CDP-ICLEI Track
パートナーシップ:
はじめに
CDP-ICLEI Track 2023 のイントロダクション
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CDP-ICLEI Track 2023質問書:CDP-ICLEI Track 2023質問書へのご回答およびご報告をお願いいたします。回答自治体は、毎年各質問に対して一つのプラットフォームで一度のみ報告をすることになります。
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CDPとICLEI: CDPは、報告される気候データを用いて、自治体に知見を提供し、進捗状況の追跡や他自治体との比較を可能にし、更なる対策を促すことを目指します。ICLEIは技術的サポートを提供して自治体を支援し、このデータを使用して気候変動対策を促進し、研究や分析結果を伝え、世界的権利擁護フォーラムの地方自治体を代表して地方や地域の気候リーダーシップの優良事例を紹介します。
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オンライン回答システム:CDPのオンライン回答システム(Online Response System,以下ORS)を使って質問書に回答してください。ORSはCDPのウェブサイト、またはCDPからお送りする有効化リンクを通じてアクセスできます。ユーザーガイドは、ORSで回答自治体に表示されるすべての質問の種類について記載しています。回答はORSで提出する必要があります。その他の形式(PDFやWordファイル等)での回答提出はできません。
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個人情報:個人名やその他の個人情報を回答に記入しないようご留意ください。社員の役職に関する質問では、個人情報のプライバシーへの配慮から、役職のみを回答してください。個人名や個人に関連するその他の情報の記載を依頼することはありません。
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追加情報:質問書の最後に、回答に関連する追加情報または自治体特有の背景等を記入する機会が設けられています。この欄は任意であり、採点対象外です。
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データの質:データの質を高め、分析をサポートするために、以下の事項にご注意ください。
- 定量化が可能なデータはすべて、列/質問で指定される単位で報告する必要があります。
- 回答に含まれる数値は、貴自治体が[マイアカウント]ページで選択した文化設定に沿った方法で報告してください。ORSに入力する際、数値は選択した文化設定に沿った形式で表示されます。文化設定により、小数点や3桁区切りのカンマがどのように使用されるか等が決定されます。詳しくは、ユーザーガイドをご覧ください。
サポートとリソース
フィードバックとお問い合わせ
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フィードバック:CDPのオンラインで利用可能なQuestionnaire Feedback Formを通じて、CDPの質問書および関連文書の内容に関するフィードバックを送付することができます。質問書フィードバックフォームは、年間を通して送信でき、言語選択ツールにより複数の言語でご利用いただけます。すべてのフィードバックに対して個別に回答することはできませんが、提出されたすべてのフォームは受領後内容を確認し、弊団体の継続的な改善に活用させていただきます。
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お問合せ:本回答ガイダンスに記載が無くご不明な点がある場合、
オンライン回答システムやその他
一般的なご質問がある場合は、
CDPヘルプセンターまたは以下の地域の担当部署までお問い合わせください。
- ICLEIネットワークに加盟している場合は、[email protected]までお問い合わせください。C40先導都市に参加する自治体が
回答に関するサポートを必要とする場合は、各地域のディレクターまたは[email protected]へ
お問い合せください。
質問書経路
- CDP-ICLEI Track 2023 質問書は三つの経路から選択することが可能です。三つの経路から選択することにより、合理的な報告が可能になり、各自治体の地域の状況に最も適した質問が表示されます。
- 質問書の回答を開始する際に、貴自治体の属性に関する三つの質問が表示され、その回答に基づく推奨経路が提示されます。自治体は提示される経路とは別の経路を選ぶことも可能です。また、回答の提出前であれば、いつでもダッシュボード上で選択した経路を変更することができます。
- 選択経路の数字が大きくなると、質問数も増加します。
- 経路の選択は、貴自治体が参加しているプロジェクトやイニシアチブの報告要件には影響を及ぼさず、CDPの採点や世界首長誓約のバッジ付与に影響を及ぼすこともありません。
- 各経路の概要については、下表を参考にしてください。また、質問書経路マップでも三つの経路について説明しています。より詳しくお知りになりたい場合は、質問書経路ガイダンスノートをご覧ください。
- 貴自治体は世界首長誓約に加盟しているため、選択した質問書の経路に応じて追加の質問(新しいエネルギーアクセスと貧困の柱)と追加の列( ^記号で示される)が表示される可能性があります。これは、貴自治体の回答が世界首長誓約の共通報告枠組み(CRF)の報告要件に整合するようにするためです。詳細情報は質問書経路マップをご覧ください。
- 貴自治体はICLEIのGreenClimateCitiesプログラムに参加しているため、選択した質問書経路に応じて追加の質問または列が表示される可能性があります。これは、貴自治体の回答がGreenClimateCitiesプログラムの報告要件に整合するようにするためです。詳細情報は質問書経路マップをご覧ください。
- 貴自治体は[100%再生可能エネルギーを目指す地域・都市ネットワーク]に参加しているため、選択した質問書経路 に応じて追加の質問または列が表示される可能性があります。これは、貴自治体の回答が[100%再生可能エネルギーを目指す地域・都市ネットワーク]の報告要件に整合するようにするためです。詳細情報は質問書経路マップをご覧ください。
- 貴自治体はICLEIのEcoMobilityまたはEcoLogisticsに参加しているため、選択した質問書経路 に応じて追加の質問が表示される可能性があります。これは、貴自治体の回答がEcoMobilityプログラムやEcoLogisticsプログラムの報告要件に整合するようにするためです。詳細情報は質問書経路マップをご覧ください。
謝辞
この場をお借りして、CDPおよびICLEIは本CDP-ICLEI Track 2023 質問書の作成にご助力いただいた全ての企業、組織、その他団体に感謝申し上げます。
モジュール:ガバナンス
人口/地理データ
(0.1) 下記の表で貴自治体とその管轄について具体的にお答えください。
昨年からの変更点
軽微な変更
質問書経路
他の枠組みとの関連性
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世界首長誓約(GCoM):適応、緩和、エネルギーアクセス、および貧困の柱^
-
NetZeroCities:必要
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標:SDG11
回答選択肢
以下の表を記入してください:
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
報告する自治体の行政区分と区域^ |
上位の行政機関
|
下位の行政機関
|
管轄区域の土地面積(平方km単位)^ |
緑地である土地面積の割合(%) |
選択肢:
- 市(政令指定都市/中核市/特例市以外の)
- (特別統合)市郡
- 郡/州
- 連邦地域
- 独立市町村
- 独立州
- 先住民
- インターコミュナリティ/ インターミューニシパリティ
- 独立インターコミュナリティ
- 大都市圏内の
地方自治体・地方自治区
- 大都市圏
- 独立都市国家
- 特別市町村(政令指定都市/中核市/特例市を含む)
- 地方自治体地区
- 町
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 国
- 都道府県/州/地方
- 市(政令指定都市/中核市/特例市以外の)
- (特別統合)市郡
- 郡/州
- 連邦地域
- 独立市町村
- 独立州
- インターコミュナリティ/ インターミューニシパリティ
- 独立インターコミュナリティ
- 大都市圏内の地方自治体・地方自治区
- 大都市圏
- 独立都市国家
- 特別市町村(政令指定都市/中核市/特例市を含む)
- 地方自治体地区
- 上位の行政機関は無い
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 市(政令指定都市/中核市/特例市以外の)
- (特別統合)市郡
- 郡/州
- 連邦地域
- 独立市町村
- 独立州
- インターコミュナリティ/ インターミューニシパリティ
- 独立インターコミュナリティ
- 大都市圏内の地方自治体・地方自治区
- 大都市圏
- 独立都市国家
- 特別市町村(政令指定都市/中核市/特例市を含む)
- 地方自治体地区
- 町
- 下位の行政機関は無い
- その他 (具体的にお答えください)
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数値記入欄 |
選択肢:
- 5%未満
- 5~10%
- 11~20%
- 21~30%
- 31~40%
- 41~50%
- 51~60%
- 60%超
- このデータはありません
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6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
現在(または最新)の人口^ |
人口年^ |
予測人口数 |
予測人口年 |
貴自治体の財務情報に関する回答において使用する通貨を選択してください^ |
数値記入欄 |
選択肢:
|
数値記入欄 |
選択肢:
|
選択肢: 付録A - (通貨)
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要請される回答内容
行政区分と区域(1番目の列)
- 貴自治体の行政区分と区域について、ドロップダウン選択肢から最も適切な回答を選択してください。
次に上位の行政機関(2番目の列)
- 次に上位の行政機関を選択してください。たとえば、貴自治体が、都道府県または地方行政機関の法的下位区分と見なされる行政区分である場合、選択肢[都道府県/州/地方]を選択できます。
- 表示される選択肢のいずれも貴自治体の状況を正確に反映していない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択し、次に上位の行政機関を入力してください。 上位の行政機関が存在しない場合は、[上位の行政機関は無い]を選択します。
次に下位の行政機関(3番目の列)
- 次に下位の行政機関を選択してください。たとえば貴自治体管理組織が市で、それがより小さな準地方自治地区により構成されている場合、最も適切なものとして選択肢[準地方自治地区]を選択できます。
- 表示される選択肢のいずれも貴自治体の状況を正確に反映していない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択し、次に下位の行政機関を入力してください。下位の行政機関が存在しない場合は、[下位の行政機関は無い]を選択します。
自治体管轄区域の土地面積(平方km単位)(4番目の列)
- 貴自治体の管轄区域の土地面積をkm2の単位で報告してください。一部の自治体ではヤード・ポンド法を使用していますが、データの比較を容易にするために、km2の単位でその土地面積を記入してください。一般的な換算係数およびオンライン換算ツールについては、[測定単位の換算]に関するCDPのテクニカル ノートに記載されています。
緑地である土地面積の割合(%)(5番目の列)
- 貴自治体内の緑地である土地面積の割合(%)を最も正確に反映している範囲を選択してください。この数値が分からない場合、選択肢[このデータはありません]を選択してください。
- 緑地は、民間および公共所有の両方の土地を含み、あらゆる種類の植物で覆われる土地と定義します。これには水域、たとえば池、湖沼、河川も含めます。(世界保健機関)。
現在(または最新)の人口数(6番目の列)
- 貴自治体の管轄区域の住民の数を記入してください。数値は完全な書式で記入してください。人口が1.87百万人である場合、1,870,000を入力します。
- データの確認のために、5,000を下回る、または50,000,000を超える人口の数値が入力されると、確認の通知が表示されます。通知では、入力された数値が正しいか確認するために確認または見直しをユーザーに求めます。正しい数字が入力されていれば、追加の作業は必要なく、通知を無視できます。
- 以下の情報源を使って貴自治体の人口データを確認できます:都市人口、国連データ、世界都市人口推計(GLA)
予測人口数(8番目の列)
- 貴自治体の管轄区域の予測住民数を記入してください。可能な場合は、貴自治体の主な排出削減目標の設定の際に参照および使用した予測人口数を報告してください。たとえば、貴自治体に2050までに100%の排出削減目標がある場合、2050年の予測人口数を記入してください。
- 数値は完全な書式で記入してください。人口が1.87百万人である場合、1,870,000を入力します。
- データの確認のために、5,000を下回る、または50,000,000を超える人口の数値が入力されると、確認の通知が表示されます。通知では、入力された数値が正しいか確認するために確認または見直しをユーザーに求めます。正しい数字が入力されていれば、追加の作業は必要なく、通知を無視できます。
貴自治体の財務情報に関する回答において使用する通貨を選択してください(10番目の列)
- 選択した通貨は、貴自治体の回答全体におけるすべての財務情報報告に使用されます。
- 一部の自治体ではプロジェクト費用の推定には適さない可能性があるため、必ずしも貴自治体で実際に使用される貨幣の単位ではなく、財務情報の報告に望ましい貨幣単位を選択していただいて構いません。
英国の自治体向けの注記
貴自治体の行政区分の区域を1番目の列のドロップダウンメニューから選択してください。
一層議会:
- 合同(複数で構成される)行政機関の場合、[大都市圏]を選択してください
- 単一行政機関の場合、[市町村]を選択してください
二層議会:
- 郡議会の場合は、[郡/州]を選択してください
- 区議会の場合、[大都市圏内の地方自治体・地方自治区]を選択してください
用語の説明
-
市:これは
地方自治体の最も一般的な形態で、
多くの場合は市と呼ばれる行政区を管轄します。(政令指定都市、中核市、特例市は「特別市町村」を選択ください。)
-
郡/州:国/地域の中間レベルの行政区分です。
-
連邦区:
行政において特例的な権限と責任を持つ
地方自治体です。特例として与えられる
行政権限は通常、国/地域内の大都市または重要都市に与えられ、
国によっては首都であることが多いです。
-
独立市町村:
それぞれの国/地域において
上位の行政レベルと自治体の両方の権限と責任を持つ
地方政府です。自治体と上位の行政レベルと並列して
存在します。この質問書では、二つの行政機関が合併して
責任と義務の両方を持つ一つの行政機関になる場合に[独立]という言葉を使用しています。
-
独立州:
州/郡で、中央・連邦政府から独立した権限をもっている
場合があります。この質問書では、二つの行政機関が合併して、
責任と義務の両方を持つ一つの行政機関になる場合に[独立]という言葉を使用しています。
-
先住民行政区:先住民地域
と自認するコミュニティの
リーダーシップを有する区域です。先住民族の権利に関する国際連合宣言の第4項は
次のように述べています:[先住民は自己決定に関する権利の行使において、
内政問題および地方の問題に関連した事柄の自治に対する権利のほか、
自治機能に資金を提供する方法や
手段も有する]
-
インターコミュナリティ/ インターミューニシパリティ:
一つの地理的区域における市町村の集合体の
行政レベルです。この行政形式は、主にインフラや保守に関する地域的課題に対する
責任を負っています。
-
独立インターコミュナリティ:
それぞれの国/地域の
上位の行政レベルと同等の権限と責任を有する
インターコミュナリティ。インターコミュナリティと
上位の行政レベルの両方の権限を同時に保有します。この質問書では、二つの行政機関が合併して
責任と義務の両方を持つ一つの行政機関になる場合に[独立]という言葉を使用しています。
-
大都市圏内の地方自治体・地方自治区:
上位の行政組織により管理されていない地域サービスを担当する、地方自治体の
下位組織(例:グレーター・ロンドン・オーソリティー (大ロンドン庁)内の
シティ・オブ・ロンドン自治体)。
-
大都市圏:人
人口密度の高い都心と人口密度の低い周辺地域から構成される地域
(たとえば、通勤圏等経済的かつ社会的に密接な
つながりのある都市圏)。
-
独立都市国家:独立都市とその属領から構成されている国(例:シンガポール、バチカン市国)。
-
特別市区町村(政令指定都市/中核市/特例市を含む):
行政において特例的な権限と責任を持つ
地方自治体です。特例として与えられる
行政権限は通常、国/地域内の大都市または重要都市に与えられ、
国によっては首都であることが多いです。
-
地方自治地区:
特別市町村または連邦区の
行政下位区分です。非常に大きな都市に存在し、
その地区において国/地域の他の市町村に割り当てられた職務の多くに対する
責任を負います。
-
町:定義された区域(境界)があり、通常、村より大きいが市よりも小さい領域。(日本の「村」の場合は、こちらを選択してください)
-
都道府県/州/地域:国/地域の最上位レベルの行政区分。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM誓約自治体は、[行政区分(管轄区域)]、[土地面積]、[現在の
人口]、[人口の年]、および[使用する通貨]を報告することが求められます。
世界首長誓約のウェブサイトに表示される
貴自治体の人口、土地面積、および首長の情報は、GCoM登録時に提出された情報に基づいていることに
ご注意ください。貴自治体のCDP-ICLEI Track質問書への報告によりそれらの表示データが更新されることはありません。
管理体制
(0.2) 貴自治体の気候関連のリスクおよび機会について、その管理とそれらが貴自治体の計画策定にどのように影響を及ぼしたかを回答してください。
昨年からの変更点
軽微な変更
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
TCFD:ガバナンス(情報開示AおよびB)、戦略(情報開示AおよびB)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:必須項目(1番目の列)
-
