CDPはグローバルな環境影響に関心をもつ非営利組織として、投資家、企業、都市自治体がそれぞれの環境影響を評価し、真に持続可能な経済の樹立のために速やかに行動するサポートをしています。
行動の根本的基礎となるのは、質的に優れ関連性の高い情報です。CDPでは、投資家、企業、都市自治体がそれぞれの環境影響を測定、理解し、これに対応するお手伝いをしています。企業と都市の行動に関する最大かつ最も包括的なデータセットを有するCDPは、環境報告の代表的スタンダードとして、世界の国々の信頼を得ています。環境報告の主流化を目指すCDPでは、速やかな行動を促す詳細なインサイトと分析を提供しています。気候変動の悪影響がなく、水が保障され、森林破壊のない世界を実現するのがその目的です。
CDPでは都市自治体を対象として、自発的な気候変動報告のためのプラットフォームを提供しています。これは、都市自治体が温室効果ガス排出量、気候変動リスク、緩和および適応戦略について情報を開示するための、世界初のグローバルなプラットフォームです。CDPは都市、民間セクター、その他ステークホルダーにとって関連性の高いデータを収集、提供しています。
CDPは最新報告書The World’s Renewable Energy Citiesにおいて、2017年に570を超える都市がCDPに開示したデータを分析しました。それによれば、電力の70%以上を再生可能エネルギーから得ている都市は、現在100に上ります。他にも近年の公刊物「Who’s tacking urban water challenges」は、すべての人にとっての水安全保障の改善をテーマに取り上げています。また「It takes a city:The case for collaborative climate action」では、都市、地域、企業、投資家による協働的な気候行動の新たな必要性を明らかにしています。
CDP都市自治体質問書2018は複数のセクションから構成されています。セクションごとに、温室効果ガス排出量、ハザードと適応、ガバナンス、水、気候変動で生じる機会、排出削減戦略、気候変動への適応戦略といった貴自治体がもつ各側面についてお尋ねします。
自治体は、オンライン回答システム(ORS)を使って質問書に回答するよう求められます。ORSは、CDPが電子メールでユーザーに送付する個別のリンクを使って、アクセスすることができます。ORSでの回答に問題がある場合は、[email protected]へお問い合わせください。
本文書には、質問ごとに固有の補足的ガイダンスが含まれています。ORS上の「ヘルプ」と合わせて作成されました。質問をよく理解したうえでデータを報告できるよう、回答の手引きとしてください。世界首長誓約の報告要件に関わる質問にも、質問固有の補足的コンプライアンス・ガイダンスがついています。
技術・システム面でのお問い合わせは、[email protected]へどうぞ。
ご回答の修正に関するお問い合わせもこちらで受け付けます。[email protected]にご連絡いただくと、当チームがご回答を「修正ステータス」とします。これにより、回答提出後もORSにアクセスし、回答の修正を行っていただけます。このような場合、ORSより修正内容をお尋ねしますので、変更内容をすべて具体的に記録しておいてください。
ただし修正のタイミングによっては、CDPのCities Analyticsや各種報告書がすでに公表されている等の事情により、これらの成果に当該修正内容が反映されないこともありますのでご了承ください。
CDPは「CDP都市自治体質問書2018」およびガイダンス文書の作成に際し、以下の人々と組織よりご支援を賜りました。ご協力に感謝いたします。
Ajani Ismail Adeleke, Ibadan | Alessandra Elia, Naples |
Björn Grönholm, Union of the Baltic Cities | Cathy Nangini & others, LSCE |
Cecilia Fernandez, Toronto | Charlotte Lejop, Paris |
Chris Pountney, AECOM | City of Ravenna |
Cristiana Scarpa, Venice | Estefania Riberio, Brumadinho Municipality |
Flavia Tonioli, Miami Beach | Georg Hafner, Zurich |
Helena Andersson, Gotland | Ibrahima Djitte, Commune de Dioudoubou |
Inês Silva, Guimarães | Is'haaq Akoon, City of Ekurhuleni |
Jaanus Tamm, Tartu | Jairo Garcia, City of Atlanta |
Janet Fogg, Cambridge | Jeff Sovich, City of Greensboro |
John Griffiths, Melbourne | Jorge Cristino, Guimarães |
Kerina Singh, Pietermaritzburg | Kerina Singh, Pietermaritzburg |
Leila Soraya Menezes, Brasília, Distrito Federal | Maria Amor A. Salandanan, City of Santa Rosa |
Mary Chan, Tampico | Melchiorina Mirella Iacono, Torino |
Mike Steinhoff, ICLEI-USA | Mildreth Liliana Gonzalez Cuadros, Bucaramanga |
Molly Saylor, Fort Collins | Mundhir Abdallah Mohamed, Moroni |
Nahuel Pugliese, Ciudad Autónoma de Buenos Aires | Nasha, Saskatoon |
Nicola Luca Sgaramella, Monza | Nicola Luca Sgaramella, Municipality of Monza |
Omar Salazar Paternina, Sincelejo | Pamela Lucia Bravo Ortiz, Muncipalidad de Miraflores |
Paula Rezende Rios, Betim | Rachael Schaffner, Fayetteville |
Salum Hamisi Kidungwe, Dar es Salaam City Council | Shanju Xie, Auckland |
Sofia Widforss, WWF One Planet City | Thomas Herrod, Denver |
Valquiria, Lima | Warren Brooke, The City of Calgary |
Wendy Goodfriend, San Francisco | Wild Ndipo, Blantyre |
以下の表に回答を記入してください:
行政区画 | 自治体の詳細 |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
値に関する以下のリストから最適な回答を選択することで、あなたの自治体の管理上の境界を特定します:
あなたの自治体の説明することも求められます。ここに記入した情報は、地域排出量のほかに、気候変動を軽減したり、気候変動に適応する上でのツールや成功に関して自治体間の区別、類似性、相対的特徴を活用する上でCDPを支援します。含めることができる情報:
関連文書をここに添付してください。
世界首長誓約イニシアチブに参加するには、世界首長誓約ウェブサイトをご覧になり、誓約書テンプレートをダウンロードしてください。首長、または同等の法的代理権限機関が誓約書に署名すれば、自治体は3年の期間にわたって一連の要件を順守することが求められます。
誓約が世界首長誓約によって既に認められている自治体は誓約書を再び添付する必要はありません。
以下の表に回答を記入してください:
首長の職位 | 首長の氏名 | 現在の任期の開始年 | 現在の任期の終了年 | 総在任期間(年) |
---|---|---|---|---|
文章入力欄 | 文章入力欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 |
これは、あなたの自治体の首長とその在任期間に関する詳細について尋ねる表形式の質問です。表示される表には以下の欄見出しがあります:
リーダーの職位
首長の公式な職位を述べます。
リーダーの氏名
首長のフルネームを述べます。
現在の任期の開始年
あなたの自治体の首長が任期を開始した年を記述します。
現在の任期の終了年
あなたの自治体の首長の現在の任期が終了する年を記述します。首長の任期の終了は、新しい首長を選ぶ選挙を行う予定の年によって定義されます。
総在任期間(年)
あなたの自治体のリーダーが在任した総年数を記入します。
付録Aから選択します。
表示された通貨から選択します。完全なリストは質問書の付録Aで確認できます。
ここで選択された通貨は、あなたの自治体を全体にわたるすべての財務情報に使用され、あなたの自治体のGDP、運営予算、計画された回復プロジェクトの費用など質問表内に自動入力されます。
一部の自治体では一部のプロジェクト費用を推定するのには適さない可能性があるため、必ずしもあなたの自治体の管轄の通貨ではなく、財務情報を報告するのに望ましい通貨になるはずです。
以下の表に回答を記入してください:
年間予算 | 通貨 | 会計年度開始日 | 会計年度終了日 |
---|---|---|---|
数値記入欄 | 0.4から自動入力 | ドロップダウンカレンダー:開始日: | ドロップダウンカレンダー:終了日: |
この表形式の質問は、あなたの自治体の年間運営予算のための資金額と割り当てられる期間を特定するためのものです。自治体の年間運営予算は、自治体が機能し、サービスを提供し、財務要件を満たすことができるように会計年度に対して提案された予算割当額を示します。通常、自治体の年間予算は次の内容を含む幾つかの部分から構成されます:公共サービスに対して提案された予算割当額を示す経費予算、投資計画に対して提案された予算割当額を示す資本予算とプログラム、地方自治体の推定歳入と収益を示す歳入予算。
年間運営予算
年間運営予算額を数字で述べます。
通貨
通貨は、質問0.4の選択内容から自動入力されます。
会計年度開始日
あなたの自治体の会計年度の開始日を選択します。
会計年度終了日
あなたの自治体の会計年度の終了日を選択します。
以下の表に回答を記入してください:
現在の人口 | 現在の人口の統計年 | 推計人口 | 推計人口の年 |
---|---|---|---|
数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 |
この質問は、あなたの自治体の現在の人口規模についてと、将来の変化見通しを尋ねます。
現在人口
現在人口、すなわちあなたの自治体境界(質問0.1で報告した)内の居住者数を整数で示します。
現在人口の年
人口を確定した年を数値形式で述べます。
予測人口
あなたの自治体の予測人口を数字で述べます。
予測人口の年
予測人口の数字に到達することが予測される年を数値形式で述べます。
以下の表に回答を記入してください:
GDP | 通貨 | GDPの年 | 情報の出典 |
---|---|---|---|
数値記入欄 |
0.4から自動入力 |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
自治体の国内総生産(GDP)は、「期間中に...[自治体]によって生み出される最終製品およびサービスから輸入品の価値を減算したもの」の指標としてOECDによって定義されます。
GDP
あなたの自治体の国内総生産の入手可能な最新の値を現地通貨または計算に使用される通貨で記入します。
通貨
通貨は、質問0.4の選択内容から自動入力されます。
GDPの年
あなたの自治体が報告するGDPの値を計算した年を数値形式で述べます。
情報源
誰がGDPを計算したかを述べます。例えば、あなたの自治体の役所によって計算されたか、あるいは引用情報を採用しましたか?該当する場合、どのような引用情報を使用したかを述べてください。
内部データがない場合、情報源が開示された時に予測を受け入れることが可能です。例えば:経済分析局 - GDP別の米国自治体
以下の表に回答を記入してください:
平均年間気温(摂氏) | 面積(平方km) | 平均標高(m) | 経度(例えば、-120.9762) | 緯度(例えば、41.25) |
---|---|---|---|---|
数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 |
平均年間気温(摂氏)
現在の平均年間気温を℃単位の小数点第1位の数値で述べます。
土地面積
あたなと自治体境界内の土地面積をkm2単位の小数点第1位の数値で述べます。あなたの自治体の排出量インベントリ境界を反映している土地面積と報告した排出量インベントリの年を記入してください。
平均標高
あなたの自治体区域の平均標高(平均海面からの標高)をメートル単位の小数点第1位の数値で述べます。
経度(例えば、-120.9762)
あなたの自治体の経度(あなたの自治体の基準地点または中心地点)を0~180(本初子午線の東にあるすべての自治体に対して)または0~-180(本初子午線の西にあるすべての自治体に対して)の度数で述べます。
緯度(例えば、41.25)
あなたの自治体の緯度(あなたの自治体の基準地点または中心地点)を0~90(赤道の北にあるすべての自治体に対して)または0~-90(赤道の南にあるすべての自治体に対して)の度数で述べます。
これは自由回答式の質問です。
別の文書から回答欄にコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
気候変動に関する現在および/または予測される州、地域、国、または世界的な政府の政策があなたの自治体の気候変動政策に影響を及ぼす可能性があります。例えば、規制によって、財政的な目標を満たす、あるいは温室効果ガス排出量を緩和するための地域的に適切なプログラムを制定する自治体の能力を阻害する可能性があります。あるいは、規制によってあなたの自治体の排出量削減目標に影響する可能性があります。
この質問の意図は、地方自治体と地域および/または中央政府の間の力関係を理解することです。あなたの自治体の行動と目標は中央および/または地域政府の影響をどのように受けますか?
これは自由回答式の質問です。
別の文書から回答欄にコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
この質問の意図は、あなたの自治体内でどのように気候変動緩和と適応を測定、モニタリング、および管理するかを理解することです。これには、統治機構とそれぞれについての責任を負う部門についての情報を含みます。
緩和
気候変動緩和は、温室効果ガスの排出を削減または防止する努力を指します。緩和とは、古い機器をよりエネルギー効率良くしながら、あるいは管理慣行または消費者行動を変えながら、新しい技術と再生可能エネルギーを使用することを意味する可能性があります。関連がある場合、示される詳細は以下の内容を含む可能性があります: 気候変動緩和関連活動の責任がある部門、委員会、または人物; 行動または報告の頻度に関する情報; 統治および計画した今後の変更に関する次の段階; 直面した統治の課題; ステークホルダー協働プロセス。
適応
気候変動適応は、気候変動の準備をする、およびそれに対して積極的に調整するプロセスです。あなたの自治体が変わりつつある気候に適応する取り組みをどのように計画して確認するかを記述します(すなわち、生じているリスクの可能性を減らすことと、係るリスクに対する脆弱性を減らすこと)。関連がある場合、示される詳細は以下の内容を含む可能性があります: 気候変動適応関連活動の責任がある部門、委員会、または人物; 行動または報告の頻度に関する情報; 統治および計画した今後の変更に関する次の段階; 直面した統治の課題; ステークホルダー協働プロセス。
以下の表に回答を記入してください:
行政機構 | 行政機構の詳細 |
---|---|
選択肢:
|
文章入力欄 |
この質問の目的は、あなたの自治体の管轄の行政機構を理解することです。このことは、機構変動適応計画立案を始める地域の能力に影響を及ぼす可能性があり、あるいはあなたの自治体の管轄の適応取り組みの焦点である問題と分野に影響を及ぼす可能性があるためです。
行政機構
あなたの自治体の管轄区域の運営を行う上で基づいている行政機構の種類を特定します。ドロップダウン メニューで選択可能な回答には以下の内容を含みます:
行政機構の詳細
前の質問で記入した回答について詳細説明を記入します。あなたの自治体の管轄区域の行政機構とその支配が及ぶ範囲内の行政上の地域を簡潔に述べます(250文字以内で)。地域の背景、周辺管轄区域との関係、あるいは次のレベルの政府についての詳細情報も記入できます。
以下の表に回答を記入してください:
財源 | 年間歳入のうちの割合 |
---|---|
国 | パーセンテージ記入欄 |
都道府県 | パーセンテージ記入欄 |
地方税 | パーセンテージ記入欄 |
課徴金および手数料 | パーセンテージ記入欄 |
運用益 | パーセンテージ記入欄 |
その他(詳述してください) | パーセンテージ記入欄 |
各歳入源に由来するあなたの自治体の年間歳入源の割合を示します。この欄に記入される割合は合計100%にする必要があります。
以下の選択肢から1つ選択してください:
基本計画は、現在と将来の土地利用、都市計画と景観整備、建築形式、インフラ、循環、サービス提供を含む全体的な開発コンセプトについて述べ、地図を描きます。これは場所の理解に基づき、開発のための明確で一貫性のある枠組みの作成に対する体系的なアプローチを提供することを目的としています(スコットランド政府から得た定義)。
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標の種類 | あなたの自治体の基本計画でこれらの目標達成に取り組む方法は? |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
[回答行を追加]
この質問の目的は、各対象の取り組み方法の詳細を尋ねながら、あなたの自治体が基本計画でどの持続可能性目標または対象を実施しているか、そして結果として自治体全体の開発計画立案に影響を及ぼしているかを理解することです。
目標の種類
あなたの自治体の基本計画に組み込まれている目標と対象の種類を特定します。ドロップダウン メニューで選択可能な回答には以下の内容を含みます:
あなたの自治体の基本計画でこれらの目標/対象達成に取り組む方法は?
前の質問で記入した回答について詳細説明を記入します。各目標または対象をあなたの自治体の基本計画に組み入れる方法を簡潔に述べます(250文字以内で)。地域の背景、周辺管轄区域との関係、あるいは次のレベルの政府についての詳細情報も記入できます。
以下の選択肢から1つ選択してください:
Indicate whether there is, and at what level, a formal enactment of legislative authority that requires that your Mayor is responsible for reductions of greenhouse gas emissions within your city.
以下の表に回答を記入してください:
緩和 | 適応 |
---|---|
数値記入欄 | 数値記入欄 |
Indicate the number of resources within your city government allocated to climate change mitigation (either reducing the sources of greenhouse gases or enhancing "sinks" to accumulate and store gasses) and climate change adaptation (adjusting to actual or expected future climate).
数値記入欄
Indicate how many staff members (or full time equivalent) are employed to manage and curate the data generated within your team for specific projects or ongoing programmes.
以下の表に回答を記入してください:
自治体 | 部門 |
---|---|
選択肢:
| 選択肢:
|
Indicate the level in which your department manages, governs, uses and controls data and information as an asset.
該当するものをすべて選択してください:
This question asks about what software your city / department uses to manage environmental related data. Data management refers to the collection, processing, analysis, storage and communication of data.
該当するものをすべて選択してください:
This question aims to understand the software tools used by your city / department to analyse environmental related data. Data analysis refers to the research, organisation and manipulation of data in a way that brings about useful information.
以下の選択肢から1つ選択してください:
以下の選択肢から1つ選択してください:
このセクションでは、現在のところ気候変動があなたの自治体に影響を及ぼしているか、そして将来的にどのように影響を及ぼす可能性があるかを尋ねます。以下の情報源から気候変動適応分析に関する詳細情報を入手できます:
質問2.0~2.3では、あなたの自治体のリスクまたは脆弱性評価プロセスについて尋ねます。気候変動リスクおよび脆弱性評価は、気候変動によってさらされるリスクの性質と範囲を決定するために使用されます。これは、人々、資産、サービス、生活、および環境に対する潜在的な影響の深刻さを理解するために、潜在的な将来の気候上の危険を分析し、既存の脆弱性を評価することで行われます。
気候変動からの影響を特定する時に、自治体は、気象条件の変化が通常通りに事業を行う自治体の能力に影響を及ぼす点を客観的に考える必要があります。気候変動に関連した影響についての情報は、ワーキング グループIIのレポート『Impacts, Adaptation and Vulnerability』に記載Intergovernmental Panel on Climate Changeのウェブサイトで確認できます。
気候リスク評価では、危険の影響に資産が曝されること、損失または損害に対する集団の脆弱性に基づいて、所定の場所または集団での気候上の危険の起こり得る頻度とその影響の大きさを検討します(IPCC、AR5 WGII SPM、2014; UNISDR、2012)。
質問2.2では、自治体が直面する気候上の危険と、気候上の危険にさらされることを促進することについての情報を考えます。気候上の危険は、人命の損失、怪我、またはその他の健康への影響のほか、財産、インフラ、生活、サービスの提供、生態系、および環境資源に対する損害や損失も引き起こす可能性がある危険な気候に関連した物理的事象と定義されます。
適応は質問3.0~3.3で扱われます。これらの質問は、あなたの自治体が気候変動リスクに適応するために講じる措置を調べます。
質問4.0では、社会的リスクを検討する必要があります。気候変動には深刻な社会的影響がある可能性があります。最新のIPCCレポートでは、11~13章で気候変動の物理的リスクと社会的リスクを非常に明確に結び付けています。例えば、干ばつは都市家庭への水の供給を減らす可能性があり、これによって衛生レベルを引き下げ、疾病の負担を増やす可能性があります。
以下の選択肢から1つ選択してください:
すべての自治体が、世界首長誓約に対する誓約後2年以内に自治体全体のリスクおよび/または脆弱性評価を行い、公開するよう義務付けられています。リスクまたは脆弱性評価には特定の期間要件はありませんが、自治体境界全体を対象にする必要があり、現在と将来両方の気象条件を検討する必要があります。自治体の境界よりも大きな地域を対象にする評価では、準拠していると考えられる自治体に影響を及ぼす、あるいは及ぼす可能性がある危険について特に言及する必要があります。
気候変動リスク評価は、気候変動に起因するリスクの定性的および/または定量的科学的推定です。通常、気候変動リスクは(人自身を含む)人的価値の何かが危機に瀕している場合と、成果が不確かな場合の結果の可能性として定義されます。多くの場合、気候リスクは危険な気象事象の発生確率、または発生しているこれらの事象の重大性を乗じた傾向として表されます。
気候変動脆弱性評価は、システムが気候変動性や気候極値を含む気候変動の有害事象の影響を受けやすい、あるいはそれに対処できない程度の定性的および/または定量的評価です。脆弱性は、システムが曝される気候変動の性質、程度、発生率、その感度、そしてその適応能力の関数です。
ドロップダウン メニューから最も関連のある選択肢を選択することで、あなたの自治体が気候変動リスクまたは脆弱性評価を始めたかを示すように回答してください。「はい」または「いいえ」を選択した場合、質問2.0aに進み、「はい」を選択した場合は質問2.0bと2.1にも進みます。
気候変動の効果はあなたの自治体の今後の発展に対して著しいリスクをもたらす可能性があります。気候変動リスクまたは脆弱性評価は、気候変動からのリスク、それに関連した危険、またはそれに対する脆弱性の定性的または定量的な科学的推定です。最も一般的には、これらの評価は気候変動影響に取り組む意志決定または計画立案プロセスの背景の中で行われます。
適応計画を作成する前に、気候変動があなたの自治体にどの程度影響を及ぼす可能性があるかを理解することが重要です。通常、気候変動リスクまたは脆弱性評価を行うことでこのことを理解します。
脆弱性評価は、 予想される影響、リスク、そして気候変動の影響に対するあなたの自治体の適応能力の分析です。
高品質な脆弱性評価には、幅広いステークホルダーとの協働を必要とします。さまざまなステークホルダーが提供するさまざまな専門知識と取締役会の協働によって、依然は見落としていた脆弱性の領域の同定に、あるいは脆弱性の根本原因のより繊細な理解につながり、したがって、よく対象を絞った適応対応につながる可能性があることを理解することが重要です。
以下の両方で気候変動リスクまたは脆弱性評価の作成について、詳しく読むことができます:
2.0の回答で「はい」または「実施中」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
主な評価方法 | 詳細 |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
この質問に回答することで、初めて気候変動からのリスクまたは気候変動に対する脆弱性を評価し、あなたの自治体が使用した方法に関心があるかもしれないその他の自治体にとっての重要情報を提供することになります。
最初の欄では、あなたの自治体でリスクを評価するために使用した方法を選択してください。値のリストで提示されたものとは異なる評価方法を使用した場合、「その他」を選択して、使用した方法の名前を示します。評価で基づいた方法に関して知らない場合は、「不明」を選択します。あなたの自治体が複数の方法の組み合わせを使用する場合、使用した主な方法を選択してください。
主な評価方法
詳細
詳細欄を使用して、評価を行った方法に関して詳細を記入します。評価で自治体の運営、民間ステークホルダー、一連の分野などを対象にしたかについての詳細も含めることができます。特に、方法を述べるのに「独自の方法」または「その他」を選択した場合、他の自治体があなたの自治体のアプローチを理解できるように詳細を記入してください。
以下のリソースは、物理的リスクとリスク評価の方法についての詳細情報を提供します:
2.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
出版物のタイトル | 出版年 | 文書を添付 | ウェブ リンク | 自治体境界(0.1で回答した)と比べた評価の境界 | 境界の選択の説明 | 評価の筆頭著者 | 評価によって、影響を受けやすい集団を特定していますか? |
---|---|---|---|---|---|---|---|
文章入力欄 |
数値記入欄 |
文書をここに添付します。 |
文章入力欄 |
選択肢:
|
文章入力欄 |
選択肢:
|
選択肢:
|
[回答行を追加]
質問2.0で概要が述べられた脆弱性評価に関するコンプライアンス要件を参照してください。
出版物のタイトル
あなたの自治体の気候変動リスクまたは脆弱性評価の名前を述べてください。
公表年
あなたの自治体の気候変動リスクまたは脆弱性評価を公表した年を述べてください。
文書を添付
気候変動に対するあなたの自治体の脆弱性の公式評価が行われた場合、この文書をここに添付してください。[ファイルを選択]をクリックして、アップロードしたいファイルに移動し、[開く]をクリックします。ファイル名が文章記入欄に表示されれば、[添付]をクリックして文書を添付します。
ウェブ リンク
文書の添付に加えてあなたの自治体の気候変動リスクまたは脆弱性評価に対するウェブ リンクを示したい場合、ここにリンクを追加してください。
自治体境界(0.1で報告した)と比べた評価の境界
以下の値のリストから最も該当する回答を選択することで、あなたの自治体の境界(0.1で報告した)と比べたあなたの自治体のリスクまたは脆弱性評価を示します:
境界の選択の説明
前の欄の選択内容について説明してください。例えば、あなたの自治体のリスク評価が自治体の一部のみを対象にしている場合、この欄を使用して、評価が対象とする区域とその背景を記述してください。
評価の筆頭著者
以下の値のリストから最も該当する回答を選択することで、あなたの管轄地域に関するリスクまたは脆弱性評価を行う責任を主に負うのは誰かを示します:
評価によって、影響を受けやすい集団を特定していますか?
