders and customers for companies to adequately manage their climate-related risks.
Some common reasons for implementing an internal carbon price are outlined below:
- Managing climate-related risks: Companies internalize the existing, expected or potential price of carbon – from an ETS, carbon tax, or implicit carbon pricing policy – to assess its risk exposure to regulations that affect the cost of emitting CO2e.
- Identifying climate-related opportunities: Companies also use an internal carbon price as a tool to reveal potential opportunities that may emerge in the transition to the low-carbon economy. As policy and legal, market, technological and reputational factors shift, they also present opportunities for companies to seize. When used as a generic proxy in this way, an internal carbon price can help guide strategic decisions, such as low-carbon R&D to create the products and services of the future.
- Transitioning to low-carbon activities: Companies also deliberately use an internal carbon price to drive emissions reductions and incentivize low-carbon activities – such as energy efficiency investments, clean energy, development of green products/services – in order to facilitate a company-wide low-carbon transition.
- Changing internal behavior: Companies may also use an internal carbon price to improve employee awareness of climate-related issues and the financial cost of carbon, energy, or fuel. An internal carbon price can motivate staff to support sustainability initiatives and achieve climate-related commitments and targets.
For more information, please read the following documents:
(C11.3a) 貴社が社内カーボンプライス(炭素への価格付)を使う方法の詳細を記入してください。
質問の従属性
C11.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
投資家は、会社の事業、サプライチェーン、および投資の中での炭素関連リスクと機会を評価および管理するツールとして内部炭素価格設定を使用する理由と方法に関するデータを要請しています。この情報は、投資家が企業の炭素価格適用の有効性を判断するのに役立ちます。
目標:内部炭素価格は戦略的に適用され、すべてのビジネス上の意思決定プロセスに対して実施され、パリ協定の目標を達成するために必要な炭素価格レベルと一致しています。
他の枠組みとの関連性
S&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価
インターナル・カーボンプライシング
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1
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2
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3
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4
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5
|
6
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7
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内部炭素価格の種類
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価格がどう決まるか
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この内部炭素価格を実施する目的
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対象スコープ
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使用した価格設定アプローチ - 空間的変動
|
使用した価格設定アプローチ - 時間軸上の変動
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時間とともに価格がどのように変化すると見ているかを説明してください*
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選択肢:
- シャドウプライス(潜在価格)
- 社内費用
- 社内取引
- 暗示的価格
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 排出量取引制度に基づく価格枠との整合性
- 炭素税の価格との整合性
- 炭素の社会的コスト
- 自主的なカーボンオフセットクレジットの価格/コスト
- 排出量削減目標を達成するために必要な措置にかかるコスト
- 同業他社に対するベンチマーク
- 事業上の決定に重大な影響を及ぼす価格
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 社内行動の変更
- エネルギー効率の推進
- 低炭素投資の推進
- 低炭素機会の特定と活用
- GHG規制を誘導する
- ステークホルダーの期待
- ストレステスト投資
- サプライチェーン排出量の削減
- カーボンオフセット予算の策定
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- スコープ1
- スコープ2
- スコープ3(上流)
- スコープ3(下流)
|
選択肢:
|
選択肢:
- 固定型(時間軸上)
- 変動型(時間軸上)
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大1,000文字]
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8
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9
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10
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11
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12
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使用された実際の価格 – 最小(C0.4で選択した通貨、CO2換算トン)
|
使用された実際の価格 – 最大(C0.4で選択した通貨、CO2換算トン)
|
本内部炭素価格が適用される事業意思決定プロセス
|
これらの事業意思決定プロセス内の本内部炭素価格の強制的適用
|
組織の気候へのコミットメントや気候移行計画の実行に内部炭素価格がどのように貢献したかを説明してください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- 資本支出
- 操業
- 調達
- 製品とR&D
- 報酬
- リスク管理:
- 機会管理
- バリューチェーンエンゲージメント
- 公共政策協働
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- はい、すべての意思決定プロセスにおいて
- はい、いくつかの意思決定プロセスにおいて(具体的にお答えください)
- いいえ
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
内部炭素価格の種類(1番目の列)
- 貴社が利用している内部炭素価格メカニズムの種類を選択するか、[その他、具体的にお答えください]を利用します。内部炭素価格の一般的な種類を以下に概説します:
-
シャドウプライス(潜在価格) – 炭素(CO2換算トン)の排出に対して想定されるコストを加えたもの - 操業やサプライチェーンにおける隠れたリスクと機会を明らかにし、将来の資本投資に関する戦略的な意思決定をサポートするツールとして利用されます。シャドウプライス(潜在価格)は、投資の意思決定や予算の策定に活用可能ですが、具体的な資金フローを生み出すことはありません。
-
暗示的価格:排出コストを削減されたCO2換算トンで割って求めます。暗示的価格は、企業が目標の排出量削減を達成した後に、遡及的に(過去実績に基づいて)計算されます。この計算は気候関連目標を達成するために必要な資本投資を定量するのに役立ち、より戦略的な内部炭素価格を実施するための基準としてよく使用されます。一部の企業では、炭素クレジットの購入コストを内部化して暗黙的炭素価格を設定しています。
-
内部課金 – 温室効果ガス排出に対して責任のある内部部門に課金するメカニズム。内部課金メカニズムアプローチは、集められた売上を、会社全体がより低炭素の運営と投資に移行するのを支援するクリーンテクノロジーやその他の活動に再投資するという形で、結果として具体的な資金フローを生み出します。
-
社内取引 – 内部事業部門が割り当てられた炭素クレジットを取引できるようにするメカニズム。
- 貴社が複数種類の内部炭素価格を利用している場合は、行を追加して種類ごとの詳細を記入してください。
価格設定方法(2番目の列)
- 内部炭素価格の実際の価格(つまり、レベルや高さ)を決定するために使用したアプローチを選択します。
- 例えば、、排出量取引制度(ETS)に基づく排出枠の現在または将来の予測価格を使用して、シャドウプライス(潜在価格)または内部課金のレベルを決定できます。
本内部炭素価格を導入する目的(3番目の列)
- 貴社の内部炭素価格を導入する目的を選択します。多くの場合、企業は複数の目的を報告します - 特に、その有効性を最大限に引き上げるために価格設定アプローチの再調整を必要とする進展が生じるため。
- 選択可能なオプションは、企業がCDPに開示する最も一般的な目的を反映しています。このリストは網羅的ではなく、[その他、具体的にお答えください]を選択することで他の目的を指定することができます。
対象スコープ(4番目の列)
- 内部炭素価格設定メカニズムの対象となる排出量の対象範囲を特定します。効果的な内部炭素価格は、企業がバリューチェーン全体を通じての温室効果ガス排出量を削減し、低炭素活動を事業に組み入れることを奨励するものです。
- 企業にとってのベストプラクティスは、その影響をスコープ1および2排出量の範囲で検討するだけでなく、委託と調達の決定(上流)や市場での技術革新に関する研究開発決定(下流)など、スコープ3排出量に関連したリスクと機会にも対処することです。
使用した価格設定アプローチ - 空間変化(5番目の列)
- 実際の価格が組織全体でどのように異なるかを反映した価格設定アプローチを選択します。
-
単一価格設定: 地理、事業部門、または決定の種類に関係なく、会社全体を通じて適用される単一の価格
-
差異化された価格設定: 地域、事業部門、または決定の種類ごとに異なる価格
使用した価格設定アプローチ - 一時的変化(6番目の列)
- 実際の価格が時間経過とともにどのように変動するかを反映した価格設定アプローチを選択します:
-
固定価格設定: 経時的に一定の価格
-
漸進的価格設定: 経時的に変動する価格
時間とともに価格がどのように変化すると見ているかを説明してください(7番目の列)
- 6列目で[漸進的]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 漸進的炭素価格の実際の価格が時間の経過とともにどのように変化すると予想するかを示します。特定された時間枠で予想される増加率を開示することにより、回答が具体的かつ定量的なものになるようにします。
- 価格を特定の気候関連の規制、コミットメント、またはグローバルな目標に合わせているかどうかを述べてください。
使用された実際の価格 – 最低/最高(C0.4で指定した通貨、CO2換算トン)(8、9番目の列)
- 単一炭素価格を報告する場合、8列目と9列目には同じ数値を入力する必要があります。
- 差異化された炭素価格を報告する場合、貴社内で適用された実際の価格のうち、8列目には最低価格を、9列目には最高価格を入力する必要があります。
- これらの数値は、質問C0.4で選択したものと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
本内部炭素価格が適用される事業意思決定プロセス(10番目の列)
- 内部炭素価格メカニズムが適用されるすべての事業意思決定プロセスを開示します。例えば、貴社が低炭素投資を推進するために内部炭素価格を設定している場合、内部炭素価格が、新製品/サービスの研究開発、調達、および/または資本支出に関する意思決定プロセスにおける判断材料を提供します。
これらの事業意思決定プロセス内の本内部炭素価格の強制執行(11番目の列)
- 内部炭素価格が事業上の意志決定プロセスにどの程度の強さで適用されるかは企業ごとに異なります。
- 貴社が、事業意思決定プロセスの中で価格を使用することを必須の手段として強制するかどうかを示します。
- [はい、いくつかの意思決定プロセスにおいて(具体的にお答えください)]を選択する場合、10列目で選択された事業意思決定プロセスの中で、内部炭素価格が必須の手段として強制されるものを指定します。
組織の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に内部炭素価格がどのように貢献したかを説明してください(12番目の列)
- 内部炭素価格が、それを主要な事業意思決定プロセス(10番目の列で選択)および/または当初目標の達成(3番目の列で選択)に適用することにより、貴社の気候コミットメントおよび/または(関連する場合は)気候移行計画の実施にどのように貢献したかを説明してください。
- 貴社の回答の背景となる地域的な状況、部門別の状況、および/または運用状況を記入してください。
- 内部炭素価格が貴社の事業に全く影響を及ぼさなかった場合、その理由を説明してください – 貴社の現行のやり方にについて、具体的な課題・困難がありますか?
C12 エンゲージメント
Module Overview
In order to truly reduce global emissions, companies must engage with their value chain on climate-related issues. Questions in this module examine how organizations are working with their suppliers, customers and other partners.
This module provides data users with insight into the different types of activities in which organizations engage to influence public policy on climate-related issues.
The module also investigates whether organizations integrate non-financial metrics and data into mainstream financial reports, which is aligned with the TCFD’s primary aim to have climate-related information disclosed in financial filings.
Key changes
- New question:
- C12.5 asks about collaborative industry initiatives related to environmental issues.
- Modified questions:
- C12.3 – has revised wording and dropdown options to focus on whether a company assesses if its activities could directly or indirectly influence policy, law, or regulation that may impact the climate.
- C12.3a – has two new columns on the category of the policy, law or regulation that may impact the climate a company is engaging on, and how it relates to their climate transition plan.
- C12.3b – has revised drop-down options and minor changes to wording for clarity.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on supplier engagement for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Financial services
- Food, beverage & tobacco
- Paper & forestry
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C12. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
バリューチェーンエンゲージメント
(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
大部分の企業の排出の大部分は直接操業外で生じます。全体的な排出量を本当な削減するには、企業は気候関連問題に関してバリューチェーンとエンゲージメントする必要があります。この質問では、環境に対する悪影響を減らすために上流および下流のパートナーと協力する優良実施例において、どの企業が協働しているかを解明することを求めます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- はい、サプライヤーと
- はい、顧客/クライアント
- はい、自社の投資先企業と [金融サービスのみ]
- はい、バリューチェーンの他のパートナーと
- いいえ、協働していません
回答要請の内容
全般
- 報告年に関して当てはまるものすべてを選択しますが、[いいえ、エンゲージメントしていません]を選択した場合は、他のどの選択肢も選択してはいけません。
- 温室効果ガス排出および/または気候関連戦略を対象にしたエンゲージメント(すなわち、目標設定、再生可能エネルギー調達など)を行っている場合に限り、[はい]を選択します。
- バリューチェーンの他のパートナーは、貴社が上流または下流活動でエンゲージメントしていて、貴社のサプライヤーあるいは顧客ではない企業です。例えば、温室効果ガス排出および気候変動戦略に関してフランチャイズ加盟店とエンゲージメントしている場合は、この選択肢を選択できます。
- 例えば、通勤方法に関して従業員が自分で決定している場合、従業員はバリューチェーン・パートナーとして扱うことができることにご注意ください。しかし、従業員が出張に関して上司の指図を受けている場合、組織に対する社外として取り扱ってはいけません。この場合、バリューチェーン・パートナーは従業員ではなく、出張の手配をする業者です。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 気候関連リスクを取り巻く情報開示と取組の改善を促進するため、貴社の顧客/クライアントや被投資会社のエンゲージメント活動を検討してください。
- 貴社が他の金融システムアクター(例えば、信用格付け機関、監査会社、株式市場)とエンゲージメントしている場合、[はい、バリューチェーンの他のパートナーと]を選択します。
- この後の質問C12.1bとC12.1cで、さらに具体的に回答することができます。
(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。
質問の従属性
C12.1の回答で[はい、サプライヤーと]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
この質問に対する回答によって、企業のサプライヤー協働プロセスに関するより高い透明性を投資家とデータ利用者に提供します。ほとんどの企業の排出の大部分はその直接操業外で生じるため、組織がサプライヤーと協力して最良実施例を促進し、気候関連問題を改善する方法を理解することにデータ利用者は関心があります。
目標:企業は、関係するサプライヤーが気候移行計画を策定し推進することを、インセンティブを与えることによって後押しします。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
エンゲージメントの種類
|
エンゲージメントの具体的内容
|
数値ごとのサプライヤーの割合
|
調達総支出額の割合(直接および間接)
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C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
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エンゲージメントの対象範囲の根拠
|
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
|
コメント
|
選択肢:
- 情報収集(サプライヤー行動の把握)
- エンゲージメントおよびインセンティブの付与(サプライヤー行動の変化)
- イノベーションと協働(市場の変革)
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
情報収集(サプライヤー行動の把握)
-
少なくとも年1回、サプライヤーから温室効果ガスに関するデータを収集する
- 少なくとも年1回、サプライヤーから目標に関する情報を収集する
- 少なくとも年1回、サプライヤーから気候関連のリスクおよび機会に関する情報を収集する
- 少なくとも年1回、サプライヤーから移行計画に関する情報を収集する
- 少なくとも年1回、サプライヤーからその他の気候関連情報を収集する
- その他、具体的にお答えください
エンゲージメントおよびインセンティブの付与(サプライヤー行動の変化)
- エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育
- 信頼できる再生可能エネルギー使用の主張方法に関する指導、支援、およびベストプラクティスについて提供
- 科学的根拠に基づいた目標の設定に関するトレーニング、支援、ベストプラクティスについて提供
- 企業の再生可能エネルギー調達の仕組みの模索に関してサプライヤーと直接連携
- 気候変動業績がサプライヤー褒賞制度に盛り込まれている
- 貴社の操業排出量(スコープ1および2)を削減するサプライヤーに対して金銭的インセンティブを提供
- サプライヤーが貴社の下流排出量(スコープ3)削減に貢献した場合、金銭的インセンティブを提供
- サプライヤーが貴社の上流排出量(スコープ3)削減に貢献した場合、金銭的インセンティブを提供
- 全体のエネルギー構成のうちの再生可能エネルギーの割合を増やすサプライヤーに金銭的インセンティブを提供
-
気候移行計画を策定/採用するサプライヤー向けに金銭的インセンティブを提供
-
サプライヤーが統一された気候移行アプローチを採用するように促進
- その他、具体的にお答えください
イノベーションと協働(市場の変革)
- キャンペーンを実施して、製品およびサービスの技術革新による気候影響の削減を促します
- 再生可能エネルギーを調達するために、革新的なビジネスモデルに関してサプライヤーと協力
- 妥当な低炭素技術のR&Dにサプライヤーと共同投資します
- その他、具体的にお答えください
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、[協働の種類]または[協働の詳細]を簡潔な言葉で記入します。
エンゲージメントの種類(1列目)
- 貴社が参加しているエンゲージメント活動の種類をドロップダウンから選択します。
- 情報収集(サプライヤー行動の把握)- 貴社が、特定のイニシアチブの外部でデータを収集する目的でサプライヤーをエンゲージしている場合は、この選択肢を選んでください。
- エンゲージメントとインセンティブ付与(サプライヤーの行動変容)- 貴社で、サプライヤーが気候関連の目標を達成する、または戦略に対応するために具体的なインセンティブを付与している、またはエンゲージしている場合は、この選択肢を選んでください。インセンティブは表彰(すなわち、賞制度または特別な謝辞)、または金銭的なものなる可能性があります。エンゲージメントには、サプライヤーのトレーニングやサポート、サプライヤーとの協力(コラボレーション)などがあります。
- - 技術革新と協力(市場の変革) - 製品/サービスによる気候変動への影響を低減する新しい方法を開発するよう、明示的に貴社のサプライヤーに奨励している場合は、この選択肢を選んでください。これには、公式キャンペーンやパートナーシップの要請のほか、非公式な協力機会も含むことができます。
エンゲージメントの詳細(2列目)
- 貴社で実行するエンゲージメント活動(1列目で選択したもの)についてさらに詳しく説明するため、ドロップダウンリストから関連するすべてのエンゲージメント方法を選択してください。
- ここに表示される選択肢は、1列目の選択によって決定します。例えば、「技術革新と協力」(市場の変革)を選択した場合は、それに関連する選択肢のみがドロップダウンリストとして表示されます。
- [気候移行計画情報]とは、貴社が気候移行計画を策定または実施する際にサプライヤーから収集した情報、および貴社のサプライヤーが気候移行計画を実施しているかどうかの(CDPなどへの)開示を指すことに注意してください。
- 貴社の気候コミットメントまたは気候移行計画を通じて定められた貴社の移行アプローチが、サプライヤーによって(可能な場合は)採用されるよう推進にしている場合、[サプライヤーが統一された気候移行アプローチを採用するように促進]を選択する必要があります。
サプライヤー数の比率(%)(3列目)
- 貴社のバリューチェーン中のサプライヤーの総数に対して、この行で詳述したエンゲージメント活動に参加しているサプライヤーの割合を含めます。例えば、貴社のバリューチェーンに2,000のサプライヤーが存在し、特定のエンゲージメント活動に500のサプライヤーが参加している場合、25%を入力します。
調達費全体における割合(4番目の列)
- この行で詳述したエンゲージメント活動に参加しているサプライヤーのグループが占める調達費全体における割合(報告年に関する)を含めます。調達費全体(直接と間接)には、調達した原材料、商品、およびサービスに関するすべての運営費を含みます。
- 貴社が調達データを持っていない新規サプライヤーまたはサプライヤー候補を含めてはいけません。
C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合(5番目の列)
- この行で選択したエンゲージメント活動に参加しているサプライヤーに起因する、C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合を記入してください。
- C6.5で報告したあらゆる上流のスコープ3カテゴリー(すなわちカテゴリー1~8および[その他(上流)])を計算に含めます。カテゴリー7の[従業員の通勤]は、従業員の通勤活動のサプライヤー(交通機関など)とエンゲージしていない場合は除外できます。
- 例えば、貴社がサプライヤー関連の排出量をC6.5の「購入した商品・サービス」(カテゴリー1)と「上流の輸送と流通」(カテゴリー4)の2つのスコープ3カテゴリーで報告した場合、この列の%は次の式で計算できます:
貴社のエンゲージメントの対象範囲の根拠(6列目)
- 1列目で選択したエンゲージメントに関して、このサプライヤーのグループを選んだ方法と理由を説明します(例えば、支出の割合、地理的位置など)。説明は企業固有の内容にして、エンゲージメント活動がどのような結果をもたらすかについての詳細を含める必要があります。
- 3列目で報告された数値の計算に含めるサプライヤーの層をこの列で指定します。
成功の評価を含むエンゲージメントの影響(7列目)
- この列を使用して、このエンゲージメントの影響と、成功を評価する方法について述べます。
- 成功の尺度について、貴社による影響が成功したと見なす閾値を記入してください。例えば、2列目で「自社のエネルギーミックス全体の中で再生可能エネルギーの割合を引き上げたサプライヤーに金銭的インセンティブを与える」を選択した場合、エンゲージしたサプライヤーのエネルギーミックス全体の中で再生可能エネルギーが年に5%増加する、という条件を成功を測る指標とすることが考えられます。
- 貴社の気候関連のサプライヤーエンゲージメント戦略の影響について、達成された肯定的な結果の例を含め、貴社固有の説明を記入してください。例えば、サプライヤーの温室効果ガス削減および/または目標設定を含む気候変動戦略の改善を含めることができます。
コメント(8番目の列) (任意)
- この列を使用して、2,400文字以下で排出量推移の複雑さを完全に捉えることに関連する追加の説明を記入します。
Example response
See table below:
Type of engagment | Details of engagement | % of suppliers by number | % total procurement spend (direct and indirect) | % of supplier-related Scope 3 emissions as reported in C6.5 | Rationale for the coverage of your engagement | Impact of engagement, including measures of success | Comment |
---|
Engagement & incentivization (changing supplier behavior) | Run an engagement campaign to educate suppliers about climate change | 0.6 | 27.4 | 42 | Our supplier engagement strategy is based around the Scope 3 component of our SBTi-approved science-based target, which committed to working with our suppliers (representing 70% of its supply chain emissions) so that they set their own science-based reduction targets and report annual emissions by 2025. The coverage of this target prioritizes Company A’s engagement not on a vaguely defined list of “key suppliers” but rather on the absolute emissions of all suppliers, which will maximize the science-based target’s impact. The target’s requirement of suppliers to report emission reduction progress will not only encourage progress on GHG emissions management but also allow measurement of absolute emissions reductions. At this point this coverage is only of legacy Company A suppliers as we continue to integrate Subsidiary X’s supply chain into all of our goals and targets. | Company A’s science-based target was recently approved by SBTi. As we move toward our target, the impact of engagement will include supplier GHG emissions reductions and/or improved climate change strategies including target setting. Based on an estimated average absolute emissions reduction of 15% per supplier involved in achieving the goal, we anticipate the absolute emissions impact will be 100,000 tCO2e per year (a 10.5% reduction in Company A’s total scope 3 emissions).
Success will be measured by percent of suppliers engaged, with a target to have 70% of supply chain emissions set their own science-based reduction targets and report annual emissions by 2025. In 2019, we measured the success of this strategy versus our targets for the first time as we have engaged suppliers representing 33% of Company A’s legacy supply chain emissions through the CDP Supply Chain platform. Of this, suppliers representing 26% of Company A’s legacy supply chain emissions have an approved, committed to or plan to set an SBT.
| Our engagement of suppliers for our approved science-based target will primarily be through CDP Supply Chain and in the future, we will strive to report on legacy Subsidiary X’s supply chain emissions progress. |
Explanation of terms
Climate transition plan: a time-bound action plan that clearly outlines how an organization will achieve its strategy to pivot its existing assets, operations, and entire business model towards a trajectory that aligns with the latest and most ambitious climate science recommendations, i.e., halving greenhouse gas (GHG) emissions by 2030 and reaching net-zero by 2050 at the latest, thereby limiting global warming to 1.5 degrees Celsius. Please refer to the CDP Climate Transition Plan technical note for more details.