持続可能な開発目標: SDG11、SDG13、SDG16、SDG17
回答選択肢
以下の表を記入してください:
貴自治体の気候関連問題の管理に影響を及ぼすプロセスを選択してください
|
貴自治体の気候関連問題の管理に関し、詳細を記入してください
|
気候関連問題が貴自治体の基本/開発計画にどのように影響を及ぼしたかを説明してください
|
気候関連問題が貴自治体の財務計画にどのように影響を及ぼしたかを説明してください
|
低炭素経済への移行に関連した貴自治体のリスクを説明してください |
該当するものをすべて選択:
気候関連問題に関する行政機関への報告
- 議会は、気候関連問題について関連部署、委員会、小委員会から報告を受けます
- 関連部署、委員会、小委員会は、気候関連問題について管理職から報告を受けます
気候関連問題の考慮
- 気候関連問題は、政府が計画、戦略を実施する時に考慮されます
- 気候関連問題は、政府が予算編成または大きな支出を実施する時に考慮されます
- 気候関連問題は、リスク管理政策を実施する時に行政機関で考慮されます
- 気候関連問題は、政府が業績目標を設定する時に考慮されます
気候関連の責任
- 気候関連の責任は政府の委員会または小委員会に割り当てられます
- 気候関連の責任は政府の管理職に割り当てられます
その他のプロセ、またはプロセスなし
- 気候関連問題の管理に関連したその他のプロセスについて、具体的に記載ください
- 現在のところ、気候関連問題を管理するために実施されているプロセスはありません
- 現在のところ、気候関連問題の管理をするために実施されているプロセスについては不明です
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文章入力欄
|
文章入力欄
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文章入力欄
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文章入力欄 |
要請される回答内容
貴自治体の気候関連問題の管理に影響を及ぼすプロセスを選択してください(1番目の列)
- 気候関連問題の管理に関連して、貴自治体の行政によって実施されているプロセスを選択してください。
- ドロップダウン選択肢は、気候関連問題に関して報告し、重要な意思決定に気候関連問題を組み入れ、行政の各部署に気候関連問題の責任を割り当てるために実施されるさまざまなプロセスを反映しています。
- 気候関連問題には以下の内容を含む場合があります:
- 貴自治体に影響を及ぼす可能性がある気候リスクおよび機会
- これらの気候リスクおよび機会への対処をするイニシアチブ
- 気候に関する定性的目標と定量的目標に関する進捗(CPA、2019)
- 注: 過去に報告した内容が報告年にも当てはまる場合、この質問は毎年更新する必要はありません。
貴自治体の気候関連問題の管理に関して詳細を記入してください(2番目の列)
- 気候関連問題について貴自治体が報告を受けるプロセスと頻度に関する詳細情報を記入してください。
- これには、戦略、主要な行動計画、基本計画/開発計画を審査し、その指針を示す際に、貴自治体が気候関連問題をどのように考慮するかについての情報を含めることができます。
- 気候関連問題の対処としての定性的目標と定量的目標の進捗を貴自治体がどのように管理するのか、詳細を記入してください。
気候関連問題が貴自治体の基本/開発計画にどのように影響を及ぼしたかを説明してください(3番目の列)
- 貴自治体の基本/開発計画が気候関連のリスクと機会の影響をどのように受けたかと、それが対象とする時間軸を説明してください。
- これには、気候変動適応および緩和活動を含むかを示します。
- 気候リスクと機会の影響を受けた、今までで最も重要な戦略的決定を含んでください。
気候関連問題が貴自治体の財務計画/予算編成に、いつどのように影響を及ぼしたかを説明してください(4番目の列)
- 気候関連問題は、現在と将来において、行政機関の財政状況の重要な側面に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、気候関連問題は行政機関の支出に影響を及ぼす可能性があります。
- 気候関連のリスクと機会が、貴自治体の財務計画にどのように影響を及ぼしてきたかを具体的にお答えください。
- 財務計画の以下の分野における影響を含めてください:
- 運営コストと収益
- 資本支出と配分
- 資本へのアクセス
低炭素経済への移行に関連する、貴自治体におけるリスクを説明してください(5番目の列)
- 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、気候関連のリスクを次の二つのカテゴリーに分類しました。低炭素経済への移行に関連するリスクと、気候変動の物理的影響に関連するリスクの二つです。
- この欄では、低炭素経済への移行に関連して貴自治体が直面する、広義な移行リスクを説明してください。質問1.2では、気候変動の物理的影響に関して報告してください。
- 移行リスクとして、次の内容を含むことができます:
-
既存および新たな規制:気候変動へ悪影響を与える行動を制限する政策の策定、または気候変動への適応策を促進する政策の策定。
-
技術:低炭素、エネルギー効率の良い経済システムへの移行を支える技術改良または技術革新に関連するすべてのリスク。
-
法令:気候関連のすべての訴訟請求。
-
市場:特定のコモディティ、製品、およびサービスに対する需要と供給の変化。
-
評判:低炭素経済への移行に対する行政機関の寄与、または低炭素経済への移行による減損、地域社会の認識の変化に関するリスク。
機会と公正
(0.3) 貴自治体が、気候変動対策の環境的、社会的、および経済的な機会とベネフィットをどのように評価するかを報告してください。
昨年からの変更点
変更された質問
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
TCFD:戦略(情報開示A)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:必須(1~4番目の列)、推奨(5番目の列)
-
持続可能な開発目標:SDG1、SDG10
C40リーダーシップ基準
このデータは、C40参加都市要件(C40リーダーシップ基準)に照らした貴自治体の順守状況評価にも使用されるため、C40先導都市はこちらの質問に詳細に回答してください。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
貴自治体は気候変動対策における幅広い機会/ベネフィットを評価していますか?
|
貴自治体がこれらの機会/ベネフィットの影響をどのように定量化するかについて概要を説明してください*
|
貴自治体が特定した気候変動対策における機会/ベネフィットについて説明してください*
|
貴自治体は気候変動対策における機会/ベネフィットの公正な配分を担保しているか、そしてどのように担保しているかについて概要を説明してください
|
貴自治体が気候変動対策の公平かつ包摂的な配分をどのように定量化しているかを説明してください* |
貴自治体が気候変動対策の公平かつ包摂的な配分のために実践している行動について、証拠を交えて詳細に説明してください
|
選択肢:
- はい、
すべての気候変動対策に関して幅広い機会/ベネフィットが評価されます
- はい、
多くの気候変動対策に関して幅広い機会/ベネフィットが評価されます
- はい、
一部の気候変動対策に関して幅広い機会/ベネフィットが評価されます
- 今後1年間以内に
すべての気候変動対策の幅広い機会/ベネフィットを評価する準備中です
- 今後2年以内に
すべての気候変動対策の幅広い機会/ベネフィットを評価する予定です
- いかなる
気候変動対策に関し、幅広い機会/ベネフィットを評価する予定はありません
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 対策の計画段階で幅広い機会/ベネフィットが評価されます
- 対策の実施段階で幅広い機会/ベネフィットが評価されます
- 対策の実施後、モニタリングおよび評価段階で幅広い機会/ベネフィットが評価されます
- 幅広い機会/ベネフィットについて、定量的に評価されます
- 幅広い機会/ベネフィットについて、定性的に評価されます
- 不明
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文章入力欄
|
該当するものをすべて選択:
- はい、自治体では、気候行変動対策の設計および/またはその実施をモニタリングするために、社会層別または地理的データを収集しています
- はい、自治体では、気候変動対策の影響に関する社会層別または地理的データを
収集しています
- はい、自治体は、気候変動の影響を最も受けた最前線の地域社会と
協働しています
- はい、自治体では、気候変動対策を設計・実行し、
気候変動によって最も影響を受けている地域社会のニーズに取り組んでいます
- はい、自治体は、気候変動対策に対するより広範なベネフィット/公平性評価を実施しています
- はい、自治体はUNDRIPや先住民の権利に関する国内法と整合する気候変動対策を行うよう取り組んでいます
- はい、その他の対策を行っています。
具体的にお答えください
- いいえ、しかし自治体では今後1年間に対策を組み込む準備中です
- いいえ、しかし自治体では今後2年以内に対策を組み込む予定です
- いいえ、自治体では対策を組み込む予定はありません
- 不明
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文章入力欄
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[文章入力欄と添付]
|
要請される回答内容
全般
- 幅広い機会とベネフィットは、気候変動対策とは直接的に関係のない行動により生じる有益な結果です。そのような機会とベネフィットには、大気質の改善、グリーンジョブ(環境に優しい雇用)の創出、歩行・自転車による交通移動促進から生じる公衆衛生上のメリット、緑地の拡大を通じた生物多様性の向上を含めます。(気候変動対策によるコベネフィット:自治体レベルの野心を加速する)。
- 自治体は、住民に対する気候変動対策の好影響または悪影響を考慮し、評価する必要があります。評価結果は定性的または定量的に示すことが可能で、実施されている気候変動対策の種類に応じて内容は異なります。評価結果を活用して、対象を絞った政策を策定することも可能です。それにより、既存の不公正を是正し、気候変動対策から生じるベネフィットの不公正な配分を避けるのに役立ちます。
- C40 Knowledge Hubで公表されたC40のInclusive Planning Roadmapで公正性の評価を行う方法をご覧ください。
- 貴自治体の気候変動対策の公正性と包括性の側面にかかる分析と、C40 Knowledge Hubに掲載されているActions Analysis toolと公正な影響に関するガイダンスとツールを参照し、公正な影響の測定についての詳細をご覧ください。
- 注: 過去に報告した内容が報告年にも当てはまる場合、この質問は毎年更新する必要はありません。
貴自治体では気候変動対策の幅広い機会/ベネフィットを評価していますか?(1番目の列)
- 貴自治体の選択により、[これらの幅広い機会/ベネフィットの影響を自治体ではどのように定量化しているか概要を説明してください]の列が表示される場合があります。
- 貴自治体では気候変動対策の幅広い機会/ベネフィットを評価しているかどうかと、評価している場合は、その評価が気候変動対策の一部のみに、またはすべてに対して行われるのかを示してください。
貴自治体では、これらの幅広い機会/ベネフィットの影響をどのように定量化しているかについて概要を説明してください(2番目の列)
貴自治体が特定した、気候変動対策の幅広い機会/ベネフィットについて説明してください(3番目の列)
- 貴自治体が特定した、短期、中期、長期的に最も重要な気候関連の機会を説明してください。
- これには、環境的、社会的、および経済的な状況全般において、これらの幅広い機会とベネフィットが貴自治体にどのように影響を及ぼしたかの説明を含んでください。
貴自治体は気候変動対策における機会/ベネフィットの公正な配分を担保しているか、そしてどのように担保しているかについて概要を説明してください(4番目の列)
- 住民全体にベネフィットが公正に配分されるように気候変動対策を策定する必要があります(C40)。
- 貴自治体が気候変動対策のインパクトの公正な配分を担保している場合、そのために貴自治体が講じる措置を選択してください。貴自治体が気候変動対策のインパクトの公正な配分を担保するための措置をまだ講じていない場合、考慮中か、考慮予定か、考慮する予定はない、のいずれかを選択してください。
- [はい、]で始まるいずれかの選択肢を選択した場合、データの収集方法を回答する5番目の列が表示されます。
-
先住民族の権利に関する国連宣言(UNDRIP)は、先住民の自己決定およびそれに関連するさまざまな権利を認識するものです。連邦レベルの政策は国ごとに異なる可能性があります。先住民の権利は気候変動に関する政策を含めたすべての政策の中で考慮される必要があります。このトピックについて詳しくは、[Status of Tribes and Climate Change Report(米国)] (2021年)および[UNDRIP resources from the Assembly of First Nations] (カナダ)をご覧ください。貴自治体がこれに関するプロセスを擁している場合は、[はい、自治体はUNDRIPや先住民の権利に関する国内法と整合する気候変動対策を行うよう取り組んでいます]を選択し、詳細を5番目と6番目の列に入力してください。
貴自治体が気候変動対策によるインパクトの公平かつ包摂的な配分をどのように定量化しているかを説明してください(5番目の列)
- 公正かつ包摂的な気候変動対策に関する地域社会からのデータをいつ、どのように定量化しているか、プロセスについて説明してください。
- これらのデータにより、公正かつ包摂的な気候変動対策の設計と実践が可能になるはずです。
貴自治体が公正かつ包摂的な気候変動対策のために実践している行動について、証拠を交えて詳細に説明してください(6番目の列)
- 貴自治体が気候変動対策によるインパクトの公平かつ包摂的な配分を徹底するために実践している手法について、証拠を交えて説明してください。
- 貴自治体がC40先導都市に参加している場合は、実践している活動を少なくとも二つ(それぞれの活動が行われた年と場所を含め)報告してください。
追加情報
自治体が不公正な状況に対応するために、定性的または定量的な公平性評価からの調査結果をどのように活用しているかの事例
ガーナ、アクラ:
2021年にインクルーシブな気候行動(ICA)のパイロットプログラムがアクラで開始されると、
C40は、アクラ市と
廃棄物インフォーマルセクターの関係の本質を理解するための、アクラ市のニーズ評価実施を支援しました。
その目的は以下のとおりです。
- 廃棄物のインフォーマルセクターで現在行われている作業を活用して
アクラのICAパイロットプログラムの目標達成に役立つ機会を特定できるよう、
アクラ市と廃棄物インフォーマルセクターの
関係を評価します。
- アクラ市とインフォーマルセクターの連携におけるニーズや課題を評価します。
これには、政策にサポートされている事柄の理解、
パイロットプログラムおよびアクラ市が今後実践する活動が
当該セクターでこれまで行われてきた業務を
どのように強化できるかを明確化することが含まれます。
三つのワークショップと
一つのフォーカスグループディスカッションが開催され、
廃棄物インフォーマルセクターにおける労働者および関連パートナーと、
市の職員および関連パートナーの双方が参加しました。
これは、既存のギャップと課題を特定し、機会とその実現に必要な要素を強化し、
廃棄物のインフォーマルセクターとアクラ市の連携を強化するために、
市、地域、国のそれぞれのレベルで実施できる役割を理解するのに
役立ちました。この成果として、
関係構築の障害となる事象と、ICAプログラムが目的達成のために実践可能な
行動について詳述した、ニーズ評価報告書が
作成されています。
ニーズ評価とキャパシティビルディングセッションは、
気候変動レジリエンスを構築するために、
アクラ市と廃棄物インフォーマルセクターが戦略的に協働するための
安全なスペースの確保を後押ししました。さらに、アクラ市は、
包摂的な気候変動対策を実施する上での廃棄物インフォーマルセクターの位置付けや、
市と廃棄物インフォーマルセクター間の
協力関係を強化する機会について、
理解を深めつつあります。また、この取組は、アクラ市の政策策定ガイドである
2022 Policy Framework
の策定にも寄与しました。これは、
包摂的な政策に必要な情報として
移住者とジェンダーにまつわる問題の認識、
生活保護、社会的保護、公正な収入等に関する、インフォーマルセクターのニーズを
浮き彫りにしています。詳細
こちらをご覧ください。
南アフリカ、ヨハネスブルグ:ヨハネスブルグは
2022年に、C40先導都市と協力して、
経済および労働市場の定量評価を実施しました。評価を通じて、
市は石炭燃料から再生可能エネルギーへの
移行をサポートする気候行動計画に概説されている緩和・適応策に投資する機会を特定しました。
これにより、2030年までに市で41万7,000人分を超える環境関連の雇用が
創出される可能性があります。報告書は、エネルギー・運輸セクターにおける
女性の参加率が低いことを指摘した上で、
新たに創出される雇用では、これまで歴史的に疎外されてきたグループに
より公平な機会を提供することに重点をおくべきであると提言しています。この調査では、若者および
これまで不利な立場にあった人々の失業リスクがヨハネスブルグの経済に
悪影響を与える可能性があることも示唆されています。
この評価では、労働力の能力開発や就職プログラム、公正な税制優遇措置、
社会的保護の改善について提案し、
気候変動対策の実施リスクを軽減するいくつかの政策提言が
概説されています。エネルギーと建物セクターが環境関連で最大の雇用創出をもたらす可能性があるという調査結果を受けて以来、
市は
グリーンビルディング・スキル・トレーニングを開始しています。このトレーニングは、
少なくとも55人の市内の自治体職員を対象に実施され、
市のグリーンビルディング政策への準拠率の改善に必要な知識を
提供しました。市の組織能力を向上させることは、
気候行動計画で掲げている、
2030年までにすべての新しい建物をネットゼロカーボンにするという目標を達成するための重要なステップです。このトレーニングでは、
女性職員も平等に参加できるよう
特別な配慮がなされました。詳細
こちらをご覧ください。
英国、ロンドン:
ロンドン市長の環境回復プログラムであるグリーンニューディールは、
大気の質を改善するという目標を掲げ、そのために、2030年までにロンドンのグリーンエコノミーの規模を2倍に拡大し、
すべての人々の雇用創出を促進して、
気候と生態系の緊急事態に取り組もうとしています。この取り組みの一環として、市長のグリーン ニューディール基金は、
この目標の達成を支援するプロジェクトを支援するため、
初年度だけで最大1,000 万ポンドを割り当てることを予定しています。こうしたプロジェクトの一つが、
最近始まった
Future Neighbourhoods 2030