影響を受けやすい集団には、災害の影響を予測し、対処し、耐え、回復することを、一般的な集団よりもあまりできない人の個人または集団を含みます。
影響を受けやすい集団は、家系または民族性、文化、社会経済的な状況、地形、性別、身体障害、年齢、あるいはその他の特性によって述べることができ、気候上の危険の影響を不均衡に受ける可能性があります。
2.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
GCoM重要要件 | リスクまたは脆弱性評価の証明書(英語で) | ページ番号 | リスクまたは脆弱性評価の出版物のタイトル |
---|---|---|---|
現在の危険の影響評価 | 文章入力欄 | 文章入力欄 | 文章入力欄 |
将来の危険の影響評価 | 文章入力欄 | 文章入力欄 | 文章入力欄 |
あなたの自治体の脆弱性またはリスク評価の中からの各重要要件に関する証拠を示す少なくとも1つの声明を記入してください。この声明を確認できるページ番号と言及している脆弱性またはリスク評価のタイトルも記入してください。脆弱性またはリスク評価が英語で書かれていない場合、証拠の声明を英語に翻訳するようにしてください。
2.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の選択肢から1つ選択してください:
あなたの自治体の管轄区域は気候リスクまたは脆弱性評価に対する更新または改訂のスケジュールを立てているかを、ドロップダウン メニューから「はい」、「いいえ」、または「不明」を選択することで示します。公式スケジュールは、評価に対する更新または改訂が定期的で事前に定義された間隔で完了されることを意味します。
2.1の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
更新周期(年) | 現在の更新状況 | これまでの更新回数 | コメント |
---|---|---|---|
数値記入欄 | 選択肢:
| 数値記入欄 | 文章入力欄 |
この質問は、あなたの自治体の管轄区域が気候リスクまたは脆弱性評価に対する更新または改訂の公式スケジュールを持っていることを報告するために「はい」を選択した場合に限り当てはまります。
この質問では、あなたの自治体の管轄区域が当初計画とは別に気候変動リスクまたは脆弱性評価に対する更新を行った回数を特定しようとしています。これには、個々のリスク領域に対処する部分的な更新、年間モニタリング/進捗レポート、または完全な総合的更新も含む場合があります。
例えば、あなたの自治体は、その管轄区域が以前作成した初期評価である気候変動リスクまたは脆弱性評価を改訂し始めたことを報告することを望んでいるかもしれません。この場合は、初期評価を除く以前の更新回数として「0」を報告してください。
また、例えば、あなたの自治体の管轄区域が気候適応計画に対する4回目の年次改訂を始めたことを報告することを望んでいるかもしれません。初期計画立案作業を除く以前の更新回数として「3」を報告してください。
更新周期(年)
あなたの自治体の管轄区域の気候または脆弱性評価に対する更新または改訂の間隔の年数を示します。
現在の更新状況
該当する場合、以下の値のうちのいずれかを選択することで、あなたの自治体の管轄区域の気候リスクまたは脆弱性評価に対する更新または改訂の状況を示します:
これまでの更新回数
該当する場合、あなたの自治体の管轄区域の気候リスクまたは脆弱性評価が以前に更新または改訂された総回数を示します。
コメント
あなたの自治体の気候リスクまたは脆弱性評価に対する更新/改訂プロセスについての詳細な背景または状況を示す必要がある場合は、コメント欄にコメントを追加してください。
以下の選択肢から1つ選択してください:
すべての自治体は、自治体境界内で直面する現在と将来両方の気候上の危険に関して報告することが求められます。コンプライアンスを満たすために、「はい」を選択し、質問2.2aであなたの自治体が現在直面している危険と将来直面することが予想されている危険を報告します。
IPCCは危険な事象の可能性、またはこの事象の重大性を乗じた傾向としてリスクを定義しています。危険な事象の重大性は通常、影響と呼ばれます。
以下の選択肢から回答を選択します:
気候上の危険の発生率は次の内容にも広がる可能性があります:過酷な冬季気象条件、干ばつ、河川洪水、海洋の酸性化、または大気中の二酸化炭素濃度。
2.2の回答で「はい」または「不明」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候上の危険 | 危険の状況 | 影響の程度 | 予測される時間スケール | 危険の可能性 | 危険の結果 |
---|---|---|---|---|---|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください |
選択肢:
| 選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
|
頻度の将来的な変化 | 激しさの将来的な変化 | 影響を受ける上位3つの資産/サービス | 影響の詳細 |
---|---|---|---|
選択肢:
| 選択肢:
| 上位3つを選択:
| 文章入力欄 |
[回答行を追加]
気候上の危険ドロップダウン質問:
該当するものをすべて選択してください:
すべての自治体は、自治体境界内で直面する現在と将来両方の気候上の危険に関して報告することが求められます。コンプライアンスを満たすために、あなたの自治体が現在直面している危険と将来直面することが予想されている危険を報告してください。
この表の質問は、あなたの自治体が経験している気候上の危険を特定するためのものです。現在の危険と、その影響の可能性と予想される結果のほかに、頻度と激しさに関する将来の変化や上位3つの影響を受ける資産/サービスに関しても尋ねます。回答例が下の欄に表示されています。以下で詳しく述べるように、必要に応じてドロップダウン メニューを用いて表示された表で回答を報告する必要があります。
気候上の危険
現在または将来のいずれかであなたの自治体が経験する気候上の危険を示します。あなたの自治体が経験する最も重大な危険だけを選択する必要があります。必要に応じて、表の行を追加または削除できます。あなたの自治体の重大性についての理解に関する「最も重大な」危険を選択してください。
以下の値のリストから気候上の危険を選択できます:
危険の状況
選択した気候上の危険が自治体に現在影響を及ぼしているのか、あるいは将来自治体に影響を及ぼすことが予想されているのかをドロップダウン メニューを用いて示します。
予測される時間スケール
以下の値のリストに基づいて、気候変動の危険の頻度と激しさの変化が生じることが予想される時間スケールを示します:
危険の可能性
今後5年以内に、最初の欄で特定した各気候上の危険が発生する可能性を示します。可能であれば、リスクまたは脆弱性評価プロセスの成果に基づいてこの回答を行う必要があります。あなたの自治体の評価プロセスで可能性の定量的な推定を行わなかった場合、以下に示した定性的な説明を用いて推定してください。以下の値のリストから最も適切な回答を選択します:
危険の結果
今後5年以内のあなたの自治体の管轄区域に関して最初の欄で特定した各気候上の危険の考えられる影響の結果を示します。可能であれば、リスクまたは脆弱性評価プロセスの成果に基づいてこの回答を行う必要があります。あなたの自治体の評価プロセスで影響のレベルの定量的な推定を行わなかった場合、以下に示した定性的な説明を用いて推定してください。以下の値のリストから最も適切な回答を選択します:
頻度の将来的な変化
以下の値のリストに基づいて、あなたの自治体の管轄区域の気候変動の危険の頻度の予想される変化を示します:
激しさの将来的な変化
以下の値のリストに基づいて、あなたの自治体の管轄区域の気候変動の危険の激しさの予想される変化を示します:
資産またはサービス
以下の値のリストに基づき、最初の欄の対応する気候上の危険の影響を最も受けるあなたの自治体の管轄区域で3つの重要な資産またはサービスを示します:[注意:ステークホルダーは気候影響のリスクに関してニーズと優先度を変えました。この質問は、各気候上の危険の影響を受ける最重要な自治体の資産またはサービスのあなたの自治体の全般的な評価の概要を収集することを目的としています。
影響の詳細
さまざまな資産やサービスと特に影響を受ける可能性がある影響を受けやすい集団の間の非依存性を含み、最初の欄で特定された気候上の危険のそれぞれがどのようにあなたの自治体全体に影響を及ぼすと予想されているかの概要を(250文字以内で)記入します。
例については以下をご覧ください。
気候上の危険 | 危険の状況 | 予測される時間スケール | 危険の可能性 | 危険の結果 |
---|---|---|---|---|
温帯性低気圧 | 将来、自治体に影響を及ぼすことが予測される | 中期 | 中程度 | やや高い |
干ばつ | 将来、自治体に影響を及ぼすことが予測される | 長期 | 中程度 | 中程度 |
河川洪水 | 現在、自治体に影響を及ぼしている | 短期 | 高い | 高い |
頻度の将来的な変化 | 激しさの将来的な変化 | 影響を受ける上位3つの資産/サービス | 影響の詳細 |
---|---|---|---|
増加 | 増加 |
| 地球気温の上昇に伴って、中期的には熱帯性低気圧が頻繁に発生して交通と接続性が影響を受けるようになるので、地域経済に影響を及ぼすことを自治体が経験することが予想されます。 |
増加 | 不明 |
| 地球気温の上昇に伴って、長期的な将来、自治体が干ばつを経験することが予想され、その影響を理解し、適応計画を作成することを始めています。 |
不明 | 増加 |
| 自治体は、半ば日常的に河川洪水の悪化を経験します。将来の変化に関しての評価は一切行っていません。以前の洪水の発生が危機管理、交通、公衆衛生に影響を及ぼしました。 |
2.2の回答で「いいえ」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
理由 | 説明 |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
ドロップダウン メニューの以下の選択肢から、現在または将来、気候変動があなたの自治体に対してリスクをもたらさしていない最も適切な理由を選択します。
現在または将来的に気候変動があなたの自治体にリスクをもたらさないことに関して詳細な状況または背景を示すために、2番目の欄にこの選択の説明を記入してください。
以下の表に回答を記入してください:
回答 | 説明 |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
ドロップダウン メニューから以下のうち最も適切な回答を選択してください:
例えば例えば、スキーのように、あなたの自治体の主要産業が特定の気候条件に左右される場合、あるいは経済発展のかなりの領域が洪水などの気候上の危険に曝されている場合には、この質問に「はい」と回答するでしょう。
説明
この質問では、気候変動の物理的影響があなたの自治体での事業運営にどのように影響を及ぼすかについての詳細を尋ねます。例としては、より頻繁な事業の混乱に対処する必要がある低地のますます洪水の起きやすい地域で事業を行っている施設/企業が含まれます。さらなる例としては、水の供給の減少やタイミングの悪い雪や雨による生産力の低下を被る農業や環境業などの特定の気象条件に左右されるような企業になります。企業が事業を行う能力に影響を及ぼすと考えるリスクの種類の例としては次のものを含みます:事業実施のコスト高、労働力調達の問題、交通の混乱、嵐や洪水のダメージ、サプライ チェーンの中断、または頻繁な厳しい気候事象による居住者に対する健康リスク。
自治体が企業に対するリスクをどのように評価したかについての情報を記入してください。
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
適応する能力に影響を及ぼす要因 | 高める/弱める | 詳細 |
---|---|---|
選択肢:
|
選択肢:
|
文章入力欄 |
この表形式の質問は、将来の気候上の危険の影響に適応する能力を高める、または弱めるあなたの自治体の管轄区域内での要因を特定するためのものです。必要に応じてドロップダウン メニューを用いて表示された表で回答を報告する必要があります。詳細については、以下の表の例を参照してください。
適応能力に影響を及ぼす要因
あなたの自治体の管轄区域の適応能力を高める、または弱める主な要因を示します。表の行あたり1つの回答を記入するか、「その他」の値を選択して、掲載されていない新しい要因を追加してください。
その要因があなたの自治体の管轄区域の適応能力を高めることも弱めることも両方ある場合、2回以上同じ要因を選択できることにご注意ください。例えば、急速な都市化を経験している管轄区域は経済成長と人的資本の恩恵を受けることができます。しかしこの傾向は、日常的なサービスの中断のリスクを高め、それ故に衝撃的な事象に対する自治体の弾力性を弱める可能性がある、インフラ サービスに対する大きなプレッシャーを経験する可能性があります。
以下の値のリストから要因を選択できます:
高める/弱める
最初の欄で特定した要因のそれぞれによってあなたの自治体の管轄区域の適応能力を高めるか、あるいは弱めるかを示します。あなたの自治体の適応能力を高める要因は適応を容易にすることで、弱める要因は効果的に適応することをより困難にします。回答例については、下記の例を参照してください。
詳細
最初の欄で特定した各要因があなたの自治体の管轄区域の適応能力をどのように高めているか、あるいは弱めているかに関する簡潔な説明(250文字以内で)を記入します。
適応する能力に影響を及ぼす要因 | 高める/弱める | 詳細 |
---|---|---|
品質/関連データを利用する機会 | 弱める | 私たちの自治体には、完全な適応計画を作成するリソースまたは専門知識がなく、適応方策に関して信頼できるデータを持っていませんでした。 |
政治的安定 | 高める | 私たちの統治機構は安定しており、リソース提供と知識共有の両方において、気候変動に関して国と自治体の政府管には良好な仕事上の関係になります。 |
急速な都市化 | 弱める | 私たちの自治体は急速な都市化を経験していて、その急速に変化する性質のたるに、自治体のすべての部門わたる総合的な適応計画が困難になっていることを意味します |
以下の選択肢から1つ選択してください:
あなたの自治体の首長またはリーダーは、気候変動に対して自治体を適応させる公約を作成したかを示すように回答してください。ドロップダウン メニューで選択可能な回答には以下の内容を含みます:
「はい」を選択した場合、質問3.0aに進みます。
3.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
誓約の種類 | 添付 | コメント |
---|---|---|
選択肢:
| 文書をここに添付します。 | 文章入力欄 |
[回答行を追加]
この質問によって、あなたの自治体の首長または地方自治体が立てた適応誓約の種類についての詳細情報を記入できます。枠組みのリストから選択して誓約の種類を特定し、関連文書を添付し、コメント欄に特定の誓約に関する詳細を記入します。
誓約の種類
値のリストから誓約を選択します:
添付
[ファイルを選択]をクリックして、アップロードしたいファイルに移動し、[開く]をクリックします。ファイル名が文章記入欄に表示されれば、[添付]をクリックして文書を添付します。
コメント
あなたの自治体の誓約に関して詳細なコメントを追加してください。
以下の選択肢から1つ選択してください:
すべての自治体は、世界首長誓約に対する誓約後3年以内に自治体全体の気候適応計画を公表する必要があります。気候適応計画は自治体境界全体を対象にする必要があり、具体的な期間に関する要件はありません。自治体よりも大きな境界(例えば、地域または国レベル)を対象とする適応計画は準拠しているとは見なされません。
自治体全体の気候適応計画には、以下で詳述する要件を含む必要があります。
コンプライアンスを満たすために、質問3.1と3.1aで適応計画を報告し、質問3.4で各目標に関して指標/KPIに沿ったあなたの自治体の適応の取り組みの主な目標を記述してください。
コンプライアンスを満たすために、質問3.7であなたの自治体が適応計画についてステークホルダーと協働する証明を記入してください。
コンプライアンスを満たすために、質問3.2と3.2aであなたの自治体の適応計画に関する有効な改訂プロセスを報告してください。
ドロップダウン メニューから「はい」、「いいえ」、「実施中」、「将来、取り組む意向です」、「将来、取り組む意向はない」または「不明」を選択することで、あなたの自治体が適応計画を作成したか、あるいは別の長期計画または戦略の背景の中に適応を組み込んだかを示すように回答してください。「はい」を選択した場合、質問3.2aに進みます。「いいえ」または「実施中」を選択した場合、質問3.2bに進みます。
気候適応計画では、実際の、あるいは予測される気候変動に答えて自治体のシステムに対して計画した変更の概要を述べます。自治体の役所によって直接管理されるサービスと部門を対象にする必要があり、その他のステークホルダーによって求められる行動も検討することができます*。適応計画の目的は、予測される気候変動とその影響からの損害を緩和する、あるいは有益な機会を利用することです。
*IPCCの用語集文書に基づく
気候適応計画の例を確認したい場合、こちらで確認できるコペンハーゲンの計画を参照してください。
3.1の回答で「はい」または「実施中」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
出版物のタイトル | 出版年 | 文書を添付 | ウェブ リンク | 自治体の境界(0.1で回答した)と比べた計画の境界 | 境界の選択の説明 | 計画の筆頭著者 | 実践の段階 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
文章入力欄 | 数値記入欄 | 文書をここに添付します。 | 文章入力欄 | 選択肢:
| 文章入力欄 | 選択肢:
| 選択肢:
|
[回答行を追加]
質問3.1で概要が述べられた適応計画に関するコンプライアンス要件を参照してください。
気候変動適応計画をお持ちの場合、この質問でそれについての追加詳細を記入してください。一部の自治体は気候変動適応計画にまだ取り組んでいる途中です。ここに計画を添付することで、あなたの自治体の取り組みをよりよく理解することが可能になります。表に以下の情報を記入してください:
出版物のタイトル
気候変動適応に取り組むあなたの自治体の計画の正式名称を述べます。
出版年
計画を出版した年を数値で入力します。
文書を添付
[ファイルを選択]をクリックして、アップロードしたいファイルに移動し、[開く]をクリックします。ファイル名が文章記入欄に表示されれば、[添付および保存]をクリックして文書を添付します。
ウェブ リンク
文書の添付に加えてあなたの自治体の気候変動リスクまたは脆弱性評価に対するウェブ リンクを示したい場合、ここにリンクを追加してください。
自治体境界(0.1で回答した)と比べた評価の境界
以下の値のリストから最も該当する回答を選択することで、あなたの自治体の境界(0.1で報告した)と比べたあなた自治体の適応計画の境界を示します:
境界の選択の説明
前の欄の選択内容について説明してください。例えば、あなたの自治体のリスク評価が自治体の一部のみを対象にしている場合、この欄を使用して、評価が対象とする区域とその背景を記述してください。
あなたの自治体に管理されている地域
以下の値のリストから最も適切な回答を選択することで、適応計画立案に関する管理の境界を示します:
計画の筆頭著者
以下の値のリストかせ最も適切な回答を選択することで、あなたの自治体の管轄区域の気候適応に取り組むための主な計画文書に関して責任を負う筆頭著者を示します:
実践の段階
以下の値のリストから最も適切な回答を選択することで、あなたの自治体が適応計画を実践した程度を示します:
3.1の回答で「いいえ」または「取り組む意向はない」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
理由 | コメント |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
質問3.2で「いいえ」を選択した場合に限り、この質問が適用されます。
気候適応計画を持っていない、あるいは持つ意向がない最も適切な理由をドロップダウン メニューの以下の選択肢から選択します:
コメント欄で、選択した理由に関する詳細な情報または背景を記入してください。上記の詳細には、各理由に影響を及ぼす現実的障害についての情報を含める必要があります。
情報については、適応の取り組みを支援するために欧州の自治体のために作成された「都市適応支援ツール」をご覧ください。
3.1の回答で「はい」を選択した場合:
以下の選択肢から1つ選択してください:
コンプライアンスを満たすための適応計画については、「はい」を選択し、あなたの自治体の適応計画に関する有効な改訂プロセスを報告してください。詳細情報については、質問3.1で概要を述べた適応計画に関するコンプライアンス要件を参照してください。
あなたの自治体の管轄区域が気候適応計画の更新/見直しのためのアプローチを制定したかを示します。
あなたの自治体の管轄区域は適応計画に対する更新または改訂のスケジュールを立てているかを、ドロップダウン メニューから「はい」、「いいえ」、または「不明」を選択することで示します。公式スケジュールは、適応計画に対する更新または改訂が定期的で事前に定義された間隔で完了されることを意味します。
3.2の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
更新周期(年) | 現在の更新状況 | これまでの更新回数 | コメント |
---|---|---|---|
数値記入欄 | 選択肢:
| 数値記入欄 | 文章入力欄 |
コンプライアンスを満たすための適応計画については、あなたの自治体の適応計画に関する有効な改訂プロセスを報告してください。詳細情報については、質問3.1で概要を述べた適応計画に関するコンプライアンス要件を参照してください。
この質問では、あなたの自治体の管轄区域が当初計画とは別に気候適応計画に対する更新を行った回数を特定しようとしています。これには、個々の計画領域に対処する部分的な更新、または完全な総合的更新も含む場合があります。
例えば、あなたの自治体は、その管轄区域が以前作成した初期評価である気候適応計画を改訂し始めたことを報告することを望んでいるかもしれません。この場合は、初期評価を除く以前の更新回数として「0」を報告してください。
また、例えば、あなたの自治体の管轄区域が気候適応計画に対する4回目の年次改訂を始めたことを報告することを望んでいるかもしれません。初期計画立案作業を除く以前の更新回数として「3」を報告してください。
更新周期(年)
質問3.1に「はい」と回答した場合、あなたの自治体の管轄区域の気候適応計画に対する更新または改訂の間隔の年数を示します。
現在の更新状況
以下の値のうちのいずれかを選択することで、あなたの自治体の管轄区域の気候適応計画に対する更新または改訂の状況を示します:
これまでの更新回数
あなたの自治体の管轄区域の気候適応計画を以前に更新または改定した回数を示します。
コメント
あなたの自治体の気候適応計画の更新/改訂プロセスに対する背景または追加詳細を示すために詳細コメントを追加してください。
2.2の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候上の危険 | 措置 | 措置の状況 | 措置の詳細 |
---|---|---|---|
2.2aの列1から選択肢が自動入力されたドロップダウン | 付録Bから選択します。 | 選択肢:
| 文章入力欄 |
[回答行を追加]
気候上の危険
このリストには、質問2.1bの最初の欄で報告した値が自動的に記入されます。
措置
この欄は、気候変動に適応するために講じている措置を詳述するように求めます。選択できる措置のリストは質問書の付録Bに記載されています。
行動の状況
プロジェクトまたは行動の実施の段階を記述するためにドロップダウン メニューから最も適切な選択肢を選択します。
行動の詳細
この欄で、行動についての詳細な関連コメントを示してください。行動の詳細には、以下についての詳細を含める必要があります:プロジェクト名、範囲、費用、時間スケール、協力者、気候上の危険に対して予測される影響。
説明目的で、この質問の回答例を以下に示します。
気候上の危険 | 行動 | 行動の状況 | 行動の詳細 |
---|---|---|---|
暴風雨 | 洪水防止 - 開発と運用/保管 | 導入準備措置 | 洪水から低地区域を守るために、港の周囲でさまざまな防波堤や障壁を試験しています。最も成功した物が自治体全体に広げられます。 |
熱波 | 公共空間、市場の日除け | 実施 | 所在地周辺の公共空間に日陰を作るために木を植える場合に、レストランは屋外座席の認可プロセスを早めることができます。 |
3.1の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
適応目標 | 目標年 | 指標/KPI | 目標の発信元 |
---|---|---|---|
文章入力欄 | 数値記入欄 | 文章入力欄 | 選択肢:
|
コンプライアンスを満たすための適応計画について、各目標に関して指標/KPIに沿ったあなたの自治体の適応の取り組みの主な目標を記述してください。詳細情報については、質問3.1で概要を述べた適応計画に関するコンプライアンス要件を参照してください。
この質問は「CRAFT気候リスクおよび適応フレームワークおよび分類」の一部です。昨年報告したスプレッドシートの対応する質問から回答をコピーできます。
この表形式の質問は、あなたの自治体の管轄区域の適応取り組みの重要な目標を特定するため、そしてあなたの自治体がこれらの目標に向けた進捗をモニタリングし、評価することを計画しているか、そしてその方法を理解するためのものです。
適応目標
気候適応に対するあなたの自治体の管轄区域の主な目標を簡潔に(10~20文字で)示します。可能であれば、これらの目標は期限を定めたものであって、特定の指標または主要業績評価指標(KPI)に基づいてモニタリングし、評価できるようにする必要があります。入力内容の必要に応じて、表の行を追加または削除してください。
目標年
目標の達成を見込んでいる年を数値形式で入力してください。目標年を過去にできないことにご注意ください。
指標/KPI
該当する場合、最初の欄で特定された目標に向けた進捗をモニタリングし、評価するために使用されている指標またはKPIを簡潔に(5~10文字で)述べます
目標の発信元
該当する場合、あなたの自治体の管轄区域によって設定された適応目標が外部の発信源に関連しているかを示します。リストから最も適切な説明を選択するか、「その他」の値を選択して、適応目標の発信源の詳細説明を記入します。
3.1の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
措置の選択/優先順位付けの方法 | 措置評価の詳細 |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
この質問は「CRAFT気候リスクおよび適応フレームワークおよび分類」の一部です。昨年報告したスプレッドシートの対応する質問から回答をコピーできます。
措置の選択/優先順位付けの方法
以下の値のうちのいずれかを選択することで、適応措置を選択する、または優先度を付けるために使用された主な方法を示します:
行動評価の詳細
適応行動を評価するために使用された方法の簡潔な説明(250文字以内で)を記入します。主な方法(上記評価方法などの)と使用された評価のその他の方法を含みます。
3.1の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。
潜在的要因 | 取り組む範囲 | 取り組み方の詳細 |
---|---|---|
2.4の列1の選択肢から自動入力 | 選択肢:
| 文章入力欄 |
この質問は「CRAFT気候リスクおよび適応フレームワークおよび分類」の一部です。昨年報告したスプレッドシートの対応する質問から回答をコピーできます。
この表形式の質問は、あなたの自治体の適応計画立案の取り組みが、適応するあなたの自治体の能力を弱める根本的な要因にどれくらいの数で/どの程度まで取り組むことを目的としているかを理解するためのものです。この質問は、適応の取り組みが幅広い自治体の問題(例えば、自治体の弾力性)もどのように支援しているのかを幅広く観察することを目的としています。
これらの要因とその取り組みは、公的な評価、あるいは非公式な方法を通じて特定されている場合があります。以下の質問にあなたの自治体の最も正確な推定を適用してください。回答例が以下に表示されています。
潜在的要因
あなたの自治体の管轄区域の適応能力を弱める潜在的な要因を示します。特定された要因のそれぞれに関する回答を記入する必要はありません。しかし可能であれば、特定の要因に取り組んだ理由を述べてください。必要に応じて表の行を追加することで、あなたの自治体に課題をもたらす追加の要因も特定できます。
取り組む範囲
以下の値のうちのいずれかを選択することで、あなたの自治体の管轄区域の適応計画立案が特定された要因のそれぞれに取り組む範囲を示します:
取り組み方の詳細
あなたの自治体の管轄区域の適応する能力を弱める、最初の欄で特定された要因に取り組むために使用されたアプローチを簡潔に(100文字以下で)述べます。具体的な目標または行動をリストアップする必要はありませんが、特定された要因に取り組む具体的な目標または行動を規定したかを示します。
以下の表に回答を記入してください:
ステークホルダー協働の計画をお持ちですか? | ステークホルダー協働計画の実施 | ステークホルダー協働プロセスを記述します |
---|---|---|
選択肢:
| 選択肢:
| 文章入力欄 |
コンプライアンスを満たすあなたの自治体の適応計画について、あなたの自治体が適応計画についてステークホルダーと協働する証明を記入してください。詳細情報については、質問3.1で概要を述べた適応計画に関するコンプライアンス要件を参照してください。
この質問は「CRAFT気候リスクおよび適応フレームワークおよび分類」の一部です。昨年報告したスプレッドシートの対応する質問から回答をコピーできます。
ステークホルダーの協働は、気候適応計画立案プロセスの重要な要素です。ステークホルダーの協働によって、気候上の危険、脆弱性とリスク、および潜在的な適応解決策に関連した問題のさらなる理解を進めるための情報の連絡と交換を可能にします。適応活動に対する支援を確立する必要があり、適応目標と行動を案内し、知らせることを支援できます。あなたの自治体の管轄区域がテークホルダー集団を特定し、協働した範囲を評価することに支援するために、適応計画立案のスこの質問を使用できます。
ステークホルダー協働の計画をお持ちですか?