(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。
質問の従属性
C12.1の回答で[はい、顧客/クライアントと]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
この質問によって、企業の顧客協働プロセスに関するより高い透明性を投資家とデータ利用者に提供します。ほとんどの企業の排出の大部分はその直接操業外で生じるため、組織が顧客と協力して最良実施例を促進し、気候関連問題を改善する方法を理解することにデータ利用者は関心があります。
目標:企業はその気候移行計画を策定する上で顧客と協働します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
エンゲージメントの種類
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エンゲージメントの具体的内容
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顧客数の割合 (%)
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C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合
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この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
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成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
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選択肢:
- 教育/情報の共有
- 協力とイノベーション
- その他、具体的にお答えください
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以下のドロップダウン選択肢から選択します
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
エンゲージメントドロップダウン選択肢の詳細:
教育/情報の共有
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 気候変動に関連した貴社の実績や戦略を顧客に周知するエンゲージメントキャンペーンを実施
- 貴社の製品、商品、サービス(の使用)による気候変動への影響を、顧客に周知するエンゲージメントキャンペーンを実施
- 貴社の製品および関連する認証制度(たとえば、Energy STARなど)についての情報を共有
協力とイノベーション
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 貴社の移行計画の策定およびレビューを顧客と一緒に行う
- 気候変動影響を減らすイノベーションを促すキャンペーンの実施
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
この質問で顧客/クライアントとの気候関連協働戦略の詳細を開示します。貴社の製品および/またはサービスを購入または使用するあらゆる組織または個人と協働して実施した気候関連エンゲージメントに関する情報を含める必要があります。
エンゲージメントの種類(1列目)
- 貴社が参加しているエンゲージメント活動の種類をドロップダウンから選択します。
- [その他 (詳述してください)]を選択した場合、[協働の種類]を簡潔な言葉で記入します。
エンゲージメントの詳細(2列目)
- 関連するエンゲージメントの詳細をドロップダウンから選択することで、貴社が参加している[エンゲージメントの種類](1列目で選択した)を更に詳しく述べます。
- 教育/情報の共有 - 協働の目的が、気候変動と温室効果ガス排出量について顧客を教育し、伝えることですが、必ずしも具体的な行動を後押しすることがない場合に、この選択肢を選択します。
- 協力および技術革新 - 貴社が融資している製品/サービスの気候変動影響を削減する新しい方法を開発するように被投資会社を特に奨励している場合に、この選択肢を選択します。これには、正式な協力プロジェクト、キャンペーン、パートナーシップの要請のほか、悪影響を削減するす非公式な機会も含むことができます。
顧客数の割合(%) (3番目の列)
- このエンゲージメント活動に参加している顧客の数を割合として示します。
- [金融サービス限定]「顧客」とは、その組織が金融および/または引受業務を提供するすべての顧客、消費者、クライアントおよび保険契約者を指します。この質問は、御社の企業、商工業(C&I)顧客に焦点を当てますしかし、必要に応じて小売顧客を検討する場合もあります。
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合(4番目の列)
- この行で選択した活動に参加している顧客に起因する、C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合のみを含みます。
- [金融サービス限定] さらに、貴社の顧客に関連するスコープ3排出量は、大部分がカテゴリ15の「投資」に帰属するため、C-FS14.1a/C-FS14.1bで報告する排出量は、この行で選択する活動を行う顧客に起因するものも考慮してください。
この顧客とのエンゲージメントを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明します(5列目)
- 1列目で選択したエンゲージメントに関して被投資会社を選んだ方法と理由を説明します(例えば、生み出した売上の割合、地理的位置など)。説明は企業固有の内容にして、協働活動がどのような結果をもたらすかについての詳細を含める必要があります。
- [金融サービスのみ] さらに、顧客が該当するポートフォリオの種類と、[ポートフォリオ対象範囲]欄に対する回答の根拠を説明します。これは全般的または未払いのいずれかの約定金に基づいたものになる場合があります。
成功の評価を含むエンゲージメントの影響(6列目)
- この列を使用して、このエンゲージメントの影響と、成功を評価する方法について述べます。
- 成功の尺度について、貴社による影響が成功したと見なす閾値を記入してください。例えば、貴社の製品、商品および/またはサービス(の利用)による気候変動への影響について、顧客教育のエンゲージメント・キャンペーンを実施している」を選択し、貴社の製品の省エネルギー設定について顧客教育を行う場合、貴社の製品の省エネルギー設定を有効化する顧客が20%増加する、ということを成功を測る指標とすることが考えられます。
- 達成した良い結果の例を記入してください。例えば、製品使用段階の温室効果ガス排出量を削減している、あるいは再生可能エネルギー調達を増やしている被投資会社を含む可能性があります。
- 説明は貴社固有のもので、顧客との気候関連協働戦略の影響に関する詳細を含める必要があります。
Explanation of terms
Climate transition plan: a time-bound action plan that clearly outlines how an organization will achieve its strategy to pivot its existing assets, operations, and entire business model towards a trajectory that aligns with the latest and most ambitious climate science recommendations, i.e., halving greenhouse gas (GHG) emissions by 2030 and reaching net-zero by 2050 at the latest, thereby limiting global warming to 1.5 degrees Celsius. Please refer to the CDP Climate Transition Plan technical note for more details.
Note for financial services companies:
- “Customers” refers to all customers, consumers, clients and policyholders that the organization provides financing and/or underwriting services to. For the purposes of this question the focus is on your corporate, commercial and industrial (C&I) customers as opposed to your retail customers, however, where appropriate, retail customers may also be considered.
Example response
See table below:
Type of engagement
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Details of engagement
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% of customers by number
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% of customer -related Scope 3 emissions as reported in C6.5
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Please explain the rationale for selecting this group of customers and scope of engagement.
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Impact of engagement, including measures of success
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Education/information sharing
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Run an engagement campaign to educate customers about the climate change impacts of (using) our products, goods, and/or services
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60
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90
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As a manufacturer of consumer electronic goods, a number of our products have energy saving features that can enable our customers to reduce their energy consumption when using our devices. For example, since 2018 all of our mobile phones have an “Eco plus mode” that can reduce energy consumption and increase battery life by 60%.
During the reporting year we ran an engagement campaign to educate our customers in Europe about the benefits of using Eco plus mode to reducing energy consumption and prevent climate change. All customers received a notification informing them of the benefits of Eco Plus mode, along with a shortcut button to enable it.
The European market was chosen because it represents 60% of our customers by number, but these customers are responsible for 90% of our customer-related Scope 3 emissions as reported in C6.5, and use of the Eco Plus mode was low compared to other markets. We therefore prioritized this group of customers to maximize the impact of the campaign. Following our success, we plan to roll out the campaign to our remaining markets in our next reporting year.
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We measure the success of our engagement campaign by the % of customers who subsequently enabled Eco plus mode on their devices, with a threshold of 30% or above considered a success.
Following the campaign, 52% of our 8 million European customers subsequently enabled Eco Plus mode on their mobile device. We estimate that the corresponding reduction in energy consumption resulted in a reduction of scope 3 use-phase GHG emissions by 32% in the reporting year.
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(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連協働戦略の詳細をお答えください。
質問の従属性
C12.1の回答で[はい、バリューチェーンの他のパートナーと]を選択した場合のみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
サプライヤーとのエンゲージメントがベストプラクティスであると考える一方、一部の企業は顧客やサプライヤーの域を越えてバリューチェーンの他の側面と協力することが適切であることに気付く可能性があります。この質問では、基準や予想した当事者の域を越えるような、企業の協働戦略に対する高い透明性をに提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
NZAM(FSのみ)
コミットメント8
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- この質問の回答にはC12.1aとC12.1bでカバーしていない情報のみを含める必要があり、そのため、サプライヤーまたは顧客ではない、ランチャイズ加盟店などの貴社のバリューチェーンの構成要素のみに関することにご注意ください。回答でどのバリューチェーン・パートナーのことを言及しているかを明確に確認するようにしてください。
- [金融サービスのみ]これらのパートナーには、信用格付け機関、監査会社、株式市場などの他の金融システムアクターを含めることができます。
- これには、エンゲージメントの方法、バリューチェーンの他の構成メンバーとのエンゲージメントの優先順位をどうやって付けているか、そしてこれらが成功しているかを評価する指標(KPI)を含めて、気候関連のエンゲージメント戦略について企業固有の説明を記入します。
- エンゲージメントの方法には以下の内容が含まれますが、以下に限定されません:
- 1対1の会合または書面によるやりとり
- 共同プロジェクト
- トレーニングイベントの開催
- 広告など
- 貴社のエンゲージメントの優先順位付け戦略について、どのようにバリューチェーンの部分、そしてそれぞれのパートナーを選択したのか、詳細を記載してください。
- 報告年に達成した成功と良い結果を評価する、あるいは評価するつもりの方法の詳細を述べます。
- バリューチェーンのその他のパートナーとの貴社のエンゲージメントの一例またはケーススタディを記入します。
(C12.1e) 気候関連問題に関して、なぜバリューチェーンのどの構成メンバーとも協働しないのですか、また将来、協働する計画の内容はどのようなものですか?
質問の従属性
C12.1の回答で[いいえ、協働していない]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
バリューチェーンの少なくとも一部と協働することが最良実施例であると考えられるため、直接操業の域を越えて良い環境変化に影響を及ぼすように企業がまだ取り組んでいない理由を投資家とデータ利用者は知る必要があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 気候関連問題に関してバリューチェーンのどの構成メンバーともエンゲージメントしない理由について企業固有の説明と、将来、エンゲージメントする計画の概要を記入してください。回答では、質問の2つの要素を明確に分けてください。
気候関連要件
(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
サプライヤーに対して気候関連要件を設定することにより、サプライヤーの気候関連問題への認識を高め、サプライチェーン全体にわたって気候変動対策を推進することに繋がります。この質問では、企業がサプライチェーン全体にわたる対策の推進にどの程度取り組んでいるかをデータ利用者に対して明らかにします。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、気候関連要件が自社のサプライヤー契約に含まれます
- はい、サプライヤーは気候関連要件を満たす必要がありますが、自社のサプライヤー契約には含まれていません
- いいえ、しかし今後2年以内に気候関連要件を導入する予定です
- いいえ、今後2年以内にも気候関連要件を導入する予定はありません
回答要請の内容
全般
- 貴社と締結した契約内の規定に従い、貴社が設定した具体的な気候関連要件の遵守をサプライヤーに義務付けている場合は、「はい、サプライヤー契約には気候関連要件が含まれています」を選択してください。
- サプライヤーは、貴社の調達プロセスの一環として気候関連要件を満たさなければならないが、その要件が契約上の義務として正式に書面化されていない場合は、「はい、サプライヤーは気候関連要件を満たさなければなりませんが、それはサプライヤー契約に含まれていません」を選択してください。例えば、貴社に契約外のサプライヤー行動規範があり、その中で気候関連要件を重視している、または気候関連要件が組織のサプライヤー選定プロセスに含まれている、などの場合です。
- 気候関連要件は、調達関係を成立させる前提条件であっても、導入研修の完了後に達成するべき指標として指定するものでもかまいません。
- 「はい」の選択肢のいずれかで回答する企業は、その後の質問でその気候関連要件を特定し、実施するコンプライアン手法を具体的に回答するよう求められます。
Explanation of terms
- Purchasing process: The formal process of buying goods and services. The term is broader than “procurement process” as it also includes supply chain management.
(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。
質問の従属性
C12.2の回答で[はい...]の選択肢が選択されている場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
サプライヤーに対して気候関連要件を設定することにより、サプライヤーの気候関連問題への認識を高め、サプライチェーン全体にわたって気候変動対策を推進することに繋がります。この質問では、企業がサプライチェーン全体にわたる対策の推進にどの程度取り組んでいるかをデータ利用者に対して明らかにします。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候関連要件
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気候関連要件の詳細
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気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
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気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)
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この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
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この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
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選択肢 以下のドロップダウン選択
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文章入力欄[最大1,500文字]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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該当するものをすべて選択:
- 認証
- サプライヤーの自己評価
- 第一者検証
- 第二者検証
- 遠隔第三者検証
- 現地第三者検証
- 苦情処理メカニズム/内部告発ホットライン
- サプライヤースコアカードまたは格付け
- 準拠をモニタリングするメカニズムはない
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 除外する
- 対応なし
- 維持して協働する
- 中断して協働する
- その他、具体的にお答えください
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[回答行を追加]
気候関連要件ドロップダウン選択肢:
- 規制要件への準拠
- 公開プラットフォームを通じた気候関連情報開示
- 非公開プラットフォームを通じた気候関連情報開示
- 漏洩による排出
- 排出削減イニシアチブの実施
- 製品レベル排出量の測定
- 再生可能エネルギーの購入
- 低炭素エネルギー目標の設定
- 提供した製品またはサービスの最低排出原単位基準の達成
- 製品カーボンフットプリント(PCF)削減
- 科学的根拠に基づいた排出量削減目標の設定
- 再生可能エネルギー目標の設定
- 廃棄物削減と原材料の循環性
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
気候関連要件(1番目の列)
- サプライヤーが満たさなければならない気候関連要件を最も良く表わしているものを選択します。気候関連要件がサプライヤー行動規範またはサプライヤー選定プロセスの一部である場合は、行動規範またはサプライヤー選定プロセスで要求されるものを最もよく表わす選択肢を選びます。
この気候関連要件の詳細(2列目)
- 1列目で選択した気候関連要件について説明してください。例えば、「供給する製品またはサービスの最低排出原単位基準に合致している」を選択した場合、特定の製品またはサービスについてサプライヤーが合致することを期待する最低排出原単位値を記入し、その排出原単位値を適用する製品ライフサイクルの段階を記入してください(製品ライフサイクルの段階に関する詳しいガイダンスは、「追加情報」をご覧ください)。
- この気候関連要件は、サプライヤーが貴社と締結する契約の一環として満たさなければならないものかどうかを明記してください。そうでない場合は、この気候関連要件が貴社の調達プロセスにどのように組み込まれているかを明記してください。
この気候関連要件に準拠する必要のあるサプライヤーが調達支出に占める割合 (%)(3列目)
- 報告年の貴社の調達支出総額の中で、この気候関連要件を満たす必要のあるサプライヤーのグループに相当する支出額の割合 (%) を記入してください。調達費全体(直接と間接)には、調達した原材料、商品、およびサービスに関するすべての運営費を含みます。
- 貴社が調達データを持っていない新規サプライヤーまたはサプライヤー候補を含めてはいけません。
報告年に、この気候関連要件に準拠したサプライヤーが調達支出に占めた割合 (%)(4列目)
- 報告年の貴社の調達支出総額の中で、この気候関連要件に準拠したサプライヤーのグループに相当する支出額の割合 (%) を記入してください。調達費全体(直接と間接)には、調達した原材料、商品、およびサービスに関するすべての運営費を含みます。
- 貴社が調達データを持っていない新規サプライヤーまたはサプライヤー候補を含めてはいけません。
この気候関連要件の準拠状況をモニタリングするメカニズム(5列目)
- 1列目で選択した気候関連要件への準拠状況を評価するために貴社が実施するモニタリングメカニズムの種類を選択してください。貴社でこの気候関連要件の準拠状況をモニタリングしていない場合は、「準拠状況をモニタリングするメカニズムはない」を選択してください。
-
認証 - サプライヤーが準拠状況を示すために認証を取得する必要がある場合、この選択肢を選びます。
-
サプライヤーの自己評価 - サプライヤーが準拠状況を自己評価する場合、この選択肢を選びます。
-
第一者検証 - 準拠状況が貴社により検証されているが、検証の対象となる業務の設計または実装に関与していない担当者によって検証が行われる場合は、この選択肢を選びます。
-
第二者検証 - 生産/加工業務の法人顧客や検証以外のサービスを提供する請負業者など、評価の対象となる会社または業務に関心を持つ関連団体によって準拠状況が検証される場合、この選択肢を選びます。
-
遠隔の第三者検証 - 準拠状況が第三者により遠隔で検証される場合(例えばデスクトップ監査など)、この選択肢を選びます。
-
現地の第三者検証 - 準拠状況が第三者により現地で検証される場合(例えば検査や現地監査など)、この選択肢を選びます。
-
苦情処理メカニズム/内部告発ホットライン- サプライヤーの非準拠状況が報告される可能性のある苦情処理メカニズムまたは内部告発ホットラインにより準拠状況がモニタリングされる場合、この選択肢を選びます。
-
サプライヤースコアカードまたは格付け - サプライヤーの準拠状況がサプライヤースコアカードまたは格付けシステムによりモニタリングされる場合、この選択肢を選びます。
この気候関連要件に準拠しないサプライヤーへの対応(6列目)
- 非準拠サプライヤーに対応する最も適切な、あるいは最も一般的に適用される手続きを選択してください。選択肢のそれぞれについての詳細を以下に示します:
- 除外:非準拠サプライヤーとの調達関係を終了する(以前または既存の調達関係)場合、またはその非準拠サプライヤーからの調達を回避している(スポット市場、既存の調達関係がない)場合は、この選択肢を選んでください。また、その気候関連要件に準拠することをサプライヤーが望まないために調達関係が成立しない場合にも、この選択肢が該当します。
- 無対応:非準拠サプライヤーに対応する手続きがない場合は、この選択肢を選んでください。
- 調達を継続しながらエンゲージ:そのサプライヤーが非準拠を解消するためにエンゲージしながら、引き続き製品またはサービスを購入する(ただし非準拠が解消されない場合は保留または除外する可能性もある)場合は、この選択肢を選んでください。
- 調達を一時停止してエンゲージ:一時的にサプライヤーからの購買を停止する、あるいは新たなサプライヤーのオンボーディングを保留して、非準拠を解消するためにそのサプライヤーと継続してエンゲージする場合は、この選択肢を選んでください。
- 「調達を継続しながらエンゲージ」または「調達を一時停止してエンゲージ」を選択し、そのエンゲージが報告年に該当する場合は、このエンゲージメントの詳細をC12.1aに開示する必要があります。
- 不順守サプライヤーに対する貴社の対応について公表されている手順がある場合、ここに添付できます(これは任意です)。
Explanation of terms
- Third-party verification: Verification conducted by an independent entity that does not provide other services to the company.
Additional information
Life cycle stages (in line with the GHG Protocol Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard):
- Material acquisition & pre-processing stage: A life cycle stage that begins when resources are extracted from nature and ends when the product components enter the gate of the studied product’s production facility.
- Production stage: A life cycle stage that begins when the product components enter the production site for the studied product and ends when the finished studied product leaves the production gate.
- Use stage: A life cycle stage that begins when the consumer takes possession of the product and ends when the used product is discarded.
- End-of-life stage: A life cycle stage that begins when the used product is discarded by the consumer and ends when the product is returned to nature (e.g. incinerated) or allocated to another product’s life cycle.
農業サプライヤーエンゲージメント
(C-AC12.2/C-FB12.2/C-PF12.2) 貴社のサプライヤーに対して、気候変動緩和および/または適応
の利点を生む農業
または森林管理を行うよう促していますか。
質問の従属性
C12.1の回答で[はい、サプライヤー]を選択し、かつC-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6の[農業/林業]行の回答で[バリューチェーンの他の部分]または[自身の土地とバリューチェーンの他の部分の両方]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、気候変動の恩恵を受ける管理活動を実施するよう、サプライヤーを促しているかどうかについての情報を収集します。この情報は、サプライチェーンへの気候変動の影響の防止、削減、制御、適応に関して御社が行動していることをデータ利用者に証明するものです。サプライヤーに対して土地のそのような管理活動を採用するよう促すことで、持続的な生産活動の認識を促進し、最終的には貴社のサプライチェーンの気候関連リスクの低減に寄与します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 直接的または間接的な気候変動の恩恵を受ける行動または管理活動を採用するようサプライヤーに促した/促している場合、[はい]を選択してください。これらは、気候変動の防止、削減、制御、適応に関連している場合があります。
- 直接的または間接的気候変動緩和および/または適応のメリットがあるさまざまな農業/林業管理活動があります。一般的な例の一覧は、本文書の付録Aでご覧ください。
(C-AC12.2a/C-FB12.2a/C-PF12.2a)
気候変動緩和や適応の利点が期待できる
農業または森林管理のうち、
サプライヤーに促しているもの、および各
活動の実施における貴社の役割を記述してください。
質問の従属性
C-AC12.2/C-FB12.2/C-PF12.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、どのような気候変動の恩恵を受ける管理活動を実施するようにサプライヤーを促しているか、および実行における貴社の役割に関する情報を収集します。この情報は、サプライチェーンへの気候変動の影響の防止、削減、制御、適応に関して御社が行動していることをデータ利用者に証明するものです。サプライヤーに対して土地のそのような管理活動を採用するよう促すことで、持続的な生産活動の認識を促進し、最終的には貴社のサプライチェーンの気候関連リスクの低減に寄与します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
管理活動参照番号
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管理活動
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管理活動の内容
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実施における役割
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実施を勧めている方法の説明
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気候変動に関連する主な利益
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コメント
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選択肢:
- MP1
- MP2
- MP3
- MP4
- MP5
- MP6
- MP7
- MP8
- MP9
- MP10
- MP11
- MP12
- MP13
- MP14
- MP15
- MP16
- MP17
- MP18
- MP19
- MP20
|
選択肢:
- 植林
- 森林農業
- 生物多様性への配慮
- 地形または地勢の変更
- 堆肥化
- 作物多様性
- 等高線耕作
- 輪作
- 農家収入の多様化
- 効率的な機器の使用
- 機器の保守と調整
- 森林再生活動の強化
- 化学肥料管理
- 防火
- 政府または機関の政策およびプログラム
- グリーンハーベスト
- 総合的病害虫管理
- 知識共有
- 土地利用変更
- 低炭素エネルギー利用
- 低耕作および残留物管理
- 家畜管理
- 堆肥管理
- 被覆作物としての窒素固定植物
- 有機農法
- 木材生産や森林の生産性を増やす活動
- 恒久的覆土(被覆作物を含む)
- 害虫、疾病、および雑草管理活動
- エネルギー利用の削減;
- 森林再生
- 復元
- 化石燃料を再生可能エネルギー源に置き換える
- 劣化した土地や耕作された有機質土壌の復元
- 稲の管理
- 種子品種選定
- 択伐
- 炭素吸収を最大化する品種の選択
- 品種導入
- 農作業の時期
- 廃棄物管理
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大2,400文字]
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該当するものをすべて選択:
- 財務管理
- 知識共有
- 業務管理
- 調達
- なし
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
該当するものをすべて選択:
- 排出量削減(緩和)
- 気候変動に対するレジリエンスの向上(適応)
- 炭素吸収源の増加(緩和)
- 化石燃料の需要減少(適応)
- 肥料の需要減少(適応)
- 農薬の需要減少(適応)
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大1,000文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社がサプライヤーに多くの行動を取るよう促している場合、サプライヤーに最大の恩恵をもたらしたあるいはもたらすことが予想されるものを優先してください(例えば、CO2換算排出量の削減、経費削減、生産性の向上)。
管理活動参照番号(1列目)
- 組織の管理活動のそれぞれに対するIDを選択してください。この参照番号は、今後の年に特定のプロジェクトに関する進捗を追跡するために使用されるものとします。
- 最大20件の管理活動を報告できます。
管理活動(2列目)
- 貴社がサプライヤーに採用するように促している行動または管理活動に最も当てはまる選択肢を選択します。リストアップした各管理取組の詳細は、付録Aでご覧ください。
- どの理由も御社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、採用するようサプライヤーに促している管理活動を記入してください。
管理活動の内容(3列目)
- 実施に使用された方法とツールについても含めて、貴社の対策または管理活動について企業固有の内容を簡潔に述べます。
- この活動を選んだ理由と、この活動が気候変動の影響緩和や貴社のレジリエンス(弾力性)の向上にどの程度役に立つと期待しているかについての説明を記入します。
- サプライヤーの総数に対してこの行動または管理活動を採用するように促しているサプライヤーの割合を具体的に答え、サプライチェーン全体に適用していない場合はどこを除外しているかを説明します。
実施における貴社の役割(4列目)
- 対策や管理活動の実施における貴社の役割に最もよく当てはまる選択肢を選択します。当てはまるすべての選択肢を選択します。
- 以下の定義を考慮します:
- 財務管理 – 貴社のサプライヤーに財政的支援を行っている
- 知識共有 – 貴社のサプライヤー間の農業/森林管理活動の知識共有をサポートしている
- 業務管理 – 貴社の組織バウンダリ外の生産活動全体の業務管理を行っている
- 調達 – 貴社の調達関係での要件内で特定の農業/森林管理活動を促している
- 貴社に該当するものがない場合は、[その他、具体的にお答えください] を選択し、貴社が適用している方法を示します。
どのように実施を勧めているかについての説明(5列目)
- 4列目に記入した実施における貴社の役割の詳細、および企業固有の事例を含めることで、2列目で選択した対策や管理活動を、どのようにしてサプライヤーに採用するよう促したかについて説明します。
気候変動に関連する恩恵(6列目)
- 貴社のサプライヤーがこの行動または管理活動を行うことでサプライヤーが受けた/受けることを期待している気候変動の緩和/適応の恩恵を選択します。当てはまるすべての選択肢を選択します。
- どれも御社組織に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、気候変動に関連する恩恵を記入してください。
コメント(7番目の列) (任意)
- この欄を使用し、管理活動に関連する気候変動の恩恵を評価するために使用した方法およびツール、およびその他の詳細を明記し、説明を記入することができます。
(C-AC12.2b/C-FB12.2b/C-PF12.2b) サプライヤーに
推奨した農業/森林管理活動の
実施結果について、サプライヤーから収集していますか。
質問の従属性
C-AC12.2/C-FB12.2/C-PF12.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これは、気候変動の恩恵を受ける活動を採用するようサプライヤーに促すだけでなく、活動完了後にこれらの恩恵を評価することでも、御社組織が気候変動の影響を低減させるために尽力していることをデータ利用者に証明しています。データ利用者は、御社組織が気候関連リスクに対する行動の影響を評価するかどうかに関心を持っています。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 御社のサプライヤーが御社に促されてその土地で実施した農業/森林管理活動の結果に関する情報を収集している場合は、[はい]を選択する必要があります。
- 「吹き出し」アイコンをクリックし、コメントボックスを使用して貴社の回答の詳細を記入することができます。
(C-AC12.2c/C-FB12.2c/C-PF12.2c) 気候変動緩和および/または適応の利益がある農業/森林管理活動を行うようにサプライヤーに勧めない理由は何ですか。
質問の従属性
C-AC12.2/C-FB12.2/C-PF12.2の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
データ利用者は、御社が、サプライヤーに気候変動の恩恵を受ける何らかの管理活動や、今後2年間の活動の管理に関して協働の計画を実施するよう促さなかった主な理由の開示を要請します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- 社内リソースの不足
- 今後2年以内にプロセスを導入する予定
- 差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断した
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大4,000文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 貴社のサプライヤーに何らかの気候変動の恩恵を受ける農業/森林管理活動または行動を実施するよう促さないと回答した主な理由として、最もよく当てはまるものを選択します。
- どの回答も御社組織に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、このような状況ではサプライヤーを促さない主な理由を記入してください。
説明してください(2番目の列)
- [社内リソースの不足]を選択した場合、エンゲージメントを実施するうえで経験している主な課題を具体的にお答えください。
- [今後2年以内にプロセスを導入する予定]を選択した場合、以下を含めたエンゲージメントに向けての貴社の計画について述べます。
- 貴社が対象として使用を計画しているサプライヤーの割合。
- 御社のサプライヤーに採用するように促している活動および理由。
- これらの活動を実施することで、貴社のサプライヤーがどのようにして恩恵を受けられ、結果として貴社の事業にどのような利益が得られるかの簡潔な説明。
- どのようにして貴社がアプローチを計画し、これらの管理活動の実施において貴社のサプライヤーをサポートしているか。
公共政策協働
(C12.3) 貴社は、気候に影響を与えうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において協働していますか。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
データ利用者は、企業の気候変動に関する政策エンゲージメントがその他のスタンスにはどう関係するのかを理解したいと思っています。企業は、問題に対して一貫したアプローチを維持することが重要です。例えば、気候科学への不信感を与えることを目的とする活動に参加しながら、一方で気候変動の解決や気候変動への適応を推進するため他のグループと協働していれば、その会社の優先課題やスタンスについて、データ利用者に矛盾したメッセージを送ることになります。この質問では、組織がエンゲージするさまざまな種類の活動に関する洞察をデータ利用者に提供します。また企業は、気候変動に対するポジションが実施する活動とパリ協定による世界気温上昇を抑える目標の両方に一致することを確実にするプロセスについて開示することができます。
目標:企業は、自社の外部エンゲージメント活動が、1.5℃の世界をサポートするまたは弱体化させる政策、法律、規制に直接的または間接的に影響を与える可能性があるかどうかを評価します。
他の枠組みとの関連性
S&P
グローバルによるコーポレート・サステナビリティ評価
環境方針および誓約
NZAM(FSのみ)
コミットメント9
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
|
貴社は、パリ協定の目標と一致する協働活動を行う宣誓または意見表明の書面をお持ちですか。
|
宣誓または意見表明の書面を添付します
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外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
|
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由
|
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください
|
該当するものをすべて選択:
- はい、政策立案者と直接的に協働します
- はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります
- はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある活動を行う組織や個人に出資しています
- いいえ、当社は活動を評価し、気候に影響を与えうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動は1つもありませんでした
- 評価していない
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
|
[添付書類]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断した
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- この質問は、地域、地方、国、または国際的なレベルでの政策策定者、政府部局、または規制機関との外部のエンゲージメントに焦点を合わせています。
- 報告年のみ(C0.2への回答で定義した通り)について回答してください。
- これらの選択肢のそれぞれについて、含まれる活動は広範囲に及びます。この質問の回答では、貴社または第三者にとってのそれらの活動の役割と、その重大さに関わらず、当てはまるものすべてを選択してください。
- 業界団体や、その他の組織または個人への資金提供について、他方当事者が気候変動に対して積極的な役割を担っているあらゆる関係について貴社は特定する必要があります。これは、当該他方当事者と貴社との関係自体は気候変動を主眼としていない場合もあてはまります。エンゲージメントについて述べる機会がこの後の質問で設けられます。
- 貴社が政治家候補または政党に資金を提供する場合、[はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある活動を行う組織や個人に出資しています]を選択する必要があります。これは、貴社が特定の法案に関して直接的に協働していない場合も同様です。
- 他の選択肢の1つとともに、[いいえ、当社は活動を評価し、気候に影響を与えうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動は1つもありませんでした]または[評価していない]を選択するのは非論理的なため、そのような選択はしないでください。
- この質問に対する回答によって、その他の質問のうちのどれをこのセクションで表示するかを決定します。
貴社には、パリ協定の目標と一致するエンゲージメント活動を行う公のコミットメントや意見表明がありますか?(2列目)
- これは、貴社の直接的及び間接的なエンゲージメント活動がパリ協定による目標に一致していることを確実にする明確な声明の形式をとる必要があります。
- パリ協定による目標との一致:関連するIPCC報告書、特にIPCC第6次評価報告書 (AR6) およびIPCC「1.5℃の地球温暖化」特別報告書 (SR1.5) に明記された「パリ協定長期気温目標」を指します。
- 声明は、例えば貴社の気候変動に関する方針または目標ではなく、明確にパリ協定に言及する必要があります。
コミットメントまたは意見表明の文書を添付(3列目)
- この欄は、「貴社には、パリ協定の目標と一致するエンゲージメント活動を行う公のコミットメントや意見表明の文書がありますか?」(2列目)に「はい」を選択した場合のみに表示されます。
- 関連する情報がウェブベース(例:貴社のウェブサイト上にあるもの)の場合でも、静的文書を作成して添付しなければなりません。これは、長期にわたって固定した回答を保管し、将来いつでも全文にアクセス可能にしておく必要があるためです。本質的に動的であるURLでは、この要件に合致することができません。
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください(4番目の列)
- この列の意図は、貴社が全事業部門および地理的位置にわたって気候変動を取り巻く複数のエンゲージメント活動を管理し、しかも貴社の気候変動対策戦略と一致する形で、共通のアプローチを徹底しているのかを理解することにあります。
- 実施しているプロセスを説明してください。もし何も実施していない場合は、今後生じる潜在的な可能性のある矛盾への対処をどう計画しているかを説明してください。
直接的または間接的に政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある活動をしていない主な理由(5列目)
- この列は、1列目の[気候に影響を与えうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動へのエンゲージメント]で、[いいえ、当社は活動を評価し、気候に影響を与えうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動は1つもありませんでした]が選択された場合にのみ表示されます。
- 2つ以上の理由が貴社に当てはまる場合、最も関連の強い理由を選択し、6列目でその他の理由について詳しく説明してください。
気候に影響を与える可能性のある政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある活動に貴社がエンゲージしない理由を説明してください(6列目)
- この列は、1列目の[気候に影響を与えうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動へのエンゲージメント]で、[いいえ、当社は活動を評価し、気候に影響を与えうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動は1つもありませんでした]が選択された場合にのみ表示されます。
- 気候に影響を与える可能性のある政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある活動に貴社が取り組んでいない自社固有の理由を説明し、このような活動に将来参加する計画が何かあれば、その概要を記入してください。
Additional information
Examples of engagement activity
- Direct engagement - This includes all activity where companies (or their representatives such as law firms or public affairs agencies engaged directly by the company) engage with policy makers or regulators on the development of law or regulation. Examples of such activities include responding to a consultation, sitting on a working group or lobbying activities directed at individuals or groups that are part of the process of developing, reviewing or amending a law or regulation. Direct engagement can include any stage in the policy or regulation development process, from the selection of options to final consultation comments, but does not include compliance with a new or updated requirement once it has come into force.