プロジェクトです。このプロジェクトの事前作業として、
ロンドン市は、市全体の住民の年齢構成、失業率、貧困率等の社会的特性だけでなく、
熱波によるリスク、大気汚染、洪水、緑地へのアクセスを考慮した
気候脆弱性の特定評価作業を
実施しました。この評価に基づき、市は
プロジェクトを通じて
750万ポンドの助成金を提供して実施する地域社会イニシアチブを最もリスクの高い地域において2~4件特定しました。ロンドンは、2021~2024年の間に継続して行う、
社会経済的および気候リスクの公平性評価により、
地域社会へのインパクトを公平に分配するための有効なアプローチを検討しながら、
気候変動対策が包摂的な方法で
どのように設計できるかを実証しています。
多層ガバナンス
(0.4) 気候変動対策における、貴自治体と他のレベルの行政機関との協働に関して報告してください。
昨年からの変更点
軽微な変更
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG17
C40リーダーシップ基準
このデータは、C40参加都市要件(C40リーダーシップ基準)に照らした貴自治体の順守状況評価にも使用されるため、C40先導都市はこちらの質問に詳細に回答してください。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
気候構成要素(コンポーネント)
|
構成要素の策定、実施、モニタリングにおいて協働した行政機関のレベル* |
この協働の目的の概要を説明してください* |
コメント |
選択肢:
- 気候リスクと脆弱性の評価
- 自治体全体の温室効果ガス排出インベントリ
- 気候行動計画
- 気候緩和目標
- 気候適応目標
- その他、具体的にお答えください
- 気候変動対策に関して他のレベルの行政機関と協働していません
|
該当するものをすべて選択:
- 国レベルの行政機関
- 領域が重複するか近隣にある先住民
- 都道府県/州/地方レベルの行政機関
- 上位の行政機関(上に記載されていない)
- 下位の行政機関
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
国、都道府県、またはその他上位の行政機関、または先住民の場合
- この構成要素の策定は国の行政機関に要請されるものです(たとえば、法律、規制、合意等による)
- この構成要素の策定は、国の行政機関ではない上位の行政機関に要請されるものです(たとえば、法律、規制、合意等による)
- 国が決定する貢献(NDC)へ、この構成要素の統合を促進するため
- 国別適応計画(NAP)へ、この構成要素の統合を促進するため
- この構成要素に関連する進捗報告または更新情報は、上位の行政機関と共有されます(たとえば、デジタルプラットフォームを通じて)
- この構成要素を決定するために使用した方法論は、上位の行政機関から要請または推奨されたものです
あらゆるレベルの行政機関に関して
- 他のレベルの行政機関からデータまたはフィードバックを収集するため
- さまざまなレベルの行政機関において情報共有を促進するため
- さまざまなレベルの行政機関におけるキャパシティビルディングを促進するために
- さまざまなレベルの行政機関において構成要素を評価および政策に統合するため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄 |
[回答行を追加]
要請される回答内容
全般
- 気候の大惨事を回避するために必要とされるコミットメントは、信頼でき、公正で、野心的であるべきですが、このコミットメントの達成において不可欠なことは、多層のガバナンスとの効果的な協調(すべてのレベルの行政機関間の連携、意思疎通、協働)です(GCoM, 2021)。この質問では、重要な気候変動対策における、貴自治体と他のレベルの行政機関の協働および協調に関する情報開示を要請します。
- 注: 過去に報告した内容が報告年にも当てはまる場合、この質問は毎年更新する必要はありません。
気候構成要素(気候コンポーネント)(1番目の列)
- 他のレベルの行政機関との貴自治体の協働に関して、報告する気候変動対策の構成要素を選択してください。この質問は、主要な気候変動対策における、評価、計画、目標に関する協働に関する質問です。[その他、具体的にお答えください]を選択すると表示される文字入力欄で、他の気候変動対策分野での協働について報告することもできます。
- この列における貴自治体の選択肢により、2番目と3番目の列が追加で表示される場合があります。[気候変動対策に関して他のレベルの行政機関と協働していません]以外のいずれかの選択肢を選択した場合、2番目と3番目の列が表示されます。
協働の目的の概要を説明してください(3番目の列)
- 表示されているものは、気候変動対策に関して地域レベルの行政機関が他のレベルの行政機関と協働する理由としてよく挙げられるものです。
- これには、国の行政機関により制定され、地方自治体に要求される要件が含まれます。たとえば、排出インベントリを作成する、排出削減目標を設定するといった要件です。
- [国が決定する貢献(NDC)]または[国別適応計画(NAP)]に、地域レベルの行政機関の気候変動対策を統合することを促進するための協働も含みます。
- その他、各種行政機関における進捗モニタリング、データ収集、情報共有、およびキャパシティビルディング等への支援も協働も含めます。
コメント(4番目の列)
- 特定の政策の策定が上位の行政機関から要求される場合、関連する法律、規制、合意文書の名称と、(可能な場合は)その文書へのリンクを記載してください。
- さまざまなレベルの行政機関間の協働を支援するためにアクセスが公開されているデジタルプラットフォームがある場合、そのプラットフォームのリンクを記載してください。
追加情報
Multilevel Climate Action Playbook for Local and Regional Governments
測定・報告・検証(MRV)システム
評価モジュール
気候リスクと脆弱性
(1.1) 貴自治体では、気候リスクと脆弱性の評価を実施していますか?実施していない場合、理由を示してください。
昨年からの変更点
質問への変更なし; ガイダンスの追加
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):適応の柱^
-
TCFD:リスク管理(情報開示A)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
C40リーダーシップ基準
このデータは、C40参加都市要件(C40リーダーシップ基準)に照らした貴自治体の順守状況評価にも使用されるため、C40先導都市はこちらの質問に詳細に回答してください。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、気候リスクと脆弱性の評価を実施しました
- 現在実施中で、来年完了します
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、財源不足のため、取り組む予定はありません
- いいえ、専門知識/技術的能力の不足のために実施する予定はありません
- いいえ、財源および専門知識/技術的能力の不足のために取り組む予定はありません
- いいえ、その他の高い優先事項があるため、取り組む予定はありません
- いいえ、上記に無い理由のため、取り組む予定はありません。具体的に理由を記入ください
要請される回答内容
全般
- ドロップダウンメニューから最も適切な選択肢を選択し、貴自治体が気候変動リスクと脆弱性の評価を実施しているかを示してください。
- 気候変動リスクおよび脆弱性評価は、気候変動によってさらされるリスクの性質と範囲を確定するために使用されます。
- これは、人々、資産、サービス、生活、および環境に対する潜在的な影響の深刻さを理解するために、将来起こり得る気候ハザード(自然災害)を分析し、既存の脆弱性を評価することで行われます。
- 貴自治体が気候変動リスクと脆弱性の評価を実施していない場合、[いいえ]の選択肢の中から具体的な意向・予定を示す適切な選択肢を選択してください。
- [はい、気候リスクと脆弱性の評価を実施しました]を選択した場合、質問1.1aが表示されます。
情報源
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)の第5章、[リスクと脆弱性の評価]では、[地方自治体はGCoMに対して誓約した後、2年以内に気候リスクと脆弱性の評価を実施して提出する]ものとします
GCoMが必須とする列とよくある間違い
この質問は、GCoM[適応評価バッジ]に準拠するために回答が義務付けられています。この質問を空欄のままにしてはいけません。貴自治体のリスクと脆弱性の評価が今年完了し、2023年中に公表する予定の場合、[はい、気候リスクと脆弱性の評価を実施しました]を選択することができます。
(1.1a) 気候リスクと脆弱性の評価に関する詳細を記入してください。
昨年からの変更点
質問の軽微な変更; ガイダンスの追加
質問の従属性
1.1の回答で[はい、気候リスクと脆弱性の評価を実施しました]を選択した場合、この質問が表示されます。
質問書経路
-
経路 1:1~5番目の列
-
経路 2と3:1~7番目の列
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):適応の柱^
-
TCFD:リスク管理(情報開示A、B、C)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:必須項目(1~5番目の列)
-
持続可能な開発目標:SDG1、SDG11、SDG13
C40リーダーシップ基準
このデータは、C40参加都市要件(C40リーダーシップ基準)に照らした貴自治体の順守状況評価にも使用されるため、C40先導都市はこちらの質問に詳細に回答してください。
世界首長誓約
- 世界首長誓約に参加している自治体には全質問が表示されます。
GreenClimateCitiesプログラム
- GreenClimateCitiesプログラムに参加している自治体にはすべての質問が表示されます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
評価文書添付または直接リンク^ |
添付ファイル/リンクを確認します(選択必須) |
自治体の区域と比べた評価の対象区域^ |
公表または承認された年^ |
評価で考慮された要因 |
評価の筆頭著者^ |
説明してください |
文章入力欄と文書添付
|
選択肢:
- 評価文書が添付されています
- 記載されたリンクで評価文書にアクセスできます(無制限)
- 評価文書が添付され、記載されたリンクで評価にアクセスできます(無制限)
- これはまだ公開されていないため、評価文書を添付することや評価文書の直接リンクを入力することはできません
- 評価文書を添付すること、または評価文書の直接リンクを入力することができません(理由を具体的に教えてください)
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。除外地域について説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接地域を対象にしています。追加地域について説明してください
- 部分的 - 自治体全体の一部と隣接地域を対象にしています。除外地域/追加地について説明してください
|
数値記入欄 |
該当するものをすべて選択:
- 評価では脆弱な人口を考慮します
- 評価では水セキュリティを考慮します
- 評価では自然を考慮します
- 評価では移行リスクを考慮します
- 評価には高排出シナリオ(RCP 8.5)を含めます
- 評価にはパートナーとのコンサルテーションを含めます
- 評価にはセクター/都市システムを含めます
- 特定したハザード(災害)を自治体全般的なリスク管理の枠組みに組み込みました
- 特定したハザード(災害)に優先順位を付けるためのプロセスを確立しました
- 少なくとも5年毎に評価を更新するためのプロセスを確立しました
- 上記のどれでもない
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 自治体内の専門チーム
- 自治体内の関連部署
- コンサルタント
- 国際組織
- 地域団体
- 地域/都道府県/地方の行政機関
- 国/中央の行政機関
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄 |
[回答行を追加]
要請される回答内容
全般
- 気候変動リスクおよび脆弱性評価に関するリソースは、質問1.1の回答ガイダンスのをご覧ください。
評価文書の添付または直接リンク(1番目の列)
- 気候リスクと脆弱性の評価を実施した場合、評価文書をここに添付してください。[ファイルを選択]をクリックして、アップロードしたいファイルに移動し、[開く]をクリックします。ファイル名が文章記入欄に表示されれば、[添付]をクリックして文書を添付します。
- 評価文書の添付に加えて、または添付の代わりに、貴自治体の気候変動リスクと脆弱性の評価文書のウェブリンクを記載してください。
添付された評価文書/リンクを確認します(2番目の列)
- 表示される選択肢のリストから適切な選択肢を選択してください。たとえば、1番目の列にファイルを添付した場合、[評価文書が添付されています]を選択してください。
- 貴自治体の気候変動リスクと脆弱性の評価にアクセスできるようにすることは、評価と検証を実施するという観点で、プロジェクト、イニシアチブ、およびデータ利用者にとって重要です。この列の目的は、気候リスクと脆弱性の評価を実施したと報告した自治体が、その評価にアクセスできるようにしていることを(もしくはアクセスできないことを)確認することです。
- 貴自治体が回答を提出するためには、この列の選択肢を選択することが必須です。
自治体の区域と比べた評価の対象区域(3番目の列)
- 自治体の区域(0.1で報告した)と比べた評価の対象区域を示してください。
- 対象区域について、[同じ(自治体全体) -自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない]以外の選択肢が選択されている場合、文字入力欄が表示されます。自治体区域と比べて追加/除外地域がある場合、その理由を簡潔に文字入力欄に記入してください。貴自治体のリスク評価が、自治体全体を対象にしていて他には何も対象にしていない場合、ここにその理由を記入するように求められることはありません。たとえば、区域が小さいまたは大きい場合で、質問0.1で報告した人口と対象が異なるならば、評価の対象人口を記入してください。
公表または承認の年(4番目の列)
- 貴自治体の気候変動リスクと脆弱性の評価が行政機関によって公表または承認された年を記入してください。
評価で考慮された要因(5番の列)
- 貴自治体に関するリスクと脆弱性の評価の実行プロセスにおいて考慮された要因・側面を選択してください。検討対象の要因例:
- 脆弱な人口:これには、災害の影響を予測・対処・耐える・回復する能力が一般的な人々よりも低い個人またはグループが含まれます。脆弱性の高い集団は、家系または民族性、文化、社会経済的な状況、地形、性別、身体障害、年齢、あるいはその他の特性で特定することができ、気候ハザード(自然災害)の影響を不均衡に受ける可能性があります。これに関する詳細情報を7番目の列で報告できます。
-
脆弱な地理的地域:気候ハザード(気候変動による自然災害)の影響は地理的所在地の影響を大きく受けるため、評価において貴自治体内の脆弱な地理的地域が考慮されたかを示してください。これに関する詳細情報を7番目の列で報告できます。
-
移行リスク:移行リスクとは、低炭素経済への移行に関連したリスクです。これらのリスクには税収構成と税収源の変更を含めることができ、その結果生じる自治体の歳入減、資産の価格設定と関連した低炭素排出技術に移行するための費用(たとえば、化石燃料貯蔵、土地費用、安全査定)等も挙げることができます。これに関する詳細情報を7番目の列で報告できます。
評価の筆頭著者(6番目の列)
- 貴自治体のリスクと脆弱性の評価の実施に対する主責任著者を示してください。
-
選択肢[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、いかなる個人情報(すなわち、特定の、または特定可能な個人に関する情報)を含めてはいけません。
説明してください(7列目)
- 気候ハザード(気候変動による自然災害)の優先順位付けと管理にかかるプロセスを説明してください。リスクの緩和、移転、受け入れ、または抑制に関してどのように決定するかを説明してください。
- 気候ハザード(気候変動による自然災害)を評価および管理するプロセスが貴自治体の全般的なリスク管理プロセスに統合されるか、またどのように統合されるかを説明してください。
- 貴自治体の気候変動リスクと脆弱性の評価にかかる詳細情報を記入してください。これには、貴自治体のリスクと脆弱性の評価を実施するために使用された主なプロセスまたは方法に関する情報や、評価で検討される要因に関する詳細情報を含めることができます。
回答例
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
評価文書添付または直接リンク^ |
添付ファイル/リンクを確認します(選択必須) |
自治体の区域と比べた評価の対象区域^ |
公表または承認された年^ |
評価で考慮された要因 |
評価の筆頭著者^ |
説明してください |
気候リスクと脆弱性の評価に関する添付資料 |
評価文書が添付されています |
同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない |
2020年 |
評価では脆弱な人口を考慮します
評価では水セキュリティを考慮します
評価では自然を考慮します 評価では移行リスクを考慮します
評価には高排出シナリオを含めます
特定したハザード(災害)を自治体全般的なリスク管理の枠組みに組み込みました
特定したハザード(災害)に優先順位を付けるためのプロセスを確立しました
少なくとも5年毎に評価を更新するためのプロセスを確立しました |
自治体内の関連部署 |
評価は、市に最大の影響を及ぼす最も頻度が高く、最も深刻なハザード(災害)を特定しました。評価は、これまでの動向・傾向、現在の状況、今後考えうるシナリオを考慮に入れています。
評価は、人々および各セクターの脆弱性、並びにハザード(災害)への適応能力を考慮しています。これには、2050年までの予測をもとに、影響を受ける人の数および損害により被る費用に関する評価が含まれます。 |
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)の第5章、[リスクと脆弱性の評価]では、RVA評価には以下の情報を含めるということを示しています:
- 評価の対象区域:(評価の対象区域は自治体の区域と同等か大きいものとします)地方自治体の名前も含む
- 自治体が承認した年
- データのソース
- 重要用語と定義の用語集
- 報告書で使用される自治体の専門用語と定義は、IPCC第5次評価報告書(AR5)、またはAR5の改訂版および国レベルの枠組み・要件で使用されるものと一致するものとします。
GCoMが必須とする列とよくある間違い
この質問は、GCoM[適応評価バッジ]に準拠するために回答が義務付けられています。すべての必須例(