あなたの自治体の管轄区域はステークホルダー協働に関する計画を作成したかを選択します。
ステークホルダー協働計画の実施
あなたの自治体の管轄区域がそのステークホルダー協働計画を実施した範囲と、適応計画立案の取り組みを案内することを支援するためにステークホルダー フィードバックを使用している範囲を特定します。
ステークホルダー協働プロセスを記述します
ステークホルダー協働活動に着手する上で、あなたの自治体の管轄区域の進捗の説明を記入します。管轄区域がステークホルダーを特定し、協働するために使用した主要な方法のほか、特定の集団が関与した重要な段階も示します。あなたの自治体の協働プロセスからの成功または成果を記述し、まだ実施していない残りの行動を書き留めてください。あなたの自治体の管轄区域がステークホルダー協働の最初の一歩を踏み出す場合、正式な次の段階または行動を示し、協働プロセスの適応を記入してください。
3.1の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
適応に対する障壁 | 適応に対する障壁の詳細 | 解決策/介入の詳細 | 必要な追加の適応リソース |
---|---|---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 | 文章入力欄 | 文章入力欄 |
この質問は「CRAFT気候リスクおよび適応フレームワークおよび分類」の一部です。昨年報告したスプレッドシートの対応する質問から回答をコピーできます。
この質問は、 あなたの自治体の管轄区域が直面した気候適応に対する主な障壁と、これらの障壁を克服するために使用される戦略を特定し、評価することを支援するように作られています。入力内容の必要に応じて、表の行を追加または削除してください。
適応に対する障壁
あなたの自治体の適応計画立案および/または適応行動を実施する上であなたの自治体の管轄区域が直面した障壁を述べます。障壁(障害または課題とも呼ばれる)は永久的または一時的である可能性があり、あなたの自治体の管轄区域内外に由来し、気候適応行動の実施を妨げる、遅らせる、制限する、あるいは迂回させる可能性があります。ドロップダウン リストを使用して、あなたの自治体の管轄区域の日常的な経験を述べるために適用できる多くの種類の障壁を選択します。次のデータ欄に具体的な障壁の例を述べる機会が用意されます。
適応に対する障壁の詳細
最初の欄で特定された障壁の簡潔な説明(250文字以内)を記入します。あなたの自治体の管轄区域でこれらの障壁が適応計画立案と実施にどのように影響を及ぼしたかを述べます。
解決策/介入の詳細
最初の欄で特定された障壁をあなたの自治体の管轄区域がどのように克服できたかの簡潔な説明(250文字以内)を記入します。解決策をどのように特定し、着手したか、関連する適応障壁の克服において各解決策はどの程度成功を収めたかを述べます。
必要な追加の適応リソース
適応計画立案および/または実施の取り組みにおいてあなたの自治体の管轄区域に役立つ可能性がある追加のニーズまたはリソースを記載します。行あたりリソース ニーズの1種類またはカテゴリーの簡潔な説明を記入します。これには、あらゆる種類のより多くの社会の認識などの追加リソースを含めることができます。入力内容の必要に応じて、表の行を追加または削除してください。
3.1の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
追加の利益または改善 | 利益または改善の詳細 |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
この質問は「CRAFT気候リスクおよび適応フレームワークおよび分類」の一部です。昨年報告したスプレッドシートの対応する質問から回答をコピーできます。
この表形式の質問は、適応計画立案および/または適応行動の実施に起因してあなたの自治体の管轄区域が経験した追加の利益または改善を特定するためのものです。これには、気候上の危険の削減に直接関連した利益は含みません。入力内容の必要に応じて、表の行を追加または削除してください。
追加の利益または改善
気候上のリスクまたは脆弱性に対する適応によって、あなたの自治体の管轄区域のための機会を提供できます。あなたの自治体の適応計画立案および/または適応行動を実施する上であなたの自治体の管轄区域が直面した利益または改善を述べます。利益または改善は、あなたの自治体の管轄区域内外に由来する直接的あるいは間接的な結果または相乗便益である場合があり、恒久的あるいは一時的なものである可能性があり、また、気候適応行動の実施を促す、加速させる、高める、あるいは集中させる可能性があります。ドロップダウン リストを使用して、あなたの自治体の管轄区域の日常的な経験を述べるために適用できる多くの種類の利益または改善を選択します。次のデータ欄に具体例を述べる機会が用意されます。
利益または改善の詳細
最初の欄で特定された利益または改善のそれぞれの簡潔な説明(250文字以内)を記入します。
以下の選択肢から1つ選択してください:
ドロップダウン メニューから「はい」、「いいえ」、または「不明」を選択することでお答えください。「はい」または「不明」と回答した場合は質問4.0aに進み、「いいえ」と回答した場合は質問4.0bに進みます。
都市や地方自治体は気候変動の結果として社会的リスクに直面する可能性があります。社会的リスクの例としては健康や福祉(例えば、病原媒介者への感染しやすさ、あるいは暑さからくる疾病率や死亡率)、犯罪、社会不安、移住者、あるいは生活の質になるかもしれません。
4.0の回答で「はい」または「不明」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
社会的リスク | 予測される時間スケール(年) | 影響の詳細 |
---|---|---|
選択肢:
| 選択肢:
| 文章入力欄 |
[回答行を追加]
この質問は、表形式で作られています。最初の欄では気候変動の考え得る多くの社会的リスクについての述べ、ドロップダウン メニューから選択できます。
社会的リスク
表のドロップダウン メニューからあなたの自治体に当てはまる関連する選択肢を選択してください。不適切な選択肢を選択すると、CDP分析の正確性に悪影響を及ぼす可能性があります。
値のリスト:
予測される時間スケール(年)
あなたの自治体が気候変動に起因する社会的リスクを経験することが予測される時間スケールを選択してください。
時間スケールに関して、表には以下の4つの選択肢を示します:
影響の詳細
経験または予測した影響、影響の程度、予測される時間スケール、および影響を受けるセクターを記述したいとお思いになるでしょう。あなたの自治体が把握している社会的リスクについての追加情報をこの欄に記入してください。
表の右下にある[回答行を追加]ボタンを使用して、表に複数の入力を行うことができます。
説明目的で、この質問の回答例が以下に記載されています。
社会的リスク | 予測される時間スケール(年) | 影響の詳細 |
---|---|---|
既に影響を受けやすい集団に対するリスク増大 | 中期 | 熱い気象事象が長く続くと、冷房の効いた施設に出入りする機会が限られている、あるいは住居地内に空調設備がないリスクの高い集団は、直面している暑さからくる疾病にかかりやすかったり、死亡しやすくなります。 |
紛争および/または犯罪の増加 | 短期 | さらに、ハリケーンなどの異常気象事象の後の電源喪失は犯罪発生率上昇を意味する可能性があります(例えば、略奪や窃盗) |
4.0の回答で「いいえ」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
根拠 | 説明 |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
根拠
質問4.0で「いいえ」を選択した場合に限り、この質問が適用されます。
ドロップダウン メニューの以下の選択肢から、あなたの自治体での気候変動の結果として、社会的リスクに直面していない理由について最も適切なものを選択します。
説明
この欄で、選択した理由に関する詳細な情報または背景を記入してください。上記の詳細には、各理由に影響を及ぼす現実的障害についての情報を含める必要があります。
以下の選択肢から1つ選択してください:
以下の選択肢から回答を選択します:
多くの組織が、気候変動の緩和および適応からの経済機会を特定しました。例えば、2016年には397の自治体が1,000を超える経済的機会をCDPに報告しました(こちらを参照)。2007 Stern Review on the Economics of Climate Changeでは、低炭素エネルギー製品の市場は2050年までに1年あたり少なくとも5,000億ドルの価値になる可能性があることを示唆しており、「個別の企業と国がこれらの機会を上手く利用するように態勢を整える必要がある」と結論を下しています。 科学的および技術研究開発、先進的/精密製造、専門施設、または再生可能エネルギー(風力、太陽光、地熱、海洋またはバイオマス)に恵まれたそれらに強力な基礎を持つ一部の自治体と地域の場合、新しい商品やサービスを開発する財務的な機会を実現することができます。
5.0の回答で「はい」または「不明」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
機会 | 自治体がこの機会を最大限に活用する方法を記述します |
---|---|
選択肢:
|
文章入力欄 |
[回答行を追加]
この質問では、気候変動やリスクを緩和し、それらに適応することによる経済的機会を詳述することをお勧めして、あなたの自治体がそれらを手に入れている方法を述べるように求めます。表のドロップダウン メニューからあなたの自治体に当てはまる関連する選択肢を選択してください。不適切な選択肢を選択すると、CDP分析の正確性に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、地元の太陽光発電業界があなたの自治体に税収と雇用増加をもたらす潜在的な成長をあなたの自治体が観察していることを書き込むことができます。
経済的機会
自治体がこの機会を最大限に活用する方法を記述します
前の欄で特定された経済的機会のそれぞれについて、この欄で、あなたの自治体がこの機会を手に入れるために行っている内容を強調してください。例えば、経済的機会で「新しい業界の発展」を選択した場合、あなたの自治体の限度内で新しい業界の発展を促し、支援する、あるいは新しい業界を引き付けようとしているその他の地方自治体にコンサルティング サービスを提供するあなたの自治体の取り組みを詳述してください。
説明目的で、この質問の回答例が以下に記載されています。
経済的機会 | 自治体がこの機会を最大限に活用する方法を記述します |
---|---|
業務の効率改善 | 地元と地域の排出量インベントリを実施することには、政府運営と地域レベルでのエネルギー消費量、廃棄物処理、水消費量に関連するデータを追跡することで、運営における非効率性を特定する追加の利益がありました。 |
その他の環境問題への注目の増加 | 自治体は、相当の費用は支払った場合に限ってピーク時間中に民間の車を運転することが許される「混雑区域」を繁華街に作りました。これによって、ピーク時間中に通りを走る自動車の台数を65%減らしました。これによって排出量を削減し、交通量を減らしましたが、自治体のスモッグの量も30%減らし、自治体の歳入を増やすことにつながりました。 |
5.0の回答で「いいえ」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
理由 | コメント |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
あなたの自治体は気候変動からの経済的機会を確かめていない可能性があります。例えば、気候変動があなたの自治体に対して経済的リスクだけをもたらしていると、あるいはリスクと比べると、潜在的な機会が少なく、取るに足りないと考えているかもしれません。
根拠
ドロップダウン メニューの以下の選択肢から、気候変動の結果としての機会を予測していない最も適切な理由を選択します:
説明
前の欄で選択した理由に関する詳細な情報または背景を記入してください。
以下の選択肢から1つ選択してください:
この質問は、自治体が持続可能性の問題に関してどのように企業と協力しているかを理解することが狙いです。協力の一例は、2014年のCDPシティ レポート『Protecting Our Capital』でご確認頂けます。
回答
表示されるドロップダウン メニューから「はい」、「いいえ」、「実施中」、「将来、取り組む意向です」、「将来、取り組む意向はない」、または「不明」を選択することで回答してください。「はい」と回答すると質問5.1aに進みます。
5.1の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
協力領域 | 協力の詳細 |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
協力領域
あなたの自治体が企業と協力している該当する協力分野またはセクターをドロップダウン リストから選択してください。複数の協力分野を報告するために、必要に応じて表の行を追加または削除できます。
詳細
回答として「はい」を選択した場合、この文章記入欄を使用して、あなたの自治体が企業と協力している分野またはプロジェクトの内容を記述してください。
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
プロジェクトの領域 | プロジェクトの状況 | 融資の状況 | プロジェクトの詳細 | プロジェクトの総費用 | 必要な総投資費用(関連する場合) | 通貨 |
---|---|---|---|---|---|---|
選択肢:
| 選択肢:
| 選択肢:
| 文章入力欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 0.4から自動入力 |
この質問の目標は、どのような気候変動に関連した事業のために、あなたの自治体が公的または民間機関からの社外融資を現在求めているかを理解することです。再生可能エネルギー、持続可能な輸送、建設、またはエネルギー効率、廃棄物、水、またはその他の気候変動関連の分野に関連する事業がある可能性があります。CDPは、この質問から収集したデータから、気候変動関連事業のための融資へのアクセスを自治体が改善するのを支援することを狙いとしています。
この質問の表を使用して、あなたの自治体が公的または民間の融資を呼び込もうとしているさまざまな事業を記載します - [回答行を追加]をクリックして複数の事業を追加できます。あなたの自治体が関連事業に関する融資を現在求めていない場合、最初の欄で「関連するプロジェクトなし」を選択してください。
事業の分野
ドロップダウン選択肢を使用して、あなたの自治体が融資を求めている対象の事業に最も近い事業分野を選択します。融資を現在求めている事業をあなたの自治体がお持ちではない場合、[なし]を選択してください。
プロジェクトの状況
以下の選択肢から事業の現在の状況を示してください:
融資の状況
以下の選択肢から事業の現在の融資の状況を示してください:
プロジェクトの詳細
この文章記入欄を使用して、できるだけ詳細にプロジェクトについて述べます。詳細には次のようなプロジェクトの背景を含める必要があります:プロジェクト名、ウェブ リンク、プロジェクトの規模、プロジェクトでの協力者、予想される環境的および社会的影響、考えられている資金調達の種類(分かっている場合)など。
プロジェクトの総費用
既に確保した融資を含む事業の総費用の推定を示します。
必要な総投資費用(関連する場合)
事業のために調達したい融資金額を示します。事業が部分的に融資を受けていて、追加融資を求めている場合、あなたの自治体がまだ求めている金額を示してください。
通貨
質問0.4で記入した選択内容から自動入力される通貨
以下の選択肢から1つ選択してください:
以下の選択肢から1つ選択してください:
Indicate whether your city has a dedicated fund for renewable energy or carbon reduction programs or services.
以下の表に回答を記入してください:
あなたの自治体は炭素排出権の格付け方法を持っていますか? | 格付け機関 | 格付け | |
---|---|---|---|
国際的 | 選択肢:
| 文章入力欄 | 文章入力欄 |
国内的 | 選択肢:
| 文章入力欄 | 文章入力欄 |
International and domestic credit ratings and rating agencies are offered by third-party rating agencies such as Standard & Poor or Moody's. Municipal market participants rely heavily on these indicators of risk when they determine the relative value of municipal investments.
以下の選択肢から1つ選択してください:
これは自由回答式の質問です。
別の文書から開示プラットフォームにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
以下の表に回答を記入してください:
自治体退職基金の投資の監督および/または実施の責任を個人が担っていますか? | |
---|---|
議会/選任された代表者 | 選択肢:
|
基金または自治体代務担当者 | 選択肢:
|
その他の職員 | 選択肢:
|
以下の選択肢から1つ選択してください:
This question seeks to understand whether your city has a strategy in place to achieve economic growth and development through urban activities that reduce negative environmental externalities and the impact on natural resources and environmental services.
Developing a green economy is crucial for a healthy and sustainable future within cities. Green businesses are more competitive, efficient and prepared for the future.
This question considers green growth strategies, including those meant to accelerate investment and job creation in the sustainability sector, encourage the growth of green enterprise districts or clusters, and quantify the economic benefit of climate action. If you do not know, please provide an estimate.
このセクションの質問は、あなたの自治体運営に関連した排出量(「民間」または「公共」とも呼ばれる)に言及します。
このモジュールは、あなたの地方自治体の排出量インベントリのほかに、あなたの自治体の運営の全体像を示すその他の幾つかの指標を開示する機会を提供します。LGOインベントリを計算することは、排出量を測定する上で優れた第一歩です。これは、データが自治体全体のインベントリよりも簡単に入手でき、したがって、多くの自治体はコミュニティ排出量インベントリを作成する前にLGO排出量を計算することを選ぶためです。
質問書のこのセクションは次の4ページに分かれています:
自治体は温室効果ガス排出量を測定するのにさまざまな方法を用いることをCDPでは認識しています。同様に、この時点で、CDPに報告するために特定の方法を使用することをCDPが自治体に求めることはありません。どんな方法で計算した排出量インベントリでも開示できます。質問書の該当する場所で使用した方法を特定してください。
多くの自治体は、温室効果ガス排出量を測定するために独自の方法を作成していることもCDPは認識しています。あなたの自治体がこのカテゴリーに当てはまる場合、あなたの自治体の排出量を測定するために使用した方法について可能な限り多くの情報を記入してください。
メートルトンは2,204.6lbsに相当することにご注意ください。一般的にイギリスで使用される用語である「ロングトン」は2,240lbsに相当し、一般的に米国で使用される用語である「ショートトン」は2,000lbsに相当します。CDPシティ質問書ではメートルトン単位でCO2e測定値を尋ねます。
上記検討事項のいずれかに関する詳細については、ガイダンス文書のこのセクションに記載されたプロトコルを直接参照するか、[email protected]にお問い合わせください。
以下の「はい」を選択すると、今回報告すべきあなたの自治体運営からの燃料および/または温室効果ガス(GHG)排出量データ(「企業」または「自治体」排出量と呼ばれることもある)を持っていることを示します。
以下の選択肢から1つ選択してください:
地方自治体インベントリは自治体全体のインベント内のサブセットです。自治体全体の排出量は、あなたのコミュニティ(地理的境界で定義される)によって生じた温室効果ガス排出量の総量を表すように設計されています。そのため、地方自治体自体の不動産と運営から生じる排出量である役所の排出量を含みます。あなたには質問書の後で、あなたの自治体の排出量を測定するために利用された方法またはプロトコルを述べる機会が提供されます。
役所とコミュニティの排出量の差に関する詳細については、以下の文書をご覧ください:
Local Government Operations Protocol (LGOP) for the Quantification and Reporting of Greenhouse Gas Emissions Inventories (Version 1.1) (a collaboration between The California Air Resources Board, The California Climate Action Registry, The Climate Registry, and ICLEI) International Local Government GHG Emissions Analysis Protocol (IEAP) developed by ICLEI Appendix B in the Global Protocol for Community-scale Greenhouse Gas Emission Inventories (WRI, C40 and ICLEI).