- Trade associations - Trade associations (sometimes also referred to as industry associations, trade groups, trade bodies, or industry trade groups) are an association of people or companies in a particular business or trade, organized to promote their common interests. Trade associations are relevant here as they present an “industry voice” to governments to influence their policy development. The majority of organizations are members of multiple trade associations, many of which take a position on climate change and actively engage with policy makers on the development of policy and legislation on behalf of their members. If you are a member of a trade association that engages on climate change, regardless of your own involvement, you should select “trade associations” in question C12.3.
- Funding other organizations - In this context, other organizations can include research institutions, Non-Governmental Organizations (NGOs), trusts, universities, and other organizations whose activities could influence policy, law, or regulation that may impact the climate. Funding may take the form of membership fees, sponsorship, donations etc. offered to organizations. The financial support that you give them may or may not be climate change-related, however if they do engage in work that may impact climate change then you should select this option.
- For more information please see the 'Guide for Responsible Corporate Engagement in Climate Policy' produced in 2013 by CDP alongside UN Global Compact, Ceres, The Climate Group, WWF and the World Resources Institute.
(C12.3a) 気候に影響を及ぼしうるどのような政策、法律、または規制に関して、報告年に貴社は政策策定者と直接的に協働しましたか。
質問の従属性
C12.3の回答で[政策立案者との直接的なエンゲージメント]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
データ利用者は、企業の気候変動に関する政策エンゲージメントがその他のスタンスにはどう関係するのかを理解したいと思っています。この質問により、組織と政策立案者との直接的エンゲージメントについて、またそのエンゲージメントがパリ協定の世界気温上昇を抑える目標と一致しているかについて、透明性が高まります。
目標:企業は、政策立案者とのエンゲージメントをパリ協定の目標と整合させ、気候移行計画を達成する上で中心的な政策に取り組みます。
他の枠組みとの関連性
NZAM(FSのみ)
コミットメント9
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1
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2
|
3
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4
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5
|
6
|
7
|
貴社が政策立案者と協働している政策、法律、または規制をお答えください
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気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制のカテゴリー
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気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制が重視している分野
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政策、法律、または規制の地理的場所の対象範囲
|
政策、法律、または規制が適用される国/地域/リージョン
|
政策、法律、または規制に対する貴社の立場
|
政策立案者との協働の詳細
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
- 気候変動緩和
- 気候変動適応
- 低炭素製品およびサービス
- カーボンプライシング、税金、補助金
|
下記ドロップダウンから該当するものをすべて選択します
|
選択肢:
- 全世界
- 地域
- 国
- 地方(sub-national)
- 不明
|
該当するものをすべて選択してください: [国/地域/リージョンドロップダウンリスト]
|
選択肢:
- 反対
- 中立
- 例外のない支援
- 少数の例外のある支援
- 多数の例外のある支援
- 未決定
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
8
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9
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10
|
例外事項(該当する場合)の詳細と、政策、法律、または規制に対する貴社の提案した代替手法
|
この政策、法律、または規制における貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
|
この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心にあるか否かを説明し、また、中心にある場合は具体的にどのように中心であるかを説明してください。
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- はい、評価しました。整合しています
- はい、評価しました。整合していません
- いいえ、評価していません
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制の対象ドロップダウン選択肢(3番目の列)
気候変動緩和
- 気候関連報告
- 気候関連目標
- 気候移行計画
- 排出量 - CO2
- 排出量 - メタン
- 排出量 - その他の温室効果ガス
- 気候変動緩和と関連する国際契約
- 低炭素の非再生可能エネルギー生成
- 新しい化石燃料エネルギー生成能力
- 再生可能エネルギー生成
- トレーサビリティ要件
- 透明性要件
- 検証および監査
- その他、具体的にお答えください
気候変動適応
- 気候変動適応と関連する国際契約
- 建設および住居
- 食料安全保障
- 計画立案
- 公衆衛生
- 輸送用インフラ
- その他、具体的にお答えください
低炭素製品およびサービス
- 代替燃料
- 循環経済
- 再生可能電力の系統利用
- エネルギー属性証明制度
- エネルギー効率要件
- 拡大生産者責任(EPR)
- グリーン電力料金/再生可能エネルギーPPA
- 低炭素イノベーションおよびR&D
- 技術要件
- サステナブルファイナンス
- その他、具体的にお答えください
カーボンプライシング、税金、補助金
- 炭素税
- 排出量取引制度
- カーボンオフセット
- 再生可能エネルギープロジェクトへの補助金
- 低炭素再生可能エネルギープロジェクトへの補助金
- 化石燃料探査や採取への補助金
- 製品やサービスへの補助金
- インフラへの補助金
- 製品群またはサービス群にかかる税金
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
貴社が政策立案者とエンゲージしている政策、法律または規制を具体的に記入してください(1列目)
- その法制の名称と、それが提案する主なアクションについて記入してください。
- 貴社が政策パッケージの一部として複数の政策にエンゲージしている場合、それを1つの行にグループ化できます。貴社が政策パッケージの一部のみに関与している場合、エンゲージしている部分を指定し、政策パッケージ全体ではなくエンゲージしている部分のみに基づいて質問に回答します(たとえば、政策立案者とEU Fit for 55パッケージでエンゲージしている場合は、これを1行で報告できます)。
- 貴社が重点領域またはエンゲージメント戦略の一環として、1つのトピックに関連する複数の政策にエンゲージしている場合(例えば、プラスチックに関連する複数の政策にエンゲージするプラスチック政策戦略がある場合)、これらを1つの行にグループ化できます。
- 貴社が複数の法律管轄区域で同じ政策にエンゲージしている場合(複数の国で排出量取引制度にエンゲージしている場合など)、これらを1行にグループ化できます。
- 貴社が政策立案者とエンゲージしているすべての法律に関して詳細を記入する必要はありません。報告年に積極的にエンゲージしていた法律のみに関して記入してください。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制のカテゴリー(2番目の列)
- この列は、貴社がエンゲージしている法律の一般的な種類に関するものです。
-
気候変動緩和 – 温室効果ガス排出の削減に関連する政策。
-
気候変動適応 – 自然または人間システムを気候変動に適応させることに関連する政策。
-
低炭素製品およびサービス – 温室効果ガス排出の少ない製品、サービス、およびビジネスモデルに関連する政策。
-
カーボンプライシング、税金、補助金 – 市場メカニズムを用いて温室効果ガスの排出にコストがかかるようにすることに関連する政策。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制が焦点としている分野(3番目の列)
- この列は、貴社がエンゲージしている法律が分類される特定の分野に関するものです。
- この列のデータにより、データ利用者は複数の地理的地域にわたる法制化の動きを比較して評価することができます。
- その法律が、 CO2またはメタン以外の温室効果ガス(京都議定書およびモントリオール議定書の下で規制されたガスなど)の削減を目的としている場合、[排出 – その他の温室効果ガス]を選択します。
政策、法律、または規制が適用される国/地域/広域(5番目の列)
- この欄は、「政策、法律または規制の地理的対象範囲」(3列目)で「広域」「国」「地方区域」を選択した場合に限って表示されます。
- その政策、法律または規制が地方区域レベルの場合は、「その他、具体的にお答えください」を選択して、国内でそれが適用される地域を具体的に記入してください。
その政策、法律または規制に関するあなたの組織の立場(6列目)
- ここでは、この法制のみに特定して、貴社の総合的な立場を明らかにする必要があります。例えば:
- 「支持する」 - 貴社がエンゲージしているすべての地理的地域で全面的にこの法律を支持してエンゲージしている場合は、この選択肢を選んでください。
- 「若干の例外を除いて支持する」 - この法制のアプローチに関する若干の例外、またはその提案の対象となり、貴社が積極的にエンゲージする地域に関する若干の例外を除いて、貴社がこの立法を支持する場合は、この選択肢を選んでください。例えば、炭素税の原則は支持しているが、それを適用する特定の方法には反対している場合、この選択肢を選びます。例外については、7列目で説明することができます。
- 「支持するが大幅な例外がある」 - この法制を支持してエンゲージしているが、この法制のアプローチに関する大幅な例外、またはその提案の対象となり、貴社が積極的にエンゲージする地域に関する大幅な例外がある場合は、この選択肢を選んでください。
- 「中立」 - この法制のエンゲージメント活動に参加したことはあるが、特に意見を明らかにしていない場合は、この選択肢を選んでください。
- 「反対」 - すべての関連する地理的地域にわたってこの法制に反対してエンゲージしている場合に、この選択肢を選んでください。
- 「未決定」 - 作成段階の初期段階でこの法律に関してエンゲージメントしていて、まだ意見を言っていない、またはいずれの方向にも政策展開プロセスに影響を及ぼそうとしていない場合に、この選択肢を選択します。
政策立案者とのエンゲージメントの詳細(7列目)
- テキスト欄を使用して、貴社がこの立法にエンゲージする方法(例:諮問に応じる、政策立案者と直接会合する、その他)を具体的にお答えください。
例外の詳細(場合に応じて)と、その政策、法律または規制の代替としてあなたの組織が提案するアプローチ(8列目)
- この欄は、「その政策、法律または規制に関する貴社の立場」(5列目)で、「若干の例外を除いて支持する」、「支持するが大幅な例外がある」、「反対する」を選択した場合に限って表示されます。
- 貴社がこの法制を支持しており、例外もある場合は、その例外と、代替としてどのような法制を提案するかについて、具体的にお答えください。
- 貴社がこの法制に反対する場合、代替となる法制のアプローチで、企業セクターの炭素排出量をもっと効果的に削減できるだろうと考えるものについて、具体的にお答えください。例えば、気候関連報告の義務付けを支持するが、その施行スケジュールについては反対である場合、気候関連報告の義務付け実施に関する、代替となる法制の時間枠を提案する必要があります。
貴社のエンゲージメントがパリ協定の目標と一致するかどうか、評価しましたか?(9列目)
- パリ協定の目標との一致:関連するIPCC報告書、特にIPCC第6次評価報告書 (AR6) およびIPCC「1.5℃の地球温暖化」特別報告書 (SR1.5) に明記された「パリ協定長期気温目標」を指します。
- パリ協定と一致するエンゲージメントには、例えば次のようなものがあります:
- 電気自動車と付随する実装技術への政府助成金など、パリ協定に沿った排出量削減を目指す法制の支持。
- 例えば、特定の管轄地域における新たな化石燃料抽出または発電施設を承認する法制など、パリ協定から逸脱する危険のある法制への反対。
この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心にあるか否か、また、中心にある場合はその具体的な方法について説明してください(10番目の列)
- 貴社の気候移行計画の達成の中心となる政策へのエンゲージメントには、例えば、市場の発展を可能にする政策への支援、および/または貴社セクターが1.5℃の目標を達成するために必要な低炭素製品やサービスの製造に対してインセンティブを与える政策への支持、または貴社の移行の障壁となる政策への反対が含まれます。
- この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画の達成にどのように貢献するかを説明し、貴社が気候移行計画を達成するためにこの変更に依存しているかどうか、およびどのように依存しているかについて説明してください。
Example response
Specify the policy, law, or regulation on which your organization is engaging with policy makers | Category of policy, law, or regulation that may impact the climate | Focus area of policy, law, or regulation that may impact the climate | Policy, law, or regulation geographic coverage | Country/area/region the policy, law, or regulation applies to |
---|
The UK Department for Business, Energy & Industrial Strategy (BEIS) consultation on Business Energy Efficiency | Climate change mitigation | Climate-related reporting | National | United Kingdom |
EU ETS | Carbon pricing, taxes, and subsidies | Emissions trading schemes | Regional | EU27
Iceland
Norway
Liechtenstein
United Kingdom
|
Your organization’s position on the policy, law, or regulation
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Description of engagement with policy makers
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Details of exceptions (if applicable) and your organization’s proposed alternative approach to the policy, law or regulation
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Have you evaluated whether your organization’s engagement is aligned with the goals of the Paris Agreement?
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Please explain whether this policy, law or regulation is central to the achievement of your climate transition plan and, if so, how
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Support with no exceptions
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Attended the BEIS public webinar and responded to the consultation on Mandatory climate-related financial disclosures by publicly quoted companies, large private companies and LLPs
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N/A
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Yes, we have evaluated, and it is aligned
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N/A
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Support with minor exceptions
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Met directly with policymakers from the European Commission’s Directorate-General for Climate Action, to communicate the commercial benefits and risks of phase IV proposals for the EU ETS.
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We broadly support the phase IV proposals, however we advocate for a more ambitious 3% annual reduction in the overall number of emission allowances, as opposed to the current rate of 2.2%.
|
Yes, we have evaluated, and it is aligned
|
N/A
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(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある業界団体のなかで、貴社が加盟している、または協働する業界団体について、詳細をお答えください。
質問の従属性
C12.3の1番目の列の回答で、[はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業界団体に加盟しているか、あるいはエンゲージメントがあります]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
業界団体は、それを通じて企業が政策を形作り、立法者と業界同業者と交流することができる、極めて重要なツールです。これらの業界団体は、気候政策の展開と採用において重要な役割を果たすことができる可能性があります。そのため、投資家やデータ利用者は、気候変動に関連する法制について立場を明らかにする可能性の高い団体との関係やその責任について、企業が透明性を維持するよう期待しています。
目標:企業が、業界団体とのエンゲージメントあるいはそれへの加盟について、それをパリ協定の目標と一致させ、これらの目標に対する業界団体の立場に影響を与えようと努力すること。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
業界団体
|
貴社の気候変動方針に対する立場は、それらの団体のと一貫性を有していますか。
|
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
|
貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっていますか。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
|
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位) |
貴社の資金提供の狙いを説明してください
|
この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
|
以下の表のドロップダウン選択肢から選択します
|
選択肢:
- 一貫性を有している
- 一貫性を有していない
- 混ざっている
- 不明
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選択肢:
- はい、そして業界団体が立場を変えました
- はい、業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたが、この団体が立場を変えることはありませんでした
- はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています
- はい、当社は業界団体の現在の立場に公に反対しています
- はい、当社は今後2年以内にこの業界団体から離脱することを決定しています
- はい、当社は報告年にこの業界団体から離脱しました
- いいえ、業界団体の立場に影響を及ぼそうとしたことはありません
- いいえ、業界団体の立場についてはわかりません
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- はい、評価しました。整合しています
- はい、評価しました。整合していません
- いいえ、評価していません
|
[回答行を追加]
業界団体ドロップダウン選択肢(1番目の列)
- 先進エネルギー経済(AEE)
- 米国自動車イノベーション協会
- 自動車製造者連合
- 米国化学工業協会
- 米国燃料および石油化学製造業組合
- 米国ガス協会
- 米国立法交流評議会
- 米国石油学会
- 米国風力エネルギー協会(AWEA)
- オーストラリアビジネス協議会
- ビジネス円卓会議
- ビジネスヨーロッパ
- カリフォルニア州商工会議所
- カナダの石油生産者協会
- CEMBUREAU:欧州セメント協会
- 英国産業連盟(CBI)
- インド産業連盟(CII)
- コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)
- 異業種間生物多様性イニシアチブ(CSBI)
- エジソン電気協会(EII)
- Eurelectric(欧州電気産業連合)
- Eurometaux(欧州非鉄金属連合)
- 欧州自動車製造者協会
- 欧州化学工業評議会(CEFIC)
- 欧州実業家円卓会議(ERT)
- 欧州鉄鋼協会(Eurofer)
- フランス工業連合会(MEDEF)
- ドイツ工業連合会(BDI)
- インド商工会議所連合会(FICCI)
- FuelsEurope(欧州製油業連合)
- ドイツ自動車協会(VDA)
- ドイツ化学工業協会(VCI)
- 世界オフグリッド照明協会(GOGLA)
- 世界風力エネルギー評議会(GWEC)
- 国際航空輸送協会
- 石油・天然ガス生産者国際協会(IOGP)
- 国際商業会議所(ICC)
- 国際海運会議所
- 尾鉱管理に関する国際業界規格(ICMM)
- 日本経済団体連合会(経団連)
- 日本化学工業協会
- 日本鉄鋼連盟
- オーストラリア鉱物評議会
- 全米製造業者協会
- 全米鉱業協会
- ポートランドセメント協会
- 太陽エネルギー工業会(SEIA)
- SolarPower Europe(欧州太陽光発電連合)
- 持続可能な農業イニシアチブプラットフォーム(SAIP)
- 日本電機工業会(JEMA)
- 熱帯森林同盟
- 米国商工会議所
- WindEurope(欧州風力発電連合)
- 世界石炭協会
- 世界鉄鋼協会
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
業界団体(1列目)
- リストの選択肢がどれも当てはまらない場合、「その他、具体的にお答えください」を選択して、業界団体の名称を記入してください。
- この質問は、貴社が加盟している業界団体のうち、気候変動について立場を明らかにしているすべての業界団体について詳細を答えることを求めています。貴社の正式代表者がいるか、あるいは会員費以上の資金を提供している団体のみに限りません(が、それらも含まれます)。
貴社の気候変動方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか?(2番目の列)
- 貴社と業界団体の気候変動政策に対する立場の一貫性について、最もよく表している選択肢を選んでください。業界団体の気候変動政策に対する立場に関する資料は、「追加情報」を参照してください。
- 4列目で、さらに具体的に回答することができます。
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか?(3番目の列)
- 貴社が、業界団体の気候変動に対する立場に影響を与えるために取った、または取ろうとする過程にあるアクションについて、最もよく表している選択肢を選んでください。
-
2列目で、貴社と業界団体の立場が[一致する]を選び、そのため業界団体の立場に影響を及ぼそうとしなかった場合、この列で[いいえ、業界団体の立場に影響を及ぼそうとしたことはありません]を選択する必要があります。
-
貴社が[不明]以外の選択肢を選んだ場合、4番目の列で貴社と業界団体の立場がどのように一致にしているのか、またはどのように異なるのかということに関する情報を記入する機会が設けられます。
貴社の立場は業界団体の立場と一致していますか、それとも異なっていますか?業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか?(4番目の列)
- この列は、2列目の[貴社の気候変動方針に対する立場は...]で[不明]以外の選択肢を選んだ場合にのみ表示されます。
- その業界団体の気候変動に対する立場について具体的にお答えください。また、報告年にその団体が気候変動関連政策に影響を与えるために実施した活動があれば、その例を挙げてください。
- 選択した内容については、2列目と3列目で詳しく説明してください。例えば:
- 貴社の立場が「一致しない」、または「混合している」の場合は、気候変動に対する貴社の立場と、その業界団体の立場および業界団体がその立場を支持して実施した活動がどのように異なるかを説明してください。
- 報告年にその業界団体の気候変動に対する立場を変えようとしたことがある場合は、それを達成するために取ったアクションとその時間枠について説明してください。- 報告年にその業界団体の気候変動に対する立場を変えようとしなかった場合は、そうしなかった理由を説明してください。
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で指定の通貨単位)(5番目の列)
- 会員費その他の費用を含め、貴社が報告年にこの業界団体に提供した資金の総額を記入してください。
- この数値には、貴社が報告年にこの業界団体に提供したその他の金銭以外の支援(例:手当てなど)の推定価値を含める必要があります。
貴社の資金提供の目的を説明してください(6列目)
- この列は、5行目の数値が0を上回る場合に限って表示されます。
- その業界団体の気候変動に対する立場や気候変動関連政策に影響を与えようとする活動に関係する具体的な結果を含め、貴社の資金提供で達成しようとする内容について概説してください。
貴社がこの業界団体とエンゲージすることは、パリ協定による目標と一致するか評価していますか?(7列目)
- 貴社では、この業界団体の立場と気候変動関連政策に影響を与えようとする活動が、パリ協定の目標と一致するかの評価をしているか明記してください。
- この評価の結果として行動を取った場合は、3列目と4列目に詳細を記入する必要があります。
- パリ協定による目標との一致:関連するIPCC報告書、特にIPCC第6次評価報告書 (AR6) およびIPCC「1.5℃の地球温暖化」特別報告書 (SR1.5) に明記された「パリ協定長期気温目標」を指します。
-
パリ協定と一致するエンゲージメントには、例えば次のようなものがあります:
- 気候変動否認主義を支持する業界団体が立場を変えるよう影響を与える、またはこの業界団体への加盟を終了する。
- 野心的な気候政策に影響を与えようとする業界団体を公に支持する。
Explanation of terms
- Trade associations: Trade associations (sometimes also referred to as industry associations, trade groups, trade bodies, or industry trade groups) are an association of people or companies in a particular business or trade, organized to promote their common interests. Trade associations are relevant here as they present an “industry voice” to governments to influence their policy development. The majority of organizations are members of multiple trade associations, many of which take a position on climate change and actively engage with policy makers on the development of policy and legislation on behalf of their members.