^ 記号で強調された例)は
適切に回答する必要があります。
必須列 |
よくある間違いの回避 |
評価文書添付または直接リンク^ |
- 昨年添付した文書ファイルは[取り込む]ことはできない(引き継げない)ことにご注意ください。今年の報告用に、文書ファイルを改めて添付してください。
- リスクと脆弱性の評価には、特定したリスクとハザード(災害)、そしてそれらの重大さ(程度)と影響の評価を含めるものとすることにご注意ください。適応計画、水資源管理計画、または廃水処理計画と間違わないようにご注意ください。
-
リンクが公開されていて無制限にアクセス可能なもので、RVA文書に正しくに繋がることを確認してください。ドライブフォルダーへのリンクは、アクセスするのが難しく検証できないことがあります。
-
RVA文書ファイルを添付することを選んだ場合、提出の際に正しい添付ファイルが含まれていることを確認してくたさい。
|
自治体の区域と比べた評価の対象区域^ |
適切な選択肢を選択してください。評価の対象区域が[同じ]ではない場合、説明してください。異なる区域の根拠を説明できない場合は、非準拠とみなされます。 |
公表または承認された年^ |
報告年(2023年)より前の公表年または承認年を記入してください。 |
評価の筆頭著者^ |
適切な選択肢を選択してください。評価の筆頭著者については、地方自治体のキャパシティについて状況を理解するのに役立ちます。貴自治体の回答は、他の自治体がRVA計画を策定するためのリソースを特定するのに役立ちます。適切な選択肢を選択してください。空欄のままにしてはいけません。 |
(1.3) 気候変動に適応する貴自治体の能力に最も大きく影響を及ぼす要因を特定し、それらの要因がどのようにこの適応能力を高めるのか、あるいは弱めるのかを示してください。
昨年からの変更点
質問の軽微な変更; ガイダンスの追加
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):適応の柱^
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
適応する能力に影響を及ぼす要因^ |
この要因が貴自治体の適応能力を高める/弱める程度(選択必須)^ |
この要因が貴自治体の適応能力をどのように高めるのか、あるいは弱めるのかを説明してください。^ |
選択肢:
- 基本サービスを利用する機会
- 教育を利用する機会
- 医療を利用する機会
- 質の高い関連データを利用する機会
- 予算執行上の能力
- 地域社会協働
- 接続性
- 生活費
- 緑地と生態系の劣化、喪失、および質と量の変化
- 経済的多様性
- 経済的健全性
- 環境条件
- 土地の環境規制
- 地理的条件
- 法的/制度的制約
- 住居
- 不平等
- 非公式活動
- インフラ処理能力
- インフラ条件/保守
- 土地利用計画
- 移住者
- 政治的関与/透明性
- 政治的安定
- 貧困
- 公衆衛生
- 急激な都市化
- 資源の有用性
- 安全および危機管理
- 技術力
- 不完全雇用
- 失業
- 水セキュリティ
- その他、具体的にお答えください
- 不明
|
選択肢:
課題(弱める):
支援(高める):
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
要請される回答内容
全般
- 適応能力とは、システム(人、その他生命体、資産、組織、セクター等)がその特性や行動を調整、修正、または変更し、潜在的な損害を緩和したり、機会を活用したり、気候変動の衝撃やストレスの結果に対処したりする能力を指します。
適応する能力に影響を及ぼす要因(1番目の列)
- 貴自治体の適応能力を高める、または弱める主な要因を示してください。
- ある要因が貴自治体の適応能力を高めるとともに弱めるものである場合は、当該要因を複数回選択して、それぞれ回答してください。たとえば、急速に人口流入が発生している自治体は経済成長と人的資本の恩恵を受けることができます。しかし、これにより インフラサービスに大きな負荷がかかり、日常的なサービスが中断するリスクが高まり、その結果衝撃的な事態に対する自治体のレジリエンスを弱める可能性があります。
この要因が貴自治体の適応能力を高める/弱める程度(2番目の例)
- この列では必ず二つ選択をしてください。不備があると回答を提出できなくなります。適応能力を高める要因とは適応を容易にする要因であり、適応能力を弱める要因とは効果的な適応を難しくする要因です。
この要因が貴自治体管轄区域の適応能力をどのように高めるのか、あるいは弱めるのかを説明してください(3番目の列)
- この列では、最初の欄で特定した要因が、それぞれ貴自治体の適応能力をどのように高めるのか、あるいは弱めるかについて、概要を簡単に入力することができます。
回答例
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
適応する能力に影響を及ぼす要因^ |
この要因が貴自治体の適応能力を高める/弱める程度(選択必須)^ |
この要因が貴自治体の適応能力をどのように高めるのか、あるいは弱めるのかを説明してください。^ |
質の高い関連データを利用する機会 |
大いに高める |
適応策を策定するのに役立つ、都市の樹木被覆、排水路、ヒートマッピング等、高品質の空間データにアクセスできます。
|
不平等 |
中程度に弱める |
社会経済的格差は、市の適応力に悪影響を及ぼします。たとえば、市内で低品質住宅で暮らす人々は、特定の気候ハザード(気候変動による自然災害)により多くさらされています。最も影響を受ける地域社会の問題に対処する気候変動対策を設計するように取り組んでいます。
|
予算執行上の能力 |
大いに弱める |
気候目標に直接割り当てられた予算はないため、高コストの措置を実行するのが難しくなっています。 |
地域社会協働 |
大いに高める |
地域社会が精力的に協働・関与し、気候変動に対処するのに非常に役立っています。たとえば、地域で植林したり、市内の自然や緑のある地域を増やしたりしています。加えて、深刻な気候ハザード(気候変動による自然災害)に対応するための防災訓練については、地域全体の認知度がとても高くなっています。 |
急激な都市化 |
大いに弱める |
特に、リスクの高い地域を中心とする急激な都市化により、気候適応が著しく困難になっています。 |
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション5.3[適応能力]では、[地方自治体は自治体自身とその適応能力に大きな影響を及ぼし、気候レジリエンスを高める要因を特定する]ことを示しています。各要因に関して、地方自治体は以下の情報を報告するものとします:
- 適応能力に関する要因の説明(課題の支援)
- 要因がどの程度適応能力を弱め、強化された気候レジリエンスの妨害となっているか
地域的な差異
- 欧州首長誓約署名自治体は、質問1.3の回答は必須ではありません
GCoMの必須列とよくある間違い
すべて
必須例(
^ 記号で強調された例)は
適切に回答する必要があります。
GCoM[適応評価バッジ]に準拠するためには、少なくとも一つの行をすべて記入回答する必要があります。
排出インベントリ
自治体の排出インベントリと算出方法
(2.1) 貴自治体は、報告すべき自治体全体の排出インベントリを有していますか?
昨年からの変更点
質問への変更なし; ガイダンスの追加
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):緩和の柱^
-
TCFD:指標と目標(情報開示B)
-
NetZeroCities:必要
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
C40リーダーシップ基準
このデータは、C40参加都市要件(C40リーダーシップ基準)に照らした貴自治体の順守状況評価にも使用されるため、C40先導都市はこちらの質問に詳細に回答してください。
回答選択肢
選択肢:
- はい
- 現在実施中で、来年完了します
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、財源不足のため、取り組む予定はありません
- いいえ、専門知識/技術的能力の不足のために実施する予定はありません
- いいえ、財源および専門知識/技術的能力の不足のために取り組む予定はありません
- いいえ、その他の高い優先事項があるため、取り組む予定はありません
- いいえ、上記に無い理由のため、取り組む予定はありません。具体的に理由を記入ください
要請される回答内容
全般
- 排出インベントリにより、貴自治体は排出源とさまざまな活動の影響を理解できるようになります。これにより、緩和の努力の方向性を決定し、排出量を削減する戦略を策定し、その進捗を確認することができるようになります。排出インベントリは、温室効果ガス排出量と除去量の変化をモニタリングするのに重要です。温室効果ガス排出インベントリを定期的に作成し、更新することと併せて、緩和目標に対する評価と報告を行う必要があります。貴自治体は、インベントリ作成に使用したプロトコルまたは算出方法に関わらず、排出量を報告できます。
- 自治体全体の([地理的]、[地域全体]と呼ばれることもある)排出インベントリには、特定の地政学的地域内で、自治体が実施する政策や規制を通じて自治体がその地域にある程度の影響を及ぼすことができる排出量を含めます。
- 貴自治体が自治体全体の排出インベントリを報告できる場合、[はい]を選択してください。
-
コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコルには現在、WRI(World Resources Institute)、ICLEI–持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会、 C40先導都市気候リーダーシップグループが策定した森林および樹木のための補足ガイダンスが含まれています。このガイダンスは温室効果ガス排出インベントリのコンパイラーに、都市、町、郡やその他の地方自治体(総称して、地域社会)の区域内にある森林および樹木と関連する温室効果ガス排出量およびCO2(総称して、温室効果ガスフラックス)削減量を推定するための世界標準でありながら柔軟性の高い指針を提供しています。
情報源
名前
|
詳細
|
機関
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温室効果ガス排出量に役立つツールとデータベース:Guide for Cities
|
このガイドは、都市に温室効果ガス排出量の
モニタリングツールやデータベースを提供し、都市が
排出インベントリを作成できるようにしています。
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CDP
|
コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル
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排出インベントリを使用して進捗状況を追跡するためのガイダンスを都市に提供する算定および報告基準。
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温室効果ガスプロトコル
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森林および樹木のための補足ガイダンス
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コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコルには、
森林および樹木のための補足ガイダンスも含まれるようになりました。このガイダンスは、
温室効果ガス排出インベントリのコンパイラーに
都市、町、郡やその他の地方自治体(総称して、地域社会)の区域内にある森林および樹木と関連する温室効果ガス排出量およびCO2
(総称して、温室効果ガスフラックス)削減量を推定するための
世界標準でありながら柔軟性の高い
指針を提供しています。
|
WRI、ICLEI、C40先導都市
|
温室効果ガス排出量の測定
|
温室効果ガス排出量測定のツールとガイダンス。
|
C40先導都市
|
世界首長誓約オンライントレーニングコース
|
温室効果ガス排出インベントリの導入、緩和目標の設定、
気候行動計画の策定に関する
基礎知識を提供します。
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GCoM
|
ツール:都市自治体インベントリ報告および情報システム(CIRIS)
|
都市自治体インベントリ報告および情報システム(CIRIS)は、
温室効果ガス排出インベントリデータの管理と報告のための,アクセスが簡単で、使いやすく、柔軟なExcelベースの
ツールです。
|
C40先導都市
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ツール:Clearpath
|
エネルギーと排出量データに関するデータ管理。温室効果ガスインベントリ計算。
|
ICLEI USA
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ツール:ClimateOS
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ClimateOSプラットフォームは、排出インベントリ作成と自治体の移行のための枠組みを提供します。
|
ClimateView
|
ツール:SCATTER
|
共通報告枠組み(CRF)対応形式で活動および排出量データを提供します。排出削減目標の達成に対して
予測される影響がある行動経路をユーザーが
探索できるようにします。
|
ノッティンガム市議会:Anthesis Group
|
ツール:自治体向けデータポータル
|
自治たち向けデータポータルは、
かつて入手不可能だったデータを国および地域の情報源から引き出せるようにすることにより、
地域社会が重要な情報を入手できるようにしています。
|
GCoM & WRI
|
ツール:Google Environmental Insights Explorer (EIE)
|
Google Environmental Insights Explorer (EIE)は、都市が
温室効果ガス排出量データにすぐにアクセスできるようにすることで、
地方自治体がデータに基づいた気候行動計画を策定し、
科学や証拠に基づく都市の気候変動対策を取り組むことを可能にします。
|
GoogleとGCoMによる
|
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM
共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション3[温室効果ガス排出インベントリ]では、自治体はGCoMへの署名後2年以内に、温室効果ガス排出インベントリをGCoMに提出するものとすると示しています。その後2年毎に、最新の温室効果ガス排出インベントリをGCoMに提出するものとします。温室効果ガス排出インベントリは、連続する12か月を対象にするものとします。
GCoM必須列と
よくある間違い
GCoM [緩和インベントリバッジ]に準拠するには、[はい]を回答し、質問2.1cで詳細な排出量を記入し報告する必要があります。別の回答を選択した場合、CDPとGCoM地域事務所が支援を提供するために連絡をすることがあります。しかし、2023年に関してはGCoM[インベントリバッジ]に準拠しません。
区域全体の排出インベントリデータ
(2.1b) 貴自治体の区域全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合、セクター別での内訳も記入するよう求められます。
昨年からの変更点
変更なし(2022 2.1c)
質問の従属性
GCoM共通報告枠組み(CRF)の形式以外の形式で排出量を報告する場合、この質問が表示されます
- 共通報告枠組み(CRF)以外の形式で報告する場合、スコープ1、2、および3(1~4番目の行)が表示されます
- GPCの形式で報告する場合、GPCが定義するセクター(5~17番目の行)が表示されることがあります
質問書経路
-
経路 1:1~4番目の行(スコープ)
-
経路 2および3:1~17番目の行(全質問)
GreenClimateCitiesプログラム
- GreenClimateCitiesプログラムに参加している自治体にはすべての質問が表示されます。
世界首長誓約
- GCoM(世界首長誓約)に参加している自治体にはこの質問は表示されず、共通報告枠組み(CRF)の形式(2.1c)で排出量を報告することが求められます。
他の枠組みとの関連性
-
TFCD:指標と目標(情報開示B)
-
NetZeroCities:必要
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標:SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。貴自治体が排出量データを管理および報告するためにCity Inventory Reporting and Information System (CIRIS)またはClimateOS (ClimateView) ツールを使用する場合、貴自治体の回答データをインポートできます。インポートする方法に関する詳細ガイダンスは、こちらで入手できます。報告されるすべての排出量データがCO2換算トンで記載されていることを確認してください。
0 |
1 |
2 |
3 |
4 |
セクターまたはスコープ
|
排出量(CO2換算トン)
|
報告すべき排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください
|
セクターとスコープに関するデータの質のレベル
|
コメント
|
スコープ1総排出量(グリッド(配給網)に供給されるエネルギー生成量を除く)
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 発生していない(NO)
- 別の場所に含まれている(IE)
- 推定されていない(NE)
- 機密情報(C)
|
該当するものをすべて選択:
活動データ
- データの質が高い
- データの質が中程度
- データの質が低い
排出係数
- データの質が高い
- データの質が中程度
- データの質が低い
|
文章入力欄
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギー生成からのスコープ1排出量
|
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
合計スコープ2排出量
|
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
合計スコープ3排出量
|
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合:
セクターまたはスコープ |
排出量(CO2換算トン) |
報告すべき排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください |
セクターとスコープに関するデータの質のレベル |
コメント |
固定排出源: エネルギー利用 – スコープ1 |