6.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
開始日: | 終了日: |
---|---|
ドロップダウンカレンダー: | ドロップダウンカレンダー: |
ORSは、必要な日付を入力できるようにドロップダウン カレンダーを表示します。入力内容は12ヶ月間のデータである必要があります。12ヶ月間全体のデータがない場合、(数値を掛けることで [12/インベントリの月数*排出量の値])12ヶ月を推定してください。
6.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の選択肢から1つ選択してください:
以下の値を含むドロップダウン リストが表示されます:
選択肢によって、政府機関から準政府機関、公共団体、および特定目的媒体までに及ぶ一連の機関から排出量を取り込むことができるようになります。これらのさまざまな方法の適合性に関する更なるガイダンスが、地方自治体運営プロトコル、WRI/WBCSD温室効果ガスプロトコル、地域規模の温室効果ガスハイ質量インベントリの世界的プロトコルの付録Bに用意されています。
表示された選択肢のどれもあなたの自治体の境界を述べていない、ドロップダウン リストから「その他」を選択してください。その後、あなたの自治体の境界について述べる文章記入欄が表示されます。
6.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
主なプロトコル | コメント |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
自治体は温室効果ガス排出量を測定するのにさまざまな方法を用いることをCDPでは認識しています。同様に、この時点で、CDPに地方自治体の排出量を報告するために特定の方法を使用することをCDPが自治体に求めることはありません。どんな方法で計算した排出量インベントリでも開示できます。
最初の欄には、方法のリストが表示されます。あなたの自治体の計算の大多数の基準として用いている方法を選択してください。システムによって、1つの方法だけ選択できるようにします。選択した方法がリストに反映されて表示されない場合は、「その他」を選択して方法について述べてください
複数の方法を使用して、あるいは既存の方法をわずかに修正することで計算したかもしれません。コメント欄で、複数の方法を使用した方法、あるいはあなたの自治体が出張所の運営に関するデータを収集して管理する方法を詳述してください。
6.0の回答で「はい」を選択した場合:
該当するものをすべて選択してください:
リストは、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)が定義した次の主な温室効果ガスから構成されています:二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ペルフルオロカーボン(PFCs)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、および六フッ化物(SF6)のほか、三フッ化窒素(NF3)。
6.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
消費内容 | 燃料 | 量 | 単位 |
---|---|---|---|
選択肢:
| 付録Cから選択します | 数値記入欄 | 選択肢:
|
[回答行を追加]
質問の目的は、スコープ1と呼ぶ、あなたの自治体によって直接消費される(エンドユーザー エネルギーに変換される)燃料に関するデータを収集することです。スコープ1排出量は、地方自治体によって所有または運営されるすべての直接的な温室効果ガス排出源です。この燃料は、所有または管理したボイラー、炉、車などでの燃焼に使用できます。
ORSは、あなたの回答のために以下の欄を含む表を表示します:
消費源
燃料消費源を選択してください。排出源のリストはLGO1.2と同じです。
燃料
2つ目の欄は、ドロップダウン メニュー形式の燃料の種類のリストです。燃料のリストは、『WRI/WBCSD温室効果ガス プロトコル定常燃焼ガイダンス』の文書から得ています。燃料はアルファベット順で記載されています。最も一般的に使用される燃料を下のボックスに記入します。
表の追加の見出し、「量」と「単位」の下で、使用した燃料の種類に対応するデータを入力してください。エネルギーの単位は、以下から選択する必要があります:GWh; MWh; kWh; TJ; GJ; MJ; サーム; Btu; m3; L; メートルトン; ショートトン。表の右下にある[回答行を追加]機能を用いて、複数の入力を行うことができます。
説明目的で、この質問の回答例が以下に記載されています。
2017年の回答に基づいた最もよく使用した燃料:
6.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
消費内容 | 種類 | 量 | 単位 |
---|---|---|---|
選択肢:
| 選択肢:
| 数値記入欄 | 選択肢:
|
[回答行を追加]
この質問では、スコープ2排出量と呼ばれ、燃料が電気または熱エネルギーに既に変換されているエネルギー供給企業から購入したエネルギーを対象にします。スコープ2排出量は、地方自治体が購入または獲得した電気、蒸気、熱、または冷却の結果としての間接的な排出量です。
上記のように、[消費源]欄から消費源を選択してください。[種類]欄には、ドロップダウン メニュー形式で、次の選択肢を含む値のリストが表示されます:電気; 熱; 蒸気; 冷却またはその他。値と、GWh; MWh; kWh; TJ; GJ; MJ; サーム; Btu; m3; L; メートルトン; ショートトンから選択した「単位」として表される「量」の欄もあります。表の右下にある[回答行を追加]機能を用いて、複数の入力を行うことができます。
6.0の回答で「はい」を選択した場合:
スコープ1:すべての直接的温室効果ガス排出量
スコープ2:購入または獲得した電力、蒸気、熱、または冷却の消費に関連した間接的温室鋼ガス排出量
以下の表に回答を記入してください:
スコープ1+スコープ2総排出量(メートルトンCO2e) | スコープ1総排出量(メートルトンCO2e) | スコープ2総排出量(メートルトンCO2e) | コメント |
---|---|---|---|
数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 文章入力欄 |
この質問は、選択した年のあなたの自治体の出張所の温室効果ガス排出量の総数のほか、あなたの自治体がスコープ1とスコープ2の排出量を構成要素に分けている場合にスコープ1とスコープ2総排出量の数値を入力する機会を提供します。これらは地方自治体の運営排出量だけであり、メートルトンCO2eで入力する必要があることにご注意ください。
スコープ1排出量は、地方自治体によって所有または運営されるすべての直接的な温室効果ガス排出源です。スコープ2排出量は、地方自治体が購入または獲得した電気、蒸気、熱、または冷却の結果としての間接的な排出量です。スコープに関する詳細については、地方自治体運用プロトコルをご覧ください。
あなたの自治体がスコープ1排出量のみを計算した場合、[スコープ1合計]欄にこれを記入し、[スコープ1+スコープ2合計]と[スコープ2合計]両方の排出量欄は空欄のままにします。
あなたの自治体が排出量をスコープ1とスコープ2の排出量に分けている場合、ここにあなたの自治体の会計年度の合計を入力してください。この分類化があなたの自治体に適しているか判断するために、あなたの自治体の排出量方法またはプロトコルを参照します。スコープは一般的な分類化で、以下の方法でさらに詳細が入手可能です:
以下の欄を含む表が表示されます:
スコープ1+スコープ2総排出量(メートルトンCO2e)
あなたの自治体のスコープ1とスコープ2排出量の合計をメートルトンCO2e単位の数値で入力します。
スコープ1総排出量(メートルトンCO2e)
あなたの自治体のスコープ1排出量をメートルトンCO2e単位の数値で入力します。スコープ1は、地方自治体の運営からのすべての直接的な温室効果ガス排出量のことを言います。
スコープ2総排出量(メートルトンCO2e)
あなたの自治体のスコープ1排出量をメートルトンCO2e単位の数値で入力します。スコープ2は、地方自治体運営の購入または獲得した電力、蒸気、熱、または冷却の消費に関連したすべての間接的温室効果ガス排出量のことを言います。
コメント
報告したあなたの自治体のスコープ1とスコープ2排出量に関する詳細を入力します。あなたの自治体のスコープ1とスコープ2排出量が総排出量になっているか確認してください。データの矛盾または解離を説明するためにコメント欄を使用してください。
6.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の選択肢から1つ選択してください:
表示されるドロップダウン メニューから「はい」、「いいえ」、「実施中」、「将来、取り組む意向です」、「取り組む意向はない」、または「不明」を選択することで回答してください。「はい」と回答した場合は質問6.8aに進みます。一方で「いいえ」または「取り組む予定はない」と回答した場合は質問6.8bに進みます。
一例として、スコープ3の以下の説明は、ICLEIの地方自治体運用プロトコルから直接取られています:
スコープ3排出量の測定に関する詳細は、ICLEIの地方自治体運用プロトコルでご覧頂けます。
6.8の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
スコープ3排出量の発生源 | 排出量(メートルトンCO2e) | コメント |
---|---|---|
選択肢:
| 数値記入欄 | 文章入力欄 |
[回答行を追加]
これは、地方自治体運営インベントリに含まれるスコープ3排出源の説明を可能にする3つの欄を含む表形式の質問です。表示される欄は次の通りです:
スコープ3排出量の発生源
値のリストから排出源を選択することで、さまざまなカテゴリーのスコープ3排出量の内訳を記入します。
ここで、スコープ3の上流と下流の活動に関する詳細を確認できます。
排出量(メートルトンCO2e)
各発生源で排出されるCO2eの量を記入します。
コメント
報告したあなたの自治体のスコープ3排出量に関する詳細を入力します。
説明目的で、この質問の回答例が以下に記載されています。
スコープ3排出量の発生源 | 排出量(メートルトンCO2e) | コメント |
---|---|---|
従業員の通勤 | 4000 | 出張の方法に関して自治体職員の間で行われた調査に基づいて推定します。 |
6.8の回答で「いいえ」または「取り組む意向はない」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
根拠 | 説明 |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
スコープ3排出量を評価していない場合、行っていない理由を説明してください。
根拠
この欄では、ドロップダウン メニューの以下の選択肢から、あなたの地方自治体の運営におけるスコープ3排出量を評価していない最も適切な理由を選択します:
説明
前の欄で選択した理由に関する詳細な情報または背景を記入してください。
6.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
排出量の変化 | 変化の理由 | 説明してください |
---|---|---|
選択肢:
| 「増加」を選択した場合:
| 文章入力欄 |
この表の目的は、経時的な排出量の変化と、その変化を引き起こす要因を理解するためのものです。
排出量の変化
最初の欄で、あなたの自治体の排出量が前回報告した排出量と比べてどのように変化したかを選択してください。以下の値のリストを含むドロップダウンが表示されます:
変化の理由
2番目の欄で、ドロップダウン メニューから選択して、この変化を引き起こしたと特定した理由を示してください。
例えば、2012年の排出量を以前報告していて、今回は2014年の排出量を報告する場合、数値の重要な相違を説明してください。例えば、あなたの自治体は人口増加を経験したかもしれません。このことが数値に影響を及ぼした可能性があります。
説明してください
[変化の理由]欄で、選択した理由に関する詳細な情報または背景を記入してください。
説明目的で、この質問の回答例が以下に記載されています。
排出量の変化 | 変化の理由 | 説明してください |
---|---|---|
減少 | 政策変更 | 昨年、2012年に計算した私たちの自治体の最新インベントリからの排出量を報告しました。今年、インベントリを更新し、総排出量の減少に気が付きました。この変化は、LED街灯の設置や自治体運営の交通インフラの改善を含む排出量を削減することを目的に実施した政策の結果だと考えています。 |
6.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の選択肢から1つ選択してください:
都市自治体(またはその他の大規模組織)は、自らの排出量および排出削減努力について、外部の検証や監査を受けることで利益が得られます。それにより品質管理/品質保証のレベルが向上するためです。検証データの利用が可能であれば、政府の他のレベルの政策や規制に対して、また他のコミュニティステークホルダーに対して影響力のある強力なツールを手にできます。
貴自治体の排出量について、外部の検証・監査を受けたことがあるかどうかをお答えください。ドロップダウンメニューの「はい」「いいえ」「現在進行中」「今後実施する意向」「実施の意向なし」「不明」から、該当するものを選んでください。「はい」を選択すると、質問6.10aに進みます。「いいえ」を選択すると、質問6.10bに進みます。
6.10の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
検証者の氏名 | 検証実施年 | 検証証明書を添付 | コメント |
---|---|---|---|
文章入力欄 | 数値記入欄 | 文書をここに添付します。 | 文章入力欄 |
表dでは、検証者名と検証した年を記入し、検証証明書を指定の欄に添付してください。文書を添付するには[ファイルを選択]をクリックして、アップロードしたいファイルを選択し、[開く]をクリックします。ファイル名が文章記入欄に表示されたら、[添付および保存]をクリックして文書を添付します。「コメント」欄には、検証プロセスに関する補足情報をご記入ください。補足情報は例えば次のようなものです。
6.10の回答で「いいえ」、「取り組む意向はない」、または「将来、取り組む意向です」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
理由 | コメント |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
貴自治体業務に関連する排出量について今後検証を受ける予定の有無、およびその方法について、詳しくお答えください。「理由」欄のドロップダウンメニューから回答を選択し、その選択についてのコメントを「コメント」欄に記入してください。
本セクションの質問は、あなたの自治体全体(「地理的」または「社会的」と呼ばれることもある)排出量インベントリのことに言及します。このインベントリは、自治体が実施する政策および規制を通じてある程度の影響力を行使できる特定の地域境界内にある排出量を含みます。
このモジュールは、あなたの自治体(または「自治体全体」)の排出量インベントリのほかに、あなたの自治体の排出量と活動の全体像を示すその他の幾つかの指標を開示する機会を提供します。
質問書のこのセクションは次の3ページに分かれています:
一般的に、地方自治体運営に起因する排出量は、政府が管轄するコミュニティからの全般的な排出量のごく一部のみを表しています。コミュニティ排出量(多くの場合、「地理的」または「自治体全体」の排出量インベントリと呼ばれる)を収集することによって、現地の活動のすべてと世界的な気候変動へのその貢献のスナップショットを作成します。コミュニティ排出量を照合することで、自治体が政策を作成し、これらの排出量を削減することを目的とした規制を制定できる根拠を提供します。
地域規模の温室効果ガス排出量インベントリの世界的プロトコルと呼ばれるC40、WRI、ICLEI、および世界銀行によって作成されたプロトコルの周りで世界的機運が育ちつつあります。多くの大きな自治体が2013年にこの方法の初版を試験的に行い、共同経営会社が2014年にこの完全版を発行しました。CDPシティでは排出量インベントリに関してこの枠組みを推奨しており、世界首長誓約報告コンプライアンスの要件です。
多くのその他の方法が存在します。個々の自治体が、国内または地域の投資家向けに設計された方法を用いていることはないかもしれませんが、その管轄区域向けに「規模を縮小しています」。したがって、基本の計算アーキテクチャとしてIPCC国別インベントリ枠組を用いますが、データの入手可能性と信頼性の問題を管理するように地域の状況に合わせることが1つの手法です。その他の例としては、名前が意味するように地域的な計算のために設計された温室効果ガス地域インベントリ プロトコル(GRIP)の使用が挙げられます。一部の自治体は、この枠組をその境界向けに適応しました(例えば、サクラメント、カルフォルニア)。一般的な手法を使用する自治体さえ、地域の排出量に含まれる内容に変化を生みます。世界銀行、UNEP、国連人間居住計画は、自治体向け排出量インベントリ プロトコル(自治体向けの温室効果ガス排出量測定の国際的基準)も作りました(このプロトコルは地域温室効果ガス インベントリの世界的プロトコルによって置き換えられることにご注意ください)。
自治体は、インベントリ作成にどのようなプロトコルまたは方法を使用したかに関わらず、CDPのプラットフォームで排出量を報告できます。
以下の「はい」を選択することで、実施する政策および規制を通じて自治体が影響の行使をできる自治体領域全体からの、今回報告すべき燃料および/または温室効果ガス(GHG)排出量データ(「地理的」または「地域」排出量と呼ばれることもある)があることを示します。
貴自治体の温室効果ガス排出インベントリをコンプライアンスに適合させるには、「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)」のフォーマットを用い、自治体全体のインベントリを、必須のデータポイントを含めて適正なタイムフレーム内で報告してください。詳しい情報は、質問7.3で示している温室効果ガス排出インベントリのコンプライアンス要件をご参照ください。
自治体全体(または「コミュニティ」「地理的」): 自治体がその政策や規制を通じて一定程度の影響力を及ぼすことのできる、特定地域の内部における排出量をすべて含む。
政府排出量とコミュニティ排出量の違いについて、詳しくは以下の文書を参照してください。
7.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
開始日: | 終了日: |
---|---|
ドロップダウンカレンダー: | ドロップダウンカレンダー: |
貴自治体の温室効果ガス排出インベントリをコンプライアンスに適合させるには、「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)」のフォーマットを用い、自治体全体のインベントリを、必須のデータポイントを含めて適正なタイムフレーム内で報告してください。詳しい情報は、質問7.3で示している温室効果ガス排出インベントリのコンプライアンス要件をご参照ください。
ORSでは、必要な日付を入力できるドロップダウンカレンダーを表示します。入力内容は12ヶ月間のデータである必要があります。排出インベントリの期間の開始日を最初の欄に、終了日を2番目の欄に記入してください。12ヶ月全体のデータがない場合は、12ヶ月分の推定データを提供してください。
7.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の選択肢から1つ選択してください:
貴自治体の温室効果ガス排出インベントリをコンプライアンスに適合させるには、「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)」のフォーマットを用い、自治体全体のインベントリを、必須のデータポイントを含めて適正なタイムフレーム内で報告してください。詳しい情報は、質問7.3で示している温室効果ガス排出インベントリのコンプライアンス要件をご参照ください。
次の選択肢のリストから回答を選んでください。
自治体の行政区分とは、単一の自治体が管轄する地域を意味し、通常は市の下位のレベル(区など)を指します。
行政区分の組み合わせとは、複数の自治体が管轄する地域を意味し、通常は市の下位のレベルを指します。
大都市圏とは、単一の広域都市圏または複数の都市圏の集合体を意味し、通常は複数の自治体から構成されます。
自治体が利用できるアプローチとしては、その地政学的範囲以外にも、大都市圏全体、都道府県、地方レベルの温室効果ガス報告が含まれます。これらを利用するのは、特定の都市中核またはセンターと共生する人口、経済規模、土地面積に比して自治体の実際の地政学的範囲が小さい場合などです。
「その他」を選ぶと、当該範囲を文字入力欄に記入するよう求められます。
7.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の選択肢から1つ選択してください:
GPCフレームワーク
都市は現在、国際標準である「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル」(GPC)に従って都市全体の温室効果ガス排出インベントリを作成し、報告するよう求められています。GPCは、都市や自治体が都市の温室効果ガスを一貫性して特定、算定、報告するのに利用できる、堅牢、透明で、国際的に認められたフレームワークです。
GPCの基準では温室効果ガスの排出を、その物理的発生源に従って各「スコープ」に分類します。また6つの主要セクターおよびその下位のサブセクターへの分類も行います。対象となるのは、京都議定書に含まれる7種のガスです。
GPCインベントリの作成
GPCは柔軟なフレームワークであり、都市の最初の温室効果ガス排出インベントリの作成だけでなく、異なる方法論で測定されてきた既存の排出インベントリの入力にも利用することが可能です。各都市は、GPCのフォーマットを用いて排出インベントリを作成する際、様々なツールを自由に利用できます。それらのツールは世界首長誓約(Global Covenant of Mayors)のウェブサイトをご覧ください。
インベントリの要件
世界首長誓約では都市に対して、GPCのフレームワークを用い温室効果ガスに関する最小限のデータを報告するよう求めています。要件はコンプライアンス年ごとに異なり、最終的には3年目にGPC基礎レベルに到達します(基礎レベルに関して詳しくはGPCマニュアルの13ページをご覧ください)。下記の表2と表3では、GPCインベントリで報告が義務付けられている必須データポイントを示しています。
年毎のGPC要件
セクター | ガス | 活動データおよび排出係数 | インベントリ・タイムフレーム | データの品質評価 | 方法論および略号 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1年目 |
| CO2 | オプション | インベントリ年は、報告年より4年前以内に設定してください(表4を参照のこと)。 | 報告する排出源ごとに、活動データおよび排出係数の両者についてのデータ品質評価を実施する必要があります。 | 排出測定に用いた方法論の概略とあわせ、略号使用の理由も説明してください。 |
2年目 |
| CO2 | 報告する排出源ごとに必須 | |||
3年目 |
| CO2 CH4 N2O | 報告する排出源ごとに必須 |
GPCの基準では、温室効果ガスを各スコープと6つの主要セクターに分類します。下記の表3はGPC排出サマリーです。セクター別・スコープ別に年次コンプライアンス要件を示しています。
GPC排出サマリー表(年次コンプライアンス要件)
活動データ
温室効果ガスインベントリの基礎となる活動データと排出係数は、2年以内に開示・報告しなければなりません。
データが入手できない場合、および略号について
データの入手に制限がある場合、NO(発生していない)、IE(他で含めている)、C(機密情報)の略号を使って報告することができます。ただし開示が義務付けられている排出源については、NE(未推定)の略号を使用することはできませんのでご注意ください。
データが入手できない場合は推定排出量を報告してください。都市は、例えば、国や地域レベルのデータを縮小したり、データの質の低さを指摘したりすることが可能です。コメント欄で具体的に説明してください。きわめてわずかな排出源については、NO(発生していない)の略号で報告してもかまいません。
インベントリの報告の頻度
インベントリ年は、報告年より4年前以内に設定してください(下記表4を参照のこと)。最新の完全なインベントリは、4年ごとに報告しなければなりません。長期的には、インベントリのアップデートをさらに頻繁に実施し(例えば年次ペース)、都市全体の温室効果ガス排出のモニタリングと報告を改善していくことが望まれます。しかしそれまでは、各都市はインベントリのアップデートに際し、インベントリの質をどう改善しているかを説明・報告するようにしてください。特に、データの入手可能性と質、および、データに関する問題点に重点をおいてください。
温室効果ガス排出インベントリの報告の頻度
信頼性の高い報告に加え、気候データの有意なベンチマーキングおよびデータ収集を実現するには、温室効果ガス排出に関して一貫性の高い説明を行うことが必要です。コミュニティレベルの温室効果ガス排出量インベントリ・グローバルプロトコル(GPC)はこの課題に対応すべく、都市全体の温室効果ガス排出を算定・報告する既存の方法論にもとづいた、堅牢かつ分かりやすいフレームワークを提供しています。
各都市がGPCのフォーマットを使って都市全体のインベントリを作成するのに役立つ、様々なツールが開発されていますが、CDPでは特に、CIRIS GPC報告ツール (City Inventory Reporting and Information System) を推奨しています。これはサブセクターおよびスコープ別に燃料使用料・排出量を入力できるツールで、GPCの要件にも合致しています。ダウンロードはこちらをクリックしてください。その他、ClearPathも、GPSインベントリの報告に役立つツールです。
排出インベントリがGPCフレームワークに整合しているか否かを、ドロップダウンメニューを使って示してください。
7.3の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
セクターおよび範囲(GPC参照番号) | 排出量(メートルトンCO2e) |
---|---|
定置型エネルギー:エネルギー利用 – スコープ1 (I.X.1) | 数値記入欄 |
定置型エネルギー:エネルギー利用 – スコープ2 (I.X.2) | 数値記入欄 |
定置型エネルギー:エネルギー利用 – スコープ3 (I.X.3) | 数値記入欄 |
定置型エネルギー:配給網に供給されるエネルギー生成 – スコープ1 (I.4.4) | 数値記入欄 |
輸送 – スコープ1 (II.X.1) | 数値記入欄 |
輸送 – スコープ2 (II.X.2) | 数値記入欄 |
輸送 – スコープ3 (II.X.3) | 数値記入欄 |
廃棄物:自治体境界内で発生した廃棄物 – スコープ1 (III.X.1) | 数値記入欄 |
廃棄物:自治体境界内で発生した廃棄物 – スコープ3 (III.X.2) | 数値記入欄 |
廃棄物:自治体境界外で発生した廃棄物 – スコープ1 (III.X.3) | 数値記入欄 |
工業プロセスと製品利用 – スコープ1 (IV) | 数値記入欄 |
農業、林業、および土地利用 – スコープ1 (V) | 数値記入欄 |
合計スコープ1 (地域的)排出量 | 数値記入欄 |
合計スコープ2排出量 | 数値記入欄 |
合計スコープ3排出量 | 数値記入欄 |
合計基礎的排出量 | 数値記入欄 |
合計基礎的+排出量 | 数値記入欄 |
詳しい情報は、質問7.3で示している温室効果ガス排出インベントリのコンプライアンス要件をご参照ください。
GPCの基準では温室効果ガスの排出を、その物理的発生源に従って各「スコープ」に分類します。また6つの主要セクターおよびその下位のサブセクターへの分類も行います。GPC「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量インベントリ・グローバルプロトコル」(WRI、C40、ICLEI)を使って報告する場合は、そこに含まれる表を用いてセクター別およびスコープ別の排出量を報告してください。GPC表4.2に従ってください:
セクターおよびスコープ (GPC参照番号)
表のすべての行に該当する排出量を記入してください。Q 7.1で選択した12ヶ月間のデータのみを報告してください。
- 「基礎」排出量には、固定型エネルギーと運輸からのスコープ1およびスコープ2と、廃棄物からのスコープ1およびスコープ3の排出が含まれます。
- 「基礎プラス」排出量には上記に加え、IPPU、AFOLU、および境界を超える運輸からの排出が含まれます(スコープ3)。
排出量(CO2換算メートルトン)
該当する排出量をCO2換算メートルトンで記入してください。
7.3の回答で「はい」または「実施中」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
主なプロトコル | コメント |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