Additional information
Climate change position of trade associations
- To aid companies in sorting through the climate-related action of trade associations and determining where the groups in which they belong actually stand on climate change, InfluenceMap has launched a corporate climate lobbying platform which uses data-driven analysis to provide detailed measurement of how trade associations influence policy needed to address climate change.
(C12.3c) 気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に対して影響を及ぼす可能性のある活動をする個人/その他組織に対して貴社が報告年に行った資金提供について詳細をお答えください。
質問の従属性
C12.3の回答で[はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある活動を行う組織や個人に出資しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
企業には、エンゲージメント活動への潜在的方法が数多くあります。業界団体以外の組織に資金を提供することも、気候政策の発展と採用に重要な役割を果たすことがあります。そこでデータ利用者は、気候に影響を与える可能性のある政策、法律または規制に影響力を持つ可能性のある活動への資金提供全体について、企業が透明性を維持するよう期待しています。
目標:気候に影響を与えうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある活動を行う組織や個人に対する企業の出資はパリ協定の目標に一致しています。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
組織または個人の種類
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貴社が資金を提供した組織または個人について説明してください
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報告年にこの組織または個人に提供した資金額の数値(C0.4で選択した通貨単位)
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この資金提供の目的と、それが気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制にどのように影響を及ぼす可能性があるかについて、説明してください
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この資金提供がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
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選択肢:
- 政府機関
- 独立系コンサルタント
- 国際政府機関(IGO)
- 非政府組織(NGO)またはチャリティ団体
- 政党または政治家候補者
- 政治的委員会
- 民間企業
- 上場企業
- 研究機関
- スタートアップ企業
- 国有企業(SOE)/政府所有会社(GOC)
- トラストまたは財団
- 大学または他の教育機関
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- はい、評価しました。整合しています
- はい、評価しました。整合していません
- いいえ、評価していません
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問では、貴社が報告年に他の組織や個人へ提供した金銭以外の支援(例:手当てなど)についても開示する必要があります。この場合は、金銭以外の支援の金銭的価値を推算し、これを3列目に記入する必要があります。
組織または個人の種類(1番目の列)
- 気候政策に影響を与える可能性のある活動を行う複数の組織や個人に資金提供している場合は、それぞれについて1行ずつ追加する必要があります。
- 各組織/個人の種類の定義については、「用語の説明」をご覧ください。
貴社が資金を提供した組織または個人について説明してください(2番目の列)
- 貴社が資金を提供している組織や個人の正式名称と簡単な説明を記入してください。組織を選択した場合は、その組織の正式名称も記入してください。
報告年にこの組織または個人に提供した資金額の数値(C0.4で指定の通貨単位)(3番目の列)
- 会員費その他の費用を含め、貴社がこの組織に提供した資金の総額を記入してください。
この資金提供の目的と、それが気候に影響を与える可能性のある政策、法律または規制にどのような影響力を持つ可能性があるかを説明してください(4列目)
- 資金提供または金銭以外の支援の種類(例:会員費、スポンサーシップ、助成金、手当、その他)について、具体的な結果(例:調査文書や報告書)に関する期待があればそれも含めて、その支援の目的の概要を説明してください。
- 気候に影響を与える可能性のある政策、法律または規制に、貴社による資金提供の結果がどう影響する可能性があるのかを説明してください。
- 金銭以外の支援の金銭的価値を推算した場合は、3列目で報告した数値をどのように推算したかについても説明してください。
この資金提供がパリ協定の目標と一致するかどうか、評価していますか?(5列目)
- 貴社では、資金提供の目的と期待する結果がパリ協定の目標と一致するかについて評価しているかを明記してください。
- パリ協定による目標との一致:関連するIPCC報告書、特にIPCC第6次評価報告書 (AR6) およびIPCC「1.5℃の地球温暖化」特別報告書 (SR1.5) に明記された「パリ協定長期気温目標」を指します。
- パリ協定と一致する資金提供には、例えば新たな代替燃料に関する研究プロジェクトで、その報告が将来の輸送政策の情報源として利用される可能性のあるものへの資金提供が含まれます。
Explanation of terms
- Governmental institution: An organization that is connected to or led by a national government (e.g., the UK Committee on Climate Change).
- Independent consultant – An organization or individual contracted to perform work for one party with whom the party does not have direct affiliation.
- International Governmental Organization (IGO): An organization that is comprised of national governments. For the purposes of this question, IGOs can refer both to organizations created through treaties (e.g., the UN), and to more informal coalitions of national governments (e.g., the G20).
- Non-Governmental Organization (NGO) or charitable organization: Any non-profit, voluntary citizens’ group which is organized on a local, national or international level. A charitable organization is typically an NGO with a special legal status, varying by jurisdiction.
- Political party or political candidate: An organization or individual who participates in the electoral systems of countries/areas.
- Political committee – A group or organization engaging in political financing activity (e.g. 527 Groups, SuperPACs)
- Private company: A company which does not offer or trade company stock to the general public.
- Publicly-listed company: A company which offers and trades shares of stock freely.
- Research organization: An organization which performs research as their primary activity.
- Start-up company: A company in the very initial stages of business, often without a fully developed business model.
- State-Owned Enterprise (SOE)/Government-Owned Corporation (GOC): A company formed by governments in order to take part in commercial activities.
- Trust or foundation: An organization which has been given the right by one party to manage their property or assets for the benefit of some third party.
- University or other educational institution: An entity that provides instructional services to individuals or education-related services to individuals and other educational institutions.
コミュニケーション
(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
企業の環境報告での最良実施例は、財務情報以外の指標やデータをメインストリームの財務報告書(法定開示)に組み入れることです。投資家は、企業が気候変動戦略と排出量の数値を連絡する場所と方法、そしてこれらの連絡がベストプラクティスと一致しているかどうかを理解することを希望します。
他の枠組みとの関連性
ゴール12:責任ある消費と生産
NZAM(FSのみ)
コミットメント10
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
出版物
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ステータス
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文書の添付
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関連ページ/セクション
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内容
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コメント
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選択肢:
- メインストリームレポート
- メインストリームの財務報告書で、CDSBフレームワーク (TCFD提言を組み込んだ修正を含む) に準拠して
- メインストリームの財務報告書で、TCFD提言を組み込んで
- 他の規制当局の様式に基づいて
- 自主的な開示書類
- 自主的に作成するサステナビリティレポートで
- 気候関連問題およびGHG排出量実績に関する自社の情報を掲載した出版物はない
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 完成
- 作成中 - 前年分を添付
- 作成中 - 今年初めて作成
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文書をここに添付します。
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文章入力欄[最大500文字]
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該当するものをすべて選択:
- ガバナンス
- 戦略
- リスクおよび機会
- 排出量数値
- 排出量目標
- その他の指標
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問では、貴社のCDP回答以外での気候変動と炭素排出量に関する立場をどう広報しているかについて尋ねています。
- 年次報告書を提出する法的義務のない株式非公開企業でも、持続可能性に関する何らかの年次報告書を公表している場合は、「メインストリームレポート」を選択する必要があります。
- 関連する情報がインターネットを使ったものである場合でも、今後いつでも完全に閲覧できる固定された回答を経時的に維持する必要があるため、添付する静的な文書を作成する必要があります。URLは本質的に動的であり、そのためにこの要件を満たすことができません。
出版物(1列目)
- 報告年における気候変動対応や温室効果ガス排出量について、CDP回答以外の場所で、公開(出版)したものについて、ドロップダウン選択肢から選択します。
- CDPではメインストリームの財務報告書について、CDSBフレームワークでの定義を採用しています。すなわち、企業が操業する国/地域の会社法、法令順守法、または証券法に基づいて、報告が義務付けられていて、通常公開されている、監査済みの年次財務報告パッケージです。一部の管轄区域では、複数の報告書がこの定義を満たすことが確認されています。貴社の気候変動への対策と温室効果ガス排出量実績に言及している報告書のみ添付してください。
- 他の法定報告書は、地域や国の法律において報告が必要なものですが、上記のメインストリームの財務報告書の定義には含まれません。
- 自発的なコミュニケーションには、任意の持続可能性/CSRレポートまたはその他の自発的に消費者が見る出版物、広告、企業ウェブサイト、重役の講演、および/またはプレゼンテーションを含みます。
- 貴社の気候変動対策と温室効果ガス排出量実績の内容を公表/出版していない場合、[気候関連問題への対応や温室効果ガス排出量実績についての情報を掲載した出版物はない]を選択します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、出版物を簡潔な言葉で記入します。
状況(2列目)
- 1列目で選択した出版物の種類の状況をドロップダウン選択肢から選択します。
- 報告書が報告年に出版されない場合があることを認識していますが、報告書は報告年に関連している必要があります。
- CDP回答の提出時点で報告書の出版の準備が整っていない場合、報告書を作成中であることを示す選択肢のいずれかを選択します。
- この方法で情報が定期的に出版されることを証明するために前年の報告書を添付できる場合、[作成中 - 前年の物を添付した]を選択し、この報告書に関して[関連ページ/セクション]と[内容]の列に記入してください。
- これが、この方法で情報を出版することになる初年度である場合、[作成中 - 今年初めて作成]を選択し、[関連ページ/セクション]と[内容]の列は空欄のままにします。
- 出版物を既に入手可能な場合は、[完成]を選択します。
関連ページ/セクション(4列目)
- 気候変動と温室効果ガス排出量実績について言及している添付された報告書のページとセクションを特定します。報告書全体が気候変動と温室効果ガスに関連している場合、そのように記載ください。文書が1ページだけの場合も、ページ番号を書いてください。
記載要素(5列目)
- 1列目で選択した出版物の種類に関連したドロップダウンから、当てはまるすべての記載要素を選択します。
Explanation of terms
- Mainstream reports: in line with CDSB, this refers to the annual reporting packages in which organizations are required to deliver their audited financial results under the corporate, compliance or securities laws of the country/area in which they are incorporated or, if relevant, operate. Mainstream reports are traditionally publicly available. They provide information to existing and prospective investors about the financial position and financial performance of the organisation. The exact provisions under which companies are required to deliver mainstream financial reports differ internationally, but will generally contain financial statements and other financial reporting, including governance statements and management commentary.
Additional information
The Climate Disclosure Standards Board
About
- The Climate Disclosure Standards Board (CDSB) is a consortium of business and environmental organizations. CDSB is committed to advancing and aligning the global mainstream corporate reporting model to equate natural capital with financial capital.
- CDSB does this by offering companies a framework for reporting climate change and natural capital information with the same rigor as financial information. In turn this helps them to provide investors with decision-useful environmental information via the mainstream corporate report, enhancing the efficient allocation of capital. Regulators also benefit from compliance-ready materials.
- Recognising that information about natural capital and financial capital is equally essential for an understanding of corporate performance, CDSB’s work builds trust and transparency needed to foster resilient capital markets. Collectively, CDSB aims to contribute to more sustainable economic, social and environmental systems.
- CDSB’s Mission is to create the enabling conditions for material climate change and natural capital information to be integrated into mainstream reporting. In effect, this helps create the landscape for companies to translate their sustainability information into business impacts and long-term value.
- To fulfil its mission and vision, CDSB seeks to standardize environmental information reporting through collaborating, identifying and coalescing around the most widely shared and tested reporting approaches that are emerging around the world.
- CDSB advances its mission by:
- Helping companies interpret and better understand their data: CDSB will drive the corporate uptake in current – and future – initiatives such as the TCFD recommendations by providing technical and educational support to corporates and regulators;
- Creating a technical architecture: CDSB will develop and provide a common language and reporting frameworks and develop technical material supporting contentious issues or market needs, spearheaded by the CDSB Framework;
- Making connections: CDSB will engage with corporate, regulators, investors, standard-setters and non-profits to develop industry-driven reporting tools, practices and regulations, and shape regulatory developments.
- In April 2018 CDSB released an updated version of its Framework, the CDSB Framework for reporting environmental information, natural capital and associated business impacts, which is now aligned with the TCFD recommendations and other major reporting requirements. Further information on the CDSB Framework can be found on its website.
Why does CDP support the CDSB Framework?
- CDP works to transform the way the world does business to prevent dangerous climate change and protect our natural resources, particularly by providing relevant environmental information to investors. Given that an essential way that investors utilize data is through mainstream financial reports, it is integral to CDP’s mission that companies use the CDSB Framework to provide natural capital information to investors through their mainstream financial report.
- Therefore, the CDSB Framework provides an important tool for formalizing and advancing the significant progress CDP has made in developing climate change-related and natural capital reporting by bringing it into mainstream financial reporting.
- CDP acts as secretariat to CDSB, managing its work program on behalf of the Board members.
Integrated reporting
- The primary purpose of an integrated report is to explain to providers of financial capital how an organization creates value over the short, medium and long term. An integrated report aims to communicate a clear, concise, integrated story that explains how all of an organization’s resources are creating value.
- The International <IR> Framework takes a principles-based approach. The intent is to strike an appropriate balance between flexibility and prescription that recognizes the wide variation in individual circumstances of different organizations while enabling a sufficient degree of comparability across organizations to meet relevant information needs. It does not prescribe specific key performance indicators, measurement methods, or the disclosure of individual matters, but it does include a small number of requirements that are to be applied before an integrated report can be said to be in accordance with the Framework.
The Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD)
About
- Launched in December 2015, the Financial Stability Board’s (FSB) industry-led Task Force on Climate-related Financial Disclosure (TCFD) aims to develop voluntary and consistent climate-related financial risk disclosures for use by companies in providing information to investors, lenders, insurers, and other stakeholders.
The TCFD strives to:
- Promote more informed investment, credit (or lending), and insurance underwriting decisions;
- Enable stakeholders to better understand the concentrations of carbon-related assets in the financial sector and the financial system’s exposures to climate-related risks;
- Foster an early assessment of these risks, and facilitate market discipline;
- Thus providing a source of data that can be analyzed at a systemic level to facilitate authorities’ assessments of the materiality of any risks posed by climate change.
TCFD’s mission
- The TCFD was tasked with developing a set of voluntary, financially relevant, climate disclosure recommendations that could promote informed investment, credit, and insurance underwriting decisions that could in turn enable stakeholders to better understand assets exposed to climate-related risks.
- Its aim is to enable stakeholders to allocate capital efficiently through the transition to a low-carbon economy without a potential dislocation of capital in the financial markets.
- The TCFD’s final report presents a principle-based set of recommendations for voluntary disclosure that aims to balance the needs of data users with the challenges faced by preparers. The report provides the overarching core recommendations with supporting information on climate-related risks, opportunities, financial impacts, and scenario analysis.
- Further information on TCFD can be found in CDP's technical note on the TCFD's recommendations.
産業連携
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
昨年からの変更点
FSを除く全セクターに対する新規質問
根拠
環境関連の業界協働イニシアチブに加盟することにより、企業はパリ協定の目標に合致する一助となる環境関連情報開示枠組、指標およびコミットメントの開発に寄与します。環境関連の業界イニシアチブを支援することにより、自社の事業を1.5℃の世界に整合させるための対策を着実に進めるという貴社のコミットメントを投資家に伝えます。
目標:企業は、気候移行関連の協働イニシアチブに加盟して、1.5℃の世界との整合というコミットメントを投資家に伝えます。
他の枠組みとの関連性
NZAM(FSのみ)
全般的なコミットメント
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
環境に関する協調的枠組み、イニシアチブやコミットメント
|
各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割を説明してください*
|
該当するものをすべて選択:
[下記のドロップダウンリスト]
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
環境に関する協調的枠組み、イニシアチブおよび/またはコミットメントの選択肢(1番目の列)
- 環境問題に関連した協調的枠組み、イニシアチブ、および/またはコミットメントの署名者/メンバーではありません
- Alliance for Climate Action (ACA)
- Alliance for Water Stewardship (AWS) [FSのみ]
- 気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC)
- アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ(ASFI) [FSのみ]
- Banking Environment Initiative [FSのみ]
- Business Ambition for 1.5C
- Business Declares
- CDP署名機関 [FSのみ]
- CBN Expert SME Community
- Ceres Valuing Water Initiative [FSのみ]
- セラード・マニフェスト [FSのみ]
- CEO Water Mandate [FSのみ]
- B Corporation認証
- Chambers Climate Coalition
- Climate Action 100+
- Climate Bonds Initiative Partner Programme [FSのみ]
- 気候変動開示基準委員会(CDSB)
- ClimateWise原則
- Collective Commitment to Climate Action
- 欧州気候協約
- 赤道原則 [FSのみ]
- Exponential Roadmap Initiative
- ファッション業界気候行動憲章
- 森林管理協議会(FSC) [FSのみ]
- Future Net Zero with CBN
- G7 Investors Global Initiative [FSのみ]
- Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ) [FSのみ]
- Global Alliance for Banking on Values (GABV) [FSのみ]
- Global e-Sustainability Initiative
- Global Reporting Initiative (GRI) コミュニティメンバー
- 持続可能な牛肉のためのグローバル・ラウンドテーブル(GRSB) [FSのみ]
- 害のない健康管理
- TCFD提言の実施に関するIIFフォーラム
- 気候変動に関する機関投資家グループ(IIGCC) [FSのみ]
|
- 国際コーポレートガバナンスネットワーク(ICGN)
- 国際持続可能性カーボン認証(ISCC)
- 気候変動に取り組む国際ワイナリー協議会
- 気候変動に関する投資家グループ(IGCC) [FSのみ]
- 気候リスクに関する投資家ネットワーク(INCR) [FSのみ]
- 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
- Mission Possible Partnership
- モントリオール・カーボン・プレッジ [FSのみ]
- 自然資本ファイナンス・アライアンス [FSのみ]
- Net Zero Banking Alliance [FSのみ]
- Net Zero Insurance Alliance [FSのみ]
- Net Zero Asset Managers initiative [FSのみ]
- Net Zero Asset Owner Alliance [FSのみ]
- Net Zero Financial Service Providers Alliance [FSのみ]
- Net Zero Investment Consultants Initiative [FSのみ]
- 森林に関するニューヨーク宣言 [FSのみ]
- Paris Agreement Capital Transition Assessment (PACTA) [FSのみ]
- Paris Aligned Investment Initiative [FSのみ]
- Partnership for Biodiversity Accounting Financials (PBAF) [FSのみ]
- 金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF) [FSのみ]
- Planet Mark
- Pledge to Net Zero
- PRI持続可能なパーム油に関する投資家作業グループ [FSのみ]
- 責任投資原則(PRI) [FSのみ]
- PEFC森林認証プログラム [FSのみ]
- ポジティブ・インパクト・イニシアチブ
- RE100
- Race to Zeroキャンペーン
- 責任ある大豆に関する円卓会議(RTRS) [FSのみ]
- 持続可能なパーム油のための円卓会議 (RSPO) [FSのみ]
|
- Science Based Targets Network (SBTN)
- 金融機関向けSBTイニシアチブ(SBTi-FI) [FSのみ]
- 中小企業気候ハブ
- Soft Commodities Compact [FSのみ]
- スポーツを通じた気候行動
- Sustainable Agriculture Initiative (SAI)
- 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
- Task Force on Nature-related Financial Disclosures (TNFD)
- The B Team
- 気候変動対策に関する誓約
- The Investor Agenda [FSのみ]
- Transition Pathway Initiative
- The Water Council [FSのみ]
- Tropical Forest Alliance 2020 [FSのみ]
- 国連グローバル・コンパクト
- 国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI) [FSのみ]
- UNEP FI Portfolio Decarbonization Coalition
- UNEP FI責任銀行原則 [FSのみ]
- UNEP FI持続可能な保険原則 [FSのみ]
- UNEP FI気候関連財務情報開示タスクフォースパイロット [FSのみ]
- We Are Still In
- We Mean Business
- 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- ここでは、さらに広範囲の環境関連業界協働イニシアチブについて、あなたの組織の関与とそこで果たす役割について質問します。
- 「うちは環境問題関連の一切の協働枠組、イニシアチブおよび/またはコミットメントの加盟企業/メンバーではありません」という選択肢は、それ一つだけを単独で選んでください。
環境に関する協働的枠組み、イニシアチブおよび/またはコミットメント(1番目の列)
- [Race to Zeroキャンペーン]を選択した場合、貴社が加盟しているRace to Zero傘下の個別のパートナーイニシアチブも選択しなければなりません。
各枠組、イニシアチブおよび/またはコミットメントの中であなたの組織が果たす役割を説明してください(2列目)
- この列は、1列目で「うちは環境問題関連の一切の協働枠組、イニシアチブおよび/またはコミットメントの加盟企業/メンバーではありません」という選択肢以外を選んだ場合に表示されます。
C13. その他の土地管理の影響
Module Overview
This module provides the opportunity for disclosing on impacts - other than climate-related - of land management practices implemented in owned land and/or by suppliers
Key changes
Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module C13. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
(C-AC13.1/
C-FB13.1/C-PF13.1) C-AC4.4a/C-FB4.4a/C-PF4.4aで回答した、所有している土地に関して実施した
管理活動によって、気候変動
緩和/適応以外の他の影響を及ぼしたかご存知ですか。
質問の従属性
C-AC4.4/C-FB4.4/C-PF4.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
組織は、土地管理行動に関して、より全体的なアプローチを取るようにしてください。気候変動、森林減少、水安全保障問題には複雑な相互関係があるため、これは重要です。他の環境面の管理活動と密接にかかわることは、投資家および他のデータ利用者への分別のある環境スチュワードシップアプローチを証明します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- この質問は、C-AC4.4a/C-FB4.4a/C-PF4.4aで詳細を説明したあらゆる農業/森林管理活動を御社が行うことで発生する可能性のある気候の恩恵以外のあらゆる影響に関連しています。例えば、これらの影響は、生物多様性、土壌および水質、あるいは作物生産量に対する悪影響または好影響を指している場合があります。
- 気候以外の環境面において、C-AC4.4a/C-FB4.4a/C-PF4.4aに明記された管理活動のうち、少なくとも一つの影響を評価した場合は、[はい]を選択する必要があります。以下の質問で、これらの影響の詳細を記入することができます。
- 貴社が報告する影響は、貴社が活動実施後に行った評価の結果でなければならないことに注意してください。いずれの管理活動の影響評価も行っていない場合は、[いいえ]を選択します。
(C-AC13.1a/
C-FB13.1a / C-PF13.1a) 気候変動緩和/適応以外のその他について
影響がある管理活動と、それに対する貴社の
対応について詳細をお答えください。
質問の従属性
C-AC13.1/ C-FB13.1/C-PF13.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、貴社の土地で行った管理活動の影響(他の気候関連)に関するデータを収集します。組織は、土地管理行動に関して、より全体的なアプローチを取るようにしてください。気候変動、森林減少、水安全保障問題には複雑な相互関係があるため、これは重要です。他の環境面の管理活動と密接にかかわることは、投資家および他のデータ利用者への分別のある環境スチュワードシップアプローチを証明します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
管理活動参照番号
|
全体的な影響
|
以下のうちのどれが影響を受けましたか?
|
影響の詳細
|
これらの影響に対して何らかの対応を取りましたか?