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄 |
固定排出源: エネルギー利用 – スコープ2 |
数値記入欄 |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり
|
固定排出源: エネルギー利用 – スコープ3 |
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり |
文章入力欄
|
輸送 – スコープ1 |
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
輸送 – スコープ2 |
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
輸送 – スコープ3 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
廃棄物: 自治体区域内で発生した廃棄物 – スコープ1 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
廃棄物: 自治体区域内で発生した廃棄物 – スコープ3 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
廃棄物: 自治体区域外で発生した廃棄物 – スコープ1 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
工業プロセスと製品利用 – スコープ1 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
農業、林業、および土地利用 – スコープ1 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
合計ベーシック排出量 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄 |
合計ベーシックプラス排出量 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄 |
要請される回答内容
全般
- コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)の形式で報告する場合、セクターおよびスコープ別に内訳を記入するよう求められます。他の形式で報告する場合、この質問ではスコープ別の内訳のみを報告することが求められます。質問2.1dではセクター別の自治体全体の排出量の内訳を記入するよう求められます。
- 貴自治体が排出量データを管理および報告するためにCity Inventory Reporting and Information System (CIRIS)またはClimateOS (ClimateView) ツールを使用する場合、貴自治体の回答データをインポートできます。インポートする方法に関する詳細ガイダンスは、ここで入手できます。
- ベーシック排出量:固定排出源と輸送からのスコープ1およびスコープ2排出量のほか、廃棄物からのスコープ1およびスコープ3排出量も含めます。
- ベーシックプラス排出量:ベーシック排出量に加え、IPPUとAFOLU、ならびに区域を超えた輸送からの排出量を含めます(スコープ3[エネルギー利用]と[輸送] )。
- すぺての排出量は、CO2換算トン単位で報告してください。一般的な換算係数は、[測定単位の換算]に関するテクニカル ノートに記載されています。
排出量(CO2換算トン)(1番目の列)
- 各セクターとスコープに関し、CO2換算トン単位で排出量を報告してください。
- 特定のセクター/スコープに関する排出量が貴自治体内で発生していない場合は、[0]を記入してください。
- 報告した排出量が、質問2.1aで報告した12か月の報告対象期間に必ず当てはまるようにしてください。
- 算定および報告要件に関する詳細については、[コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル]をご覧ください。
注釈記号(2番目の列)
- 注釈記号は、データ入手可能性に限界がある場合や、自治体間で排出源に違いがある場合に使用します。
- 注釈記号を使用する場合、付随する説明を[コメント]欄に記入し、除外された排出源について説明し、ETS(排出量取引制度)の適用を受ける排出量を特定し、その他のコメントを記入する必要があります。
- 以下では注釈記号の使い方を説明しています:
-
[NO](not occurring - 発生していない):貴自治体内で活動やプロセスは発生していない、または存在しない。ごくわずかな排出源にもこの注釈記号を使用できます。
-
[IE](included elsewhere - 別の場所に含まれている):この活動の温室効果ガス排出量は、同一のインベントリの別のカテゴリーで推定・表示されています。この場合、どこに含まれているかも明記してください。データを複数のサブセクター別に分けることが困難な場合も、この注釈記号が使えます。この表記法を使用する場合には正当な理由を示す必要があり、どのサブセクターに排出量を組み込んだかも示してください。
-
[NE](not estimated - 推定されていない):温室効果ガス排出量は発生しているが、推定も報告もされていない。理由を明記してください。必須セクターに関しては、(たとえ、理由が明示されていても)この表記は使えません。大まかな推定値を記入するか(すなわち、人口に基づいた全国データからのダウンスケール)、あるいはこれらの排出量が重大ではないと見なされる場合には注釈記号[NO]を使用する必要があります。
-
[C](confidential - 機密情報):機密情報の漏洩につながる恐れがある温室効果ガス排出量であるため、公に報告は行いません。
セクターとスコープに関するデータの質のレベル(3番目の列)
(2.1c) 共通報告枠組み(CRF)の形式で自治体全体の排出量の内訳を記入してください。
昨年からの変更点
変更なし(2022 2.1d)
質問の従属性
GCoM 共通報告枠組み(CRF)の形式で排出量を報告することを選択した場合、または貴自治体が世界首長誓約に参加している場合、この質問が表示されます。
質問書経路
-
経路 1:30番目と31番目の行(グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの総生成量、総排出量)
-
経路 2および3:1~31番目の行(全質問)
世界首長誓約
- 世界首長誓約に参加している自治体には全質問が表示されます。
GreenClimateCitiesプログラム
- GreenClimateCitiesプログラムに参加している自治体にはすべての質問が表示されます。
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):緩和の柱^
-
TFCD:指標と目標(情報開示B)
-
NetZeroCities:推奨
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標:SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。報告されるすべての排出量データがCO2換算トンで記載されていることを確認してください。
0 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
セクターおよびサブセクター
|
直接排出量(CO2換算トン)^
|
報告すべき直接排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください^
|
グリッド(配給網)に供給される電力、熱、蒸気または冷熱の使用からの間接排出量(CO2換算トン)^
|
報告すべき間接排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください^
|
貴自治体内活動の結果として自治体区域外で生じる排出量(CO2換算トン)
|
貴自治体内活動の結果として自治体区域外で生じる報告すべき排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください
|
除外した排出源について説明し、ETS(排出量取引制度)の適用を受ける排出量を特定し、その他のコメントを記入してください^
|
固定排出源 > 住居用建物^
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 発生していない(NO)
- 別の場所に含まれている(IE)
- 推定されていない(NE)
- 機密情報(C)
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 発生していない(NO)
- 別の場所に含まれている(IE)
- 推定されていない(NE)
- 機密情報(C)
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 発生していない(NO)
- 別の場所に含まれている(IE)
- 推定されていない(NE)
- 機密情報(C)
|
文章入力欄
|
固定排出源 > 商業用建物および施設^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
固定排出源 >企業・ 組織の建物および施設^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
固定排出源 > 工業用建物および施設^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
固定排出源 > 農業^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
固定排出源 > 一時的排出^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
全体の定置型エネルギー
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送 > 道路走行車両(舗装路)^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送 > 鉄道^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送 > 船舶(水上航行)^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送 > 航空^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送 > トラクター等の特殊車両(未舗装路)^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送全体
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
廃棄物 > 固形廃棄物処理^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
廃棄物 > 生物的処理^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
廃棄物 > 焼却および野焼き^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
廃棄物 > 廃水^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
廃棄物全体
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
工業プロセスと製品利用(IPPU) > 工業プロセス
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
工業プロセスと製品利用(IPPU) > 製品の使用
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
IPPU(工業プロセス及び製品利用)全体
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
AFOLU(農業、林業、およびその他の土地利用) > 家畜
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
AFOLU(農業、林業、およびその他の土地利用) > 土地利用
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
AFOLU(農業、林業、およびその他の土地利用) > その他のAFOLU
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
AFOLU(農業、林業、およびその他の土地利用)全体
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの生成 > 電力のみの生成^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの生成 > CHP(熱電併給)^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの生成 > 熱/冷熱生成^
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
グリッドで供給されるエネルギーの生成 > 地域再生可能エネルギーの発生
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの総生成量
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
総排出量(グリッドで供給されるエネルギーの生成を除く)
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 発生していない
- 別の場所に含まれている
- 推定されていない
- 機密情報
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 発生していない
- 別の場所に含まれている
- 推定されていない
- 機密情報
|
上記と同じ
|
回答要請の内容
全般
- 貴自治体が排出インベントリデータを管理および報告するにあたり、C40 City Inventory Reporting and Information System(排出インベントリデータの管理・報告のためのCIRISツール)、ICLEI Clearpath、SCATTER、またはSnapshotといったツールを使用する場合、この質問にデータをインポートできます。インポートする方法に関する詳細ガイダンスは、ここで入手できます。
- すぺての排出量は、CO2換算トン単位で報告してください。一般的な換算係数は、[測定単位の換算]に関するテクニカル ノートに記載されています。
排出量データ(1、3、5番目の列)
- 各セクターとサブセクターに関して、CO2換算トン単位で直接および間接排出量を報告してください。
- 特定のセクター/サブセクターに関連する排出量が貴自治体内で発生していない場合は、[0]でこれを示してください。
- 報告した排出量が、質問2.1aで報告した12か月の報告対象期間に必ず当てはまるようにしてください。
- 地理的境界外から購入したオフセットを、実質量や報告したインベントリ結果から差し引くのではなく、別途報告する必要があります。
注釈記号(2、4、6番目の列)
- 注釈記号は、データ入手可能性に限界がある場合や、自治体間で排出源に違いがある場合に使用します。
- 注釈記号を使用する場合、付随する説明を[コメント]欄に記入し、除外された排出源について説明し、ETS(排出量取引制度)の適用を受ける排出量を特定し、その他のコメントを記入する必要があります。
- 以下では注釈記号の使い方を説明しています:
-
[NO](not occurring - 発生していない):貴自治体内で活動やプロセスは発生していない、または存在しない。ごくわずかな排出源にもこの注釈記号を使用できます。
-
[IE](included elsewhere - 別の場所に含まれている):この活動の温室効果ガス排出量は、同一のインベントリの別のカテゴリーで推定・表示されています。この場合、どこに含まれているかも明記してください。データを複数のサブセクター別に分けることが困難な場合も、この注釈記号が使えます。この表記法を使用する場合には正当な理由を示す必要があり、どのサブセクターに排出量を組み込んだかも示してください。
-
[NE](not estimated - 推定されていない):温室効果ガス排出量は発生しているが、推定も報告もされていない。理由を明記してください。必須セクターに関しては、(たとえ、理由が明示されていても)この表記は使えません。大まかな推定値を記入するか(すなわち、人口に基づいた全国データからのダウンスケール)、あるいはこれらの排出量が重大ではないと見なされる場合には注釈記号[NO]を使用する必要があります。
-
[C](confidential - 機密情報):機密情報の漏洩につながる恐れがある温室効果ガス排出量であるため、公に報告は行いません。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション3.1、3.2、3.3[温室効果ガス算定原則]では、自治体はすべてのカテゴリーの排出源を考慮し、重要な排出量をすべて報告するものとすると
記載されています。
除外した排出源について、報告テンプレートの注釈記号を用いて情報開示し、
その理由を説明するものとします。
注釈記号:注釈記号は、データ入手可能性に限界がある場合や、自治体間で排出源に違いがある場合に使用します。注釈記号を使う場合は、付随して説明を記入するものとします。]
以下では注釈記号の使い方を説明しています:
- [NO](発生していない):活動やプロセスは自治体内で発生していない、または存在しない。ごくわずかな排出源にもこの注釈記号を使用できます。
- [IE](別の場所に含まれている):この活動の温室効果ガス排出量は、同一のインベントリの別のカテゴリーで推定、表示されている。どこに排出量が含まれているかを示すことが必須です。データを複数のサブセクターに細分化することが困難な場合は、この注釈記号を使用できます。
- [NE](推定されていない):温室効果ガス排出量は発生しているが、推定または報告されていない。その正当な理由を説明してください。
- [C](機密情報):機密情報の漏洩につながる恐れがある温室効果ガス排出量であるため、公に報告は行わない
排出源:[自治体は、次の4つ以上の主なセクターからの温室効果ガスを報告するものとします]:
地域的な差異
-
欧州首長誓約署名自治体は、固定排出源、一時的排出量、廃棄物、または再生可能エネルギー生成の報告を必要としません
-
GCoMカナダ署名自治体は、固定排出源 - 農業、一時的排出量、輸送 - 鉄道、水上航行、航空、未舗装路、廃棄物 - 廃水、生物学的処理、エネルギー生成の報告を必要としません
よくある間違いの回避
重要なよくある間違い:
- 報告必須の排出量において[0]と報告すると、非準拠となります。適切な注釈記号を使用してください:[IE](別の場所に含まれている)、[NO](発生していない)、[NE](推定されていない).