貴自治体の温室効果ガス排出インベントリをコンプライアンスに適合させるには、「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)」のフォーマットを用い、自治体全体のインベントリを、必須のデータポイントを含めて適正なタイムフレーム内で報告してください(本情報は質問7.3で報告することも可能です)。詳しい情報は、質問7.3で示している温室効果ガス排出インベントリのコンプライアンス要件をご参照ください。
ORSでは、第三者が開発した方法論のリストが表示されます。温室効果ガス測定で使用した主たる方法論を選択してください。使用した方法論がリストにない場合は、「その他」を選択し、その方法論を説明してください。
選択肢は次のとおりです。
独自の方法を用いた場合や、リストにない第三者の方法論を用いた場合は、「その他」を選択してください。その方法論の名称を文字入力欄に記入してください。
[2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories]、[International Standard for Determining Greenhouse Gas Emissions for Cities (UNEP and World Bank)]、[Greenhouse Gas Inventory & Research Center of Korea (GIR)]のいずれかを選択すると、質問7.6aへの回答に進みます。
[International Emissions Analysis Protocol (ICLEI)]を選択すると、質問7.6bへの回答に進みます。
[U.S.Community Protocol for Accounting and Reporting of Greenhouse Gas Emissions (ICLEI)]を選択すると、質問7.6cへの回答に進みます。
「地域または国特有の方法」「自治体特有の方法」「その他」のいずれかを選択すると、質問C1.6dへの回答に進みます。
「コメント」欄に、算定の大部分に使った方法論の詳細、または、複数のプロトコルを利用しかたどうかを記入してください。
7.3の回答で「はい」または「実施中」を選択した場合:
該当するものをすべて選択してください:
本リストに記載しているのは、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)が定義した主な温室効果ガスの種類です。すなわち、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、ペルフルオロカーボン(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)、三フッ化窒素(NF3)です。
7.3の回答で「はい」または「実施中」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
適用範囲 | メートルトンCO2e | 信頼のレベル | コメント |
---|---|---|---|
配給網で供給されるエネルギーの生成からの排出量を除くスコープ1排出量 | 数値記入欄 | 選択肢:
| 文章入力欄 |
自治体境界内の配給網で供給されるエネルギーの生成からのスコープ1排出量 | 数値記入欄 | 選択肢:
| 文章入力欄 |
合計スコープ1排出量(列1+列2) | 数値記入欄 | 選択肢:
| 文章入力欄 |
合計スコープ2排出量 | 数値記入欄 | 選択肢:
| 文章入力欄 |
合計(スコープ1+スコープ2)排出量 | 数値記入欄 | 選択肢:
| 文章入力欄 |
合計スコープ3排出量 | 数値記入欄 | 選択肢:
| 文章入力欄 |
排出量をスコープ別に分類する際は、スコープ1、2、3の排出量として適切な数値を記入してください。データが入手できない場合は、コメント欄にその理由を記入してください。
例えば、スコープ1の排出量のみ算定した場合は、行1、2、3にそれを記入し、スコープ2、3の排出は空欄のままにしてください。
スコープ
表形式の本質問では、排出をスコープ1、2、3に分類します。スコープ1の排出はさらに、送配電グリッド供給のエネルギー生成を除外した排出と、送配電グリッド供給のエネルギー生成による排出に分類されます。「スコープ」についての詳細は、GPS(「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量インベントリ・グローバルプロトコル」)(WRI、C40、ICLEI)を参照してください。
CO2換算メートルトン
ご回答は2番目の欄に数値(CO2換算メートルトン)で記入してください。スコープ1の排出量をこのように分類しない場合でも、「スコープ1の総排出量」をこの行に記入してください。
正確性のレベル
総排出量の数値はどの程度正確ですか。該当するものを選択してください。
コメント
スコープ別排出量の完全な内訳がない場合は、その旨および理由をコメント欄に記入してください。
7.0の回答で「はい」を選択した場合:
GPC形式のインベントリをお持ちの場合、以下に添付してください。ここからGPC報告ツール(CIRIS)をダウンロードできます。ClearPathツールを使用する場合、以下の表に両方の抽出物を添付してください。インベントリがGPCの形式ではない場合、以下に添付することもできます。
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
排出量インベントリ形式 | 文書タイトル | 添付書類 | 信頼のレベル | 信頼のレベルに関するコメント |
---|---|---|---|---|
選択肢:
|
文章入力欄 |
文書をここに添付します。 |
選択肢:
|
文章入力欄 |
[回答行を追加]
コンプライアンスに適合する温室効果ガス排出量インベントリについては、義務的なデータポイントを含み、正しい期間内で、地域規模温室効果ガス排出量の世界的プロトコル(GPC)(質問7.3でこの情報を報告できます)の形式の自治体全体のインベントリを報告してください。詳細情報については、質問7.3で概要を述べる温室効果ガス排出量インベントリに関するコンプライアンス要件を参照してください。
ClearPath
ClearPathは、世界首長誓約に対して誓約した自治体が使用できるようにした世界中の地方自治体向けのICLEIのオンライン温室効果ガスインベントリ ツールです。ClearPathツールを使用している自治体は、以下の指示に従うことでCDPプラットフォームを通じてGPCインベントリを報告できます。
ClearPathツールで、[レポート]タブをクリックしてあなたの自治体のデータ要約レポートにアクセスし、.xls形式であなたの自治体のインベントリ データを抽出してください。さまざまな形式であなたの自治体のGPCインベントリをエクスポートするオプションが用意されています。以下に詳述した2つの形式を確認し、表の右端にある[エクスポート]をクリックして、ダウンロード処理を開始します(下記のスクリーンショットを参照)。
抽出するレポート:
これらの2つのレポートには、世界首長誓約要件に対して確認されるデータ ポイントを含みます。
抽出が完了すれば、コンピュータに2つのレポートを保存し、表に添付してください。
GPC形式のインベントリをお持ちの場合、以下に添付してください。ここからGPC報告ツール(CIRIS)をダウンロードできます。ClearPathツールを使用する場合、以下の表に両方の抽出内容を添付してください。インベントリがGPCの形式ではない場合、以下に添付することもできます。
排出量インベントリ形式
ドロップダウン メニューにある選択肢からあなたの自治体のインベントリ形式を選択します。
文書タイトル
排出量インベントリのタイトルを記入します
インベントリを添付します
この欄を使用して、あなたの自治体のインベントリを添付します。インベントリ ファイルに移動して「ファイルを選択」をクリックし、「添付」をクリックすることで、この操作を行うことができます。
信頼のレベル
あなたの自治体の総排出量の数値に関連する信頼のレベルを選択してください。
信頼のレベルに関するコメント
この文章記入欄を使用して、信頼のレベルのドロップダウンの選択内容に関するコメントを記入します
7.4の回答で、「2006年国家温室効果ガスインベントリに関するIPCCガイドライン」、「韓国の温室効果ガス排出量インベントリおよび研究センター(GIR)」、または「都市の温室効果ガス測定国際基準(UNEPおよび世界銀行)」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
IPCCセクター | セクター | 適用範囲 | 排出量(メートルトンCO2e) |
---|---|---|---|
選択肢:
| 選択肢:
| 選択肢:
| 数値記入欄 |
本質問の目的は、貴自治体のセクター別の排出量を、「IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories」の定義に従って明らかにすることにあります。
ご回答の作成にはORSの表を利用してください。この表の[回答行を追加]機能を使用すれば、複数のセクターとスコープを用いて貴自治体の排出量内訳を報告できます。
PCCセクター: 該当するセクターを、2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventoriesの定義にもとづいて、次より選択してください。
セクター: 該当する温室効果ガスのサブセクターを次のドロップダウンメニューから選択してください。
スコープ: 各セクターについて考慮されるスコープをお答えください。
排出量: 当該セクターに関連した排出量
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
IPCCセクター | セクター | スコープ | 排出量(CO2換算メートルトン) |
---|---|---|---|
エネルギー | 固定型エネルギー(建物) | スコープ1 | 475000 |
エネルギー | 公共建築物 | スコープ2 | 15000 |
エネルギー | 輸送機関 | スコープ1 | 35000 |
工業プロセスと製品利用(IPPU) | 廃棄物 | スコープ1 | 10000 |
農業、林業、およびその他の土地利用(AFOLU) | 輸送機関 | スコープ1 | 30000 |
廃棄物 | 廃棄物 | スコープ1 | 50000 |
7.4の回答で「国際的排出量分析プロトコル(ICLEI)」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
UNFCCCセクター | セクター | 適用範囲 | 排出量(メートルトンCO2e) |
---|---|---|---|
選択肢:
| 選択肢:
| 選択肢:
| 数値記入欄 |
本質問の目的は、貴自治体の排出量をUNFCCCセクター別に明らかにすることにあります。
ご回答の作成にはORSの表を利用してください。この表の[回答行を追加]機能を使用すれば、複数のセクターとスコープを用いて貴自治体の排出量内訳を報告できます。
UNFCCCセクター:該当するセクターを、International Emissions Analysis Protocol (ICLEI)にもとづくUNFCCCの定義に従って次より選択してください。
セクター: 該当する温室効果ガスのサブセクターをドロップダウンメニューから選択してください。
スコープ: 各セクターについて考慮されるスコープをお答えください。
排出量:当該セクターに関連した排出量
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
UNFCCCセクター | セクター | スコープ | 排出量(CO2換算メートルトン) |
---|---|---|---|
エネルギー | 固定型エネルギー(建物) | スコープ1 | 475000 |
エネルギー | 公共建築物 | スコープ2 | 15000 |
エネルギー | 輸送機関 | スコープ1 | 35000 |
工業プロセス | 廃棄物 | スコープ1 | 10000 |
農業 | 輸送機関 | スコープ1 | 30000 |
固形廃棄物処理 | 廃棄物 | スコープ1 | 50000 |
7.4の回答で「国際的排出量分析プロトコル(ICLEI)」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
US Community Protocolの発生源 | セクター | 適用範囲 | 排出量(メートルトンCO2e) |
---|---|---|---|
選択肢:
| 選択肢:
| 選択肢:
| 数値記入欄 |
本質問の目的は、貴自治体の排出量を発生源別に明らかにすることにあります。ご回答の作成にはORSの表を利用してください。この表の[回答行を追加]機能を使用すれば、複数のセクターとスコープを用いて貴自治体の排出量内訳を報告できます。
U.S.Community Protocol Sources:該当するセクターを、U.S.Community Protocol for Accounting and Reporting of Greenhouse Gas Emissions (ICLEI)の定義にもとづいて次より選択してください。
セクター:該当する温室効果ガスのサブセクターを次のドロップダウンメニューから選択してください。
スコープ:各セクターについて考慮されるスコープをお答えください。
排出量:当該セクターに関連した排出量
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
US Community ProtocolSources | セクター | スコープ | 排出量(CO2換算メートルトン) |
---|---|---|---|
地域全体の活動の上流影響 | 固定型エネルギー(建物) | スコープ1 | 475000 |
地域全体の活動の上流影響 | 公共建築物 | スコープ2 | 15000 |
地域全体の活動の上流影響 | 輸送機関 | スコープ1 | 35000 |
構築環境 | 廃棄物 | スコープ1 | 10000 |
家畜 | 輸送機関 | スコープ1 | 30000 |
固形廃棄物 | 廃棄物 | スコープ1 | 50000 |
7.4の回答で、「地域または国特有の方法」、「自治体特有の方法」、または「その他」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
消費内容 | セクター | 適用範囲 | 排出量(メートルトンCO2e) |
---|---|---|---|
文章入力欄 | 選択肢:
| 選択肢:
| 数値記入欄 |
本質問の目的は、貴自治体が排出量の内訳をどのように導いたかを詳しく明らかにすることにあります。この情報は都市間の比較対照に役立ちます。本質問は、それぞれの都市が用いる様々な分類に合わせて回答することが可能です。
ご回答の作成にはORSの表を利用してください。排出量の特徴付けや区別の方法は、下記リストおよび表に例示しています。
セクター/最終利用者:
セクター:該当する温室効果ガスのセクターをドロップダウンメニューから選択してください。
スコープ:各セクターについて考慮されるスコープをお答えください
排出量:当該セクターに関連した排出量
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
最終利用者/経済セクター/その他 | セクター | スコープ | 排出量(CO2換算メートルトン) |
---|---|---|---|
建物 | 建物 | スコープ1 | 475000 |
水 | 水 | スコープ1 | 15000 |
廃棄物 | 廃棄物 | スコープ1 | 10000 |
輸送機関 | 輸送機関 | スコープ1 | 30000 |
その他 | その他 | スコープ1 | 5000 |
7.3の回答で「はい」または「実施中」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
燃料 | 量 | 単位 | エンドユーザー/経済セクター/IPCCセクター/その他 | セクター |
---|---|---|---|---|
付録Cから選択します | 数値記入欄 | 選択肢:
| 文章入力欄 | 選択肢:
|
[回答行を追加]
本質問では、報告範囲の貴自治体全体で報告年に消費された燃料の総量を尋ねます(スコープ1排出量)。報告する燃料の各量は、使用された燃料の種類およびその量にもとづいて決まります。例えば、住宅、商業施設、工業用建物、道路輸送ごとに消費燃料を報告することができます。なお送配電グリッド供給のエネルギー生成からの排出は除外してください。総量は、測定する燃料源および貴自治体の境界内に何が含まれるかによります。
燃料データのエネルギー単位への換算は、付属文書Cを参考にしてください。
ORSでは、回答のための表を用意しています。「燃料」欄のドロップダウンメニューに含まれる燃料は、WRI/WBCSD GHG Protocol Stationary Combustion Guidanceにもとづいており、本文書の付属文書Cで定義を説明しています。
「単位」は次より選択してください:GWh、MWh、kWh、TJ、GJ、MJ、サーム (therm)、Btu、m3、L、メートルトン。
表の右下にある[回答行を追加]機能を用いれば、複数の入力を行うことができます。
燃料を何に対して、どのように使用したかを、「燃料源」欄で具体的に説明してください。例えば、地元空港の燃料消費総量や、バス車両が使用した燃料総量を報告することができます。「セクター」欄には、該当するセクターを記入してください。
7.3の回答で「はい」または「実施中」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
種類 | 量 | 単位 | エンドユーザー/経済セクター/IPCCセクター/その他 | セクター |
---|---|---|---|---|
選択肢:
| 数値記入欄 | 選択肢:
| 文章入力欄 | 選択肢:
|
[回答行を追加]
本質問では、貴自治体の境界内にある全事業体に対して報告年に供給された電力、熱、蒸気、冷却の具体的な量を尋ねます(スコープ2排出量)。数値は、どのエネルギー利用者を含めるかによって異なります。例えば、住宅、商業施設、工業用建物、鉄道輸送を含めることができます。
「種類」欄では、報告対象のドロップダウンメニュー(電力、熱、蒸気、その他)から値を選択してください。量を入力し、該当する単位を次の欄から選んでください。また燃料を何に対して、どのように使用したかを、「最終利用者」欄で具体的に説明してください。 「セクター」欄には、該当するセクターを記入してください。
7.3の回答で「はい」または「実施中」を選択した場合:
以下の選択肢から1つ選択してください:
スコープ3排出量は、GPC(「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル」)(WRI、C40、ICLEI)の定義によれば、「自治体の地政学的境界内における活動の結果として、当該境界の外側で発生するその他すべての間接的排出量、および、物品およびサービスの交換/利用/消費を理由とする越境的排出量」を指します。
ドロップダウンメニューを使って回答してください。「はい」と回答すると質問7.9aに進みます。「いいえ」「今後取り組む予定」「取り組む予定なし」のいずれかを回答した場合は、質問7.9bに進みます。
自治体の排出インベントリに含むことのできるスコープ3排出量の例としては、次が挙げられます。
スコープ3排出量について詳しくは、ICLEI International Emissions Analysis ProtocolおよびGPC(「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル」)をご覧ください。
7.9の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
スコープ3排出量の発生源 | 排出量(メートルトンCO2e) | コメント |
---|---|---|
選択肢:
| 数値記入欄 | 文章入力欄 |
[回答行を追加]
スコープ3排出量の算定法は、都市ごとに異なります。本質問への回答でご提供いただく情報は都市間の比較を可能にし、各都市がこの種の排出を正確に測定・管理するため適切な手法を選択して実施するのに役立つ教訓となります。
本質問は3つの欄からなる表形式の質問で、自治体全体のインベントリに含めたスコープ3排出量の発生源についてお尋ねします。
スコープ3排出量の発生源
次のドロップダウンメニューから、報告するスコープ3排出量の発生源を選択してください。
排出量(CO2換算メートルトン)
各発生源の排出量をCO2換算値で記入してください。
コメント
報告するスコープ3排出量について具体的に説明してください。
7.9の回答で「いいえ」、「将来、取り組む意向です」、または「取り組む意向はない」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
根拠 | 説明 |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
貴自治体全体の排出量について今後検証を受ける予定の有無、およびその方法について、具体的にお答えください。「理由」欄のドロップダウンメニューから回答を選択し、その選択についてのコメントを「説明」欄に記入してください。
7.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の選択肢から1つ選択してください:
カーボンオフセットは、ある場所で発生する二酸化炭素またその他の温室効果ガスの排出量を、別の場所での排出量と相殺することで、全体として削減しようとするものです。
カーボンオフセット・クレジットが地理的境界内で発生し、それを売り出した場合は、排出量とは別に報告する必要があります。また、地理的境界の外部から購入したクレジットも別個に報告してください。インベントリの報告内容と差し引いてはいけません。
7.10の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
オフセットまたは排出権の種類 | 節約した排出量(メートルトンCO2e) | セクター | コメント |
---|---|---|---|
選択肢:
| 数値記入欄 | 選択肢:
| 文章入力欄 |
[回答行を追加]
透明性を確保して排出削減量の二重集計を避けるため、各都市は自治体境界内部の事業由来で売り出したカーボンオフセット・クレジットと、境界外部の事業由来で購入したクレジットのいずれについても文書に記録しておく必要があります。
オフセットとクレジットの種類
削減した排出量(CO2換算メートルトン)
オフセットまたはクレジットを通じて削減した排出量を、CO2換算メートルトンでお答えください。
セクター
オフセットまたはクレジットが存在するセクターを、次のドロップダウンメニューから選択してください。
コメント
オフセットまたはクレジットの詳細を記入してください。例えば、投資価値、取引相手、セクターの特質、具体的な算定方法などです。
7.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
排出量の変化 | 変化の理由 | 説明してください |
---|---|---|
選択肢:
| 「増加」を選択した場合:
| 文章入力欄 |
表形式の本質問の目的は、排出量の経時的変化と、その変化の要因を明らかにすることにあります。排出量の変化の要因としては、排出量削減行動、電力ミックスの変更、方法論の変更などが考えられます。
「排出量の変化」欄では、排出量が前回報告時と比べてどう変化したかを次より選択してください。
変化の理由
排出量変化の要因として特定したものを、ドロップダウンメニューから選択してください。
例えば、前回は2012年の排出量を報告し、今回は2014年の排出量を報告する場合、数値に大幅な違いがあればそれを説明します。数値に影響するものとしては、排出量算定方法の変更等が考えられます。
説明してください
選択した変化の理由について、さらに詳しい情報や背景を説明してください。
前回報告したデータとまったく同じである場合は、その旨と理由を記入してください。
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
排出量の変化 | 変化の理由 | 理由を説明してください |
---|---|---|
減少 | 技術的変化 | 2015年の自治体全体の温室効果ガス排出量は、前回報告時の2012年比で5%減少。これは、住宅の省エネを図ったプログラムの成果と、全国送配電グリッドの脱炭素化の進展によるものである。 |
7.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の選択肢から1つ選択してください:
都市自治体(またはその他の大規模組織)は、自らの排出量および排出削減努力について、外部の検証や監査を受けることで利益が得られます。それにより品質管理/品質保証のレベルが向上するためです。
ドロップダウンメニューの「はい」「いいえ」「現在進行中」「今後実施する意向」「実施の意向なし」「不明」から、該当するものを選んでください。「はい」と回答した場合は質問7.12aに進みます。「いいえ」「今後実施する意向」「実施の意向なし」のいずれかを回答した場合は、質問7.12bに進みます。
外部検証について詳しくは、GPC(「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル」)のChapter 12をご覧ください。
7.12の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
検証者の氏名 | 検証実施年 | 検証証明書を添付 | コメント |
---|---|---|---|
文章入力欄 | 数値記入欄 | 文書をここに添付します。 | 文章入力欄 |
本質問は4つの欄からなる表形式の質問で、検証プロセスに関する次の情報を提供していただきます。
検証者名
貴自治体の温室効果ガス排出量を検証した組織の名称をすべて記載してください。
検証年
検証が実施された年を記載してください。
検証証明書を添付
検証証明書を添付してください。文書を添付するには[ファイルを選択]をクリックして、アップロードしたいファイルを選択し、[開く]をクリックします。ファイル名が文章記入欄に表示されたら、[添付および保存]をクリックして文書を添付します。「コメント」欄には、検証プロセスに関する補足情報をご記入ください。補足情報は例えば次のようなものです。
7.12の回答で「いいえ」、「取り組む意向はない」、または「将来、取り組む意向です」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
理由 | コメント |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
貴自治体業務に関連する排出量について今後検証を受ける予定の有無、およびその方法について、詳しくお答えください。「理由」欄のドロップダウンメニューから回答を選択し、その選択についてのコメントを「コメント」欄に記入してください。
7.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の選択肢から1つ選択してください:
本質問では、前回提出した排出量データを修正することができます。
排出量の評価は、経時的に一貫性のある方法で行う必要があります。つまり、可能な限り同一の手法、データ源、境界線にもとづいて、あらゆる年の算定を行わなければなりません。手法、データ、境界線を変更すると、数値の変化が、排出量の正しい変化ではなく方法上の修正の結果として生じる恐れがあるためです。
しかし都市には、重大な変化が生じることもあります。この場合、排出量の傾向にも変化が生じ、有意な経時的比較が難しくなります。このような場合は、経時的な一貫性を保つため、前回報告時の排出量を遡及的に再計算し、以前の排出情報の一貫性と関連性に対して当該変化の影響が及ばないようにする必要があります。
7.13の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
インベントリ開始日 | インベントリ終了日 | 適用範囲 | 以前の排出量(メートルトンCO2e) | 更新した排出量(メートルトンCO2e) | 更新した方法 | 新しいインベントリを添付 | 再計算の根拠 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
日付入力欄 |
日付入力欄 |
選択肢:
|
数値記入欄 |
数値記入欄 |
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください |
文書をここに添付します。 |
文章入力欄 |
[回答行を追加]
更新した方法ドロップダウン選択肢
選択肢:
再計算後の排出量のスコープと、インベントリの期間、数値と方法論の変化をお答えください。
修正したインベントリを添付し、再計算の根拠と影響を説明してください。
再計算について詳しくは、GPC(「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル」)のチャプター11をご覧ください。
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
インベントリ開始日 | インベントリ終了日 | スコープ | 前回の排出量(CO2換算メートルトン) | 修正後の排出量(CO2換算メートルトン) | 修正後の方法論 | 修正したインベントリを添付 | 再計算の 根拠 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