|
対応の詳細
|
選択肢:
- MP1
- MP2
- MP3
- MP4
- MP5
- MP6
- MP7
- MP8
- MP9
- MP10
- MP11
- MP12
- MP13
- MP14
- MP15
- MP16
- MP17
- MP18
- MP19
- MP20
|
該当するものをすべて選択:
|
該当するものをすべて選択:
- 生物多様性
- 土壌
- 水
- 収穫高
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大
2,400文字]
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大
2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- C-AC4.4a/C-FB4.4a/C-PF4.4aで報告した通り、貴社の土地で実施した農業/森林管理活動により発生したすべての影響を特定し、説明します。貴社の開示で既に提示されているため、気候関連の影響を報告する必要はありません。生物多様性、土壌、水などの他の環境問題に関連する影響を記入します。
管理活動参照番号(1列目)
- 特定の管理活動または行動に言及する際、C-AC4.4a/C-FB4.4a/C-PF4.4aで選択したものと同じ識別子をこの管理活動に選択したことを確認してください。例えば、気候関連の影響で御社がすでに開示している「森林農業」の他の影響を開示する場合、この行ではC-AC4.4a/C-FB4.4a/C-PF4.4aのこの管理に言及した同じIDを選択する必要があります。
全体的な影響(2列目)
- これは、他の環境問題に対する貴社の管理活動の全体的な影響に関連しています。該当するものをすべて選択します。
以下のうちのどれが影響を受けましたか。(3列目)
- 貴社の管理活動によりどの環境問題が影響を受けたかを示します。当てはまるすべての選択肢を選択します。
- どの理由も御社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、御社の管理活動により影響を受けた追加分野を示します。
影響の説明(4列目)
- 環境問題に対して貴社が管理活動を行った結果の評価に使用した方法/ツールを簡潔に説明してください。
- これらのそれぞれの影響/効果についての詳細を記入します。
- 性質
- 影響を受けた貴社の事業の一部
対応の詳細(6列目)
- 該当する場合、貴社の回答を説明し、これらの影響/結果に管理、低減、制御、または適応する回答を記入します。
- 5番目の列[...対応を取りましたか?]で[いいえ]を選択した場合、これらの影響に対して対応を取らなかった理由を説明します。
Example response
Management practice reference
number | Overall effect | Which of the following has been impacted? | Description of impact | Have you implemented any response(s) to these impacts? | Description of the response(s) |
---|
MP1 | Positive | Soil; Yield | We adopted cover-cropping practices in 85% of our farms a year ago. It
has already had positive impacts in the soil quality, such as reduced soil
erosion, increased levels of soil organic matter, improved moisture retention. Also, the crop yield has increased by 15% compared to last year. | No | We have not implemented any response as we did
not identify any negative impacts caused by this management practice. |
(C-AC13.2/
C-FB13.2 /C-PF13.2) サプライヤーによって実施された、C-AC12.2a/C-FB12.2a/C-PF12.2aで記入した
管理活動のいずれかについて、
気候変動緩和/適応以外の他の影響がありますか。
質問の従属性
C-AC12.2/C-FB12.2/C-PF12.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
組織は、土地管理活動に関して、サプライヤー間で促進するだけでなく、全体的なアプローチを採用するように奨励されています。気候変動、森林減少、水安全保障問題には複雑な相互関係があるため、これは重要です。他の環境面に影響を与えるバリューチェーン全体に採用された管理活動の意味の知識は、投資家および他のデータ利用者への分別のある環境スチュワードシップアプローチを証明します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- この質問は、C-AC12.2a/C-FB12.2a/C-PF12.2aで詳細を説明した農業/森林管理活動を御社が行うことで発生する可能性のある気候関連の恩恵以外のあらゆる影響に関連しています。例えば、これらの影響は、生物多様性、土壌および水質、あるいは作物生産量に対する悪影響または好影響を指している場合があります。
- たC-AC12.2a/C-FB12.2a/C-PF12.2aに提示されている、気候以外の環境面に影響を与え管理活動のうち、少なくとも一つについての御社サプライヤーの評価に関するデータを収集した場合は、[はい]を選択する必要があります。以下の質問で、これらの影響の詳細を記入することができます。
- 貴社が報告する影響は、貴社のサプライヤーが活動実施後に行った評価の結果でなければならないことに注意してください。御社のサプライヤーがいずれの管理活動の影響評価も行っていない場合は、[いいえ]を選択します。
(C-AC13.2a/C-FB13.2a / C-PF13.2a) サプライヤーによって実施された
気候変動緩和/適応以外の
その他について影響を及ぼす管理活動について
詳細をお答えください。
質問の従属性
C-AC13.2/ C-FB13.2 / C-PF13.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、貴社のサプライヤーが行った管理活動の影響(他の気候関連)に関するデータを収集します。組織は、土地管理行動に関して、より全体的なアプローチを取るようにしてください。気候変動、森林減少、水安全保障問題には複雑な相互関係があるため、これは重要です。他の環境面の管理活動と密接にかかわることは、投資家および他のデータ利用者への分別のある環境スチュワードシップアプローチを証明します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
管理活動参照番号
|
全体的な影響
|
以下のうちのどれが影響を受けましたか?
|
影響の詳細
|
これらの影響に対して何らかの対応を取りましたか?
|
対応の詳細
|
選択肢:
- MP1
- MP2
- MP3
- MP4
- MP5
- MP6
- MP7
- MP8
- MP9
- MP10
- MP11
- MP12
- MP13
- MP14
- MP15
- MP16
- MP17
- MP18
- MP19
- MP20
|
該当するものをすべて選択:
|
該当するものをすべて選択:
- 生物多様性
- 土壌
- 水
- 収穫高
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大
2,400文字]
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大
2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- C-AC12.2a/C-FB12.2a/C-PF12.2aで報告した通り、貴社のサプライヤーが実施し、貴社が奨励した農業/森林管理活動により発生したすべての影響を特定し、説明します。貴社の開示で既に提示されているため、気候関連の影響を報告する必要はありません。この質問では、生物多様性、土壌、水などの他の環境問題に関連する影響を記入します。
管理活動参照番号(1列目)
- 特定の管理活動または行動に言及する際、C-AC12.2a/C-FB12.2a/C-PF12.2aで選択したものと同じ識別子をこの管理活動に選択したことを確認してください。例えば、気候関連の影響で御社がすでに開示している「森林農業」の他の影響を開示する場合、この行ではC-AC12.2a/C-FB12.2a/C-PF12.2aのこの活動に言及した同じIDを選択する必要があります。
全体的な影響(2列目)
- これは、他の環境問題に対する管理活動の全体的な影響に関連しています。当てはまるすべての選択肢を選択します。
以下のうちのどれが影響を受けましたか。(3列目)
- 管理活動によりどの環境問題が影響を受けたかを示します。当てはまるすべての選択肢を選択します。
- どの理由も御社の組織に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、御社が奨励した管理活動を実行したことで受けた影響について、追加の問題を示します。
影響の説明(4列目)
- 貴社の全サプライヤーのうち、貴社が依頼して、管理活動の他の影響に関するデータを収集したサプライヤーの割合を具体的にお答えください。
- ご存知であれば、環境問題に対して管理活動を行った結果の評価に、貴社のサプライヤーが使用した方法/ツールを簡潔に説明してください。
- これらのそれぞれの影響/効果についての詳細を記入します。
- 性質
- 影響を受けたサプライチェーンの一部。
対応の詳細(6列目)
- あてはまる場合は、これらの他の影響を管理、低減、制御、または適応するといった、サプライヤーによる対応を述べます。
- 5番目の列[...対応を取りましたか?]で[いいえ]を選択した場合、御社のサプライヤーがこれらの影響に対して対応を取らなかった理由を説明します。
C14モジュール従属性
モジュールC14は、金融サービスセクターでの活動を有する組織だけに当てはまります。
C15 生物多様性
Module Overview
Disclosure on actions to preserve or improve biodiversity will help organizations to evaluate the relevancy and efficacy of their commitments and consider the biodiversity-related risks and impacts of their business practices.
The data will help with the understanding of the interdependence between biodiversity and business resilience. Demand is increasing for biodiversity-related data that will enable financial institutions to develop investment strategies, and to engage effectively with companies to address the loss of forests and biodiversity that is exposing them to risk throughout their value chains.
This module takes a staged, circular approach, aligned with the International Union for the Conservation of Nature (IUCN’s) guidelines for the planning and monitoring biodiversity performance by companies:
- Develop a set of linked corporate level biodiversity performance indicators
- Implement systems to use the indicators and the data they produce
- Evaluate progress with a periodic review of priorities, ambitions and indicators.
In addition, companies will report on their approach to the governance of biodiversity–related issues.
The questions in this module were influenced by the 4 stage structure as outlined in the IUCN: Guidelines for planning and monitoring corporate biodiversity performance.
Key changes
- New questions:
- C15.4 asks whether your organization has activities in or near biodiversity sensitive areas.
- C15.4a requests details of activities in or near biodiversity sensitive areas.
- Modified question:
- C15.3 – question updated to also address dependencies on biodiversity, the value chain stages covered by assessments, and the tools and methods used.
Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C15. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
生物多様性
(C15.1) 生物多様性に関連する問題について、貴社内の取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任がありますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、投資家その他のデータ利用者に対して、生物多様性関連問題への対応に向けた組織のコミットメントと戦略的重要性のレベルについて示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標15:陸の豊かさを守ろう
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任
|
生物多様性に関連した監督および目的の説明*
|
取締役会レベルの監督の対象[FSのみ]*
|
選択肢:
- はい、取締役会レベルの監督および執行役員レベルの責任の両方
- はい、取締役会レベルの監督
- はい、執行役員レベルの責任
- いいえ、しかし今後2年以内に両方を設ける予定です
- いいえ、そして今後2年以内に両方を設ける予定はありません
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
該当するものをすべて選択:
- 自社自身の業務に対するリスクと機会
- 自社の銀行融資活動に対するリスクと機会
- 自社の投資活動に対するリスクと機会
- 自社の保険引受活動に対するリスクと機会
- 生物多様性に対する自社自身の操業の影響
- 生物多様性に対する自社の銀行融資活動の影響
- 生物多様性に対する自社の投資活動の影響
- 生物多様性に対する自社の保険引受活動の影響
|
回答要請の内容
全般
- 取締役会、委員会および/または執行役員が、事業戦略、重大な行動計画、リスク管理に関する企業方針、年次予算、将来の財務計画の検討および指導に際して、または組織の業績目標の設定、実施とパフォーマンスのモニタリング、重大な資本支出、企業買収、子会社売却・事業分割の監督などに際して、生物多様性関連の問題を検討しているかどうかを検討します。
取締役会レベルの監督と目的の詳細(2列目)
- この列は、1列目(取締役会レベルの監督...)で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織が取締役会/執行役員レベルで生物多様性のどのように対応しているかを説明してください。これには、生物多様性に関係する目標や責任を含めることができます。これは、取締役会レベルで気候変動のさらに先まで考えていることを示す機会です。
- 企業における職員/委員会の位置づけと、生物多様性関連問題に対して負っている責任のレベルを記入します。
- 役職/委員会の責任が生物多様性にどう関連するかを説明してください。
- この列では、役職について質問しますが、その役職にあるスタッフの氏名ではありませんのでご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- この欄を使用して関連情報を入力できます。
取締役会レベルの監督の対象範囲 [FS限定]
- この列は、1列目(取締役会レベルの監督...)で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織で取締役会が生物多様性関連問題を監督する活動・業務の側面を選択してください。
Explanation of terms
- Board: Or “Board of Directors” refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries/areas use a two-tiered system where “board” refers to the “supervisory board” while “key executives” refers to the “management board" (TCFD, 2017).
(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する対外的なコミットメントやイニシアチブに賛同したことがありますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
生物多様性に関する企業方針の実施を公に約束する組織は、投資家その他のデータ利用者に対して、生物多様性のスチュワードシップに責任を負うことを希望するという強力な信号を送っています。この情報を開示する組織は、自社のコミットメントを同業他社とベンチマーク比較し、業界内の変化を推進することが可能です。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候行動
ゴール 15:陸の豊かさを守ろう
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
生物多様性に関連して対外的なコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかを示してください |
生物多様性関連の対外的なコミットメント* |
支援したイニシアチブ* |
選択肢:
- はい、生物多様性に関連した宣言を行い、生物多様性に関連したイニシアチブを公に支援しました
- はい、宣言のみしました
- はい、イニシアチブの支援のみしました
- いいえ、今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、そして今後2年以内にそうする予定はありません
|
該当するものをすべて選択:
- 全体でプラスにする宣言
- 全体で損失を出さない宣言
- 階層的な緩和措置の採用
- 法的に指定された保護地域での探査または開発を行わない宣言
- 法的に指定された保護地域を尊重する宣言
- 絶滅危惧種と保護種に対する悪影響の回避に対する宣言
- 高保全価値地域の転換を行わない宣言
- 先住民の[自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)]を確保する宣言
- ワシントン条約での規制対象種の取引を行わない宣言
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- CBD - Global Biodiversity Framework
- SDG
- CITES
- F4B - 生物多様性に対する融資
- PBAF - 生物多様性財務報告のパートナーシップ[FSのみ]
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- ステークホルダーにアクセス可能な場合、そのコミットメントは公なものです(例:その組織のウェブサイト、その他、アクセスに制限のないサイト上で入手可能な場合)。
- あなたの組織が生物多様性に関するコミットメントを公に宣言している場合は、「はい」を選択してください。
- 内部的または私的なコミットメントに限られる場合は、「はい」を選択しないでください。
生物多様性に関する公のコミットメント(2列目)
- この列は、「はい、生物多様性に関するコミットメントを公に宣言しており、生物多様性に関するイニシアチブを公に支援しています」または「はい、生物多様性に関するコミットメントの宣言のみを公にしています」を1列目(Indicate whether...)で選択した場合に限って表示されます。
支援しているイニシアチブ(3列目)
- この列は、「はい、生物多様性に関するコミットメントを公に宣言しており、生物多様性に関するイニシアチブを公に支援しています」または「はい、生物多様性に関するイニシアチブの支援のみを公にしています」を1列目(Indicate whether...)で選択した場合に限って表示されます。
- このリストには、生物多様性に関する企業コミットメントの採用を推進する代表的なグローバルイニシアチブの例を記載してあります。
- CBD-地球規模生物多様性枠組は、あなたの組織がそのコミットメントと関連する対策に加盟している場合に限って選択してください。
- F4Bは、そのイニシアチブのウェブサイトにあなたの組織が誓約署名企業として掲載されている場合に限って選択してください。
- PBAFは、そのイニシアチブのウェブサイトにあなたの組織がパートナーまたはサポーターとして掲載されている場合に限って選択してください。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合、イニシアチブの通称等を簡潔に記入してください。ここで報告するイニシアチブは任意で、公の生物多様性コミットメントに明確に関係するものである必要があります。
Explanation of terms
- CITES species: species listed in any of the annexes of the Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES).
- Free, Prior and Informed Consent (FPIC): a community right to give or withhold its consent to proposed projects that may affect the lands they customarily own, occupy or otherwise use, as recognized by several international instruments including the UN Declaration on the Rights of Indigenous Peoples (UNDRIP), International Labour Organization’s Convention 169, and Convention on Biological Diversity (CBD).
- Internationally recognized areas: UNESCO Natural World Heritage Sites, UNESCO Man and the Biosphere Reserves, Key Biodiversity Areas, and wetlands designated under the Convention on Wetlands of International Importance (the Ramsar Convention) (IFC, 2012).
- Protected area: a protected area is a clearly defined geographical space, recognised, dedicated and managed, through legal or other effective means, to achieve the long-term conservation of nature with associated ecosystem services and cultural values (IUCN, 2008). For the purposes of this CDP disclosure, only legally designated areas (i.e., designated by governments) are expected to be disclosed.
- Net Positive Impact: The point at which project-related impacts on biodiversity and ecosystem services are outweighed by measures taken according to the mitigation hierarchy, so that a net gain results. May also be referred to as net gain (CSBI, 2015).
- No Net Loss: The point at which project-related impacts are balanced by measures taken through application of the mitigation hierarchy, so that no loss remains (CSBI, 2015).
- Threatened and protected habitats: All habitats considered threatened or otherwise protected by national or subnational laws and regulation, as well as international multilateral agreements, including protected areas, World Natural Heritage Sites, Natura 2000 sites and other similar areas.
Additional information
- CBD - Global Biodiversity Framework: the post-2020 global biodiversity framework builds on the Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and sets out an ambitious plan to implement broad-based action to bring about a transformation in society’s relationship with biodiversity and to ensure that, by 2050, the shared vision of living in harmony with nature is fulfilled. The framework aims to galvanize urgent and transformative action by governments and all of society, including indigenous peoples and local communities, civil society and businesses, to achieve the outcomes it sets out in its vision, mission, goals and targets, and thereby contribute to the objectives of the Convention on Biological Diversity and other biodiversity related multilateral agreements, processes and instruments.
- Sustainable Development Goals (SDGs): the UN Sustainable Development Goals (SDGs) are a set of 17 goals for 2030 that look to balance the three dimensions of sustainable development: the economic, social and environmental (Sustainable Development Knowledge Platform, 2015).
- F4B Pledge - Finance for biodiversity pledge: signatories call on global leaders and commit to protecting and restoring biodiversity through their finance activities and investments.
- The Partnership for Biodiversity Accounting Financials (PBAF) is a partnership of financial institutions that work
together to explore the opportunities and challenges surrounding the assessment
and disclosure of the impact on biodiversity associated with their loans and
investments.
- CITES (the Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora) is an international agreement between governments. Its aim is to ensure that international trade in specimens of wild animals and plants does not threaten the survival of the species.
(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
組織の生物多様性に対する影響と依存性の評価は、生物多様性問題のモニタリングと対応を円滑化し、それらに対するアプローチを定めます。それは生物多様性に影響を与えるおよび/または依存する活動や操業を特定するだけでなく、影響を受ける種、生息域、生態系サービスに関する具体的な情報も生み出します。この質問への回答は、IUCNによる企業の生物多様性保全パフォーマンスの計画およびモニタリングのためのガイドラインの「ステージ1:優先課題」の要件と一致するものです。そこでは、企業が生物多様性に与える影響と生物多様性への依存について理解するよう推奨しています。
野心企業は、そのバリューチェーンが生物多様性に与える影響とそれへの依存を認定された方法で評価します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
目標15:陸の豊かさを守ろう
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
0
|
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
評価の種類
|
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
|
対象となるバリューチェーン上の段階*
|
ポートフォリオ内の活動[FSのみ]*
|
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよび手法*
|
ツールや手法の使用方法と関連する結果の判定指標について説明してください*
|
生物多様性に対する影響
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
|
該当するものをすべて選択:
- 直接操業
- 上流
- 下流[FSには表示されません]
- ポートフォリオ内の活動[FSのみ]
|
該当するものをすべて選択:
- 銀行融資ポートフォリオ(銀行)
- 投資ポートフォリオ(資産運用会社)
- 投資ポートフォリオ(アセットオーナー)
- 保険引受ポートフォリオ(保険会社)
|
下記ドロップダウン選択肢から該当するものをすべて選択します
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
生物多様性への依存度
|
|
|
|
|
|
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよび手法(4番目の列)
- BFC – Biodiversity Footprint Calculator
- BFM – Biodiversity Footprint Methodology
- BIM – Biodiversity Impact Metric
- サイトレベルでの影響を示す生物多様性指標
- Biological Diversity Protocol
- Bioscope
- BISI – Biodiversity Indicators for Site-based impacts
- BNGC – Biodiversity Net Gain Calculator
- CBD – Global Biodiversity Framework
- CBF – Corporate Biodiversity Footprint
- CISL Biodiversity Impact Metric
- ENCORE tool
- F4B - Finance for Biodiversity [FSのみ]
|
- GBS – Global Biodiversity Score
- IBAT – Integrated Biodiversity Assessment Tool
- LafargeHolcim
- LIFE Key
- Natural Capital Protocol
- PBAF – Partnership for Biodiversity Accounting Financials [FSのみ]
- PBF – Product Biodiversity Footprint
- ReCiPe
- SBTN materiality tool
- STAR – Species Threat Abatement and Restoration metric
- TNFD – Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
- WBCSD Corporate Ecosystem Services Review
- 生物多様性評価ツール/手法は使用していません
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- この質問に回答する組織は、自社の活動が生物多様性に影響を与えている、および/または依存しているかどうかを評価する方法を検討する必要があります。
対象となるバリューチェーン上の段階(2番目の列)
- この列は、1列目の(貴社は...かどうか示してください)で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- 貴社の評価で対象となるバリューチェーンの段階をすべて選択します。
生物多様性への影響および/または依存を評価するために使用するツールおよびメソッド(4番目の列)
- この列は、1列目の(貴社は...かどうか示してください)で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- 貴社の生物多様性への影響(1行目)や依存(2行目)を評価するために使用するツールおよび/またはメソッドを選択します。
- 貴社が使用する生物多様性専用のツールおよび/またはメソッドがここにリストされていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択してそのツール/メソッドの名称を記入してください。
- 貴社の評価に生物多様性専用のツールおよび/またはメソッドを使用しない場合、[生物多様性評価ツール/メソッドは使用していません]を選択します。
ツールやメソッドの使用方法と関連する結果の判定指標について説明してください(5番目の列)
- この列は、4列目で[生物多様性評価ツール/メソッドは使用していません]以外が選択された場合に表示されます。
- 4列目(ツールとメソッド...)で選択したツール/メソッドを使用することを選んだ理由を説明してください。
- そのツールが、貴社の生物多様性への影響/依存に関するインサイトをどのように提供したか、そして実施された意思決定および/または行動にどのように情報を提供したかを示します。
ポートフォリオ内の活動[FSのみ](3番目の列)
- この列は、2列目で[ポートフォリオ活動]が選択された場合にのみ表示されます。
- 生物多様性への影響(1行目)や依存(2行目)を評価するポートフォリオをすべて選択します。
Explanation of terms
- Biodiversity performance: the measurement of success of an organization’s interventions towards mitigation of their negative biodiversity impacts.
- Dependency on biodiversity: organizations may be dependent on the services ecosystems provide if they function as an input or if they enable, enhance or influence environmental conditions required for successful corporate performance (IUCN, 2021).