- 温室効果ガス排出量は発生しているが、推定も報告もされていない場合は[NE](推定されていない)のみを使用してください。将来的には改善できることを示すのに使用されます。[NE]の使用は、GCoM[インベントリバッジ]に非準拠となります。サブセクターからの排出量が非常に少ない、または希であるために排出量が推定されていない場合、[NO](発生していない)を使用してください。たとえば、水上輸送からの排出量が自治体内のマイナーな排出源からのものである場合、水上輸送排出量の直接および間接排出量に関して、自治体は注釈記号[NO]を使用する場合があります。
-
同じインベントリの別のカテゴリーにおいて温室効果ガスが推定されて記入される場合、理由を記載のうえ[IE](別の場所に含まれている)を使用してください。理由の記載を怠ると、非準拠となります
以下の表で推定排出量が必要とされる項目をご覧頂けます - 注釈記号を使用する場合は、空欄のままにせず、理由の記入を忘れないでください。
セクターおよびサブセクター
|
直接排出量^
|
間接排出量^
|
固定排出源 > 住居用建物^
|
必須
|
義務
|
固定排出源 > 商業用建物および施設^
|
必須
|
義務
|
固定排出源 > 企業・組織の建物および施設^
|
必須
|
義務
|
固定排出源 >工業用建物および施設^
|
必須
|
義務
|
固定排出源 > 農業^
|
必須
|
義務
|
固定排出源 > 一時的排出^
|
必須
|
適用外
|
全体の定置型エネルギー
|
適用外
|
適用外
|
輸送 > 道路走行車両(舗装路)^
|
必須
|
義務
|
輸送 > 鉄道^
|
必須
|
義務
|
輸送 > 船舶(水上航行)^
|
必須
|
義務
|
輸送 > 航空^
|
義務
|
義務
|
輸送 > トラクター等の特殊車両(未舗装路)^
|
必須
|
義務
|
輸送全体
|
適用外
|
適用外
|
廃棄物 > 固形廃棄物処理^
|
必須
|
適用外
|
廃棄物 > 生物的処理^
|
必須
|
適用外
|
廃棄物 > 焼却および野焼き^
|
必須
|
適用外
|
廃棄物>廃水処理および排出^
|
必須
|
適用外
|
廃棄物全体
|
適用外
|
適用外
|
すべてのIPPU(工業プロセスおよび製品利用)
|
適用外
|
適用外
|
すべてのAFOLU(農業、林業、およびその他の土地利用)
|
適用外
|
適用外
|
エネルギー生成>電力のみの生成^
|
必須
|
適用外
|
エネルギー生成>CHP(熱電併給)生成^
|
必須
|
適用外
|
エネルギー生成>熱/冷熱生成^
|
必須
|
適用外
|
エネルギー生成>現地の再生可能エネルギー生成
|
任意
|
任意
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの総生成量
|
適用外
|
適用外
|
総排出量(グリッドで供給されるエネルギーの生成を除く)
|
適用外
|
適用外
|
(2.1d) 貴自治体の地域全体の排出量の内訳をセクター別に記入してください。
昨年からの変更点
変更なし(2022 2.1e)
質問の従属性
[コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル(GPC)]またはGCoM共通報告枠組み(CRF)の形式以外の形式で自治体の排出量を報告する場合、この質問が表示されます。
質問書経路
世界首長誓約
- GCoM(世界首長誓約)に参加している自治体にはこの質問は表示されず、共通報告枠組み(CRF)の形式(2.1c)で排出量を報告することが求められます。
他の枠組みとの関連性
-
TFCD:指標と目標(情報開示B)
-
NetZeroCities:必要
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標:SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。報告されるすべての排出量データがCO2換算トンで記載されていることを確認してください。
セクター
|
サブセクター
|
スコープ
|
排出量(CO2換算トン)
|
コメント
|
選択肢:
IPCCの場合:
- エネルギー
- 工業プロセスと製品利用(IPPU)
- 農業、林業、およびその他の土地利用(AFOLU)
- 廃棄物
- その他、具体的にお答えください
US Community Protocol Sourcesの場合:
- 建築環境
- 輸送および他の移動発生源
- 固形廃棄物
- 廃水および水
- 農畜産物
- 森林の土地/樹木
- 地域全体の活動の上流の影響
- その他、具体的にお答えください
すべてのその他の方法論
- 固定排出源
- 輸送
- 廃棄物
- その他 (具体的にお答えください)
|
選択肢:
- 方法論毎のすべての該当サブセクター
- サブセクター分類は適用されません
- 定置型エネルギー(建物)
- 住居用建物
- 公共の建物
- 商業用建物
- 工業用建物
- 輸送
- 道路
- 鉄道
- 航空
- 家畜
- 土地利用
- 廃棄物
- 廃水
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- スコープ1
- スコープ2
- スコープ3
- スコープ1および2
- 合計数値
- スコープ分類は適用されません
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- すぺての排出量は、CO2換算トン単位で報告してください。一般的な換算係数は、[測定単位の換算]に関するテクニカル ノートに記載されています。
セクターおよびサブセクター(1番目と2番目の列)
- 表示される排出セクターは、排出インベントリの作成に使用している方法論の選択によって決まります。[回答行を追加]機能を使用して、複数のセクター、サブセクター、およびスコープを用いて排出量内訳を報告してください。
- この質問の目的は、貴自治体が排出量の内訳をどのように算定したかの詳細を明らかにすることにあります。この情報は自治体間の比較による状況把握のための貴重な情報となる可能性があります。この質問は、貴自治体が使用するさまざまな種類のカテゴリーを考慮する柔軟性があることにご注意ください。
対象範囲(3番目の列)
- 報告した排出量がスコープ別に分類される場合、該当するスコープを報告してください:
- スコープ1:自治体区域内にある排出源からの温室効果ガス排出量
- スコープ2:自治体区域内で、グリッド(配給網)への供給電力、熱、蒸気、冷熱の使用の結果として生じる温室効果ガス排出量
- スコープ3:自治体区域内で行う活動の結果として自治体の区域外で生じるその他すべての温室効果ガス排出量
排出量(CO2換算トン)(4番目の列)
- 各排出源に関して、CO2換算トン単位で排出量を報告してください。報告した排出量が、質問2.1aで報告した12か月の報告対象期間に必ず当てはまるようにしてください。
コメント(5番目の列)
- 貴自治体の排出量の内訳が無い場合、あるいは報告する予定の排出量が推定である場合(たとえば、全国レベルからのダウンスケールによる、または類似データの活用)をその旨回答してください。
消費に基づく排出インベントリ
(2.2) 貴自治体は、住民による製品およびサービスの消費に由来する排出量測定のための、消費ベースのインベントリを有していますか?消費ベースのアプローチでは、商品やサービスのライフサイクルにおける直接的温室効果ガス排出量を把握し、温室効果ガス排出量を生産者ではなく最終消費者に割り当てます。
昨年からの変更点
質問への変更なし; ガイダンスの追加
他の枠組みとの関連性
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標: SDG13
回答選択肢
以下の表を記入してください:
消費ベースの排出インベントリ |
概要を記入し、該当する場合は貴自治体の消費ベースのインベントリを添付してください |
選択肢:
- はい、私たちの自治体には消費ベースの排出インベントリがあります
- いいえ、しかし消費ベースの排出インベントリを作成中で、来年報告します
- いいえ、しかし今後2年以内に消費ベースの排出インベントリを作成し報告する予定です
- いいえ、今後2年以内に消費ベースの排出インベントリを作成し報告する予定はありません
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄と文書添付 |
回答要請の内容
全般
- 消費ベースの温室効果ガス算定は、自治体全体の排出量測定のセクター/スコープ手法の代替方法です。これは、自治体の居住者別の製品およびサービス(食品、衣類、電子機器等)に焦点を合わせ、 温室効果ガス排出量は温室効果ガス排出源カテゴリーではなく、 消費カテゴリー別に報告されます。
消費ベースの排出インベントリ(1番目の列)
- 貴自治体に消費ベース排出インベントリがあるかどうかを報告し、ない場合は、それを作成し報告する意向を反映するのに最も当てはまる選択肢を選択してください。
該当する場合は、貴自治体の消費ベースのインベントリの概要を記入し、添付します(2番目の列列)
- 貴自治体の消費ベースのインベントリ内に含まれる情報について簡潔に概要を 記入してください。
- 貴自治体の温室効果ガス総排出量のほか、 温室効果ガス排出量の最大の原因となるセクターも含む、インベントリから導かれる主な結論または 調査結果を説明してください。
- 代替の生産ベース排出量の算出方法ではなく、消費ベースで温室効果ガス総排出量を算出する方法を示すことができます。
情報源
自治体運営事業(事務事業)の排出
(2.3) 貴自治体には、自治体運営に関する排出インベントリがありますか?
昨年からの変更点
変更なし
他の枠組みとの関連性
回答選択肢
選択肢:
回答要請の内容
全般
- このセクションの質問は、自治体運営([事務事業]と呼ばれることもある)に関連した排出量に言及します。自治体運営による排出量の大部分は、自治体全体の排出量の一部であり、通常は自治体全体の総排出量の3~7%を占めます。
- これは相対的に自治体の排出量のごく一部ですが、直接管理下ではない事業(たとえば、自治体の建築基準による民間の建物のエネルギー性能の向上)に対して影響を与える必要があることを明確に示しています。
- [はい]を選択し、貴自治体には報告すべき自治体運営に関する温室効果ガス(GHG)排出インベントリがあることを示してください。
- 自治体運営の排出インベントリでは、自治体が保有/運営する事業・活動および施設からの排出量を算定します。自治体の保有する車両・建物から、または自治体が提供する廃棄物処理等のサービスからの排出量を含みます。
- 政府排出量と地域社会排出量の違いについて、詳しくは以下の文書を参照してください:
(2.3b) 貴自治体運営の排出インベントリをCO2換算トン単位で報告してください。
昨年からの変更点
変更なし
質問の従属性
2.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます
他の枠組みとの関連性
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ1総排出量(トンCO2e) |
スコープ2総排出量(トンCO2e) |
スコープ3総排出量(CO2換算トン) |
コメント |
数値記入欄 |
数値記入欄 |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
回答要請の内容
全般
- 貴自治体のスコープ1、スコープ2、およびスコープ3総排出量をCO2換算トン単位で報告してください。このデータがない場合、該当する欄を空白のままにしてください。
- スコープ1排出量は、自治体によって所有または運営されるすべての直接的な温室効果ガス排出源です。
- スコープ2排出量は、自治体が購入または取得した電力、蒸気、熱、または冷熱の結果としての間接的な排出量です。
- スコープ3排出量は、購入した材料・燃料の抽出/生産、報告組織によって所有または管理されない輸送関連活動(たとえば、職員の通勤や出張)、外部委託活動、廃棄物処理等に由来する排出量等、スコープ2で対象となっていないその他すべての間接排出量です。
コメント(4番目の列)
- 報告した排出量についての詳細を記入し、データの不一致または隔たりがある場合はそれについて説明してください。
セクター評価データ
エネルギーデータ
CDP-ICLEI Track 2023 質問書は、世界首長誓約のCRFで新たに発表されたエネルギーアクセスと貧困の柱( Energy Access and Poverty Pillar、以下 EAPP)における一連の報告要件とも整合しています。EAPPに関する最新情報については、[世界首長誓約の共通報告枠組み]ウェブページをご覧ください。
セクション3のエネルギーに関する質問(3.1、3.1a、3.1b、3.1c、3.1d、3.2、3.3、3.4)は、他のプロジェクトやイニシアチブ、特にエネルギーアクセスと貧困の柱の[評価]段階の報告要件に合わせて作成されました。[計画]段階の構成要素については、質問7.1/7.1a/8.1/9/1(最後の二列) で報告できます。GCoM誓約自治体は、報告された行動がエネルギー関連の問題および関連する指標に対応しているかどうかを明記してください)、[目標]段階の構成要素については、質問6.1に質問があります。
GCoM誓約自治体は、該当する国または地域のGCoM誓約で選択されているエネルギーに関連する項目から少なくとも一つの指標を報告する必要があります。属性:
- 安定供給エネルギー
- 持続可能エネルギー
- 安価なエネルギー
下表は、属性とそれらに関連する指標をまとめたものです。そのデータソースとなるCDP-ICLEI Track質問書との関連性を示しています。少なくとも一つの指標を報告する必要があります。貴自治体で選択された属性に基づいて、どの質問に報告する必要があるかを確認してください。
属性 |
GCoM地域/国誓約
|
CDP-ICLEI Track質問番号および関連するGCoMのEAPP指標
|
持続可能エネルギー |
日本
中南米
中東および北アフリカ
大韓民国
東アジア
|
3.1
3.1a
3.1b
-
区域内で消費される熱エネルギー(熱/冷熱)源の構成
3.1c
-
区域内にある再生可能エネルギー源の設置済み発電能力
- 区域内にある再生可能エネルギー源を用いた総発電量
3.1d
3.2
-
クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合(%)
|
安価なエネルギー |
東欧および中央アジア
欧州連合および西欧
北米
大韓民国
オセアニア |
3.3
- 自治体区域内で収入の最大X%をエネルギーサービスに費やす世帯または人口の割合
|
安定供給エネルギー |
南アジア
東南アジア
サハラ以南のアフリカ
東アジア |
3.4
-
電力を利用できる自治体内の人口または世帯の割合
- 電力が利用可能な平均時間
- 一人あたりの年間平均エネルギー消費量
|
(3.1) 貴自治体におけるエネルギー消費量に関する次の情報を報告してください。
昨年からの変更点
新規質問
質問の従属性
以下の回答選択肢に詳述するように、3番目と4番目の列は特定の自治体にのみ表示されます。3番目の列での回答により、質問3.1a、3.1b、3.1c、3.1dが表示されるか否かが決まります。
質問書経路
-
経路1および2:1番目、2番目、5番目の列
-
経路3:1番目、2番目、3番目、5番目の列
- 4番目の列はGCoMに参加する自治体にのみ表示されます
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):エネルギーアクセスと貧困の柱(持続可能なエネルギー)^
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG 7、SDG 12
GCoM共通報告フレームワーク報告要件
- 3番目の列で[持続可能なエネルギー]の地域属性の指標として、[貴自治体で消費される熱エネルギー(熱/冷熱)源構成]を選択したGCoM報告自治体は、適切な質問3.1bが表示されるようにするために、3番目の列の[熱(暖房と冷房)消費の構成データ]を選択する必要があります。
- [持続可能なエネルギー]の地域属性の指標として、[区域内にある再生可能エネルギー源の設置済み発電能力]および/または[区域内にある再生可能エネルギー源を用いた総発電量]のいずれかを選択したGCoM報告自治体は、適切な質問3.1cが表示されるようにするために、3番目の列の[発電構成データ]を選択する必要があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
総エネルギー消費量(MWh)^
|
再生可能エネルギー源により発電された電力の消費量(MWh)^
|
報告可能な燃料/技術構成に関するエネルギーデータを教えてください^* |
貴自治体で実施されたエネルギー関連評価を教えてください^** |
説明してください |
数値記入欄
|
数値記入欄
|
該当するものをすべて選択:
- 電力消費構成データ(質問3.1aを表示)
- 熱(熱/冷熱)消費構成データ(質問3.1bを表示)
- 発電構成データ(質問3.1cを表示)
- セクター別のエネルギー消費量内訳(質問3.1dを表示***)
- 構成データを報告できません
|
該当するものをすべて選択:
- 持続可能エネルギーが対象の評価
- 安定供給エネルギーが対象の評価
- 安価なエネルギーが対象の評価
- エネルギー関連の評価は実施していません
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄
|
*この列は、以下の基準に該当する自治体にのみ表示されます:
- GCoM、C40先導都市、ICLEI GreenClimateCities、100%再生可能エネルギーを目指す都市・地域ネットワーク、NetZeroCitiesイニシアチブに参加する自治体。
- 質問書経路3に対する回答
**この列はGCoMに参加する自治体にのみ表示されます。
***この選択肢はC40先導都市、100%再生可能エネルギーを目指す都市・地域ネットワーク、WWF OPCC、NetZeroCitiesイニシアチブに参加する自治体にのみ表示されます。
要請される回答内容
総エネルギー消費量(MWh) (1番目の列)
- 自治体全体の総年間エネルギー消費量(MWh)を報告してください。
- データの単位がMWhではない場合、比較可能なデータに換算してください。値をMWhに換算するにあたりガイダンスが必要な場合は、CDPテクニカルノート: 燃料データのメガワット時 (MWh) への換算を参照してください。
再生可能エネルギー源により発電された電力の消費量(MWh) (2番目の列)
- 自治体全体の再生可能エネルギー源により発電された電力の総年間消費量(MWh)を報告してください。
- 再生可能エネルギーは太陽光、風、地熱、バイオマス、水(水力、海洋/潮力を含む)によるエネルギーとして定義されます(ICLEI)。
- データの単位がMWhではない場合、比較可能なデータに換算してください。値をMWhに換算するにあたりガイダンスが必要な場合は、CDPテクニカルノート: 燃料データのメガワット時 (MWh) への換算を参照してください。
報告可能な燃料/技術構成に関するエネルギーデータを教えてください(3番目の列)
- この列は一定の自治体にのみ表示されます(基準は上述しています)。
- この列での回答により、質問3.1a、3.1b、3.1c、3.1dが表示されるか否かが決まります。
貴自治体で実施されたエネルギー関連の評価について回答ください(4番目の列)
- この列はGCoMに参加する自治体にのみ表示されます。