2015年1月1日 | 2015年12月31日 | スコープ3 | 8000 | 9000 | GPC(「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル」) | Inv_update | 当自治体では |
このセクションの質問は、あなたの自治体の運営に関連した排出量(「企業」または「自治体」排出量とも呼ばれる)の削減目標および措置に言及します。次ページの質問8.2および8.3で、自治体全体の排出量インベントリ(「地域」インベントリとも呼ばれる)に関連した目標を報告する必要があります。
以下の選択肢から1つ選択してください:
本質問への回答では、ドロップダウンメニューから「はい」または「いいえ」を選択してください。 本質問が適用されるのは、政府の業務のみです。
自治体の排出削減目標については本セクションの後半(Q8.2)で扱います。「はい」を選択するとQ8.0aに進み、削減目標の詳細を回答していただきます。「いいえ」を選択するとQ8.0bに進みます。
8.0の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
セクター | 目標境界の定義 | 目標開始年 | 基準年 | 基準排出量(メートル トンCO2e) | 削減割合目標 | 目標日 | コメント |
---|---|---|---|---|---|---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 文章入力欄 |
[回答行を追加]
表に従って以下の見出しごとに回答してください。
セクター
貴自治体全体の排出インベントリの排出削減目標を報告するため、総排出量を選択してください。排出削減目標のセクター別の内訳がある場合は、行を追加し該当するセクターを選択してください。
目標境界の定義
削減目標の適用対象となる排出源の境界を定義してください。目標の適用対象は、排出インベントリ全体でも、貴自治体業務の範囲内にある特定の排出源グループでも、いずれも可能です。セクター名は、貴自治体の排出インベントリで使用した名称にしてください。
基準年
指定の欄に適切な年を記入してください。基準年(または「代表年」)は、貴自治体の温室効果ガス削減の測定を開始する、基準となる年です。基準年は、セクター欄で「全体」を選択した場合は、全体の排出インベントリに一致しているようにしてください。特定セクターの目標について報告する場合は、当該セクターの基準年を回答してください。
基準排出量(CO2換算メートルトン)
基準排出量の数値をコンマなしで入力してください。貴自治体の基準排出量は、目標の基準となる基準年の温室効果ガス排出量です。基準排出量は、セクター欄で「全体」を選択した場合は、全体の排出インベントリに一致しているようにしてください。特定セクターの目標について報告する場合は、当該セクターの基準排出量を回答してください。基準排出量は必ず、報告する基準年に対応したものにしてください。
削減割合目標
貴自治体の削減割合目標の数値を、コンマなし、パーセント記号(%)なしで入力してください。貴自治体の目標が現時点では割合として設定されていない場合は、割合に変換してお答えください(例えば、CO2換算メートルトン単位の絶対的削減目標は、基準年比での削減割合目標に変換してください)。変換が不可能な場合は、本質問の[コメント]欄に、貴自治体の削減目標とその他関連する詳細を記入してください。
目標日
目標の達成を見込んでいる年を入力してください。
コメント
[コメント]欄で、貴自治体の削減目標に関するその他の背景情報を説明してください。貴自治体が原単位目標(「生産性または経済生産高に対する排出削減を指し、例えば、GDP百万ドル当たりのCO2トン」―WRIの定義)を設定している場合は、ここで具体的に説明してください。
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
セクター | 目標境界の定義 | 基準年 | 基準排出量 (CO2換算メートルトン) | 削減割合目標 | 目標日 | コメント |
---|---|---|---|---|---|---|
全体 | 全体自治体インベントリ | 1990 | 60 000 | 20 | 2025 | 当自治体は現時点で目標達成の途上にある。現在、自治体車両の目標を設定中である。 |
8.0の回答で「いいえ」を選択した場合:
これは自由回答式の質問です。
別の文書から開示プラットフォームにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
本質問では、貴自治体の排出量削減計画について具体的な情報を提供していただきます。
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
排出量削減プロジェクト活動 | プロジェクトの状況 | 推定排出量削減(メートルトンCO2e) | 推定排出量削減時間スケール | プロジェクトの詳細 | プロジェクトウェブサイトへのウェブリンク |
---|---|---|---|---|---|
付録Dから選択します | 選択肢:
| 数値記入欄 | 選択肢:
| 文章入力欄 | 文章入力欄 |
[回答行を追加]
本質問では、貴自治体業務から排出量を削減するための活動について、具体的に説明していただきます。コミュニティまたは都市全体にかかわる目標や活動については、Q8.3で回答してください。それぞれの活動について、すべての項目を記入してください。
貴自治体が実施している活動のそれぞれについて、具体的に説明してください。ORSでは以下の見出しがついた表形式でご回答いただけます。
排出削減活動
個々の活動は、より幅広い活動グループに属します。付属文書Dでは、様々な活動の一覧を記載しています。貴自治体に関連する活動をドロップダウンメニューから選択してください。選択が適切でないとCDP分析の正確性に影響が及びますのでご注意ください。
プロジェクトの状況
現在のプロジェクトの状況について、当てはまるものを以下の選択肢から選んでください。
予想される排出削減量 (CO2換算メートルトン)
当該活動の実施の成果として期待できる総排出量削減値を、CO2換算メートルトン単位で、コンマや単位の記号を使わずに記入してください。これは推定値でもかまいません。
予想される排出削減スケジュール
前欄で回答した、予想される排出削減量のスケジュールをドロップダウンメニューから選択してください。数値が毎年の排出削減量である場合は「一年当たり」を、プロジェクト全期間にわたる排出削減量である場合は「プロジェクト全期間」を選択してください。数値が上記のいずれでもない場合は、「その他」を選択してください。
プロジェクトの詳細
温室効果ガス削減のための貴自治体の取り組みについての詳細を、ORSの文字入力欄に記入してください。この欄ではご自由に文章を入力いただけますが、可能な限り簡潔に説明してください。活動の詳細には、プロジェクトの名称、範囲、費用、スケジュール、協力者についての詳細を含める必要があります。
プロジェクトのウェブサイトへのリンク
プロジェクトのウェブサイトへのリンクをご提供ください
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
排出削減活動 | 推定排出量削減 (CO2換算メートルトン) | 活動の詳細 |
---|---|---|
LED / CFL / その他の照明技術 | 6000 | LEDメーカー提供の資金にもとづき、図書館と高校の周辺地区の街灯にLEDを設置しました。これは現時点では試験的実施です。予想される節電が実現できれば、繁華街地区の全街灯をLEDに交換します。 |
バス交通インフラ、サービス、業務の改善 | 1000 | 郊外と市中心部をつなぐ高速バス輸送プログラムを実施することで排出量を大幅削減できる可能性があることが、工科大学のある研究調査で明らかとなりました。本イニシアチブには、ある現地スポンサーより資金提供を受けております。しかしバスルートが市の境界を超えるため、現在、関連自治体の承認を待っている段階です。 |
このセクションの質問は、あなたの自治体の地域排出量(「地理的」または「自治体全体」排出量とも呼ばれる)に関連した排出量削減目標および措置に言及します。次ページの質問8.0および8.1で、自治体運営排出量インベントリ(「自治体」インベントリとも呼ばれる)に関連した目標を報告する必要があります。
以下の選択肢から1つ選択してください:
すべての都市自治体は、世界首長誓約への署名から3年以内に、自治体全体の気候行動計画を公表することが義務づけられています。気候行動計画は、当該自治体が、温室効果ガス排出量を削減する誓約をいかに実現するかを示すものです。
気候行動計画は都市境界内のすべてを対象とし、報告年から5年以内に公表またはアップデートされたものである必要があります(例えば2018年であれば、行動計画は2013~2018年に公表またはアップデートされていなければなりません)。都市の境界よりも広い地域を対象とする行動計画(例えば地方または国レベル)は、不適合です。
自治体全体の気候行動計画には、以下の要件を含める必要があります。
排出削減への政治的コミットメント。
首長、首長と同等の法的代表機関、自治体議会のいずれかの、明確な政治的コミットメント。
自治体の全体的野心および明確な目的を示すビジョン。
当該行動計画を通じて自治体が達成を目指す、一般目的またはビジョン。
コンプライアンスを満たすには、この主要要件の証拠をQ8.2bで提供してください。
行動計画の背景
自治体が行動計画を策定するにいたった背景。
コンプライアンスを満たすには、この主要要件の証拠をQ8.2bで提供してください。
基準となる温室効果ガス排出数値
都市が排出削減の進捗を測るうえで用いる、基準となる温室効果ガス排出数値。
コンプライアンスを満たすには、Q8.3の自治体全体の温室効果ガス排出目標の一部でもある、基準となる温室効果ガス排出数値を、「基準年排出量」欄に記入してください。
通常状態の温室効果ガス排出量予想
通常状態の温室効果ガス排出量は、今後の発展の動向が従前と変わらず、政策面でなんら変更が行われない場合を想定します(IPCC Third Assessment Reportに準拠)。
コンプライアンスを満たすには、この主要要件の証拠をQ8.2bで提供してください。
温室効果ガス排出削減目標
2年目に実施する自治体全体の温室効果ガス排出削減目標を、明確に記入してください。
コンプライアンスを満たすには、都市全体の温室効果ガス排出削減目標をQ8.3で提供してください。
実施計画
排出削減活動の特定と、その実施方法の説明。
コンプライアンスを満たすには、行動計画は以下の実施段階のいずれかである必要があります(Q8.2aでの報告と同様)。
モニタリング計画
実施する活動に照らして進捗を監視するための、明確な計画またはKPI(主要業績評価指標)。
コンプライアンスを満たすには、この主要要件の証拠をQ8.2bで提供してください。
都市自治体が潜在性のある排出削減目標を探り、気候行動計画策定を策定するうえでは、エクセル形式のCURBツールも活用できます(‘Resources for Phase 3’を参照のこと)。CURBはインタラクティブなシナリオ形式のプランニングツールで、気候変動に対する都市の行動に役立つことを目的としています。
貴自治体が気候行動計画を有しているかどうかをお答えください。ドロップダウンメニューの「はい」「いいえ」「現在進行中」「今後実施する意向」「実施の意向なし」「不明」から、該当するものを選んでください。「はい」を選択すると、質問8.2aに進みます。「いいえ」「今後実施する意向」「実施の意向なし」のいずれかを選択すると、質問8.2cに進みます。
都市の基本計画にサステナビリティ目標を組み込むことに加え、本質問では、貴自治体が温室効果ガス排出削減を目的として別個の行動計画を策定したかどうかについて尋ねます。ここには例えば、保有するバス車両をハイブリッド車両に換え、温室効果ガス排出を削減する公共交通システムを整備するといった計画が含まれます。気候行動計画には、基準排出量、目標削減量、焦点のセクター、ステークホルダーの関与、実施およびモニタリング計画についての情報を含める必要があります。
気候行動計画の例としては、ロンドンの行動計画をこちらでご参照いただけます。
8.2の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
出版物のタイトル | 出版年 | 添付 | ウェブ リンク | 実践の段階 |
---|---|---|---|---|
文章入力欄 | 数値記入欄 | 文書をここに添付します。 | 文章入力欄 | 選択肢:
|
[回答行を追加]
コンプライアンスを満たすには、行動計画は以下の実施段階のいずれかである必要があります。
詳しくは、質問8.2で説明した行動計画のコンプライアンス要件をご覧ください。
貴自治体に気候行動計画がある場合は、本質問でその詳細をご説明ください。次を記入してください。
公刊物のタイトル
貴自治体の気候行動計画の公式名称を記入してください。
公表年
計画を公表した年を数値で記入してください。
添付
[ファイルを選択]をクリックして、アップロードしたいファイルに移動し、[開く]をクリックします。ファイル名が文章記入欄に表示されたら、[添付および保存]をクリックして文書を添付します。
ウェブ リンク
気候行動計画を掲載したウェブページへのリンクを記入してください。
実施の段階
貴自治体の気候行動計画の実施段階をお答えください。以下のリストから最も適切な回答を選択してください。
8.2の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
GCoM重要要件 | 行動計画の中からの証拠の記述(英語で) | ページ番号 | 出版物のタイトル |
---|---|---|---|
自治体の全般的な野心と明確な目的を述べた展望 | 文章入力欄 | 数値記入欄 | 文章入力欄 |
行動計画の背景 | 文章入力欄 | 数値記入欄 | 文章入力欄 |
通常業務温室効果ガス排出量予測 | 文章入力欄 | 数値記入欄 | 文章入力欄 |
行動計画のモニタリング | 文章入力欄 | 数値記入欄 | 文章入力欄 |
貴自治体の行動計画の重要要件のそれぞれについて、その証拠となる記述を少なくとも一つご提供ください。また当該記述があるページ番号と、行動計画のタイトルも明記してください。行動計画が英語以外の言語で書かれている場合は、証拠となる記述を英語に翻訳してください。詳しくは、質問8.2で説明した行動計画のコンプライアンス要件をご覧ください。
8.2の回答で「いいえ」、「取り組む意向はない」、または「将来、取り組む意向です」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
理由 | コメント |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
最初の欄では、気候行動計画がない、または策定する意向がないことの理由として最も該当するものを、次のドロップダウンメニューから選択してください。
選択した理由に関する詳細な情報または背景を、コメント欄に記入してください。コメントには、各理由に影響している具体的バリアについての情報を含める必要があります。または、計画策定の進行状況および計画に組み込む予定の分野について詳しく説明してください。
該当するものをすべて選択してください:
すべての都市は、世界首長誓約への署名から2年以内に、都市全体の温室効果ガス排出削減目標について報告する義務があります。この目標は、都市境界内部の自治体全体を対象にしたものでなければなりません。様々な温室効果ガス排出セクターをカバーする複数の削減目標は、不適合です。
目標は、以下のいずれの形式ととってもかまいません(GHG Protocol Mitigation Goal Standardに定義に準拠)。
すべての目標は次を明確にしてください:
都市自治体が潜在性のある排出削減目標を探り、気候行動計画策定を策定するうえでは、エクセル形式のCURBツールも活用できます(‘Resources for Phase 3’を参照のこと)。CURBはインタラクティブなシナリオ形式のプランニングツールで、気候変動に対する都市の行動に役立つことを目的としています。
温室効果ガス排出量削減目標は、温室効果ガス排出量または排出強度を、将来のある日までに指定した数量まで削減する、もしくは増加を抑制する約束です。本質問への回答では、貴自治体が現在実施している自治体全体の排出量削減目標の種類を、ボックスにチェックを入れて回答してください。本質問が適用されるのは、自治体全体の排出削減目標のみであることにご注意ください。
自治体業務についての排出削減目標は、先の質問(8.0)で扱っています。各目標の種類の定義について、詳しくは下記説明をご覧ください。また、世界資源研究所(WRI)が作成したMitigation Goal Standardもご参照ください。貴自治体が自治体全体の排出削減目標を有していない場合は、「目標なし」を選択してください。
基準年排出量(絶対)目標
基準年排出量(絶対)目標は、基準年比で指定の数量まで排出量を削減する、もしくは増加を抑制する約束です。
例えば「2020年までに絶対排出量を1990年比で25%削減」など。「基準年排出量(絶対)目標」を選択すると、質問に8.3aに進みます。
これは、目標年までに一定の絶対排出量まで排出を削減する、レベルを固定した削減目標にも適用されます。例えば「2020年までにCO2換算200メガトンを実現」など。レベルを固定した削減目標として最も一般的なのは、カーボンニュートラル目標です。例えば「2050年までに排出量の正味ゼロを実現」など。
基準年強度目標
基準年強度目標は、自治体の排出強度(GDP等の別の変数を単位とし、その単位当たりの排出量)を、基準年比で指定の数量まで削減するという約束です。
例えば「2020年までにGDP当たり排出量を1990年比で40%削減」など。「基準年強度目標」を選択すると、質問8.3bに進みます。
基準シナリオ(通常状態)削減目標
基準シナリオ(通常状態)削減目標は、予測される排出量基準シナリオ(通常状態シナリオ)に比して指定の数量まで排出削減する約束です。基準シナリオは、緩和目標実現のための措置をとらない場合に起こる可能性が高い将来的事象または状態を表します。
目標は例えば、「2020年に基準シナリオ排出量に比して30%削減」などと設定します。「基準シナリオ(通常状態)削減目標」を選択すると、質問8.3cに進みます。
目標なし
貴自治体が現在、実施中の排出削減目標を有していない場合は、「目標なし」を選択してください。「目標なし」を選択すると、質問8.3dに進みます。貴自治体が温室効果ガス排出削減目標の策定中である場合は、質問8.3dの文字入力欄で、その策定状況について具体的に説明してください。
8.3の回答で、「基準年排出量(絶対)目標」を選択した場合
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
セクター | 目標開始年 | 基準年 | 基準年排出量(メートルトンCO2e) | 削減割合目標 | 目標年 | 今までに達成した目標の割合 | コメント |
---|---|---|---|---|---|---|---|
選択肢:
| 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | パーセンテージ記入欄 | 数値記入欄 | パーセンテージ記入欄 | 文章入力欄 |
[回答行を追加]
コンプラナスを満たすために、各都市は、世界首長誓約への署名から2年以内に、都市全体の温室効果ガス排出削減目標について報告する義務があります。この目標は、都市境界内部の自治体全体を対象にしたものでなければなりません。様々な温室効果ガス排出セクターをカバーする複数の削減目標は、不適合です。詳しくは、質問8.3で説明した排出目標のコンプライアンス要件を参照してください。
長期(2051年より先)、中期(2026~2050年)、短期(現在~2025年)の目標がある場合は、それぞれを報告してください。
以下の見出しがついた表に、貴自治体の基準年排出量(絶対)目標の詳細を記入してください。
セクター
貴自治体全体の総排出インベントリの排出削減目標を報告するには、「自治体全体の総排出量」を選択してください。貴自治体全体の排出削減目標にセクター別内訳がある場合は、行を追加し、該当するセクターを選択してください。
目標年の開始年
目標年の最初の年を数値で記入してください。これは基準年とは異なります。基準年は、排出量の測定または比較の基準として用いる年です。
基準年
指定の数値欄に適切な年を入力してください。基準年(または「代表年」)は、貴自治体の温室効果ガス排出削減を測定する際に基準として用いる年です。基準年は、セクター欄で「全体」を選択した場合は、全体の排出インベントリに一致しているようにしてください。貴自治体インベントリの中の特定セクターの目標を報告する場合は、そのセクターの基準年を入力してください。
基準年排出量 (CO2換算メートルトン)
基準年の排出量の数値をコンマなしで入力してください。貴自治体の基準排出量は、目標の基準となる基準年における温室効果ガス排出量です。2番目の欄で「全体」を選択した場合は、基準年排出量が 全体の排出インベントリに一致しているようにしてください。貴自治体全体の排出インベントリにおける特定セクターの目標を報告する場合は、当該セクターの基準年排出量を記入してください。基準年排出量は必ず、報告する基準年に対応したものにしてください。
削減割合目標
貴自治体の削減割合目標の数値を、コンマなし、パーセント記号(%)なしで入力してください。貴自治体の目標が現時点では割合として設定されていない場合は、割合に変換してお答えください(例えば、CO2換算メートルトン単位の絶対的削減目標は、基準年比での削減割合目標に変換してください)。変換が不可能な場合は、本質問の[コメント]欄に、貴自治体の削減目標とその他関連する詳細を記入してください。
目標年
目標の達成を見込んでいる年を数値で入力してください。目標年として過去の年を入力することはできません。
これまでに達成した目標の比率
貴自治体が目標年の開始年以降、排出削減目標をどの程度達成したかについて、コンマなし、パーセント記号(%)なしの数値で入力してください。目標がレベル固定型である場合は、基準および現時点の排出数値を使って現時点での目標達成度をパーセンテージで算定してもかまいません。
コメント
貴自治体の目標について、この欄で説明してください。ここでは、目標から除外されたセクターや、その他の背景情報(固定レベル目標へと段階的に増加させている、目標が中央政府より実施されているかどうか、など)について説明してください。セクター名は、貴自治体の排出インベントリで使用した名称にしてください。
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
セクター | 目標開始年 | 基準年 | 基準年排出量(CO2換算メートルトン) | 削減割合目標 | 目標年 | 現時点での目標達成度(%) | コメント |
---|---|---|---|---|---|---|---|
自治体全体の総排出量 | 2010 | 2002 | 6000000 | 50 | 2030 | 10 | 2002年に、温室効果ガスを2030年までに40%削減する目標を設定。当自治体インベントリで対象となるすべての排出発生源(建物、境界内輸送機関、廃棄物)にこれを適用。 |
住居用建物 | 2012 | 2010 | 180000 | 60 | 2030 | 8 | 自治体全体の気候行動計画の一環として、 |
自治体全体の総排出量 | 2011 | 100 | 2050 | これはレベルを固定した目標であり、2011年に中央政府が決定。ただし当自治体では本年は基準排出量を有していません。 |
8.3の回答で「基準年係数目標」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
セクター | 目標開始年 | 係数単位(排出量/) | 基準年 | 係数単位あたりの基準年排出量(メートル トンCO2e/基準) |
---|---|---|---|---|
選択肢:
|
数値記入欄 |
選択肢:
|
数値記入欄 |
数値記入欄 |
排出量係数での削減割合目標 | 目標年 | 達成した目標の割合 | コメント |
---|---|---|---|
数値記入欄 | 数値記入欄 | パーセンテージ記入欄 | 文章入力欄 |
コンプラナスを満たすために、各都市は、世界首長誓約への署名から2年以内に、都市全体の温室効果ガス排出削減目標について報告する義務があります。この目標は、都市境界内部の自治体全体を対象にしたものでなければなりません。様々な温室効果ガス排出セクターをカバーする複数の削減目標は、不適合です。詳しくは、質問8.3で説明した排出目標のコンプライアンス要件を参照してください。
長期(2051年より先)、中期(2026~2050年)、短期(現在~2025年)の目標がある場合は、それぞれを報告してください。
以下の見出しがついた表に、貴自治体の基準年排出量(絶対)目標の詳細を記入してください。
セクター
貴自治体全体の総排出インベントリの排出削減目標を報告するため、総排出量を選択してください。貴自治体全体の排出削減目標にセクター別内訳がある場合は、行を追加し、該当するセクターを選択してください。
目標開始年
目標年の最初の年を数値で記入してください。これは基準年とは異なります。基準年は、排出量の測定または比較の基準として用いる年です。
強度の単位(「~当たりの排出」に相当するもの)
貴自治体の強度目標で用いる変数を定義してください。ドロップダウンメニュー(一人当たりCO2換算メートルトン、または、GDP当たりCO2換算メートルトン)から選択してください。ドロップダウンメニューにない変数を用いている場合は、「その他」を選択し、その変数を指定の欄で定義してください。排出強度とは、ある変数単位当たりの排出量を指します。この変数は通常はGDP等の経済生産高ですが、人口、エネルギー使用量、その他さまざまな変数である場合もあります。
基準年
指定の数値欄に適切な年を入力してください。基準年(または「代表年」)は、貴自治体の温室効果ガス削減を測定する際に基準として用いる年です。基準年は、セクター欄で「全体」を選択した場合は、全体の排出インベントリに一致しているようにしてください。貴自治体インベントリの中の特定セクターの目標を報告する場合は、そのセクターの基準年を入力してください。
強度単位当たりの基準年排出量 (CO2換算メートルトン )
基準年排出量の数値をコンマなしで入力してください。貴自治体の基準年排出量は、目標の基準となる基準年における温室効果ガス排出量です。基準年排出量は、セクター欄で「全体」を選択した場合は、全体の排出インベントリに一致しているようにしてください。貴自治体全体の排出インベントリにおける特定セクターの目標を報告する場合は、当該セクターの基準年排出量を記入してください。基準年排出量は必ず、報告する基準年に対応したものにしてください。
排出強度を用いた削減割合目標
貴自治体の削減割合目標の数値を、コンマなし、パーセント記号(%)なしで入力してください。貴自治体の目標が現時点では割合として設定されていない場合は、割合に変換してお答えください(例えば、原単位当たりCO2換算メートルトン単位の削減目標は、基準年比での削減割合目標に変換してください)。変換が不可能な場合は、本質問の[コメント]欄に、貴自治体の削減目標とその他関連する詳細を記入してください。
目標年
目標の達成を見込んでいる年を数値で入力してください。目標年として過去の年を入力することはできません。
これまでに達成した目標の比率
貴自治体が目標年の開始年以降、排出削減目標をどの程度達成したかについて、コンマなし、パーセント記号(%)なしの数値で入力してください。
コメント
貴自治体の目標について、この欄で説明してください。ここでは、目標から除外されたセクターや、その他の背景情報(固定レベル目標へと段階的に増加させている、目標が中央政府より実施されているかどうか、など)について説明してください。セクター名は、貴自治体の排出インベントリで使用した名称にしてください。
回答例は次のページをご覧ください。
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
セクター | 目標開始年 | 強度の単位(「~当たりの排出」に相当するもの) | 基準年 | 強度単位当たり基準年排出量(単位当たりCO2換算メートルトン) |
---|---|---|---|---|
自治体全体の総排出量 | 2010 | 一人当たりCO2換算メートルトン | 2002 | 2.1 |
工業用建築物 | 2012 | 一人当たりCO2換算メートルトン | 2010 | 1 |
排出強度を用いた削減割合目標 | 目標年 | 目標達成度(%) | コメント |
---|---|---|---|
15 | 2050 | 8 | 当自治体全体の排出量として設定した目標は、2050年までに一人当たり排出量を2002年比で10%削減するというものです。ただし港湾地域の境界区域は除外します。 |
30 | 2030 | 4 |
8.3の回答で「基準シナリオ(通常業務)目標」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
セクター | 目標開始年 | 基準年 | 基準年排出量(メートルトンCO2e) | 目標年 |
---|---|---|---|---|
選択肢:
|
数値記入欄 |
数値記入欄 |
数値記入欄 |
数値記入欄 |
目標年の推定通常業務絶対排出量(メートル トンCO2e) | 通常業務からの削減割合目標 | 達成した目標の割合 | コメント |
---|---|---|---|