Additional information
(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
組織の活動と重要生物多様性エリアとの近接度を認識することが、それら両者の関係を理解していることを示します。
野心企業は、重要生物多様性エリアあるいはそれに近いエリアで活動しているかどうかを表明します。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標15:陸の豊かさを守ろう
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 貴社の活動(すなわち拠点および/または業務)が重要生物多様性エリア内、またはそれに近いエリアで行われているかどうかを示します。
- 「重要生物多様性エリア」は、Natura 2000(保護区ネットワーク)、ユネスコ世界遺産、Key Biodiversity Areas(KBA)に含まれるあらゆるエリアおよびその他の保護区を指します。
- 活動が重要生物多様性エリアと全体的または部分的に重なっている場合、活動は重要生物多様性エリア内にあると見なされます。
- 重要生物多様性エリアが、拠点/業務区域の影響が及ぶ範囲、すなわち活動が直接的および/または間接的に影響を及ぼす可能性のある区域内にある場合、活動は重要生物多様性エリアの近くに位置すると見なされます。金属・鉱業など一部のセクターでは、70キロメートル離れた場所まで影響が及ぶ可能性があります(Sonter, L.J., Herrera, D., Barrett, D.J. et al., 2017)。
(C15.4) 報告年に、生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で行っていた事業活動について、詳細をお答えください。
質問の従属性
この質問は、C15.4で[はい]を選択した場合にのみ表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
貴社の活動と重要生物多様性エリアとの近接度を認識することが、それら両者の関係を理解していることを示します。この認識により、企業はその活動の重要生物多様性エリアに対する潜在的な悪影響を緩和することができます。
野心企業は、その活動が重要生物多様性エリアに悪影響を及ぼさないように緩和措置を講じます。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標15:陸の豊かさを守ろう
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
1
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2
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3
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4
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5
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生物多様性の重要地域の分類
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国/地域
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生物多様性の重要地域の名称
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近接性
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選択した地域またはその付近で報告年に行っていた貴社の事業活動について簡単に説明してください
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選択肢:
- Natura 2000 保護区ネットワーク
- ユネスコ世界遺産
- 生物多様性の保全の鍵になる重要な地域 (KBA)
- その他の生物多様性の重要地域の場合は、具体的にお答えください
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選択肢: [国/地域のリスト]
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文章入力欄[最大500文字]
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選択肢:
- 該当している
- 隣接している
- 最大5 km
- 最大10 km
- 最大25 km
- 最大50 km
- 最大70 km
- データを収集していない
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文章入力欄[最大2,500文字]
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6
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7
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8
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選択した地域またはその付近での貴社の事業活動は生物多様性に悪影響を及ぼす可能性があるかをお答えください
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選択した地域内で実施された緩和策*
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選択した地域またはその付近での貴社の事業活動が生物多様性にどのように悪影響を及ぼしうるか、使用した評価方法、実施した緩和策について説明してください*
|
選択肢:
- はい、しかし緩和措置が実施されています
- はい、そして緩和措置が実施されていません
- いいえ
- 評価していない
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該当するものをすべて選択:
- 場所の選定
- プロジェクト設計
- スケジュール設定
- 物理的コントロール
- 業務管理
- 軽減策
- 復元
- 生物多様性オフセット
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大3,000字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社の活動(すなわち拠点および/または業務)がその区域内あるいは近隣に位置する重要生物多様性エリアごとに行を追加して情報を記入してください。
- 貴社の活動が、1列目にリストされた分類システム内の複数の重要生物多様性エリア内または近隣に位置する場合、その分類内の区域ごとに個別の行を追加して情報を記入してください。
国/地域(2番目の列)
- 重要生物多様性エリアが位置する国/地域を選択します。
- 重要生物多様性エリアが2つ以上の国/地域にまたがる場合、その重要生物多様性エリアが主として属する国/地域を選択します。
重要生物多様性エリアの名称(3番目の列)
- 1列目で選択した分類システムで指定されるエリア/区域の名前を入力します。
近接度(4番目の列)
- 貴社の拠点/業務から3列目で指定された重要生物多様性エリアまでの距離を最も良く表わす選択肢を選びます。
- 「[...]キロメートル以内」の選択肢のうちの1つを選ぶ場合、指定された距離は影響が検知される可能性のある重要生物多様性エリアからの最大距離を表わしています。
- 貴社の拠点/業務が重要生物多様性エリアと隣り合わせに位置する(すなわち境界が共有されている)場合、[隣接している]を選択します。
- 近接度を決定することができない場合、[データが利用できない]を選択します。
選択したエリア内またはその近隣で行った報告年における貴社の事業活動について簡単に説明してください(5番目の列)
- 貴社の拠点/業務と重要生物多様性エリアとの相互作用の詳細状況を説明してください。
- 4列目で選択した近接度をどのように決定したかの詳細を含めてください。
選択したエリアまたはその付近での貴社の事業活動は生物多様性に悪影響を及ぼす可能性があるかをお答えください(6番目の列)
- 重要生物多様性エリアに悪影響を及ぼす活動とは、以下のような活動を指します:
- 自然生息地や種の生息地の劣化、また種の撹乱(保護区が指定された理由)を引き起こす; および
- 緩和措置が適切に講じられていない。
- 生物多様性に悪影響を与える可能性のある活動を評価する場合には、以下の両方を検討する必要があります:
- 物理的拠点、送電回廊、パイプライン、処分エリア、およびその拠点/操業がなければ建設されなかった関連施設の直接的な影響; および
- その拠点/業務に関連するその他の活動、およびその拠点/業務により放出される排出/排水の間接的な影響。
選択したエリア内で実施された緩和策(7番目の列)
- この列は、6列目の(選択したエリアまたは…があるかをお答えください)で[はい、しかし緩和措置が実施されています]が選択された場合にのみ表示されます。
- このドロップダウンオプションは、The Biodiversity Consultancy to the Cross-Sector Biodiversity Initiative – CSBI(CSBI, 2015)が作成したガイドで参照されている段階的な緩和に基づいています:
-
拠点の選定 - 拠点または部分的な拠点の、生物多様性と生態系サービスの高い価値で認知されている区域から離れた場所への移転。
-
プロジェクトの設計 - インフラの種類、その設置、そして拠点での業務の方法の選定。
-
スケジュールの設定 - 業務活動のタイミングの変更。
-
物理的な管理 - 道路への排水溝の設置、または送電線への鳥の飛行迂回装置の設置など、潜在的な影響を低減するインフラの物理的デザインの採用。
-
業務の管理 - 拠点/事業に関連する人の活動の管理と規制 — スタッフ、請負業者または(実行可能な場合は)プロジェクトの影響を受ける人と労働者を含む。
-
軽減策 - 生物多様性と生態系サービスに悪影響を与える可能性がある汚染物質(例えば、埃、光、騒音、ガスまたは液体の排出量)のレベルの低減。
-
復元 - 段階的な緩和との関連での復元とは、完全には回避および/または最小化できない影響を受けた後に生じる特定の生物多様性の性質と生態系サービス(種、生態系/生息地または特別な生態系サービス)の劣化またはダメージに対して講じられる対策を指す。
-
生物多様性オフセット - 生物多様性のノーネットロスまたはネットゲインを達成するために、回避、最小化、および/または修復または復元できない残留する大きな悪影響を補正するために講じられる対策。オフセットは、生物多様性の差し迫ったまたは予測される損失がある地域を保護しながら、劣化した生息地の復元、劣化阻止、またはリスク回避など、積極的な管理介入の形態を取りうる(BBOP, 2012)。
選択したエリアまたはその付近での貴社の事業活動が生物多様性にどのように悪影響を及ぼしうるか、使用した評価方法、実施した緩和策について説明してください(8番目の列)
- この列は、6列目で[評価していない]以外が選択された場合に表示されます。
- 6列目の選択に関する詳細と状況を記入してください:
- 貴社が[いいえ]を選択した場合は、貴社の評価に含まれる影響の種類と、重要生物多様性エリア内のいかなる貴社の拠点/業務も生物多様性に悪影響を及ぼす可能性がないという結論をどのように導いたかを示します。
- 貴社が[はい、しかし緩和措置が実施されています]を選択した場合は、実施した緩和措置と、貴社の活動の生物多様性に対する直接的および間接的な悪影響がどのように緩和されるかを説明してください。
- 貴社が[はい、そして緩和措置が実施されていません]を選択した場合は、貴社の活動の潜在的な悪影響を記入し、緩和措置がまだ実施されていない理由を説明してください。
- 可能な場合は、潜在的な悪影響の性質に関するセクター固有の詳細と、これが評価の範囲と選択した緩和措置にどのように影響したかについて記入してください。例えば、貴社セクター活動の性質が、生物多様性への影響が大きい地域を回避することに関する貴社能力に影響を及ぼす可能性について、明示することも認められます(例えば、生物多様性への影響が大きい地域を内のコミュニティにサービスを提供する公益事業会社は、そのサービス提供の継続が許容される緩和措置を検討する必要があります)。
Explanation of terms
Biodiversity--sensitive area: refers to any area within the Natura 2000 network of protected areas, UNESCO World Heritage sites, and Key Biodiversity Areas (‘KBAs’), as well as any other protected area.
(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。
昨年からの変更点
変更なし(2022 C15.4)
根拠
この質問では、組織が特定した問題に対処するというコミットメントを宣言したものへの対処を通じて、その組織が生物多様性に対するビジョンと野心をどのように達成しているかを示すことが可能です。この質問への回答は、IUCNによる企業の生物多様性保全パフォーマンスの計画およびモニタリングのためのガイドラインの「ステージ2:野心」の要件と一致するものです。そこでは、企業が生物多様性目標と目的を開発することを推奨しています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標15:陸の豊かさを守ろう
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。
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生物多様性関連コミットメントを進展させるために実施した行動の種類*
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選択肢:
- はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じています
- いいえ、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じていません
- いいえ、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じていませんが、今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、そして生物多様性関連の行動に着手する予定はありません
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該当するものをすべて選択:
- 土地/水保護
- 土地/水管理
- 生物種管理
- 教育および認識
- 法律および政策
- 生活的、経済的、およびその他のインセンティブ
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- あなたの組織が生物多様性関連のコミットメントを進行するために取っている対策について、最もよく表している選択肢を選んでください。
生物多様性関連のコミットメントを進行するために取っている対策の種類(2列目)
- この列は、「はい、生物多様性関連のコミットメントを進行するための対策を取っています」を1列目(Have you taken any action...)で選択した場合に限って表示されます。
- 以下を選択します:
-
土地/水資源の保全:公園その他の法的に保護される区域を特定、確立または拡張するために取る対策。例えば、国立公園の拡張や自然保護区の特定と確立などです。
-
土地/水資源の管理:敷地、生息域および広範囲の環境の保存または回復を目指す対策。例えば保護区域内の密猟者活動の取り締まりなどです。
-
生物種の管理:生物種そのものを主眼として、管理または回復を目指す対策。例えば、保護区域内の個体数を管理するため、収穫割り当て数を定める、選択的淘汰を実施するなどです。
-
教育と意識向上:人々が理解やスキルを高め、行動に影響を与えることを目指す対策。例えば、公園管理者にエンゲージして生物種の特定に関する知識を交換する、企業のソーシャルメディアを通じて環境意識を高めるなどです。
-
法律と政策:正式法制、規制、自主基準などの開発、改正、それらへの影響力、実施支援を目的とする対策。これには、生物多様性に関する大会のプロモーションが含まれます。
-
生計、経済その他のインセンティブ:経済的、その他のインセンティブにより、認証その他の利用に影響を与える対策、またはポジティブなインセンティブ。
Additional information
(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。
昨年からの変更点
変更なし(2022 C15.5)
根拠
生物多様性へのインパクトに関する企業レベルの評価は、さまざまな活動や地理的地域によるデータの集計を可能にして行うものであり、それには強固な指標が極めて重要です。この質問では、組織が指標の使用を示し、自社の生物多様性目標と目的への進行を追跡し、その介入の成功度を評価することができます。この質問への回答は、IUCNによる企業の生物多様性保全パフォーマンスの計画およびモニタリングのためのガイドラインの「ステージ3:指標」の要件と一致するものです。そこでは、学習と向上の励みとなる生物多様性データを企業が収集して共有し、分析することを推奨しています。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください:
貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。 |
生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標 |
選択肢:
- はい、指標を使用しています
- いいえ、指標を使用していませんが、今後2年以内に使用する予定です
- いいえ
|
該当するものをすべて選択:
- 状態と便益の指標
- 外部圧力の指標
- 対応の指標
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
生物多様性保全パフォーマンスのモニタリングに使用した指標(2列目)
- 以下を選択します:
-
状態と恩恵の指標:生息域と生物種の向上を主眼とする状態指標、生態系サービスの目標をモニタリングする恩恵指標について選択します。
-
負荷の指標:目的の追跡に効果的な負荷指標について選択します。例えば、企業の目的が生息域の喪失を主眼とする場合、生息域カバー率の傾向について収集したデータによる「生息域カバー率の変化」を指標とすることができます。
-
対策の指標:企業戦略で明らかになる対策指標について選択します。例えば、保護区域のカバー率を確立するなどの場合です。
Explanation of terms
- Biodiversity indicators: biodiversity indicators are communication tools that summarize data on complex environmental issues. They can be used to signal key issues to be addressed through policy or management interventions. Indicators, therefore, are important for monitoring the status and trends of biological diversity and, in turn, feeding back information on ways to continually improve the effectiveness of biodiversity policies and management programmes (GreenFacts, 2006).
Additional information
- For information on using indicators to assess biodiversity performance across company activities, see IUCN’s Guideline for planning and monitoring corporate biodiversity performance.
- For indicator(s) to be useful in a business application, they will need to take into consideration an understanding of the natural system, and an idea of how the system will respond to management (i.e., the indicator will provide a signal that can be attributed to a business).
- Biodiversity indicators help us measure and monitor a) pressures or threats, such as trends in land and water use, habitat loss or invasive species, b) the state of species and ecosystems, such as the health of species or integrity of ecosystems, c) the conservation response, such as the protection of important biodiversity areas, and/or d) benefits to people, such as the ecosystem services that freshwater provides. Fine scale indicators may be developed to inform local decisions on the ground, such as determining the degree to which restoration or management practices are working. Broad scale indicators that aggregate information may be developed to report on the benefits of national environmental policy and conservation investments (IUCN, 2021).
- Note: Companies do not need to develop new indicators. There are several existing indicators used by conservationists. Examples of good biodiversity indicators include those developed for monitoring Aichi targets and the SDGs. Existing indicators can be reviewed and appropriate ones selected.
(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
昨年からの変更点
変更なし(2022 C15.6)
根拠
投資家は、非財務指標の一つとして、生物多様性問題がどのように制度開示書類である財務報告書に統合されてきたかを理解したいと考えています。この問題を企業の業績の一環としてどのように考えているのか、どこで伝達しているのか、またその伝達方法がベストプラクティスに沿ったものかどうか確認することを希望しているのです。この質問への回答は、IUCNによる企業の生物多様性保全パフォーマンスの計画およびモニタリングのためのガイドラインの「ステージ4:実施」の要件と一致するものです。そこでは、企業各社が収集するデータを共有することを推奨しています。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
報告書の種類
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内容要素*
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文書を添付し、さらに文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してださい*
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選択肢:
- メインストリームの財務報告書で
- 他の規制当局の様式に基づいて
- 自主的に作成する持続可能性報告書またはその他の自主的発信情報で
- 公表していない
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 生物多様性関連方針またはコミットメントの内容
- ガバナンス
- 生物多様性に対する影響
- 生物多様性指標の詳細
- 公共政策とロビー活動に対する影響
- リスクと機会
- 生物多様性戦略
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[250文字] 文書をここに添付します |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- ここでは、CDPへの回答の外部であなたの組織の生物多様性に関する立場を伝達する方法について質問します。関連する情報がインターネットを使ったものである場合でも、今後いつでも完全に閲覧できる固定された回答を経時的に維持する必要があるため、添付する静的な文書を作成する必要があります。URLは本質的に動的であり、そのためにこの要件を満たすことができません。
Explanation of terms
- Biodiversity performance: The measurement of success of an organization's interventions towards the mitigation of their negative biodiversity impacts.
Additional information
C16 最終承認
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C16. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
任意追加情報
(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
昨年からの変更点
変更なし
回答選択肢
これは、9,999文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
最終承認
(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物について詳細をお答えください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPでは、CDP回答に署名(承認)する人物の役職と対応する仕事のカテゴリーを特定するように企業に求めます。この情報によって、企業構造の内のどこが、ここに記載される回答と情報に関する直接的な責任を担っているかを投資家に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
役職
|
職種
|
文章入力欄[最大200文字]
|
選択肢:
- 取締役会長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の最高経営層
- 社長
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境・安全衛生部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
役職(1番目の列)
- この回答に署名した人物の役職を入力します。
- この質問では、この職位を持つ個人の名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
職種(2番目の列)
- 1列目の[役職]に記入した役職に最も良く対応する職種を選択します。選択した職種は、1列目の[役職]に記入した職位に明らかに対応している必要があります。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、対応する仕事のカテゴリーを簡潔な言葉で記入します。
Explanation of terms
- Board: Or "Board of Directors" refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries/areas use a two-tiered system where "board" refers to the "supervisory board" while "key executives" refers to the "management board".
付録A:農業/森林管理活動。
森林農業:森林農業は、木材の生産と他の作物や家畜の生産を組み合わせた土地管理アプローチです。木は地下深くまで根を張り、水と栄養を多くためておくことができ、一年生作物より経年変動や渇水、洪水などの短期間の過酷な事象の影響を受けにくいため、高い適応力があります。さらに、木は水貯留に寄与し、降水量の少ない年の水ストレスを減少させることで土壌の質および肥沃度を向上させます。また、蒸発散速度も条播作物や牧草よりも高く、過剰な水を土壌から発散せることができます。また、木は渇水や豪雨などの極端な天気の影響を低減させ、地滑りに対して土壌を安定させ、浸透率を上昇させることができます
生物多様性を巡る議論:農業における生物多様性を促進させると、土壌有機物を増加させる土壌の生物多様性を増加させ、炭素を捕捉することで温室効果ガスの影響を大幅に弱める可能性があります。様々な豆類を使用して土壌内に窒素を固定し、化学肥料の使用を減少。地中の炭素を保存する多年生植物の導入。次の作物を植えるまでの間に一時的な植生被覆を植え、利用されていない窒素を抽出して亜酸化窒素排出量を減少させます。
地形または地勢の変更:垣根、植生帯、および他の農場の造園活動を使用することで、渇水、暴雨、暴風などへの適応に大きな影響があります。例えば、気候変動に適応しやすい台地を使用し、水を効果的に使用すると地形が変化する可能性があります。
堆肥化:堆肥を使用すると、土壌内に取り込まれる炭素量が増加します。窒素を追加することにより、浸透力が向上して土壌の貯蔵能が高まる結果、農業のエネルギー需要が低減して灌漑の必要も減少します。堆肥を使用すると、温室効果ガス(GHG)の必要が減少し、肥料、農薬、除草薬が生成されます。
作物多様性:現在気候変動のストレスにさらされている地域の作物と似た気候条件にある世界の他の地域で進化した作物、飼草、近縁野生種の生殖質(遺伝子)の使用。
等高線耕作:腐食および炭素のミネラル化を低減
輪作:輪作による栄養管理を適切に行うことで、窒素肥料の使用を減少させ、関連するGHG排出量が大幅に減少します。
農家収入の多様化:多くの農家は、活動に多くの家畜を含め、飼草の生産を増加させ、農場の価値を高めています。農業以外の活動へ生計を多様化することにより、気候変動のインパクトへの脆弱性を低減し、農業に対する生計の依存を縮小できる可能性があります。農家の弾力性を増加させることで、農業セクターの企業により要求される農業材料の供給を長期的に維持できるようになるかもしれません。
効率的な機器の使用:移動農機(例:ハーベスター)、据置型機器(例:ボイラー)、冷蔵および空調機器など、農地または森林で作動する機器または機械は、二酸化炭素 (CO2)、メタン (CH4)、亜酸化窒素 (N2O) またはフッ素化ガス(例:HFCやPFC)の正味排出源です。設備および機械を効率的に使用した場合、温室効果ガスの全排出量を減少させることができます。
森林再生活動の強化:成長速度の速い種の播種または苗木を植えるなど、森林の再生を向上または加速できる可能性のある活動。
化学肥料管理:数年の間に土壌から環境中に放出された亜酸化窒素の量に影響を与えるため、肥料の種類、散布量、時期および場所が示されました。肥料の効果を向上させることで、環境中、地表、あるいは地下水に失われる可能性のある過剰な窒素肥料の量が減少します。
防火:大規模な森林火災のリスクを低減させるため、野焼き、放牧、植生の伐採、持続可能な森林管理、フェンスの設置、火災巡視など、一連の予防措置をとることができます。これらの予防措置により、燃料装荷を減少させ、火災を短時間で抑制できるようになります。
機器のメンテナンスと校正:データの信頼性と正確性を確保します。
政府または機関の政策およびプログラム:税額控除、研究支援、貿易管理、作物保険規則などの政府のプログラムおよび政策は、農業活動に大きな影響を与えます。プログラムおよび政策は、気候変動への適応を促進するか、妨害するようにはたらく可能性があります。
総合的病害虫管理:総合的病害虫管理(IPM)は、効果的かつ環境に優しい外注管理へのアプローチで、常識的な活動の組み合わせに依存しています。IPMプログラムは、害虫の生活環、および環境に対する相互作用に関する最新かつわかりやすい情報を使用します。この情報は、使用されている害虫管理方法を組み合わせて使用され、害虫の害を管理します。その結果、殺虫剤からの炭素排出量が減少する可能性があります。
知識共有:国家レベルから地域レベルまでの幅広いステークホルダーにデータを提供するために気候変動を監視、影響を測、早期警告システムを使用することは、長期的な適応計画および実施を成功させる重要な要素です。農業においてベストプラクティスを共有することは、この活動の重要な要素です。
土地利用変更:排出量を減少させる最も効果的な方法に、耕作地を他の土地被覆への転換の許可または推進があります。一般的には、元々の植生に似た植生に戻します。土地全体を転換するか(「留保」)、または草生水路や圃場縁辺などの一部のみを転換する場合があります。このような土地被覆の変更により、炭素保存量が増加することがよくあります。例えば、耕作に適した土地を牧草地に転換すると、通常土壌攪拌および収穫物内の炭素除去が減少し、土壌炭素が増加します。耕作地と比較し、牧草地は窒素投入が少なく、メタンの酸化率が高いため、亜酸化窒素の排出量も少なくなります。