- エネルギー評価では、次の三つの主要エネルギー属性に基づき、自治体の現在のエネルギーアクセス状況やエネルギー貧困状況を分析します。
- 安定供給エネルギー
- 持続可能エネルギー
- 安価なエネルギー
- エネルギー評価とエネルギー計画は同じものではありません。エネルギー計画は、地域社会や地方自治体の区域内における安定供給され、安価で、持続可能なエネルギーへのアクセスを増やそうとする意図およびそのための具体的な政策や予見できる事態への対策について詳述するものです。エネルギー計画が重視しているのは未来であり、現在のエネルギー関連問題の評価に基づいて作成されます。このようなエネルギー関連の計画(単独計画でも統合型気候行動計画の一部として作成されていても構いません)は、7.1および7.1aで報告することができます。
説明してください(5番目の列)
- 貴自治体で実施されたエネルギー関連の評価のリンクを記載するか、添付書類をアップロードしてください。
- 1番目と2番目の列で報告したエネルギー消費量データに関する追加情報を記載してください。
用語の説明
-
再生可能エネルギー / 再生可能エネルギー源: 太陽光、風、地熱、バイオマス、水(水力、海洋/潮力を含む)によるエネルギー(ICLEI)。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
EAPPに関する最新情報は、こちらでご確認ください。
エネルギーアクセスとエネルギー貧困の評価は、各地域および国の誓約で最も関連性があるとみなされるエネルギー属性に関する情報を提供します。地域や国の属性については、共通報告枠組みの地域版または地域事務所のヘルプデスクで確認できます。
エネルギーアクセスとエネルギー貧困の評価は、[エネルギーアクセスと貧困の柱]に関する指標によって構成されます。その指標のために、地方自治体には以下の情報を収集・提供するよう依頼しています。
持続可能エネルギー指標:
- 再生可能エネルギー源により発電された電力の消費量(質問3.1、2番目の列)または
- 区域内で消費される熱エネルギー(熱/冷熱)源構成(質問3.1、3番目の列および質問3.1b)または
- 区域内の再生可能エネルギー源の設置済み発電能力(質問3.1、3番目の列、質問3.1c、1番目の列)または
- 区域内の再生可能エネルギー源の総発電量(質問3.1、3番目の列、質問3.1c、3番目の列)または
- クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合(質問3.2、1番目の列)
再生可能エネルギー源により発電された電力の消費量
この指標は再生可能エネルギー源により発電された電力のエネルギー消費量をメガワット時(MWh)で報告します。地方自治体は、電力購入契約(PPA)または自治体の区域内で使用されている他のグリーン電力購入制度にも言及することができます。
GCoMが必須とする列とよくある間違い
この質問は、GCoM[エネルギーアクセスおよび貧困の柱]に準拠するために回答が義務付けられています。すべての必須列(^記号で強調された)において適切に回答する必要があります。
必須列 |
よくある間違いの回避 |
2番目の列 - 再生可能エネルギー源により発電された電力の総消費量(MWh)^
|
再生可能エネルギーからの総エネルギー消費量をメガワット時(MWh)で報告してください。再生可能エネルギー源により発電された電力の消費が無い場合は[0]と報告してください。
|
(3.1a) 貴自治体の総電力消費量(MWh)と電力消費で使用されたエネルギーミックスについて報告してください。
昨年からの変更点
変更された質問(2022 3.1)
質問の従属性
この質問は、質問3.1、3番目の列[報告可能な燃料/技術構成に関するエネルギーデータを教えてください]が表示され、[電力消費構成データ]という選択肢を選んだ自治体に表示されます。
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG 7、SDG 12
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
自治体全体の総年間消費量(MWh)
|
エネルギー源別の電力消費量の割合を記入するために使用したデータソース
|
石炭により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
ガスにより発電された電力の総消費量の割合(%)
|
石油により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
原子力により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
水力により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
バイオエネルギー(バイオマスおよびバイオ燃料)により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 自治体レベルのデータ
- 事業者から提供されたデータ
- 地域/都道府県レベルで集計したデータ
- 国レベルで集計したデータ
- その他のデータソースの場合は具体的にお答えください
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
風力により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
地熱により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
太陽熱により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
廃棄物(バイオマスを除く)により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
波力により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
潮力により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
その他の再生可能エネルギー源により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
その他の非再生可能エネルギー源により発電された電力の総消費量の割合(%)
|
データの該当する年
|
コメント
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
選択肢:
2010~2023年
|
文章入力欄
|
要請される回答内容
全般
- 1番目の列で、自治体全体の総年間電力消費量(MWh)を報告してください。
- データの単位がMWhではない場合、比較可能なデータに換算してください。値をMWhに換算するにあたりガイダンスが必要な場合は、CDPテクニカルノート:燃料データのメガワット時 (MWh) への換算を参照してください。
- 2番目の列では、エネルギー源別の電力消費量の割合データを報告するために使用するデータソースを選択してください。
- 報告される電力消費量の割合は、貴自治体の区域内で消費される総電力消費量の内訳であることが望ましいです。これが当てはまる場合は[自治体レベルのデータ]を選択してください。
- 自治体レベルで集計したデータがない場合、地域/都道府県または国レベルで集計したデータ、または事業者が提供するデータに基づくエネルギーの内訳を報告できます。
- 選択肢[地域/都道府県レベルで集計したデータ]は、該当する場合は国レベルより下のその他の上位レベルを含むことができます。
- 複数のデータソースが使用される場合、最も主要なデータソースを選択し、[コメント]欄で使用したさまざまなデータソースを報告してください。
- 可能な場合は、ウェブページへのリンクを記入するか、[コメント]欄で、該当データにどこでアクセスできるかを報告してください。
- […により発電された電力の総消費量の割合(%)]の該当する全ての欄に入力してください(データが入手可能である場合) (3~16番目の列)。データが入手できない場合は、空欄のままで構いません。そのエネルギー源を使用した電力を消費していない場合は[0]を入力します。入力したパーセンテージの合計が100%になるようにしてください。
情報源
(3.1b) 貴自治体での、総熱(熱/冷熱)エネルギー消費量(MWh)および熱(熱/冷熱)源構成で使用したエネルギーミックスの総エネルギー消費量における内訳を報告してください。
昨年からの変更点
新規質問
質問の従属性
この質問は、質問3.1、3番目の列[報告可能な燃料/技術構成に関するエネルギーデータを教えてください]が表示され、[熱(熱/冷熱)消費構成データ]という選択肢を選んだ自治体に表示されます。
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):エネルギーアクセスと貧困の柱(持続可能なエネルギー)^
-
NetZeroCitiesイニシアチブ:推奨
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG7、SDG12
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
自治体全体の総年間熱消費量(MWh)^ |
エネルギー源別の電力消費量の割合を記入するために使用したデータソース
|
石炭により発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
ガスにより発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
石油により発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
原子力により発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
非再生可能エネルギー源により発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
再生可能エネルギー源により発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
数値記入欄
|
選択肢:
- 自治体レベルのデータ
- 事業者から提供されたデータ
- 地域/都道府県レベルで集計したデータ
- 国レベルで集計したデータ
- その他のデータソースの場合は具体的にお答えください
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
バイオエネルギー(バイオマスおよびバイオ燃料を含む)により発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
太陽熱により発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
地熱により発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
廃棄物(バイオマスを除く固形廃棄物)により発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
廃温水から熱を回収したエネルギーにより発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
その他の再生可能エネルギー源により発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
その他の非再生可能エネルギー源により発電された電力の総消費量の割合(%)^ |
データの該当する年
|
コメント
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
選択肢:
2010~2023年
|
文章入力欄
|
要請される回答内容
全般
- 1番目の列で、自治体全体の総年間熱(熱/冷熱)エネルギー消費量(MWh)を報告してください。
- データの単位がMWhではない場合、比較可能なデータに換算してください。値をMWhに換算するにあたりガイダンスが必要な場合は、CDPテクニカルノート:燃料データのメガワット時 (MWh) への換算を参照してください。
- 2番目の列では、エネルギー源別の熱エネルギー消費量の割合データを報告するために使用するデータソースを選択してください。
- 報告される電力消費量の割合は、貴自治体の区域内で消費される総熱エネルギー消費量の内訳であることが望ましいです。これが当てはまる場合は[自治体レベルのデータ]を選択してください。
- 自治体レベルのデータがない場合、都道府県または国レベルで集計されたデータまたは事業者が提供するデータに基づく熱エネルギーの内訳を報告できます。
- 選択肢[地域/都道府県レベルで集計したデータ]は、該当する場合は国レベルより下のその他の上位レベルを含むことができます。
- 複数のデータソースが使用される場合、最も主要なデータソースを選択し、[コメント]欄で使用したさまざまなデータソースを報告してください。
- 可能な場合は、ウェブページへのリンクを記入するか、[コメント]欄で、該当データにどこでアクセスできるかを報告してください。
- すべての関連する[…により発電された電力の総消費量の割合(%]欄に入力してください(データが入手可能である場合) (3~15番目の列)。データが入手できない場合は、空欄のままで構いません。そのエネルギー源を使用した熱エネルギーを消費していない場合は[0]を入力します。入力したパーセンテージの合計が100%になるようにしてください。
情報源
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
EAPPに関する最新情報は、こちらでご確認ください。
エネルギーアクセスとエネルギー貧困の評価は、各地域および国の誓約で最も関連性があるとみなされるエネルギー属性に関する情報を提供します。地域や国の属性については、共通報告枠組みの地域版または地域事務所のヘルプデスクで確認できます。
エネルギーアクセスとエネルギー貧困の評価は、[エネルギーアクセスと貧困の柱]に関する指標によって構成されます。その指標のために、地方自治体には以下の情報を収集・提供するよう依頼しています。
持続可能エネルギー指標:
- 再生可能エネルギー源により発電された電力の消費量(質問3.1、2番目の列)または
- 区域内で消費される熱エネルギー(熱/冷熱)源構成(質問3.1、3番目の列および質問3.1b)または
- 区域内の再生可能エネルギー源の設置済み発電能力(質問3.1、3番目の列、質問3.1c、1番目の列)または
- 区域内の再生可能エネルギー源の総発電量(質問3.1、3番目の列、質問3.1c、3番目の列)または
- クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合(質問3.2、1番目の列)
貴自治体で消費される熱エネルギー(熱/冷熱)源構成
この指標は、自治体内で消費される熱(熱/冷熱)エネルギーのエネルギーミックスに言及しており、[熱エネルギー源ごとの割合]として報告されなければなりません。 これは、以下の各エネルギー源に対するエネルギーミックスの内訳を示しています:石炭、ガス、石油、バイオエネルギー(バイオマスおよびバイオ燃料)、地熱、太陽熱、廃棄物からのエネルギー等
GCoMが必須とする列とよくある間違い
この質問は、GCoM[エネルギーアクセスおよび貧困の柱]に準拠するために回答が義務付けられています。すべての必須列(^記号で強調された)において適切に回答する必要があります。
必須列 |
よくある間違いの回避 |
1番目の列 - 自治体全体の総年間熱消費量(MWh)
|
熱消費総量を数値で報告してください。熱エネルギー源により発電された電力の消費がない場合は[0]と報告してください。
|
3~15番目の列のいずれか少なくとも一つの列:該当する燃料により発電された電力の消費量の割合 |
関連する燃料により発電された熱エネルギー消費量の割合を報告して、熱エネルギーの構成について教えてください。
|
(3.1c) 自治体区域内の再生可能エネルギーに関して、設置済み発電能力(MW)と年間発電量(MWh)を種類別に報告してください。
昨年からの変更点
質問の軽微な変更; ガイダンスの追加(2022 3.2)
質問の従属性
この質問は、質問3.1、3番目の列[報告可能な燃料/技術構成に関するエネルギーデータを教えてください]が表示され、[発電構成データ]という選択肢を選んだ自治体に表示されます。
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):エネルギーアクセスと貧困の柱(持続可能なエネルギー)^
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG7、SDG12
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
0 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
エネルギー源 | 設置済み発電能力(MW)^ |
報告すべき設置済み発電能力データがない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください^ |
年間発電量(MWh)^ |
報告すべき発電量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください^ |
データの該当する年 |
コメント |
太陽光発電 | 数値記入欄 |
選択肢:
- 発生していない(NO)
- 推定されていない(NE)
- 機密情報(C)
|
数値記入欄 |
選択肢:
- 発生していない(NO)
- 推定されていない(NE)
- 機密情報(C)
|
選択肢: ドロップダウンリスト:2010~2023年 |
文章入力欄 |
太陽熱 | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
水力 | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
風力 | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
バイオマス | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
地熱 | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
その他 | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
要請される回答内容
全般
- この質問の目的は、自治体における、重要分野での再生可能エネルギーの設備設置状況と、これらの設備の貢献について、実数で把握することです。
- 0番目の列には、一般的な再生可能エネルギー源が一覧表示されています。[設置済み発電能力(MW)](MW)欄に地方自治体の区域内に設置された再生可能エネルギー発電能力(MW)を、[年間発電量(MWh)]欄に年間発電量(MWh)を、それぞれ入力してください。
- 貴自治体の電力送配電グリッドに該当しないエネルギー源には、0を入力してください。2番目と4番目の列で適切な注釈記号を選択し、設置済み発電能力や発電量に関する報告データがない理由をお答えください。
- 自治体区域内に設置されている再生可能エネルギー設備の種類について、追加の関連情報を[コメント]欄で報告できます。
注釈記号(2および4番目の列)
- 適切な注釈記号を選択し、報告すべき設置済み発電能力や発電量がない理由をお答えください。