数値記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | 文章入力欄 |
コンプラナスを満たすために、各都市は、世界首長誓約への署名から2年以内に、都市全体の温室効果ガス排出削減目標について報告する義務があります。この目標は、都市境界内部の自治体全体を対象にしたものでなければなりません。様々な温室効果ガス排出セクターをカバーする複数の削減目標は、不適合です。詳しくは、質問8.3で説明した排出目標のコンプライアンス要件を参照してください。
長期(2051年より先)、中期(2026~2050年)、短期(現在~2025年)の目標がある場合は、それぞれを報告してください。
以下の見出しがついた表に、貴自治体の基準年排出量(絶対)目標の詳細を記入してください。
セクター
貴自治体全体の総排出インベントリの排出削減目標を報告するため、総排出量を選択してください。貴自治体全体の排出削減目標にセクター別内訳がある場合は、行を追加し、該当するセクターを選択してください。
目標開始年
目標年の最初の年を数値で記入してください。これは基準年とは異なります。基準年は、排出量の測定または比較の基準として用いる年です。
基準年
指定の数値欄に適切な年を入力してください。基準年(または「代表年」)は、貴自治体の温室効果ガス排出削減を測定する際に基準として用いる年です。基準年は、セクター欄で「全体」を選択した場合は、全体の排出インベントリに一致しているようにしてください。特定セクターの目標について報告する場合は、当該セクターの基準年を回答してください。
基準年排出量 (CO2換算メートルトン)
基準排出量の数値をコンマなしで入力してください。貴自治体の基準排出量は、目標の基準となる基準年における温室効果ガス排出量です。基準年排出量は、セクター欄で「全体」を選択した場合は、全体の排出インベントリに一致しているようにしてください。貴自治体全体の排出インベントリにおける特定セクターの目標を報告する場合は、当該セクターの基準年排出量を記入してください。基準年排出量は必ず、報告する基準年に対応したものにしてください。
目標年
目標の達成を見込んでいる年を数値で入力してください。目標年として過去の年を入力することはできません。
目標年において推定される「通常状態」シナリオの絶対排出量 (CO2換算メートルトン)
現状維持の場合に目標年(前欄で定義)において推定される排出量を記入してください。基準シナリオは、緩和目標実現のための措置をとらない場合に起こる可能性が高い事象または状態を表します。
「通常状態」推定値に比しての削減割合目標
貴自治体の基準シナリオ排出量(「基準年排出量」で定義)に比した削減割合を記入してください。コンマやパーセンテージ記号 (%) は含めないでください。
現時点での目標達成度(%)
貴自治体が目標年の開始年以降、排出削減目標をどの程度達成したかについて、コンマなし、パーセント記号(%)なしの数値で入力してください。
コメント
貴自治体の目標について、この欄で説明してください。ここでは、目標から除外されたセクターや、その他の背景情報(固定レベル目標へと段階的に増加させている、目標が中央政府より実施されているかどうか、など)について説明してください。セクター名は、貴自治体の排出インベントリで使用した名称にしてください。
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
セクター | 目標開始年 | 基準年 | 基準年排出量(CO2換算メートルトン) | 目標年 |
---|---|---|---|---|
自治体全体の総排出量 | 2015 | 2005 | 740000000 | 2025 |
運輸 | 2012 | 2002 | 48000000 | 2030 |
目標年において推定される「通常状態」シナリオの絶対排出量 (CO2換算メートルトン) | 「通常状態」推定値に比しての削減割合目標 | 目標達成度(%) | コメント |
---|---|---|---|
700000000 | 20 | 8 | 2005年から推定すると、2025年の当自治体の「通常状態」(BAU)シナリオ排出量は7,900万トン(CO2換算値)に達します。目標は、実際の排出量をBAUシナリオの12%に抑えることです。 |
38000000 | 10 | 3 |
8.3の回答で「目標なし」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
理由 | コメント |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
貴自治体全体または自治体の排出削減目標がないのはなぜか、具体的にお答えください。「理由」欄のドロップダウンメニューから該当するものを選択し、その選択についてのコメントを「コメント」欄に記入してください。
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
排出量削減プロジェクト活動 | プロジェクトの状況 | 推定排出量削減(メートルトンCO2e) | 推定排出量削減時間スケール | プロジェクトの詳細 | プロジェクトウェブサイトへのウェブリンク |
---|---|---|---|---|---|
付録Eから選択します |
選択肢:
|
数値記入欄 |
選択肢:
|
文章入力欄 |
文章入力欄 |
[回答行を追加]
本質問では、コミュニティ全体の排出削減のために貴自治体が実施している取り組みについてお尋ねします。
例えば、建物の省エネ/改修策という幅広い活動の中で様々なプロジェクトが実施されているかもしれません。様々な形態の公民パートナーシップ、多様なセクター、適用範囲、費用、スケジュールがそれに関連していると考えられます。本質問は、貴自治体の排出削減プロジェクトの詳細を、その活動の性質、潜在的な排出削減量、スケジュール、その他の具体的内容を含めて明らかにしていただきます。
排出削減活動
個々の活動は、より幅広い活動グループに属します。付属文書Eでは、様々な活動の一覧を記載しています。貴自治体に関連する活動をドロップダウンメニューから選択してください。選択が適切でないとCDP分析の正確性に影響が及びますのでご注意ください。
プロジェクトの状況
現在のプロジェクトの状況について、当てはまるものを以下の選択肢から選んでください。
予想される排出削減量 (CO2換算メートルトン)
当該活動の実施の成果として期待できる総排出量削減値を、CO2換算メートルトン単位で、コンマや単位の記号を使わずに記入してください。これは推定値でもかまいません。
予想される排出削減スケジュール
前欄で回答した、予想される排出削減量のスケジュールをドロップダウンメニューから選択してください。数値が毎年の排出削減量である場合は「一年当たり」を、プロジェクト全期間にわたる排出削減量である場合は「プロジェクト全期間」を選択してください。数値が上記のいずれでもない場合は、「その他」を選択してください。
プロジェクトの詳細
温室効果ガス削減のための貴自治体の取り組みについての詳細を、ORSの文字入力欄に記入してください。この欄ではご自由に文章を入力いただけますが、可能な限り簡潔に説明してください。活動の詳細には、プロジェクトの名称、範囲、費用、スケジュール、協力者についての詳細を含める必要があります。
プロジェクトのウェブサイトへのリンク
プロジェクトのウェブサイトへのリンクをご提供ください
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
排出量削減プロジェクト活動 | プロジェクトの状況 | 予想される排出削減量(CO2換算メートルトン) | 予想される排出削減スケジュール | プロジェクトの詳細 | プロジェクトのウェブサイトへのリンク | |
---|---|---|---|---|---|---|
LED / CFL / その他の照明技術 | スコーピング | 6000 | 予測寿命 | 図書館と高校周辺地区街路へのLED導入 | Examplecity.org/LED | |
バス交通インフラ、サービス、業務の改善 | 導入準備措置 | 100 | 一年当たり | 郊外と市中心部をつなぐ高速バス輸送プログラム | Examplecity.org/Bus |
以下の表に回答を記入してください:
エネルギー源 | パーセント |
---|---|
石炭 | パーセンテージ記入欄 |
ガス | パーセンテージ記入欄 |
石油 | パーセンテージ記入欄 |
原子力 | パーセンテージ記入欄 |
水力発電 | パーセンテージ記入欄 |
バイオマス | パーセンテージ記入欄 |
風力 | パーセンテージ記入欄 |
地熱 | パーセンテージ記入欄 |
太陽光 | パーセンテージ記入欄 |
その他のエネルギー源 | パーセンテージ記入欄 |
本質問の目的は、貴自治体の送配電グリッドのエネルギーミックスの現状と、自治体全体での再生可能エネルギーの貢献度について明らかにすることにあります。
最初の欄では、一般的なエネルギー源を一覧にしています。2番目の欄で、貴自治体のエネルギーミックスを構成するエネルギー源について、それぞれの比率をお答えください。入力する比率の合計が100になるようにしてください。貴自治体のグリッドに該当しないエネルギー源には、0を入力してください。
ご注意:エネルギーミックスのデータが国または都道府県レベルのみで、貴自治体については入手できない場合は、その旨をコメント欄に記入してください。
エネルギーミックスの国別データはこちらをご覧ください。
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
エネルギー源 | パーセント |
---|---|
石炭 | 20 |
天然ガス | 30 |
石油 | 7 |
原子力 | 20 |
水力 | 0 |
バイオマス | 0 |
風力 | 12 |
地熱 | 0 |
太陽光 | 10 |
その他 | 1 |
パーセンテージ記入欄
This question seeks to understand the city-wide electricity grid mix.
以下の表に回答を記入してください:
種類 | 処理能力(MW) |
---|---|
再生可能地域熱/冷却供給 | 数値記入欄 |
太陽光発電 | 数値記入欄 |
太陽熱 | 数値記入欄 |
地下水水源または水源 | 数値記入欄 |
風力 | 数値記入欄 |
その他(詳述してください) | 数値記入欄 |
本質問の目的は、重要分野における再生可能エネルギーの導入状況を明らかにするとともに、自治体全体での貢献度を絶対値でご報告いただくことにあります。再生可能エネルギーは、電力生産に自然エネルギーを利用したものです。
最初の欄では、一般的なエネルギー源を一覧にしています。2番目の欄で、自治体の境界内部にある再生可能エネルギー設備容量を(MW)を記入してください。貴自治体のグリッドに該当しないエネルギー源には、0を入力してください。
以下の選択肢から1つ選択してください:
再生可能エネルギー目標は、再生可能エネルギーの特定の生産量または消費量を実現するために政府が設定した数値目標です。適用対象は、電力、加熱/冷却、運輸の各セクター、もしくはエネルギーセクター全体です。本質問に回答するには、ドロップダウンメニューから貴自治体に最も該当するものを選択してください。
9.2の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
規模 |
目標の対象とされるエネルギー/電力の種類 | 基準年 | 基準年に目標の対象とされる総再生可能エネルギー/電力(列2で指定された単位) |
基準年に全エネルギーまたは電力のうちの再生可能エネルギー/電力の割合 |
---|---|---|---|---|
選択肢:
|
選択肢:
|
数値記入欄 |
数値記入欄 |
パーセンテージ記入欄 |
目標年 | 目標年に目標の対象とされる総再生可能エネルギー/電力(列2で指定された単位) | 目標年に全エネルギーまたは電力のうちの再生可能エネルギー/電力の割合 | 達成した目標の割合 | 目標を達成するための計画(エネルギー/電力の種類に関する詳細を含む) |
---|---|---|---|---|
数値記入欄 | 数値記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | 文章入力欄 |
[回答行を追加]
本質問は、質問9.2で「はい」と回答した場合に限り適用されます。本質問の目的は、再生可能電力またはエネルギーに関して貴自治体で実施している目標を明らかにすることにあります。様々な目標間の比較を可能にするため、本年は、再生可能エネルギーおよび電力の両目標を単一の表にまとめました。再生可能エネルギー目標は、容量ベース(MW)、または、出力ベース(MWh)でご報告ください。再生可能エネルギー目標の設定について詳しくは、IRENA Renewable Energy Target Settingをご参照ください。この報告書では、再生可能エネルギー目標を次のように定義しています。
「再生可能エネルギーの特定の生産量または消費量を実現するため、政府またはその他の主体(電力会社等)が設定する数値目標。再生可能エネルギー目標は、電力、加熱/冷却、運輸の各セクター、もしくはエネルギーセクター全体に適用され、目標達成の期限として具体的な期間または日付を含みます。」
表に従って以下の見出しごとに回答してください。
規模
目標が適用される規模を選択してください。これは、貴自治体業務のみ、または、コミュニティのいずれかになります(定義は質問0.2をご覧ください)。
目標が適用されるエネルギーの種類
貴自治体の再生可能エネルギーまたは電力目標の適用対象となるエネルギーの種類を選択してください。本欄の選択により、表の全行で使われる単位が決まりますのでご注意ください。例えば、「再生可能エネルギーの総設備容量(単位: MW)」を選択すると、「基準年の再生可能エネルギー」と「目標年の再生可能エネルギー」のいずれも、入力する数値の単位はMWになります。以下の選択肢から選んでください:
基準年
指定の数値欄に適切な年を入力してください。基準年(または「代表年」)は、貴自治体のエネルギーまたは電力を測定する際に基準として用いる年です。貴自治体の特定セクターの目標を報告する場合は、そのセクターの基準年を入力してください。
目標が適用される総再生可能エネルギー総量(「目標が適用されるエネルギーの種類」欄で指定された単位による)
目標の適用対象となる再生可能エネルギー総量の、基準年の数値を入力してください。
基準年におけるエネルギー/電力総量中の再生可能エネルギー/電力の比率(%)
総電力における再生可能エネルギーの割合を、基準年についてお答えください。例えば、基準年において総電力の7%を再生可能エネルギー源から取得、など。
目標年
目標の達成を見込んでいる年を数値で入力してください。目標年として過去の年を入力することはできません。
目標が適用される総再生可能エネルギー/電力総量(「目標が適用されるエネルギーの種類」欄で指定された単位による)
目標の適用対象となる再生可能エネルギー/電力総量を、目標年で指定した単位で記入してください。
目標年におけるエネルギー/電力総量中の再生可能エネルギー/電力の比率(%)
目標年で達成すべき、総電力における再生可能エネルギーの割合をお答えください。
現時点での目標達成度(%)
貴自治体が目標年の開始年以降、再生可能エネルギー/電力目標をどの程度達成したかについて、コンマなし、パーセント記号(%)なしの数値で入力してください。
目標達成のための計画 (エネルギーの種類についての詳細を含む)
再生可能エネルギー目標を達成するためにどのような計画を立てているかを、できるだけ具体的にお答えください。目標達成に役立つどのような計画・戦略についても、すべて記入してください。
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
規模 | 目標が適用されるエネルギー/電力の種類 | 基準年 | 目標適用対象の再生可能エネルギー/電力の、基準年の総量 (列2で指定された単位による) | 基準年における再生可能エネルギー/電力の総エネルギー/電力に占める割合(%) |
---|---|---|---|---|
自治体全体 | 再生可能エネルギーの総設備容量(単位: MW) | 2000 | 25 | 20 |
目標年 | 目標適用対象の再生可能エネルギー/電力の、目標年の総量 (列2で指定された単位による) | 目標年における再生可能エネルギー/電力の総エネルギー/電力に占める割合(%) | 目標達成度(%) | 目標達成のための計画 (エネルギー/電力の種類についての詳細を含む) |
---|---|---|---|---|
2025 | 100 | 80 | 20 | 2025年までに自治体の電力の80%を再生可能エネルギー源から取得することが目標。 |
9.2の回答で「いいえ」、「取り組む意向はない」、または「取り組む意向です」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
根拠 | コメント |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
本質問は、質問9.2で「いいえ」「実施の意向なし」「実施の意向あり」のいずれかを選択した場合に適用されます。
再生可能エネルギーまたは再生可能電力目標がないのはなぜか、具体的にお答えください。「理由」欄のドロップダウンメニューから該当するものを選択し、その選択についてのコメントを「コメント」欄に記入してください。コメントには、各理由に影響しているバリアについての情報を含める必要があります。または、目標設定の進行状況および目標に組み込む予定の分野について具体的に説明してください。
以下の選択肢から1つ選択してください:
9.3の回答で「はい」を選択した場合:
これは自由回答式の質問です。
別の文書から開示プラットフォームにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
以下の表に回答を記入してください:
排出量削減目標 | 省エネ目標 | |
---|---|---|
商業 | 選択肢:
| 選択肢:
|
自治体 | 選択肢:
| 選択肢:
|
住宅 | 選択肢:
| 選択肢:
|
新築の建物 | 選択肢:
| 選択肢:
|
Indicate whether your city has established targets in reductions in either greenhouse gas emissions or energy use.
以下の選択肢から1つ選択してください:
Some examples of data sources include:
以下の選択肢から1つ選択してください:
Some examples of data sources include:
パーセンテージ記入欄
Some examples of data sources include:
パーセンテージ記入欄
A Passivhaus is a building, for which thermal comfort (ISO 7730) can be achieved solely by post-heating or post-cooling of the fresh air mass, which is required to achieve sufficient indoor air quality conditions – without the need for additional re-circulation of air.
Some examples of data sources include:
パーセンテージ記入欄
A full envelope retrofit refers to an upgrade of the thermal and energy performance of the building’s walls, windows and roof.
HVAC refers to the plant and machinery used to provide heating, cooling and ventilation to the building.
Automation and controls refer to a comprehensive system for controlling the building’s lighting, HVAC and other energy consuming equipment.
Some examples of data sources include:
以下の表に回答を記入してください:
改修した建物の割合(%) | |
---|---|
住居用と商業用の両方 | パーセンテージ記入欄 |
住居用 | パーセンテージ記入欄 |
商業用 | パーセンテージ記入欄 |
A full envelope retrofit refers to an upgrade of the thermal and energy performance of the building’s walls, windows and roof.
HVAC refers to the plant and machinery used to provide heating, cooling and ventilation to the building.
Automation and controls refer to a comprehensive system for controlling the building’s lighting, HVAC and other energy consuming equipment.
以下の表に回答を記入してください:
再生可能エネルギーによって満たされた自治体用建物のエネルギー需要の割合(%) | 再生可能エネルギーによって満たされた街灯エネルギー需要の割合(%) |
---|---|
パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 |
Renewable energy can include hydro, biomass, wind, geothermal and solar energy produced either inside or outside the city boundary.
以下の表に回答を記入してください:
総最終エネルギー使用量(kWh/年) | |
---|---|
すべての建物の種類 | 数値記入欄 |
自治体 | 数値記入欄 |
住居用 | 数値記入欄 |
商業用 | 数値記入欄 |
The total final energy use is sometimes referred to as final or delivered energy, and refers to the total energy used in the buildings.
以下の表に回答を記入してください:
未調整サイト・エネルギー利用強度(EUI)(単位:kwh/m2) | |
---|---|
すべての建物の種類 | 数値記入欄 |
自治体 | 数値記入欄 |
住居用 | 数値記入欄 |
商業用 | 数値記入欄 |
以下の表に回答を記入してください:
交通機関のシェア | |
---|---|
民間原動機付き交通機関 | パーセンテージ記入欄 |
鉄道/地下鉄/路面電車 | パーセンテージ記入欄 |
バス(BRT:高速バス輸送システムを含む) | パーセンテージ記入欄 |
フェリー/川船 | パーセンテージ記入欄 |
徒歩 | パーセンテージ記入欄 |
サイクリング | パーセンテージ記入欄 |
タクシーまたはハイヤー | パーセンテージ記入欄 |
その他(詳述してください) | パーセンテージ記入欄 |
Indicate what proportion of journeys in your city are taken by each mode of transport. For each mode, please indicate what percentage of total trips are taken by this mode. Ideally this information should come from a single source.
For each mode, please indicate what percentage of kilometers by mode. The transport department or transit operators are likely to house this data
数値記入欄
Indicate the total distance travelled by all modes over the course of the year in kilometers. Ideally this figure should come from a single source. This question aims to understand the total kilometers travelled by all transport modes combined annually - this information is likely to be housed in the transport department or with transit agencies.
以下の表に回答を記入してください:
平均年間移動距離(km) | |
---|---|
民間原動機付き交通機関 | 数値記入欄 |
鉄道/地下鉄/路面電車 | 数値記入欄 |
バス(BRT:高速バス輸送システムを含む) | 数値記入欄 |
フェリー/川船 | 数値記入欄 |
徒歩 | 数値記入欄 |
サイクリング | 数値記入欄 |
タクシーまたはハイヤー | 数値記入欄 |
その他(詳述してください) | 数値記入欄 |
Indicate what proportion of journeys in your city are taken by each mode of transport. For each mode, please indicate what percentage of total trips are taken by this mode. Ideally this information should come from a single source. The total of these kms combined such equate to the total in 11.1.
数値の回答を割り当てます。
This question aims to understand how many kilometres are travelled by road goods vehicles in your city annually. Please provide a breakdown by light goods vehicles and heavy goods vehicles.
以下の表に回答を記入してください:
自家用車の台数 | バスの台数 | 自治体保有車両の台数(バスを除く) | 貨物車両の台数 | タクシーの台数 | 運輸ネットワーク企業(例えば、Uber、Lyft)の保有車両台数 | 顧客運転カーシェア(例えば、Car2Go、Drivenow)の保有車両台数 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
合計保有車両台数 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 |
電気 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 |
ハイブリッド | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 |
プラグイン・ハイブリッド | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 |
水素 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 | 数値記入欄 |
自家用車の台数
バスの台数
自治体保有車両の台数(バスを除く)
タクシーの台数
運輸ネットワーク企業 (例えばUber、Lyft) の保有車両台数
顧客が運転するカーシェアサービス (例えばCar2Go、Drivenow) の保有車両台数
以下の表に回答を記入してください:
バスの台数 | |
---|---|
バスの合計台数 | 数値記入欄 |
電気 | 数値記入欄 |
ハイブリッド | 数値記入欄 |
プラグイン・ハイブリッド | 数値記入欄 |
水素 | 数値記入欄 |
Indicate the number of buses procured in the last year and the break down by technology.
以下の選択肢から1つ選択してください:
Here is an example of a low emission zone https://tfl.gov.uk/modes/driving/low-emission-zone
London are also introducing an Ultra Low Emission Zone https://tfl.gov.uk/modes/driving/ultra-low-emission-zone
11.6の回答で「はい」を選択した場合
以下の表に回答を記入してください:
規模(平方km) | 規定 |
---|---|
数値記入欄 | 文章入力欄 |
数値記入欄
Please provide the size of total park area in your city, which can include community gardens and cemeteries, in square kilometres.