さらに、森林再生および植林イニシアチブにより、特定の土地のバイオマスの量が増加し、植物内に炭素が閉じ込められます。
家畜管理:大部分が牛や羊などの反芻動物である家畜は重大なメタン排出源であり、気候変動に関する政府間パネル (IPPC) による第6次評価報告書 (AR6) によれば、全世界の人為的起源によるこのガス排出の約30%は家畜によるとされています。メタンは主に腸内発酵で発生し、げっぷにより排出されます。この発生源からのメタン排出を減少させる活動は、一般的に給餌活動の工場、特定の薬品または食品添加物の使用、長期間にわたる管理の変更および家畜の飼育の3つのカテゴリーに分けられます。メタン排出防止ワクチンもあります。
牧草地で飼育される家畜への適応には、牧草生産量と在庫率を常に一致させるように注意を払ったり、牧草の輪作、放牧時期および再生時期の変更、飼草と家畜種/飼育の変更、適応済み飼草作物を使用した混合家畜/作物システムへの改統合、肥料使用の再評価、適切な水道の管理、補充飼料および濃密飼料の使用が含まれます。他の適応方法には、遮光調整および空調、真夏に家畜を冷やすためのスプリンクラーの使用が含まれます。
低炭素エネルギー利用:例えば、電力用オンサイト再生可能エネルギーシステムの設置。
低耕作および残留物管理:土壌攪拌により分解および腐食が促進されて土壌炭素の損失を促す傾向があるため、無耕墾農法または低耕墾農法では土壌炭素が増加することがよくあります。作物残留物を保持するシステムでは、これらの残留物が土壌内の炭素が貯蔵される土壌有機物の先駆物質であるため、土壌炭素も増加する傾向にあります。
低耕作、または土壌有機物が増加します。土壌有機物は、土壌構造を改善・安定させるため、土壌はより多くの量の水を吸収できるようになります。土壌有機物は、長期にわたる渇水時の土壌の水吸収能力も改善させます。さらに、無耕または低耕の道場では、過剰な水の排水管として使用される動物および関連する大胞子(ミミズ、シロアリ、根管)向けの土壌の構造が保存されます。
堆肥管理:家畜の堆肥は、保管中に大量の亜酸化窒素およびメタンを放出しますが、排出量は変動します。貯水池やタンクに保管された堆肥からのメタン排出量は、排出源を冷却したり覆ったり、あるいは排出されたメタンを捕捉することで減少させることができます。堆肥は嫌気的に消化し、エネルギー源としてのメタンの回収を最大限に高めることもできます。液体ではなく固体の堆肥の保存および取り扱いにより、メタン排出を抑制することができます。
有機農法:農業は、空気から炭素を取り出したり、炭素を土壌に閉じ込めることで、気候変動の抑制に大きく貢献することができます。有機農法における土壌炭素の利点は、無機肥料を使用するのではなく、システムが有機物質を土壌に投入し、土壌内の微生物の活動によりこれを分解して作物生産向けの栄養を放出することを基本にしていることです。このプロセスによって同時に腐植土(安定した土壌炭素)を生成し、それによって土壌の炭素レベルが引き上げます。また、有機管理下では土壌の保水能力が高いため、非有機システムと比較して収穫高が高くなるなど、有機農法には渇水時に有利になるという証拠があります。
木材生産や森林の生産性を増やす活動:環境から炭素を閉じ込める方法として最も効果的なものの一つに、木材への炭素固定があります。したがって、木材の収穫量と生産性を高める技術を適用が効果的な緩和策になるかもしれません。
恒久的覆土(被覆作物を含む):作物、作物残余、被覆作物などを通した永続的な土壌被覆で、土壌の有機物が豊富になります。敷きわら、根覆いなども過剰な温度変化や蒸発損失から土壌を保護し、作物要水量を30%削減できる可能性があります(国連食糧農業機関、2007年)。
害虫、疾病、および雑草管理活動:新しい栽培種や品質改良作物の導入は、植物の生産性、品質、健康、栄養価、作物の病気、害虫、環境ストレスからの回復力を高めることを目的にした技術になります。作物の多様性は、特定の農地に新しい作物や栽培システムを農業生産に追加することを意味します。
エネルギー利用の削減:農業セクターからのエネルギー関連の温室効果ガスの排出量は、より低燃費の機会の使用を含む様々な方法で減少させることができます。
復元:一般的に森林を復元することで、森林は損失量よりも多くの炭素を閉じ込めるため、純排出量が減少します。
再生可能エネルギー源による化石燃料の置き換え:機械/車両に使用される化石燃料は、大量のCO2換算排出量に関して責任がある可能性があります。そのため、再生可能燃料への移行がこれらの排出量を減らす代替法です。
劣化した土地や耕作された有機質土壌の復元:農業土壌は、温室効果ガスを保存・放出する動的生物学的システムです。土壌がCO2の正味の排出源、あるいはCO2の正味の貯蔵庫としての機能を果たすか否かは、土壌管理の影響を受ける可能性があります。土壌有機物レベルを増加させると、栽培者はCO2排出量を減少させ、土壌炭素貯蔵量を増加させることができます。
稲の管理:収穫した水稲の土壌は、大量のメタンを排出します。成長期の排出量は、多くの活動により減少させることができます。例えば、成長期に水田の水を一回あるいは数回排水すると、メタンの排出が大幅に減少します。
種子品種選定:温室効果ガスを最小限に抑える種の選別。
択伐:商業様木材の収穫に使用される技術は、自然林の構造および機能をそのままにしながら、気候変動の緩和に有益です。択伐は、他の収穫技術を比較して、排出量の減少を示します。
炭素吸収を最大化する品種の選択:炭素隔離量は、植物種によって異なります。植林または森林の復元プロジェクトでは、成長の早い種を選択し、炭素の取り込みを早めることができます。
品種導入:生産性の高い草種または深い根に炭素を置く草種を導入すると、土壌炭素が増加することが示されています。例えば、豆類を放牧地に導入すると、土壌炭素の保存を促進することができます。
農作業の時期:作物種の多様性は順に大きくなり、年間の生産全体を失うリスクを回避できます。生産者の中には、様々な作物を選択して、これらの播種および収穫日を複数にすることにためらう人もいます。様々な成長条件が要求されるため、気候/天気条件が悪影響を与え始める時、作物は異なる段階(したがって脆弱性が異なる)にあります。長期間にわたる比較的高温の成長時期では、早期の播種と収穫が可能になり、夏の終わりの非常に乾燥した条件を避けることができます。
廃棄物管理:廃棄物の処理により、世界的な気候変動に影響を与える様々な温室効果ガス(GHG)が排出されることがあります。持続可能な廃棄物管理を行うことで、廃棄物の減少、消耗品の再利用、生産された廃棄物のリサイクルおよび回収が促進されます。
水管理:灌漑措置により、収穫高が高まり、残留物が戻るため、土壌内の炭素保存を高めることができます。湿度の高い地位出来での農地の排水も、生産性(および土壌炭素)を高め、通気が向上したことにより亜酸化窒素の排出を減少させます。
幅広い農業用水管理活動および技術の利用は、生産リスクを分散、緩和させるために有効です。土地保存技術による土壌の残留水分を増加させることで、緩衝物除去、マルチングおよび無耕中の乾期の余裕を大幅に助け、降水量が増加するエリアでの土壌の腐食リスクを緩和します。余剰雨量の年をまたがる貯蔵および資源効率の良い灌漑の使用が、作物原単位を維持する唯一の方法です。
水の使用/可用性を向上させ、土壌の損失から保護するための人口システムの使用も、適応機構として考慮されます。
用語集 - 気候変動
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買収:別の会社または企業体によって行われる、全体または一部での1つの会社による所有と管理を得ること。
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適応:事業や環境への影響を軽減し、有益な機会を実現できるように行う、気候変動の現在または予想される影響に対する調整。
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属性:特定の生成資源の記述的特性または性能特性。スコープ2温室効果ガス算出に関して、エネルギー生成のうちの温室効果ガス排出量比率属性を契約文書に含めることが求められます。
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利用可能な最善の手法(BAT):利用可能な最善の手法(BAT)は、排出量および環境に対する影響を防止または最小化するのに利用可能な最善の手法のことを指します。BATには使用される技術と、貴社がどのように設備を設計し、構築、メンテナンス、操作、および廃止するかの方法も含まれます。
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バイオガス:燃料として使用され、有機物の細菌による分解によって、あるいはバイオマスのガス化を通じて生成されるメタン(CH4)と二酸化炭素(CO2)の混合物。このカテゴリーに含まれるのは、埋立地ガスと汚泥ガス(下水ガスと動物スラリーからのガス)、そしてその他のバイオガスです。
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生体炭素:バイオマス(地上と地下の両方)、死んだ有機物、土壌有機物、および収穫した製品に含まれる炭素のことを指します。
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バイオマス: 有機物、すなわち再生可能ベースで入手可能な生物由来物質。木材や農産物などの動物や植物に由来する原料、そして都市水道水や工業用水の水源からの有機性廃棄物を含みます。バイオマス燃料は持続的に調達し、可能であれば認定を受ける必要があります。そして、以下の内容を含みます:
- 固形バイオ燃料 - バイオマスに由来する固形燃料。木材や農産物などの動物や植物に由来する原料、そして都市水道水や工業用水の水源からの有機性廃棄物を含みます。
- バイオガス - 燃料として使用され、有機物の細菌による分解によって、あるいはバイオマスのガス化を通じて生成されるメタン(CH4)と二酸化炭素(CO2)の混合物。
- 液体バイオ燃料 – エタノールやバイオディーゼルなど、バイオマスに由来する液体燃料。
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取締役会: 「取締役会(Board/Board of Directors)」とは、会社または組織の活動を共同で監督するために選ばれた、あるいは指名されたメンバーの集まりのことを指します。いくつかの国では2層の企業統治を導入している。その場合、「取締役会」は「監査役会」を指し、「重要役員」は「取締役会」を指す。
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経営幹部レベル:最上級経営陣を総称するために使用される用語。
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資本配分:効率を上げ、利益を最大化するための、企業の財務資源の分配と投資のことを指します。資本を配分するための一部の選択肢には、配当金を通じた株主への現金の返却、株式の買い戻し、特別配当の発行、または研究開発(R&D)予算の増加を含けることができます。その代わりに企業は成長イニシアチブに投資することを選択でき、これには買収や本業の成長に係る出費を含めることができます。
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資本支出:地所、建物、工場、技術、または設備などの固定資産の購入の価値の指標。別の表現で資本支出とは、企業が資金を供給し、出費として損益計算書に記載するものではなく、投資として貸借対照表に記載する各種の費用のことです。
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炭素回収・貯留(CCS):IEAが定義している通り、燃料燃焼または工業プロセスからの二酸化炭素(CO2) を回収し、船舶またはパイプラインによるCO2の輸送、そして枯渇した油田や天然ガス田、および深い含塩層でのその地下貯留を可能にする一連の技術と手法。
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炭素捕捉、利用、および貯蔵(CCUS):二酸化炭素(CO2)を回収および利用/使用する一連の技術と手法。直接利用の例には、食品や飲料業界で、そして石油増進回収のためのCO2使用を含みます。CO2を化学品または燃料に変換することもできます。CO2が貯蔵されるが、利用されない場合、そのプロセスはCCSに分類する必要があります。
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気候関連リスク:TCFD提言では、組織に対する気候変動の潜在的な悪影響のことを指します。気候変動から生じる物理的リスクは、異常気象事象の重大性の上昇などの事象駆動型(急性)になる可能性があります(例えば、サイクロン、干ばつ、洪水、および火災)。これらは、降雨量、気温、天候パターンの変動性の増加での長期的移行(慢性)にも関連する可能性があります(例えば、海面上昇)。気候関連リスクは低炭素世界経済にも関連する可能性があり、その最も一般的なものは、政策および法制行動、技術の変更、市場の反応、そして評判上の検討事項に関連します。
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気候関連機会:TCFD提言では、資源効率や費用削減、低排出量エネルギー源の適応および利用、新しい製品やサービスの開発、そしてサプライチェーンに沿った建物の強靱性など、気候変動を緩和し、およびそれに対して適応する取り組みに起因する組織に対する潜在的な良い影響のことを指します。気候関連機会は、組織が事業を行う地域、市場、業界に応じて異なります。
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気候対応移行計画:組織が既存の資産、操業、ビジネスモデル全体を最も野心的な最新の気候科学による推奨、すなわち2030年までに温室ガス排出を半減し、遅くとも2050年までに正味ゼロを達成して地球温暖化を摂氏1.5度に制限する推奨に一致する軌道に沿うよう方向転換する戦略の達成方法を明確にまとめた期限付きの対策プランのことです。詳細については、CDP気候移行計画テクニカルノート を参照してください。
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燃焼:燃焼とは、CO2、N2O、およびCH4の排出を生じさせる企業のバウンダリ内での燃焼のことを指します。発生源にはボイラー、ヒーター、炉、焼却炉、内燃機関、およびタービンなどが含まれます。スコープ1温室効果ガス排出量には、バイオマスやバイオ燃料の燃焼や発酵に起因するCO2の排出量は除きます。 これらの排出量は別のカテゴリーとして別途報告されます。
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会社:この調査票全体を通して「貴社」とは、報告バウンダリの定義に当てはまるあらゆる企業、事業、組織、その他の法人または団体を総称して指します。この用語と「組織」を相互に置き換えて使用することがありますが、情報を開示しようとする組織には自らを「会社・企業」と考えていない、または正式には「会社・企業」に分類されないものがあることをCDPでは認識しています。
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連結アプローチ:報告バウンダリ(境界)内への組み入れのための会社、事業、組織などの識別は、「連結アプローチ」として知られています。御社が報告バウンダリ(境界)内の情報を報告する方法は、「連結アプローチ」として認識されます。なぜなら、特に明記しない限り、質問書に対する回答において記入する情報は、御社の報告境界内の会社、団体、事業などのすべてを対象にした1つの「連結された」結果として示す必要があるからです。GHGプロトコルでは、温室効果ガスを連結するために2つの異なる手法、株式保有アプローチと管理アプローチを使用できるとしています。管理については財務(財務管理)と業務(業務管理)のいずれかにて定義できます。
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消費:消費には、物品の使用、廃棄物処理、報告組織によって販売された製品の寿命後処理を含みます。
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契約文書(または「契約証書」):エネルギーの生成についての属性がセットになっているエネルギーの販売または購入に関する、あるいは分離した属性の主張に関する両当事者間のあらゆる種類の契約。どのような契約文書が一般的に利用できるか、あるいはエネルギーを購入するためや、それについての具体的な属性を主張するために企業によって使用されるかに関しては市場によって異なりますが、エネルギー属性証明書(例えば、RECs、GOs)、直接契約書(PPAs)、グリーン料金、およびその他の法律文書を含めることができます。
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直接費:「販売された商品またはサービスの費用」としても認識されます。これらの費用は、特定商品の製造または特定サービスの提供に起因する可能性があります。
- ダイベストメント:財務、環境、政治的、または社会的目標のために資産を売却するためのプロセス。
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電力:GHGプロトコルに準拠して、この用語は電力、蒸気および熱/冷却の省略表現として使用されます。購入した電力とは、購入その他の形で会社の組織バウンダリ内に送り込まれる電力と定義します。スコープ2排出量は、発電施設で物理的に発生します。
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エネルギー属性証明書:エネルギー生成についての情報を電力の販売、物流、消費、または規制に携わった他の団体に伝達するために他のエネルギーセクターで使用される契約文書の1つのカテゴリー。
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原料:原料とは、化石燃料からバイオマスベースの資源まで広範囲にわたる出発物質のことです。これらの材料はプロセスに供給され、他のコモディティまたは資源に変換され、これらは直接使用されるか、さらに変換されます。例えば、鉄鋼業界では、コークス用炭はコークスに変換され、このコークスが鉄鋼生産で使用されます。石油化学業界では、ガス状の原料(エタン、プロパンまたはブタン)は、高価値化学製品を生産するために使用されます。
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財務計画:TCFDに従って、目的や戦略的目標をどのように達成し、資金を供給するのかに関する御社の検討のことを指します。財務計画によって、組織が将来の財務状態を評価し、短期的かつ長期的目標の追求においてリソースを利用する方法を決定できるようにします。財務計画の一部として、多くの場合、組織は1~5年の期間でこれらの目的を達成するために欠かせない特定の行動、資産、およびリソース(資本を含む)の概要を述べる「財務計画」を作成します。しかし、財務計画は長期的な資本配分や通常の3~5年の資金計画を超えて拡大する可能性があるその他の検討事項(例えば、投資、研究開発、製造、およびマーケティング)を含むため、資金計画の作成よりも広範囲に及びます。
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漏出(排出):漏出排出は、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)およびその他の温室効果ガスの意図した放出または意図しない放出のすべてから構成されます。これらの排出の主な発生源には、一時的な設備からの漏出、蒸発による損失、通気、フレアリング、および偶発的な放出を含む場合があります。漏出源のさらなる例には、バルブ、継手、フランジ、コンプレッサーシール、その他のコンプレッサー関連の漏出、ヒーター、脱水機、およびパイプラインを含みます。排出量をゼロに近づけるためには、偶発的な漏出排出を個別に見つけ、解決することが有効です。廃水処理や地表貯水などの非点源からの排出は、漏出排出として算定する必要があります。
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gCO2/kWh:消費される電力のキロワット時(kWh)あたりの二酸化炭素のグラム(gCO2)。
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gCO2e/kWh:消費される電力のキロワット時(kWh)あたりの二酸化炭素換算(CO2換算)のグラム。CO2換算によって、地球温暖化係数(GWP)に基づいて、他の温室効果ガスをCO2と関連して表現できるようにします。
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温室効果ガスインベントリ:組織の温室効果ガス排出量と排出源の定量化されたリスト。
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地球温暖化係数(GWP):『気候変動に関する政府間パネル(IPPC)の第5次評価報告書(AR5)』では、地球温暖化係数(GWP)を、二酸化炭素と比較して、選択した期間にわたって統合される現在の大気中の対象の温室効果ガスの単位質量のパルス放出後の放射強制力を測定した、温室効果ガスの放射特性に基づいた「指標」と定義しています。GWPはこれらのガスが大気中に留まる異なる時間と、放射強制を生じさせる相対的有効性の複合効果を示しています。京都議定書は、100年の期間にわたるパルス放出からのGWPに基づいています。 GWPを用いることで、複数のガスによる温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算(CO2換算)に標準化できます。
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温室効果ガス:国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の京都議定書と、GHGプロトコルが発行による2013年5月の修正に従うならば、温室効果ガス(GHGs)のバスケットが次のものから構成されます:
- 二酸化炭素(CO2);
- メタン(CH4);
- 亜酸化窒素(N2O);
- ハイドロフルオロカーボン類のガス(HFCs);
- ペルフルオロカーボン類のガス(PFCs);
- 六フッ化硫黄(SF6)、および;
- 三フッ化窒素(NF3)。
現在、三フッ化窒素(NF3)は気候変動に対する強力な寄与物質と見なされており、そのため、UNFCCCに基づく国家インベントリに含めることが義務付けられています。NF3は、GHGプロトコル事業者基準とGHGプロトコル事業者バリューチェーン(スコープ3)基準に基づく温室効果ガスインベントリにも含める必要があります。
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発熱量:真発熱量(NCV)と総発熱量(GCV)の別名でも知られる低発熱量(LHV)と高発熱量(HHV)は、燃料燃焼によって放出される熱エネルギーの異なる指標です。HHVで測定した数値は、燃焼の際に蒸発する水の潜熱分を含むために大きく、一方でLHVは大きくありません。LHVとHHVの差は燃料の水分含有量に関連しています。
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間接費(運営費):賃金、賃借料、輸送費、エネルギー費用(電力、燃料など)、保守費用などを含む、事業を維持するために不可欠な費用のことを指します。これらの費用を、特定の製品の製造または特定のサービスの提供に紐づけすることにできません - 生産した物品の量に関わらずかかる費用です。
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原単位指標:原単位指標で は、他の事業評価基準と関連付けて組織のCO2換算排出量を説明します。この方法により、増加(成長)についての影響を除いた排出量を示すことができます。原単位は、CO2換算での排出量数値(分子)を、正規社員数、売上、または集計した生産量の重量(トン数)などの代替事業指標(分母)で割ることで計算されます。
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土地利用:土地利用は、さまざまな人間の目的または経済活動のための土地に関する機能特性に基づきます。土地利用の代表的なカテゴリーは住居、工業使用、輸送、レクレーショナル使用または自然保護区域です。追加の土地利用に関する尺度は、組織が携わるこれらのカテゴリーに関する気候関連の準備、活動、および投入物に関連するする可能性があり、土地利用変更や土地利用管理指標を含めることができます。
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低炭素エネルギー:IEAの定義に従って、低炭素技術とは、操業中に低またはゼロ温室効果ガス排出量を生じる技術のことです。電力セクターでは、炭素捕捉および貯留設備を備えた化石燃料工場、原子力発電所、および再生可能を基盤とした発電技術を含みます。天然ガス、複合サイクルガスタービン、および化石燃料を基盤とした熱電併給(コジェネレーション)は、石炭のような発電の他の手段よりも炭素原単位が低いですが、低炭素とは見なされません。
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低炭素製品またはサービス:CDPでは、ベースラインシナリオ(従来のの事業継続)または類似機能の参照製品と比較して、製品ライフサイクル全体を通じて(原料の取得から製品寿命までを通して)排出量が低めの製品またはサービスを広く低炭素製品/サービスと定義しています。その生産と使用が、2050年まで、またはそれより早くネットゼロを達成すること妨げない、または貢献する場合にのみ、製品を低炭素と見なすことができることにご注意ください。その製品またはサービスが低炭素かどうかを定義するため、CDPでは気候ボンド分類、IEAの「エネルギー技術展望 (ETP) クリーンエネルギー技術ガイド」、EUタクソノミーなど、既存の業界分類法や枠組の使用を推奨しています。
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メインストリームレポート:CDSBに従って、 組織が属する、あるいは操業している国の会社法、コンプライアンス、または証券法に基づいて、監査済みの財務結果を届ける必要がある年次報告パッケージのことを指します。伝統的にメインストリームレポートは公表されます。組織の財務状態と財務成績についての情報を既存投資家や将来の投資家に提供します。企業がメインストリームの財務報告書(法定開示)を提出するよう義務付けられている正確な規定は、国によって異なりますが、財務諸表や、ガバナンスに関する報告書や経営者の解説を含むその他の財務報告書を一般的に含みます。
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CO2トン(tCO2): 二酸化炭素(CO2)のトン(メートル法)は1000 kgの質量を持ち、2204.62ポンドに相当します。一般的にイギリスで使用される用語である「ロングトン」は2,240lbsに相当し、一般的に米国で使用される用語である「ショートトン」は2,000lbsに相当します。
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CO2換算トン(tCO2e): 地球温暖化係数(GWP)に基づいて、他の温室効果ガス(GHG)をCO2と関連して表現できるようにする指標です。トン(メートル法)は1000 kgで、2204.62ポンドに相当します。
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緩和: あるいは「気候変動緩和」とは、温室効果ガスの排出を削減または防止する努力のことを指します。
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組織:この質問書全体を通じて、「御社」とは報告バウンダリ(境界)の定義(C0.5で記入した)の範囲内に含まれる会社、企業、その他の団体またはグループのすべてを総称します。組織: この用語は「貴社」と区別しないで使用されます。一部の回答組織が自身を「企業」と考えていない、または正式に分類していない可能性があることをCDPは認識しています。
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プロセス排出: 原材料を化学的または物理的に変換する工業生産プロセスからの排出量(例えば、セメント製造での焼成段階からのCO2、石油化学処理での触媒分解からのCO2、アルミニウム精錬からのPFC排出など)。
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購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却:これらのエネルギー単体に関する具体的情報は、『温室効果ガスプロトコルスコープ2ガイダンス』のセクション5.3.1と付録Aでご覧頂けます。用語「購入」と「取得」は、貴社が第三者からエネルギーを受け取った時に使用されます。組織/セクターバウンダリ内から供給を受けたエネルギーは除外します。購入または取得した熱には、組織が購入または取得した燃料の熱容量または発熱量は含まれないことにご留意ください。これは、スコープ1バウンダリ内に収まる燃料消費に計上されます。工業プロセスから「廃棄物」として直接配管を通じて受け取った蒸気、熱、または冷却は、それを消費しているならば、計上する必要があることもご理解ください。
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再生可能エネルギー:CDPは、次に示すGHGプロトコルに書かれた再生可能エネルギーの定義に従います:「尽きることのない供給源から取得したエネルギー。例えば、風力、水力、太陽光、地熱エネルギーおよびバイオ燃料」
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報告バウンダリ(境界):これによって、グループなどの組織体、事業、および企業のうちのどれを開示に含め、除外するかを決定します。これらは貴社の財務管理、運営管理、株式所有、または別の評価基準に従って含まれる可能性がある。質問の回答にあたっては、他の活動分類のデータ提出が求められない限り、この組織境界を一貫して適用してください。
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研究開発(R&D):新しい製品やサービスの技術革新を行い、導入するために企業が行う活動のことを指します。開発プロセスの最初の段階であることがよくあります。研究開発への投資は、企業の商品またはサービスの研究および開発に関連する経費の一種です。
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収益:販売した商品/サービスの費用と利益に達するための事業費(国際的な財務報告基準に基づいた)を差し引く前の団体の通常の活動の過程で生じる収入(準売上)
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リスク管理:リスク管理には、組織がその目的を確実に達成するためのリスクの理解、分析、および対応を伴います。携わった組織の複雑性と種類に釣り合っている必要があります(『リスク管理協会、2016』に基づく)。
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シナリオ分析:シナリオは、特定の結果または定性的目標につながる発展の起こりえる経路を説明するものです。シナリオ分析は、起こりえる将来の中心的要素に焦点をあて、重要な要因(または重要な不確実性)に注目するプロセスです。BAUの仮定を疑うことで重要な戦略的思考を高め、BAUとは異なる未来について、その影響と発生確率に基づいて探索するためのツールです。シナリオは予想でも予言でもありません。特定の結果または定性的目標につながる起こりえる経路を描くためのツールです。
- 定性的シナリオ:抽象度の高い物語風のシナリオ分析手法であり、組織がまずシナリオ構築のプロセスに慣れるのに適しています。定性的シナリオ分析では、数値データの利用は全くないか少ないかであり、事象間の関係性や傾向を探索します。
- 定量的シナリオ:シナリオ分析を行うためのより詳細な方法。データセットの使用や定量的モデルをより厳密に高度に用い、より詳細についても分析を行うことができます。定量的シナリオ分析では、モデルやその他の分析手法を用いて、測定可能な傾向と関係性を評価することができます。
- 2℃またはそれ以下のシナリオ:TCFDの戦略についての提言の中核要素 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れた、組織の戦略のレジリエンス(耐性)について説明してください。「非金融企業のためのシナリオ分析ガイダンス」26ページにもある通り、TCFDでは移行リスクを評価する企業に対して、気温上昇2℃以下のシナリオとして、気温上昇1.5℃のシナリオの使用または開発を推奨することになりました。これについては、「気温上昇1.5℃のシナリオで、将来の政策や技術に関する仮定に一層強力な多様性が与えられます。気温上昇1.5°Cのシナリオは、IPCCによる最新の科学的研究、2050年までに排出量を正味ゼロに制限するという誓約に向かう気運の高まり、パリ協定の精神とも一致し、認知された気温目標に企業が足並みを揃えている実証となります。」と記載されています。
- 公表シナリオ:TCFD提言による「公表シナリオ」とは、以下のシナリオを指します:
- 独立機関によって使用/参照および発行された;
- 可能な限り、公開されているデータセットによって裏付けられている;
- 定期的に更新される。組織で応用できる実用的なツールにリンクされている(例:ビジュアライザー、計算ツール、マッピングツールなど)。
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CO2の隔離:生物学的または物理的プロセスによって大気中二酸化炭素を炭素吸収源に固定。
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戦略:TCFD提言に従って、組織の希望する将来の状態のことを指します。組織の戦略は、希望する状態に到達する進捗をモニタリングし、評価できる基準を規定します。一般的に戦略設計には、組織の活動とその事業の目的と範囲を規定することと、直面するリスクと機会そして操業する環境を考慮に入れることを伴います。
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事業に対する重要な影響:企業レベルで組織にかなりの、または相対的に大きな影響を及ぼす影響。これには、事業全体または事業の一部を弱体化させる操業上、財務上、または戦略上の影響を含めることができます。
重要情報
企業は、そのCDP回答を、財務的に機密性の高い非公開情報を市場と共有するための規制要件への準拠の手段と見なすべきではありません。貴社における将来展望の表明やリスクに関わる情報の提供についての一般的手法に関する助言を求めるため、財務、法務、および/またはコンプライアンス部門に相談することも認められます。
CDP質問書の著作権およびライセンス使用
CDP質問書の著作権は、登録慈善団体番号 1122330 で、保証有限責任会社であり、イギリス法人番号 05013650 で登録されている、CDP Worldwideが所有します。質問事項を含み、この質問書のいかなる部分のいかなる使用についてもCDPによってライセンスされる必要があります。いかなる不正使用も禁止されており、CDPは必要なすべての法的手段によって著作権を保護する権利を留保します。
CDP気候変動質問書2023への回答に関する諸条件
CDP気候変動質問書2023に対する回答を提出する場合に、これらの諸条件が適用されます。CDPフォレスト質問書2023またはCDP水セキュリティ質問書2023に対する回答も提出する場合、各質問書に対する回答に関する対応する諸条件も適用されます。
1. 定義
関連組織: 管理を行う、または、ある組織によって管理される、またはある組織との共同管理下にある組織を意味します。この定義のために、組織の「管理」とは、当該組織の議決権のある発行済み株式または資本金の50パーセント超の直接的または間接的な所有権、あるいは当該組織の全般的な管理や方針を指揮する、またはその方向性を指揮する法的権限を意味します。
修正済み回答: 定義はセクション10.3に記載されています。
銀行プログラムメンバー: CDPとの間でクライアントに情報開示を求める銀行プログラムメンバーシップ契約を締結した金融機関または組織を意味します。
請求者: 本諸条件のセクション20にある表に記載されている組織を意味します。
CDP: Charity Commission of England and Walesに登録された登録番号1122330の慈善団体および登録番号05013650の保証有限責任会社であるCDP Worldwideを意味します。本諸条件における「当団体」(we、our、us)は、CDPを指します。
CDP 関連組織: CDPの関連組織、および当団体がCDPの名前とブランドのライセンスを供与する、CDP運営グループ内の組織 (CDP North America、CDP Europe、およびそれらの関連組織を含む) を意味します。
CDP Europe: ベルギーで登録され、登録住所がDue Ducale 67, 1000 Brussels, Belgiumである慈善団体「CDP Europe AISBL」を意味します。
CDP North America: 登録住所が127 W 26th Street, Third Floor, New York, NY, 10001, United Statesであるデラウェア州法人の非営利501(c)3組織「CDP North America, Inc.」を意味します。
CDP回答ダッシュボード: 回答企業が、回答の要請機関など、回答提出を追跡するためのその他の情報を確認するために企業ユーザーアカウントにサインインする、当団体のウェブサイト上の領域を意味します。
期限: 2023年7月26日 (または、2023年度CDP開示サイクル中に、本諸条件のセクションに定める通知方法を介して回答企業に通知されるそれ以外の日付) を意味します。
Disclosure API: CDPの認定ソリューションプロバイダーを介して回答が提出できる、回答企業が使用できるオンライン回答システム(ORS)と連携したアプリケーション・プログラミング・インターフェースを意味します。
費用: CDPによるオンライン回答システムの維持を可能にする年間管理費を意味します。
最終期限: 2023年7月27日 (または、2023年度CDP開示サイクル中に、本諸条件のセクション6.4に定める通知方法を介して回答企業に通知されるそれ以外の日付) を意味します。
金融サービス回答企業: CDP ACSで「金融サービス」に分類され、質問書に含まれる「金融サービス」を対象とした質問に回答する企業を意味します。
完全版: 回答企業に提示される質問をすべて含めた質問書の完全版を意味します。
署名投資家: 当団体と署名投資家契約を締結し、企業に情報開示を要請する組織を意味します。
簡易版: 完全版に含まれる質問の一部からなる質問書のバージョンを意味します。
ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ: ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブのネットワークパートナーを意味します。すなわち:メンバー企業に情報開示を要請する、CDP; PRI (責任投資原則) PRI 協会 - 住所: 25 Camperdown Street, London, E1 8DZ, UK; IIGCC (気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体) - Pennine Place 2a Charing Cross Road London, WC2H 0HF UK; AIGCC (気候変動に関するアジア投資家グループ) - PO Box Q937 Queen Victoria Building, Sydney NSW 1230 Australia; IGCC (気候変動に関する機関投資家グループ) - PO Box Q937, Queen Victoria Building, NSW 1230, Australia; および Ceres - 99 Chauncy Street, 6th Floor, Boston, MA 02111 USA。
オンライン回答システム(ORS): 回答企業が回答し、提出する際に使用することが求められる、CDPが運用するオンライン開示システムを意味します。
個人情報: データ (氏名や電子メールアドレス、職位など) から特定可能な個人に関連する情報を意味します。
質問書: CDP気候変動質問書2023を意味します。
RE100イニシアチブ: The Climate Group (慈善団体登録番号1102909および企業登録番号4964424) が主導し、メンバー企業に情報開示を要請するCDPと提携して、100%再生可能電力に取り組む企業を取りまとめる世界的な企業再生可能エネルギーイニシアチブを意味します。
再開された回答: 定義はセクション10.1に記載されています。
回答要請機関: CDP回答ダッシュボードに掲載される質問書への回答を求める組織を意味し、次のように分類されます (分類は随時修正および変更される可能性があります)。
(1) 署名投資家;
(2) サプライチェーンメンバー ;
(3) 銀行プログラムメンバー ;
(4) ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ
(5) RE100イニシアチブ
回答企業: 質問書に回答する企業を意味します。本諸条件における「貴社」(you、your)は、回答企業を指します。
回答: CDPのオンライン回答システムで提出された回答を意味します。
サプライチェーンメンバー: CDPとの間で、サプライチェーンに含まれる企業に情報開示を要請する、サプライチェーンメンバー契約を締結した組織を意味します。
2. 当事者
2.1. 本諸条件の当事者は以下の通りです:
(1) CDP;
(2) 回答企業
(および請求者がCDPではなく 、費用が支払われる必要がある場合に限り)
(3) 請求者
2.2. 請求者の特定についてはセクション20を参照ください。
3. 本諸条件に対する同意
3.1. これらは、貴社がCDPの質問書に対する回答を提出する際に適用される条件です。内容をよくお読みください。回答を提出することにより、貴社は本諸条件に同意したものとみなされます。また、本諸条件に同意しない場合は、回答を提出することができません。
3.2. 本諸条件に同意しない場合は、当団体のヘルプセンター: https://help.cdp.net/までお問い合わせください
4. 重要な表明
4.1. 貴社は以下の内容を確認するものとします。
(a) CDPに回答を提出する人物は、回答の提出が回答企業によって認められている
(b) 回答企業は、CDPに対して回答を提出するために必要な同意と許可をすべて得ている
(c) 回答企業は合法的な組織であり、個人事業主、共同経営者、または自然人ではない
(d) 貴社が提出する回答は:
(i) 第三者の権利 (プライバシー、評判、または知的所有権を含む) を侵害しない
(ii) 第三者の名誉を毀損しない
(iii) いかなる個人情報も含まない
5. 「公開」回答と「非公開」回答の全般
5.1. 貴社の回答を「公開」でまたは「非公開」で提出すること。 本質問書への回答に際し、回答内容を一般に公開するか、非公開にするかを選択できます。ただし、CDPでは、回答の公開を選択することを強くお勧めしています。
6. 採点対象資格、期限、関連する日付、CDPの各種システム、そして一般情報
6.1. 採点対象資格。. 貴社の回答が採点対象になるには、CDPのオンライン回答システムを使用し、期限までに回答を提出する必要があります。CDPは、本諸条件のセクション11から13に従い、貴社のスコアを公開できます。回答の採点や公開の基準について、詳しくはセクション0をよくお読みください。
6.2. 期限を過ぎて貴社回答が提出された場合。(貴社回答の修正に関する)以下のセクション10にかかわらず 、当団体は以下の権利を留保します。
(i) 貴社の回答を採点しない権利
(ii) 何らかのレポート、データプロダクト、その他の分析に、貴社の回答に含まれるデータを含めない権利
6.3. 期限を過ぎた後でも、最終期限前に回答が提出された場合、当団体の独自の裁量でこれを採点することを選択する場合がありますが、それを選択する義務はありません。
6.4. CDPは関連する日付を変更する権利を留保します。. 任意の暦日または期間が本諸条件で言及され、且つ、回答の提出期限、またはCDPに適用される採点および/またはスコア公開期限に関連するものに関しては、かかる暦日または期間は、CDPの単独の裁量でいつでも変更および修正される場合があり、この場合、電子メールおよび/またはCDP回答ダッシュボードに掲載される通知などの方法により貴社に通知されます。さらに、CDPは、かかるこのような日付変更に関する通知をCDPウェブサイト上で行う場合もあります。
6.5. CDPのオンラインシステム。. CDPのオンライン回答システムおよびCDP回答ダッシュボードは同じものではありません。CDP回答ダッシュボードでは、回答の提出に関連する情報および情報開示を求めた要請機関を確認できますが、オンライン回答システムは、回答の入力や提出を行うためのオンラインソリューションです。貴社は、回答企業が回答を提出するためにDisclosure APIを使用することに直接的または間接的に起因する、回答の提出時間における遅延、期限までの回答の提出の失敗、エラー、脱漏、データやソフトウェアの破損または損失に対して、CDPが責任を負わず、完全に無害に保たれ、いかなる責任も取らないことに同意するものとします。
6.6. CDPウェブサイトに掲載される回答要請機関リスト。. CDPでは、その時々に、ウェブサイト上に回答要請機関リストを掲載する場合がありますが、これを継続的または網羅的に行う義務はありません。
7. 公開回答とCDPによる使用
7.1. 貴社は、貴社の「公開」回答が、CDPが決めるあらゆる目的のために使用される場合があることに同意するものとします。貴社が「公開」を選択して回答を提出する場合、CDPは次のような目的で (これらに限定されない) 貴社の回答を使用する場合があります。
(i) 貴社の回答をCDPのウェブサイト上で公開する
(ii) 貴社の回答を貴社に情報公開を求めた回答要請機関 (および関連組織) に開示する
(iii) 貴社の回答を第三者に開示する
(iv) 貴社の回答を採点する
7.2. 貴社の本社がEU域内にあり、回答の「公開」が選択されている場合、報告された気候および環境に関する貴社の行動を「欧州気候協約のウェブサイト」上で共有する場合があります。欧州気候協約とは、欧州気候中立を達成するために市民と組織をまとめている欧州委員会イニシアチブです。詳しくは、こちらをご覧ください: https://europa.eu/climate-pact/about/about-pact_en
8. 非公開回答とCDPによる使用
CDPの一般的な制限
8.1. セクション8.7に従い、「非公開」を選択して回答が提出された場合、CDPは、貴社回答に記載される情報がまず匿名化されていない (または匿名化の効果があるような方法で集計されていない) 回答を公開しません。
CDPによる非公開回答の共有方法。
8.2. 貴社の回答が「非公開」である場合、貴社に情報公開を求めた回答要請機関の種類に応じて、貴社は、CDPが下記のパートAからDに記載される方法 (関連性があり、該当する場合) で非公開回答を共有することに同意するものとします。
パートA - サプライチェーンメンバー、銀行プログラムメンバー。
8.3. 貴社に情報公開を求めた回答要請機関のいずれかがサプライチェーンメンバーまたは銀行プログラムメンバーだった場合、貴社は、貴社の「非公開」回答が受領された段階で次のことが行われることに同意するものとします。
(i) CDPは貴社の回答を (貴社に情報公開を求めた回答要請機関およびその関連組織である) 各サプライチェーンメンバーに開示することが可能である
(ii) CDPは貴社の回答を (貴社に情報公開を求めた回答要請機関およびその関連組織である) 各銀行プログラムメンバーに開示することが可能である
8.4. したがって、貴社の回答は複数のサプライチェーンメンバーまたは銀行プログラムメンバーに開示される場合があります。これは、回答企業である貴社に情報開示を求めた回答要請機関の数により異なります。この情報は、CDP回答ダッシュボードに企業ユーザーアカウントでログインすることにより確認・追跡できます。
パートB - 署名投資家。
8.5. 貴社に情報公開を求めた回答要請機関のいずれかが署名投資家だった場合、貴社は、貴社の「非公開」回答が受領された段階で次のことが行われることに同意するものとします。
(i) CDPは署名投資家 (およびその関連組織) に貴社の回答を開示することが可能である
(ii) 貴社の回答はブルームバーグの端末を介して署名投資家 (およびその関連組織) に開示される場合がある
(iii) 貴社の回答は安全なその他の第三者のプラットフォームを介して署名投資家 (およびその関連組織) に開示される場合がある
(iv) CDPは、回答企業をCDPウェブサイトに掲載するか、回答企業がCDPの質問書に回答したことを公表することが可能である
パートC - ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブおよびRE100イニシアチブ。
8.6. 貴社に情報公開を求めた回答要請機関のいずれかがネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブおよび/またはRE 100イニシアチブだった場合、貴社は、貴社の「非公開」回答が受領された段階で、CDPがネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブおよび/またはRE 100イニシアチブにこれを開示することに同意するものとします。
8.7. 貴社に情報公開を求めた回答要請機関のいずれかがRE 100イニシアチブだった場合、貴社は、貴社の「非公開」回答が受領された段階で次のことが行われることに同意するものとします。
(i) CDPは貴社の回答をもとに、回答企業が報告・確認した再生可能電力消費量の割合を計算することが可能であり、この場合、貴社は、この情報がCDPおよび/またはRE 100イニシアチブにより公開されることにさらに同意するものとする
(ii) CDPは回答企業の名称、本社所在地、RE 100目標、その他回答に記載される中間目標 (該当する場合) を公開することが可能である
(iii) CDPは、貴社の回答に含まれる再生可能電力消費データとともに、過去のCDP RE100レポートに記載される回答企業の再生可能電力消費の割合 (%) の履歴を、当該レポートに回答企業の再生可能電力消費データが含まれる範囲で公開することが可能である
8.8. 貴社に情報公開を求めた回答要請機関のいずれかがRE100イニシアチブだった場合、貴社は、貴社の「非公開」回答が受領された段階で、当団体が、質問C0.2、C0.3、C0.5、C4.2a、C4.3b、C8.2g、C8.2h、C8.2j、C8.2k、C8.2l、C8.2m、C10.1a、C10.1b、C12.1a、およびC12.2a (RE 100に関連して) で貴社が回答した中に含まれる情報を、貴社に情報公開を求めた各回答要請機関 (署名投資家、サプライチェーンメンバー、および銀行プログラムメンバーの場合にはそれぞれの関係組織を含む) 内の (公開を除く) あらゆる用途のために、これらの組織に開示することに同意するものとします。公開する場合は、貴社の回答に含まれるデータが匿名化されている (または、匿名化の効果があるような方法で集計されている) ものとします。
パートD - CDP関連組織およびその他の受領組織。
8.9. 貴社は、貴社の「非公開」回答が受領された段階で、CDPが貴社の回答を次の組織に、次の目的で開示することに同意するものとします。
(a) CDP関連組織
(b) 国パートナー
(c) 研究パートナー
(d) レポートライター
(e) スコアリングパートナー
目的:
(i) 貴社の回答を採点する
(ii) これら組織内でのその他の用途
9. サプライチェーンモジュール (2023年気候変動)
9.1. このセクション9は、回答にサプライチェーンモジュール (2023年気候変動) への回答が含まれている場合にのみ適用されます。
9.2. サプライチェーンモジュール (2023年気候変動) のすべては、貴社が回答について「公開」または「非公開」を選択したかに関わらず、「非公開」として扱われることに注意してください。尚、「公開」または「非公開」回答の一部としてサプライチェーンモジュール (2023年気候変動) に回答することができますが、貴社の回答内で行われるサプライチェーンモジュール (2023年気候変動) の回答は、デフォルトで「非公開」になります。
9.3. 上述のセクション9.2の記載にかかわらず、貴社は次のことに同意するものとします。
(a) サプライチェーンモジュール (2023年気候変動) の一部の質問では、ドロップダウンメニューからサプライチェーンメンバーを選択する必要があります。各行で貴社が選択したサプライチェーンメンバーのみが、貴社の回答の該当する部分に関する情報にアクセスすることができます。
(b) サプライチェーンモジュール (2023年気候変動) で貴社が提出したすべての情報は、次の組織に開示されます。
(i) CDP関連組織
(ii) 国パートナー
(iii) 研究パートナー
(iv) レポートライター
(v) スコアリングパートナー
これらすべての組織はかかる情報の機密性を保持する義務があります。
10. 回答の「再開」および「修正」
10.1. 期限前であれば、提出済みの回答を修正するためにこれを「再開」することができます (以下、「再開された回答」)。回答を再開する場合、進行中の回答提出や提出済みの回答は、自動的に無効になります。回答を再開する場合、採点対象となるよう、期限までに再開された回答を提出するようにしてください。回答を再開するためには、2023年7月13日までに修正を希望する旨をCDPにご連絡ください。採点を受けるには、期限までに再開された回答を提出する必要があります。
10.2. 最終期限までに再開された回答を提出しないことを選択した場合、元の回答はCDPのオンライン回答システムに保存されますが、それ以上の処理は行われません。CDPは、本諸条件に従い、その回答を、期限までに提出された有効な回答に対して記載される方法で使用することがなく、また、貴社の回答が回答要請機関 (またはその他の第三者) に開示されることがなくなります。
10.3. 回答の「修正」プロセスは、回答の「再開」プロセスとは異なります。回答の修正は、CDPの自由裁量による決定により、CDPスタッフによって貴社に代わり行われる場合があり、こうした回答の修正 (以下、「修正された回答」) に対しては、料金を請求する場合があります。
10.4. CDPは、次の事項に関する貴社の依頼を受け入れる義務、または修正された回答を提出する選択肢を貴社に提供する義務を負いませんが、そうすることにした場合は以下が適用されます。
(i) 貴社の回答への修正が2023年10月4日以前に行われることはない
(ii) 貴社の回答にCDPが修正を加えることの依頼の最終期限は2023年11月30日となる
(iii) 2023年7月14日以降に修正依頼がされた、提出済みの回答への修正については、スコア、レポート、データプロダクト、その他の分析に反映されないことがある
10.5. セクション11に記載される採点特別規定が適用される場合、回答の修正を検討することはできません。採点特別規定が適用され、且つ、回答の修正を希望する場合は、回答の修正に関する詳細について、ヘルプセンター (https://help.cdp.net/) までお問い合わせください。
11. 採点特別規定
11.1. 貴社の本社がウクライナにある場合、または貴社がウクライナで事業を行っている場合、当団体ではいずれのスコアも貴社の回答に帰属させず、必要に応じて報告の一次停止と認識します。貴社の本社がベラルーシまたはロシア連邦にある場合、貴社の回答は採点の対象にはなりません。
12. 簡易版および完全版の採点
12.1. 簡易版への回答に対する採点。 簡易版への回答は、特定の状況においてのみ採点されます。詳細については、地域のCDPオフィスにお問い合わせください。
12.2. 完全版への回答に対する採点。. 採点特別規定が適用される場合を除き、貴社が英語 (または以下に記載される、貴社の本拠地で適用される言語) で完全版への回答を提出する場合:
(i) 期限前: CDPは貴社の回答を採点します
(ii) 期限後であっても、2023年8月9日までに提出した場合: 有料の「オンデマンド」スコアを依頼できます。2023年は、提供可能なオンデマンドスコアの数に限りがあるため、貴社の依頼が受け入れられない場合があります。オンデマンド・スコアリングについて詳しくは、地域のCDPオフィスにお問い合わせください。
12.3. 英語以外の言語での回答の採点。 CDPでは、可能な限り英語での回答をお勧めしています。これは貴社の回答が最大限に広範に適用され、さまざまな用途で使用されることが容易になるためです。英語以外の言語で回答を提出しようとする場合、採点についての詳細は、地域のCDPオフィスにお問い合わせください。質問書の完全版に対する回答は、以下の言語でも提出できます。中国語 (貴社が中国にある場合)、日本語 (貴社が日本にある場合)、ポルトガル語 (貴社がブラジルにある場合)、またはスペイン語 (貴社がブラジル以外の中南米の国にある場合)。
13. スコアの公開と使用
13.1. CDP気候変動質問書への回答が初めてでない場合、貴社のスコアについてCDPは、公開し、自ら決定するあらゆる目的のために使用および開示することが可能です (有償無償を問わない)。
13.2. CDP気候変動質問書への回答が初めての場合、貴社はスコアを「非公開」と選択することが可能であり、その場合、CDPは貴社のスコアを公開することがありません。 貴社がスコアの「非公開」を積極的に選択しない場合、CDPは貴社のスコアを公表する権利があります
13.3. 貴社がスコアを「非公開」にすることを要請し (回答が「非公開」か「公開」かのどちらで提出されたかに関わらず)、且つ、貴社のスコアがA評価に到達していない場合、CDPは貴社のスコアを以下の組織にのみ開示する場合があります。
(i) 貴社に情報公開を求めた回答要請機関であるサプライチェーンメンバーまたは銀行プログラムメンバー;
(ii) CDP関連組織
(iii) 国パートナー
(iv) 研究パートナー
(v) レポートライターおよびスコアリングパートナー、
いずれの場合も、その組織内での用途に限ります。当団体はこれを署名投資家に開示することはありません。
13.4. 貴社がスコアについて「非公開」を選択して回答し、且つ、A評価に到達した場合、署名投資家、および上記のセクション13.3に記載されている組織のみに開示する場合があります
13.5. 貴社が金融サービスに属し、且つ、質問書に含まれる森林および水セキュリティに関する質問に回答する場合、フォレストのスコアは自動的に「非公開」になりますが、当団体はこのフォレストのスコアを次の組織に開示する権利を留保します。
(i) CDP関連組織
(ii) 国パートナー
(iii) 研究パートナー
(iv) レポートライター
(v) スコアリングパートナー
いずれの場合も、その組織内での用途に限り、外部での公表に使用されるものではありません。当団体は貴社のフォレストのスコアを回答要請機関に開示することはありません。尚、水セキュリティに関連する質問のほうについては、採点されません。
14. 将来の質問書
14.1. 最新年の質問書に対する回答を提出することにより、貴社は将来にわたり、CDPから質問書に回答するよう招待を受けること (および、催促されること) に同意したとみなされますが、将来の回答には、その時点での最新版に適用される諸条件に貴社が同意する必要があることを、貴社は認識しているものとします。
15. 費用
15.1. 費用を請求する理由。. 当団体は非営利団体であり、オンライン回答システムの維持を目的として、特定の企業に年間管理費のお支払いをお願いしています。下記で定めるとおり、回答企業が費用の支払いを免除されている場合や、回答企業がセクション15.2に記載される国/地域で上場や法人化を行った、またはこれらの国/地域に本社がある場合を除き、当該費用とそれに加えて適用される税をCDP (または、該当する場合は請求者) に支払う必要があります。費用は、2023年に回答企業が気候変動質問書に加えて提出する回答(森林/水セキュリティ/自治体)の数に関わらず、支払いの回数が1回限りとなります。
15.2. 費用が適用される国/地域。. 回答企業が以下のいずれかの国/地域で上場や法人化を行った、またはこれらの国/地域に本社がある場合を除き、請求者に費用を支払うことが求められます。アルバニア、ベラルーシ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア共和国、スロベニア、およびウクライナ。
15.3. 費用の免除。. 次のいずれかに該当する場合、回答企業は費用の支払いが免除されます。
(a) 回答企業がヨーロッパや北米以外の地域で上場や法人化を行った、または本社があり、且つ、過去3年間CDPに回答を提出していない
(b) 回答企業に情報開示を要請した署名投資家がいない。
15.4. 費用の支払い。 費用はクレジットカードまたはデビットカードでCDPまたは請求者 (該当する場合) に支払うか、または、CDPの回答ダッシュボードを通じて請求書の発行を依頼し、当該請求書に記載される期限内に支払う必要があります。費用を支払い済みであったり、請求書の発行を依頼済みであったり、または費用の支払いが免除されている場合でなければ、回答を提出することができません。
15.5. 費用に関するCDPの裁量。. CDPは、費用を支払う必要があるか否かを (自由裁量で) 決定する権利を留保していて、貴社が支払い免除に該当するかを (CDP回答ダッシュボードや電子メールを通じて)貴社が回答を送信する前に通知します。
16. 回答内に関する権利
16.1. 所有権。 貴社の回答内に関するすべての知的所有権は、貴社 (および貴社がライセンスを付与した組織) に帰属します。
16.2. ライセンス。 貴社は、本諸条件に記された用途のために、貴社の回答およびそれに含まれるあらゆる著作権およびデータベース権などの知的所有権の使用を許諾する無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、および世界で適用されるライセンスをCDPに付与する、またはCDPのために付与を調達するものとします
17. 法的責任
17.1. 当団体は、そうすることが違法である場合、貴社に対する法的責任を除外または制限することはいかなる形であれ行いません。 これには、当団体の過失または当団体の職員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、または不正行為または悪意不実表示に対する法的責任が含まれます。
17.2. 財務上の損失の責任は負いません。 CDPおよび請求者は、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、信用の損失、評判の損失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損について、いかなる状況においても貴社に対して一切の責任を負いません。
17.3. CDPは間接的または派生的な損失に対して責任を負いません。 CDPと請求者は、いかなる状況においても、直接的または間接的な損失または損害について、性質のいかんにかかわらず、貴社に対して一切の責任を負いません。
17.4. 法的責任の除外。. CDPと請求者は、いかなる状況においても、CDPへの貴社の回答の内容または提出、貴社の回答またはスコアの当団体による使用、および/または、貴社の回答またはスコアの貴社または第三者 (回答要請機関を含む) による使用または信頼に起因するいかなる法的責任も、貴社に対して一切負いません。
18. データ保護
18.1. 各当事者は、CDPが、回答企業により、または回答企業に代わり提供された個人データ (CDP回答ダッシュボードの企業ユーザーの個人データおよびその他の連絡先データを含む) を処理する場合があることを認めます。CDPは、回答企業との取引関係に関連する目的でのみ、かかる個人データを処理します (例: 回答企業に質問書への回答を促す連絡をするため)。また、CDPは、サプライチェーンメンバーおよび銀行プログラムメンバーと個人データを共有し、これらの組織が回答企業に質問書への回答を促す連絡をできるようにする場合があります。
18.2. 貴社は、上記情報を含む、また、https://www.cdp.net/en/info/privacy-policyで入手できるCDPのプライバシーに関する通知への言及も含む、公正な処理に関する通知を関連データ主体が確実に受け取れるようにするものとし、もしくは、「The Data Protection Act 2018」、これは当該法令の以前の要件と「The General Data Protection Regulation ((EU) 2016/679) (『UK GDPR』)」の要件を統合するように「The Data Protection, Privacy and Electronic Communications (Amendments etc.) (EU Exit) Regulations 2019」により改正された法令、を含めて、適用されるデータ保護法令を順守して、上記の目的のために、回答企業により、または回答企業に代わり提供されたすべての個人データをCDPが処理できるようにするものとします。
19. 全般
19.1. CDPは他者にCDPの権利を移転する場合があります。. これらの条件に従って当団体の権利と義務を別の組織に移転できます。
19.2. 他に誰も本諸条件に基づく権利を有しません。. 本諸条件は貴社とCDP (および請求者がCDPでない場合は、その請求者) 間の取り決めです。請求者は自身の利益のために本諸条件を行使する場合がありますが、そうでなければ他に誰もその条件のいずれかを行使する権利を有しないものとします。
19.3. 完全合意。 本諸条件は、CDP気候変動質問書2023に対する貴社の回答との関連で、貴社とCDPの間の完全合意を構成します。
19.4. 変更。. CDPは、いつでも本諸条件を変更する権利を留保します。請求者の同意は必要ではなく、当該変更は直ちに、あるいはCDPが選択する他の時期に有効となるものとします。変更された条件に同意しない場合は、当団体が更新を通知してから30日以内に回答の撤回を要請することができます。
19.5. 裁判所が本諸条件の一部を違法であると判断した場合でも、残りの条件は、引き続き完全に有効であり、効力を維持するものとします。. 本諸条件の各セクションは独立的に効力を有します。いずれかのセクションが違法であると裁判所または関連機関が決定した場合、残りのセクションの有効性は継続し、効力を維持します。
19.6. 準拠法と管轄裁判所。. 本諸条件はイングランド法に準拠し、回答企業とCDPは、本諸条件またはその主題や形成に起因するまたは関連する、いかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
19.7. 言語。. 本諸条件が英語以外の言語に翻訳され、それらの間で矛盾または曖昧さが生じた場合、解釈に関しては英語版が優先されます。
20. 請求者
請求者
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回答企業の所在地
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CDP Worldwide
|
この表のどこにも掲載されていないすべての国/地域
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CDP Worldwide (Europe) gGmbH
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オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス
|
CDP North America, Inc.
|
カナダ、米国
|
Carbon Disclosure Project Latin America
|
アンティグアバーブーダ、アルゼンチン、アルバ、バハマ、ブラジル、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ
|
Beijing Carbon Disclosure Project Environment Consulting Co., Ltd. (北京诚度普 环境咨询有限公司)
|
中国
|
CDP Operations India Private Limited
|
インド
|
一般社団法人
CDP Worldwide-Japan
|
日本
|