パーセンテージ記入欄
For this question, please only consider public transport stops that have frequent service at rush hour. The transit mode can be of any type (heavy rail, light rail, BRT, bus, cable-propelled transit, ferry, etc.). Using demographic data and a GIS layer of public transport stops, please estimate the percentage of the city’s population that lives within 500 meters of transit stops that receive frequent service at rush hour.
数値記入欄
Food public procurement relates to both the purchasing of (raw) food and the contracting out of catering services fully or in parts by public authorities. It applies to different settings and venues such as hospitals, care homes, armed forces, prisons, and canteens in governmental buildings and of course education settings including universities and public schools. Please provide the number of meals served per day by municipal public bodies or by catering services fully or in part contracted out by your city.
数値記入欄
This is the amount of human or animal edible products grown or directly sourced within your city. This doesn’t include foods produced externally but packaged within the city. This refers to anything produced within the geographical boundary of your city. Please report in metric tonnes. Examples of such growing may be on urban farms, green roofs, allotments, domestic window boxes.
以下の表に回答を記入してください:
発生した固形廃棄物の量(トン/人/年) | |
---|---|
総計 | 数値記入欄 |
住居用 | 数値記入欄 |
商業用 | 数値記入欄 |
産業 | 数値記入欄 |
建設および解体廃棄物 | 数値記入欄 |
その他(詳述してください) | 数値記入欄 |
以下の表に回答を記入してください:
収集された総固形廃棄物の量(トン/年) | |
---|---|
非公式セクター | 数値記入欄 |
公式セクター | 数値記入欄 |
その他(詳述してください) | 数値記入欄 |
以下の表に回答を記入してください:
有機廃棄物の収集を行っていますか? | リイサクル可能物の収集を行っていますか? | |
---|---|---|
複合ビル | 選択肢:
| 選択肢:
|
単一ビル | 選択肢:
| 選択肢:
|
商業施設 | 選択肢:
| 選択肢:
|
以下の表に回答を記入してください:
有機廃棄物の量(トン/人/年) | |
---|---|
総計 | 数値記入欄 |
住居用 | 数値記入欄 |
工業用および商業用 | 数値記入欄 |
その他(詳述してください) | 数値記入欄 |
Indicate the best estimate available of organics (food + green waste) generated in your city.
パーセンテージ記入欄
From the estimated organic waste (food + green waste) generated in your city, what fraction is treated and diverted from disposal. Fractions sent to bioreactor landfills; incineration or similar thermal processes should not be counted here.
以下の表に回答を記入してください:
処理された割合 | |
---|---|
再利用 | パーセンテージ記入欄 |
リサイクル | パーセンテージ記入欄 |
堆肥化 | パーセンテージ記入欄 |
嫌気性消化 | パーセンテージ記入欄 |
焼却 | パーセンテージ記入欄 |
エネルギー回収を伴わない焼却 | パーセンテージ記入欄 |
野焼き | パーセンテージ記入欄 |
衛生埋め立て | パーセンテージ記入欄 |
非衛生埋め立て | パーセンテージ記入欄 |
その他(詳述してください) | パーセンテージ記入欄 |
以下の表に回答を記入してください:
収集した埋立地ガスの割合 | 利用した埋立地ガスの割合 |
---|---|
パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 |
以下の選択肢から1つ選択してください:
貴自治体の上水道の水源として最も該当するものを選択してください。
パーセンテージ記入欄
The proportion of the city’s resident population that has clean drinkable water available, at least 20 litres of safe water per day per person, either directly within their home, or within access across a very short distance, no further than 200 meters from the home.
以下の表に回答を記入してください:
メーター従量制の上水道サービスの利用者の割合 | 上水道の計量は強制的ですか? | |
---|---|---|
居住用 - 公営住宅 | パーセンテージ記入欄 | 選択肢:
|
居住用 - 民間住宅 | パーセンテージ記入欄 | 選択肢:
|
商業用建物および施設 | パーセンテージ記入欄 | 選択肢:
|
機関(自治体)の建物と施設 | パーセンテージ記入欄 | 選択肢:
|
工業用建物および施設 | パーセンテージ記入欄 | 選択肢:
|
Water metering refers to the measurement of water use with a local meter.
以下の選択肢から1つ選択してください:
本質問では、自治体の上水道へのリスクについてお尋ねします。このリスクは、気候変動が原因または悪化要因であることもあれば、そうでないこともあります。物理的影響に発するリスクのほか、規制、経済情勢、社会情勢に起因するリスクも検討してください。「はい」を選択すると、質問15.3aおよび15.4に進みます。「いいえ」を選択すると質問15.3bに、「不明」を選択すると質問15.3aに進みます。
15.3の回答で「はい」または「不明」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
リスク | タイムスケール | 大きさ | リスク詳細 |
---|---|---|---|
選択肢:
| 選択肢:
| 選択肢:
| 文章入力欄 |
[回答行を追加]
この質問は表形式をとっています。表の右下にある[回答行を追加]ボタンを使えば、複数の行に入力することができます。
上水道へのリスク
本質問では、貴自治体の上水道に関わるリスクをお答えください。ドロップダウンメニューから回答を選択してください。選択肢は次のとおりです。
タイムスケール
タイムスケールの選択肢は次の4つです。
深刻度
本質問では、上水道へのリスクの深刻度をどう評価しているかをお答えください。リスクの種類は一般的であり、深刻度は広い概念です。したがって各都市は自身の想定または評価にもとづき回答を選択してください。リスクの深刻度の選択肢は次の3つです。
リスクの詳細
表の最後の欄では、貴自治体が特定しているリスクについてコメントしてください。
15.3の回答で「いいえ」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください:
理由 | 説明 |
---|---|
選択肢:
| 文章入力欄 |
本質問が適用されるのは、質問15.3で「いいえ」と回答した場合のみです。本質問では、貴自治体が将来の上水道リスクに対応していない理由、および、現在または将来のリスクの評価プロセスについて説明していただきます。
貴自治体が将来の上水道リスクに対応していない理由、および、現在または将来のリスクの評価プロセスについて詳細をお答えください。「理由」欄のドロップダウンメニューから適切な選択肢を選び、その選択の理由を「コメント」欄に記入してください。
15.3の回答で「はい」を選択した場合:
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
リスク | 適応措置 | 措置の詳細 |
---|---|---|
15.3aから自動入力 | 選択肢:
| 文章入力欄 |
[回答行を追加]
本質問が適用されるのは、質問15.3で「はい」と回答した場合のみです。
本表の目的は、質問15.3aで特定した上水道へのリスク削減を目的として貴自治体が実施している対策について、明らかにすることにあります。本年は、本表の2番目の欄は文字入力欄ではなく回答選択式となっていますのでご注意ください。
リスク
本欄は、質問15.3aの回答に応じて自動的に追加されます。
適応措置
リスク関連する活動をドロップダウンメニューから選択してください。選択が適切でないとCDP分析の正確性に影響が及びますのでご注意ください。実施している適応措置がリスト中にない場合は、「その他」を選択し、具体的に説明してください。
措置の詳細
本欄では、貴自治体の適応措置について追加情報があればそれをご記入ください。
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
リスク | 適応措置 | 措置の詳細 |
---|---|---|
水質の低下 | 流域の保全 | 河川の水質改善を図り、流域に隣接する公園では農薬使用を禁止している。 |
パーセンテージ記入欄
Wastewater collection systems gather used water from homes, businesses and industries and convey it to a wastewater treatment plant. Waste water collection either directly in the house, or to be collected locally no more than 200m from the home.
以下の表に回答を記入してください:
収集された廃水の割合 | 未処理 | 前処理 | 一次(物理的処理) | 二次(生物学的処理/固定化) | 三次(磨き/飲料水化) | |
---|---|---|---|---|---|---|
汚水/下水 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 |
家庭雑排水/流し台排水 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 |
産業 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 |
流出水/雨水 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 |
その他の種類の廃水 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 |
不明 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 | パーセンテージ記入欄 |
Wastewater collection usually involves a sewer network that wastewater drains into.
数値記入欄
Net energy consumption means the final balance of energy consumed from the grid minus the energy returned to the grid.
Some facilities return energy to the grid from biogas utilization and other energy recovery processes, or offset energy consumption through local generation.
以下の選択肢から1つ選択してください:
16.3の回答で「はい」を選択した場合:
該当する用途を選択します:
CDPは、2003年から投資家に代わって炭素と気候変動に関する質問書を作成してきました。CDPについてと、他の団体からの以前の回答についての詳細を探すには、当社ウェブサイト(www.cdp.net)を参照してください。
回答することの財政的な意味とはどういったものか?
CDPは公益法人資格を有しており、限られた資金を効率的に使用しようと努力しています。そのため、回答自治体の費用負担で回答を準備して提出する必要があります。その公益的な目標と目的を考慮して適切であると判断した場合に、出版または委託するデータおよび/またはレポートへのアクセスまたは使用に対して料金を請求する権利もCDPは留保します。
参加の基準はどのようなものですか、そして受け取ったデータに対してどうするのでしょうか?
CDPに対して回答する場合、回答を公表するか、非公表にするかに関する選択肢が与えられます。自治体が、回答をCDPウェブサイトから公的に入手できるようにすることを意味する公開にするように特にお勧めします。非公開の回答は公的に入手できなくなり、全体として、および/または匿名でのみ使用されます。世界首長誓約(GCoM)に提出された回答は公開と見なされます。
回答の評価。
CDPはCDPシティ質問書2018に回答する自治体に私的なスコアを与えます。採点方法はこちらでご覧頂けます。CDPシティ質問書2018に対する回答が、CDPまたはそのパートナーによって公開で評価されることはありません。CDPは将来、回答を公的に評価することを検討しています。
もし、自治体が回答を変更または更新したい場合はどうなるのか?
オンラインレスポンスシステムを使用して回答を提出すると、それは「読み取り専用」になり、修正はダッシュボードで行うことができます。提出期限までに必要な修正をすべて提出してください。
自治体はその参加をどのように確認できますか?
印刷されたコピーでこの文書を受け取られた場合、[email protected] 宛に電子メールを送って参加を確認してください。
CDPの法的地位は?
CDP Worldwide (CDP) は英国の公益法人(登録番号 1122330)であり、イングランドおよびウェールズの有限保証責任会社(登録番号 05013650)です。登記所在地:Level 3, 71 Queen Victoria Street, London EC4V 4AY.本公益法人は、ドイツと中国に全額出資子会社を、オーストラリア、ブラジル、インドに取締役会の過半数代表を通じて支配する会社を有しています。また米国には、IRS(内国歳入法) 501(c)(3) にもとづく非営利団体の独立関連会社、CDP North America, Inc. があります。
CDPは世界で最上位の企業気候変動情報の最大のデータベースを有する独立非営利団体です。
世界中の主要経済大国の数千の団体が、CDPを通じて温室効果ガスや気候変動を評価、開示しています。CDPはこの情報を財務と政策決定の中心に置き、その目標は、危険な気候変動を防止するように行動する動機を投資家、企業、および政府に与える高品質な情報を収集し、広めることです。
AED アラブ首長国連邦ディルハム
AFN アフガニ
ALL レク
AMD アルメニア・ドラム
ANG オランダ領アンティル・ギルダー
AOA クワンザ
ARS アルゼンチン・ペソ
AUD オーストラリア・ドル
AWG アルバ・ギルダー
AZN アゼルバイジャン・マナト
BAM 兌換マルク
BBD バルバドス・ドル
BDT バングラデシュ・タカ
BGN ブルガリア・レフ
BHD バーレーン・ディナール
BIF ブルンジ・フラン
BMD バミューダ・ドル
BND ブルネイ・ドル
BOB ボリビアーノ
BOV ボリビアMvdol (ファンドコード)
BRL ブラジル・レアル
BSD バハマ・ドル
BTN ニュルタム
BWP プラ
BYR ベラルーシ・ルーブル
BZD ベリーズ・ドル
CAD カナダ・ドル
CDF コンゴ・フラン
CHE WIRユーロ(補助通貨)
CHF スイス・フラン
CHW WIRフラン(補助通貨)
CLF ウニダ・デ・フォメント(ファンドコード)
CLP チリ・ペソ
CNY 人民元
COP コロンビア・ペソ
COU Unidad de Valor Real
CRC コスタリカ・コロン
CUP キューバ・ペソ
CVE カーボベルデ・エスクード
CYP キプロス・ポンド
CZK チェコ・コルナ
DJF ジブチ・フラン
DKK デンマーク・クローネ
DOP ドミニカ・ペソ
DZD アルジェリア・ディナール
EEK クローン
EGP エジプト・ポンド
ERN ナクファ
ETB エチオピア・ビル
EUR ユーロ
FJD フィジー・ドル
FKP フォークランド諸島ポンド
GBP スターリング・ポンド
GEL ラリ
GHS セディ
GIP ジブラルタル・ポンド
GMD ダラシ
GNF ギニア・フラン
GTQ ケツァル
GYD ガイアナ・ドル
HKD 香港ドル
HNL レンピラ
HRK クロアチア・クーナ
HTG ハイチ・グールド
HUF フォリント
IDR ルピア
ILS 新イスラエル・シュケル
INR インド・ルピー
IQD イラク・ディナール
IRR イラン・リアル
ISK アイスランド・クローナ
JMD ジャマイカ・ドル
JOD ヨルダン。ディナール
JPY 日本円
KES ケニア・シリング
KGS ソム
KHR リエル
KMF コモロ・フラン
KPW 北朝鮮ウォン
KRW 韓国ウォン
KWD クウェート・ディナール
KYD ケイマン諸島ドル
KZT テンゲ
LAK キップ
LBP レバノン・ポンド
LKR スリランカ・ルピー
LRD リベリア・ドル
LSL ロチ
LTL リトアニア・リタス
LVL ラトビア・ラッツ
LYD リビア・ディナール
MAD モロッコ・ディルハム
MDL モルドバ・レウ
MGA マダガスカル・アリアリ
MKD ディナール
MMK チャット
MNT トゥグルグ
MOP パタカ
MRO ウギア
MTL マルタ・リラ
MUR モーリシャス・ルピー
MVR ルフィヤ
MWK クワチャ
MXN メキシコ・ペソ
MXV メキシコUnidad de Inversion (UDI) (ファンドコード)
MYR マレーシア・リンギット
MZN メティカル
NAD ナミビア・ドル
NGN ナイラ
NIO コルドバ・オロ
NOK ノルウェー・クローネ
NPR ネパール・ルピー
NZD ニュージーランド・ドル
OMR オマーン・リアル
PAB バルボア
PEN ヌエボ・ソル
PGK キナ
PHP フィリピン・ペソ
PKR パキスタン・ルピー
PLN ズウォティ
PYG グアラニー
QAR カタール・リヤル
RON ルーマニア新レウ
RSD セルビア・ディナール
RUB ロシア・ルーブル
RWF ルワンダ・フラン
SAR サウジアラビア・リヤル
SBD ソロモン諸島ドル
SCR セーシェル・ルピー
SDG スーダン・ポンド
SEK スウェーデン・クローナ
SGD シンガポール・ドル
SHP セントヘレナ・ポンド
SKK スロバキア・コルナ
SLL レオン
SOS ソマリア・シリング
SRD スリナム・ドル
STD ドブラ
SYP シリア・ポンド
SZL リランゲニ
THB バーツ
TJS ソモニ
TMM マナト
TND チュニジア・ディナール
TOP パアンガ
TRY 新トルコ・リラ
TTD トリニダード・トバゴ・ドル
TWD ニュー台湾ドル
TZS タンザニア・シリング
UAH フリヴニャ
UGX ウガンダ・シリング
USD 米ドル
UYU ウルグアイ・ペソ
UZS ウズベキスタン・スム
VEB ベネズエラ・ボリバル
VND ベトナム・ドン
VUV バツ
WST サモア・タラ
XAF CFAフランBEAC
XAG 銀(1トロイオンス)
XAG 金(1トロイオンス)
XBA 欧州複合単位(EURCO)(債券市場単位)
XBB 欧州通貨単位(E.M.U.-6)(債券市場単位)
現在のところ一切の措置を講じていません
洪水地図作成
ヒートマッピ作成および赤外線画像
地滑りリスク地図作成
海面上昇モデリング
生物多様性モニタリング
リアルタイム・リスク・モニタリング
警告および避難システムを含む危機管理
公共の準備(練習問題/訓練を含む)
コミュニティ・エンゲージメント/教育
最も脆弱な点を対象としたプロジェクトおよび方針
生物媒介性疾病に関する試験/ワクチン接種プログラム
疾病予防策
大気保全イニシアチブ
長期計画文書への気候変動の組み込み
危険地域の開発制限
建物に関する弾力性および抵抗性対策
防災インフラ設計および建設
電力/エネルギー供給の多様化
経済的多様化対策
洪水防止 - 開発と運用/保管
雨水回収システム
貯水用の追加貯水池および井戸
土壌保持戦略
植林および/または緑地の作成
グリーンルーフ/壁
白色屋根
公共空間、市場の日除け
重要インフラ用冷房システム
既存の建物の改修
冷房センター、プール、ウォーターパーク/プラザ
クール舗装
取水保護
低流量技術の奨励
天水桶/雨水回収
節水園芸 - 水の少ない造園設計
保守/修理 - 漏出インフラ
上水道の燃料の組み合わせ実現の最適化
上水道配給方法を改善
節水の奨励およびインセンティブ付与
水使用制限および基準
節水機器および電化製品
水のスマート計量
水使用監査
水使用量を削減する啓蒙キャンペーン/教育
上水道の多様化
その他
天然ガス
圧縮天然ガス(CNG)
液化石油ガス(LPG)
液化天然ガス(LNG)
メタン
ブタン
プロパン
都市ガス
石炭(瀝青炭または黒炭)
コークス用炭
原油
ディーゼル/軽油
自動車用ガソリン
航空機用ガソリン
ジェット機用ガソリン
ジェット機用ケロシン
ケロシン
残留燃料油
留出燃料油No.1
留出燃料油No.2
留出燃料油No.3
留出燃料油No.4
留出燃料油No.5
留出燃料油No.6
液化石油ガス(LPG)
ナフサ
ビチューメン
石油コークス
木材または木くず
バイオディーゼル
バイオガソリン
エタノール
E85
その他の液体バイオ燃料
埋立地ガス
その他のバイオガス
廃棄物(都市ゴミ)
その他電力
購入した電力データの単位がMWhでない場合、kWhまたはGWhからMWhへは簡単に換算できます。
熱および蒸気
熱および蒸気の購入単位が英サーマルユニット (Btu)、ジュール (J)、サーム (therm)である場合、MWhに換算するには、www.onlineconversion.com等の計算ツールをご利用ください。熱の購入単位がkWhである場合、MWhへは容易に換算できます。
蒸気の購入単位はポンドであることもあります。蒸気のエネルギー含量は温度と圧力によって異なるため、換算方法はより複雑です。これについては、The Climate Registry’s General Reporting Protocolをご参照ください。チャプター15のセクション15.2、ステップ1で、蒸気のエネルギー含量の計算方法を説明しています。
冷却
購入単位は多くの場合、冷凍トン時です。1トン時 = 12,000 Btu = 0.003516 MWhに相当します。
ORSのいくつかの質問では、エネルギーおよび燃料に関するデータを、電力消費量の測定における標準単位であるMWhを使って報告するよう求めています。
エネルギーおよび燃料に関するデータとは、次のエネルギー含量を意味します。
付属文書の本セクションでは、燃料データをMWhに変換する方法について説明します。
燃料の測定単位は、次のように様々なものがあります。
貴自治体の燃料データがエネルギー単位である場合は、www.onlineconversion.com等の換算ツールを用いてMWhに変換してください。
貴自治体の燃料データが体積または質量単位であり、エネルギー含量が分かっている場合
貴自治体の燃料データが体積または質量単位であり、エネルギー含量が分からない場合
購入する燃料の発熱量が不明な場合は、デフォルトの発熱量を利用してください。デフォルトの発熱量は、温室効果ガスプロトコルの定常燃焼に関するExcelスプレッドシートを参照してください。ご注意:デフォルトの発熱量は、自身のデータ測定を開発中の利用者のためにガイダンス目的で提供されるものです。利用者は、燃焼する燃料の実際の特質にもとづいて、独自のデータ測定を開発するよう推奨されます。温室効果ガスプロトコルは、新ツール(バージョン4.0)を提供しています。
燃料データが質量単位である場合
燃料データが体積単位である場合
建築基準法
建築性能等級および報告
エネルギー効率/改良対策
オンサイト再生可能エネルギー生成
低炭素燃料への切り替え
ブラウンフィールド再開発プログラム
コンパクトシティ
エコ地域開発戦略
緑地および/または生物多様性の維持および拡大
公共交通指向型開発
都市農業
低またはゼロ炭素エネルギー供給/生成
従来型電力/エネルギー生産の最適化
スマートグリッド
グリーン経済の発展
継続可能な食品生産および消費の奨励
LED/CFL/その他の照明器具技術
スマート照明
原動機なし交通手段の認知および教育
原動機付き車両の燃費向上およびCO2削減
原動機なし交通手段向けインフラ
輸送需要管理
リサイクルまたは堆肥化収集および/または施設
廃水をエネルギーに変えるイニシアチブ
水の計量および請求
水リサイクルおよび再利用
建物 > 建築基準法
建物 > 建築性能等級および報告
建物 > 工業からの炭素排出量削減
建物 > エネルギー効率/改良対策
建物 > オンサイト再生可能エネルギー生成
建物 > 低炭素燃料への切り替え
地域規模の開発 > ブラウンフィールド再開発プログラム
地域規模の開発 > 建築基準法
地域規模の開発 > コンパクトシティ
地域規模の開発 > エコ地域開発戦略
地域規模の開発 > 緑地および/または生物多様性の維持および拡大
地域規模の開発 > 低炭素工業地帯
地域規模の開発 > 公共交通指向型開発
地域規模の開発 > 都市農業
エネルギー供給 > 低またはゼロ炭素エネルギー供給/生成
エネルギー供給 > 従来型電力/エネルギー生産の最適化
エネルギー供給 > スマートグリッド
エネルギー供給 > 伝送および分配損失の削減
財政的および経済的開発 > グリーン経済の発展
財政的および経済的開発 > 低炭素プロジェクトに資金供給する手段
財政的および経済的開発 > 低炭素工業地帯
食品および農業 > 継続可能な食品生産および消費の奨励
大量輸送 > バスインフラ、サービス、および運行を向上
大量輸送 > バスおよび/または路面電車の燃費向上およびCO2削減
大量輸送 > フェリーの燃費向上およびCO2削減
大量輸送 > トラックの燃費向上およびCO2削減
大量輸送 > 鉄道、地下鉄、および路面電車のインフラ、サービス、および運行を向上
大量輸送 > スマート公共交通機関
屋外照明 > LED/CFL/その他の照明器具技術
屋外照明 > スマート照明
自家輸送 > 原動機なし交通手段の認知および教育
自家輸送 > 航空機の燃費向上およびCO2削減
自家輸送 > 原動機付き車両の燃費向上およびCO2削減
自家輸送 > トラック(民間)の燃費向上およびCO2削減
自家輸送 > 貨物運送の効率を向上
自家輸送 > 積み出し港の運営を向上
自家輸送 > 原動機なし交通手段向けインフラ
自家輸送 > 輸送需要管理
廃棄物 > 長距離輸送の効率を向上
廃棄物 > 廃棄物収集の効率を向上
廃棄物 > 埋立地管理
廃棄物 > その他の廃棄物から再生利用可能物および有機物の分離
廃棄物 > リサイクルまたは堆肥化収集および/または施設
廃棄物 > 廃棄物防止方針およびプログラム
水 > 廃水をエネルギーに変えるイニシアチブ
水 > 水の計量および請求
水 > 水リサイクルおよび再利用