- 注釈記号は、データ入手可能性に限界がある場合や、エネルギー源の設置済み発電能力に違いがある場合に使用します。
- 注釈記号を使う場合は、付随して説明を[コメント]欄に記入してください
- 以下では注釈記号の使い方を説明しています:
-
[NO](not occurring - 発生していない):このエネルギー源の発電施設は自治体内に設置されていません。ごくわずかな排出源にもこの注釈記号を使用できます。
-
[NE](not estimated - 推定されていない):このエネルギー源の発電施設は設置されていますが、推定も報告もされていません。[コメント]欄にその理由を入力してください。
-
[C](confidential - 機密情報):このエネルギー源の設置済み発電能力を報告することにより機密情報の開示につながる場合があるため、公開で報告しません。
情報源
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
EAPPに関する最新情報は、こちらでご確認ください。
エネルギーアクセスとエネルギー貧困の評価は、各地域および国の誓約で最も関連性があるとみなされるエネルギー属性に関する情報を提供します。地域や国の属性については、共通報告枠組みの地域版または地域事務所のヘルプデスクで確認できます。
エネルギーアクセスとエネルギー貧困の評価は、[エネルギーアクセスと貧困の柱]に関する以下の情報を収集・提供するよう地方自治体に依頼した指標によって構成されています。
持続可能エネルギー指標:
- 再生可能エネルギー源により発電された電力の消費量(質問3.1、2番目の列)または
- 区域内で消費される熱エネルギー(熱/冷熱)源構成(質問3.1、3番目の列および質問3.1b)または
- 区域内の再生可能エネルギー源の設置済み発電能力(質問3.1、3番目の列、質問3.1c、1番目の列)または
- 区域内の再生可能エネルギー源の総発電量(質問3.1、3番目の列、質問3.1c、3番目の列)または
- クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合(質問3.2、1番目の列)
区域内にある再生可能エネルギー源を用いた総発電量
この指標は区域内の再生可能エネルギー源により発電された総発電量(MWh)を技術別(風力、水力、太陽光、太陽熱等)に細分類して示しています。
区域内の再生可能エネルギー源の設置済み発電能力
この指標は区域内の再生可能エネルギー源により発電される設置済み発電能力(MW)を技術別(風力、水力、太陽光、太陽熱等)に細分類して示しています。
GCoMが必須とする列とよくある間違い
この質問は、GCoM[エネルギーアクセスおよび貧困の柱]に準拠するために回答が義務付けられています。すべての必須列(^記号で強調された)において適切に回答する必要があります。
必須列 |
よくある間違いの回避
|
1番目の列 - 設置済み発電能力(MW)^または |
1番目の列に再生可能エネルギー源の設置済み発電能力を報告するか、3番目の列にエネルギー源ごとの再生可能エネルギーによる年間発電量を報告してください。
|
3番目の列 - 年間発電量(MWh)^ |
1番目の列に再生可能エネルギー源の設置済み発電能力を報告するか、3番目の列にエネルギー源ごとの再生可能エネルギーによる年間発電量を報告してください。 |
(3.1d) 記載された各セクターと自治体の運営に関して、自治体全体の電力および熱/冷熱の年間総消費量を報告してください。
昨年からの変更点
質問の修正: 質問の従属性の修正(2022 3.1a)
質問の従属性
この質問は、質問3.1、3番目の列[報告可能な燃料/技術構成に関するエネルギーデータを教えてください]が表示され、[セクター別のエネルギー消費量内訳]という選択肢を選んだ自治体に表示されます
他の枠組みとの関連性
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG7、SDG12
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
0 |
1
|
2 |
3 |
4 |
セクター
|
電力消費量(MWh)
|
熱/冷熱消費量(MWh)
|
データの該当する年
|
コメント
|
家庭/住居セクター(建物)
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
選択肢: ドロップダウンリスト:2010~2023年
|
文章入力欄
|
商業セクター
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
工業セクター
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
農業セクター
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
輸送セクター
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
自治体の運営
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
その他
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
(3.2) クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合。
昨年からの変更点
新規質問
質問の従属性
この質問は、GCoM誓約都市および100%再生可能エネルギーを目指す都市・地域ネットワークメンバーにのみ表示されます。
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):エネルギーアクセスと貧困の柱(持続可能なエネルギー)^
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG7、SDG12
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合^
|
データソース*^
|
データの該当する年*^
|
コメント
|
選択肢:
- <10%
- 10~29%
- 30~49%
- 50~74%
- 75%以上
- 推定されていない
|
選択肢:
- 自治体レベルのデータ
- 地域/都道府県レベルで集計したデータ
- 国レベルで集計したデータ
- その他のデータソースの場合は具体的にお答えください
|
選択肢:
2015~2023年
|
文章入力欄
|
要請される回答内容
全般
- クリーンな調理用燃料と技術は、WHO世界大気質ガイドライン(2021年)で推奨されている微粒子状物質(PM2.5)と一酸化炭素(CO)レベルを満たす燃料と技術と定義できます。詳細は、世界保健機関(WHO)の定義をご覧ください。
- 2番目の列では、エネルギー源別の熱エネルギー消費量の割合データを報告するために使用するデータソースを選択してください。
- 報告される電力消費量の割合は、貴自治体の区域内で消費される総熱エネルギー消費量の内訳であることが望ましいです。これが当てはまる場合は[自治体レベルのデータ]を選択してください。
- 自治体レベルのデータがない場合、都道府県または国レベルで集計されたデータまたは事業者が提供するデータに基づく熱エネルギーの内訳を報告できます。
- 選択肢[地域/都道府県レベルで集計したデータ]は、該当する場合は国レベルより下のその他の上位レベルを含むことができます。
- 複数のデータソースが使用される場合、最も主要なデータソースを選択し、[コメント]欄で使用したさまざまなデータソースを報告してください。
- 可能な場合は、ウェブページへのリンクを記入するか、[コメント]欄で、該当データにどこでアクセスできるかを報告してください。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
EAPPに関する最新情報は、こちらでご確認ください。
エネルギーアクセスとエネルギー貧困の評価は、各地域および国の誓約で最も関連性があるとみなされるエネルギー属性に関する情報を提供します。地域や国の属性については、共通報告枠組みの地域版または地域事務所のヘルプデスクで確認できます。
エネルギーアクセスとエネルギー貧困の評価は、[エネルギーアクセスと貧困の柱]に関する以下の情報を収集・提供するよう地方自治体に依頼した指標によって構成されています。
持続可能エネルギー指標:
- 再生可能エネルギー源により発電された電力の消費量(質問3.1、2番目の列)または
- 区域内で消費される熱エネルギー(熱/冷熱)源構成(質問3.1、3番目の列および質問3.1b)または
- 区域内の再生可能エネルギー源の設置済み発電能力(質問3.1、3番目の列、質問3.1c、1番目の列)または
- 区域内の再生可能エネルギー源の総発電量(質問3.1、3番目の列、質問3.1c、3番目の列)または
- クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合(質問3.2、1番目の列)
クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合(%)
この指標は、貴自治体内でクリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる世帯の割合を指すものです。クリーンな調理用燃料と技術の定義は、世界保健機関(WHO)の定義をご覧ください:
GCoMが必須とする列とよくある間違い
この質問は、GCoM[エネルギーアクセスおよび貧困の柱]に準拠するために回答が義務付けられています。すべての必須列(^記号で強調された)において適切に回答する必要があります。
必須列 |
よくある間違いの回避 |
1番目の列 - クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合^ |
クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる世帯の割合を選択してください。
|
(3.3) 貴自治体区域内で何世帯がエネルギー貧困に直面していますか?貴自治体でエネルギー貧困に使用される閾値を選択してください。
昨年からの変更点
変更なし(2022 3.4)
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):エネルギーアクセスと貧困の柱(安価なエネルギー)^
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG1、SDG7
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
エネルギー貧困を推定するために使用した指標^ |
エネルギー貧困に直面している自治体区域内の世帯または人口の割合(%)*^ |
エネルギー貧困に使用される閾値*^ |
コメント |
選択肢:
- エネルギー貧困に直面している自治体区域内の世帯の割合(%)
- エネルギー貧困に直面している自治体区域内の人口の割合(%)
- エネルギー貧困は推定されていない
|
割合(%)記入欄 |
選択肢:
- 収入の最大5%がエネルギーサービスに費やされる
- 収入の最大10%がエネルギーサービスに費やされる
- 収入の最大15%がエネルギーサービスに費やされる
- 収入の最大20%、または20%以上がエネルギーサービスに費やされる
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄 |
要請される回答内容
全般
- エネルギーアクセスとエネルギー貧困への対応は、自治体の持続可能な開発、レジリエンス、および健康な生活にとって重要な要素です。
- エネルギー貧困を評価する一番的な指標はエネルギーサービスに費やされる家庭の収入の比率で、この質問の背景で使用される主な指標です。
- エネルギー貧困に使用される評価基準がエネルギーサービスに費やされる収入の割合で定義されず、この評価基準に変換できない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、使用される閾値を報告してください。
- エネルギー貧困の定義は法管轄区域によって異なります。この質問では、エネルギーサービスに費やされる家庭の収入の比率に基づいて報告することが求められます。しかし、報告できない場合、貴自治体の法管轄区域との関連で最も当てはまる定義を使用でき、[コメント]欄でこの定義について述べることができます。
- この質問で使用される用語[エネルギー貧困]が貴自治体で使用される用語ではない場合、実際に使用される用語に基づいて報告してください。たとえば、これには、[燃料貧困]や[エネルギーの危うさ]等その他の関連用語を含む可能性があります。これらが貴自治体に当てはまる場合、[コメント]欄に、使用した用語を記入してください。エネルギー貧困の定義の例を以下に示します。
コメント(4番目の列)
- 報告した値を決定するために使用した情報源または方法等を含み、この質問で報告した値に関連した追加情報を報告してください。
- 貴自治体が使用する定義と方法に関する詳細を含めることができます。また、範囲に関する詳細を含めることもできます。例えば、この数値が家庭で生じるエネルギー使用量のみに適用されるか場合等です。あるいは輸送関連のエネルギー使用量や家庭外作業の状況でのエネルギー使用量も含めることができます。
エネルギー貧困の定義の例
- エネルギー貧困は、[家庭または個人が、低収入、高いエネルギー費用、高いエネルギー消費量、および自宅の低いエネルギー効率といった理由のために、適切な生活水準を保証するための基本エネルギーサービス(冷暖房、照明、交通、および電力)を購入できない状況]と定義されます(European Commission, Citizens’ Energy Forum 2016)
- エネルギー貧困は、Dayとその他の著者(2016)により、[手頃な価格で安全なエネルギーサービスへの不十分なアクセスによる直接的あるいは間接的な結果として、必要な能力を実現することができないこと。そしてこれらの能力を実現する利用可能な合理的な代替手段を考慮に入れることができないこと。]と定義されています。
- イギリスでは、燃料貧困は低所得高コスト(LIHC)指標を用いて測定されます。LIHC指標において、世帯平均(全国平均レベル)を上回る燃料費を必要とした場合は燃料貧困と見なされます。その金額を支払うと、公式な貧困ラインを下回る収入しか残らないことになります。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
EAPPに関する最新情報は、こちらでご確認ください。
エネルギーアクセスとエネルギー貧困の評価は、各地域および国の誓約で最も関連性があるとみなされるエネルギー属性に関する情報を提供します。地域や国の属性については、共通報告枠組みの地域版または地域事務所のヘルプデスクで確認できます。
エネルギーアクセスとエネルギー貧困の評価は、[エネルギーアクセスと貧困の柱]に関する以下の情報を収集・提供するよう地方自治体に依頼した指標によって構成されています。
安価なエネルギー指標:
- 自治体区域内で収入の最大X%をエネルギーサービスに費やす世帯または人口の割合
この指標は、自治体が設定する閾値に基づくエネルギー貧困に直面する人口の割合を指しています。追加情報がある場合は、追記することができます。エネルギー貧困に使用される閾値:
- エネルギーサービスに費やされる収入の割合(%)
- 収入の最大5%がエネルギーサービスに費やされる
- 収入の最大10%がエネルギーサービスに費やされる
- 収入の最大15%がエネルギーサービスに費やされる
- 収入の最大20%、または20%以上がエネルギーサービスに費やされる
GCoMが必須とする列とよくある間違い
この質問は、GCoM[エネルギーアクセスおよび貧困の柱]に準拠するために回答が義務付けられています。すべての必須列(^記号で強調された)において適切に回答する必要があります。
必須列 |
よくある間違いの回避 |
1番目の列 - エネルギー貧困を推定するために使用した指標^ |
エネルギー貧困を報告するための指標を選択してください |
2番目の列 - エネルギー貧困に直面している自治体区域内の世帯または人口の割合(%)^ |
1番目の列で選択した指標によるエネルギー貧困状況を報告してください |
3番目の列 -
エネルギー貧困に使用される
閾値^ |
エネルギー貧困を定義するために使用する閾値を報告してください |
(3.4) 貴自治体の安定供給エネルギーへのエクセスに関する以下の情報を報告してください。
昨年からの変更点
新規質問
質問の従属性
この質問は、GCoM誓約都市および100%再生可能エネルギーを目指す都市・地域ネットワークメンバーにのみ表示されます。
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):エネルギーアクセスと貧困の柱(安定供給エネルギー)^
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG7、SDG12
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
0 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
指標 |
データの入手可能性
|
指標*^ |
回答値*^
|
データの該当する年*
|
コメント |
電力を利用できる人口または世帯の割合 |
選択肢:
- 報告に利用できるデータ
- 推定されていない
- 機密情報
|
選択肢:
- 電力を利用可能な自治体人口の割合(%)
- 電力を利用可能な世帯の割合(%)
|
数値記入欄
|
選択肢:
2015~2023年
|
文章入力欄
|
電力が利用可能な平均時間
|
選択肢:
- 報告に利用できるデータ
- 推定されていない
- 機密情報
|
選択肢:
- 電力を利用可能な1日あたりの時間数(時間/日)
- 電力を利用可能な1週間あたりの時間数(時間/週)
- 電力を利用可能な1年あたりの時間数(時間/年)
- 電力を利用可能な1年あたりの日数(日/年)
|
数値記入欄 |
選択肢:
2015~2023年 |
文章入力欄 |
1人あたりの年間平均最終エネルギー消費量
|
選択肢:
- 報告に利用できるデータ
- 推定されていない
- 機密情報
|
選択肢:
- 1人あたりの年間電力消費量(kWh)
- 1人あたりの石油換算トン(TOE)
|
数値記入欄 |
選択肢:
2015~2023年 |
文章入力欄 |
要請される回答内容
全般
- この質問の目的は、貴自治体における安定供給エネルギーへのアクセスについてより深く理解することです。
- 電気を利用可能な人口または世帯の割合とは、必要なときに必要なエネルギー量が確実に供給される人口/世帯の割合のことです。
- 電気が利用可能な平均時間とは、電気が利用できる平均的な時間の長さのことです。
- 1人あたりの年間平均最終エネルギー消費量とは、電力の安定供給網への中断のない接続を可能にする技術的および社会経済的成長を理解するのに役立つ相対係数である、1人あたりの年間平均エネルギー消費量のことです。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
EAPPに関する最新情報は、こちらでご確認ください。
エネルギーアクセスとエネルギー貧困の評価は、各地域および国の誓約で最も関連性があるとみなされるエネルギー属性に関する情報を提供します。地域や国に固有の属性については、共通報告枠組みの地域版または地域/国の誓約ヘルプデスクで確認できます。
安定供給エネルギー指標:
- 電力を利用できる自治体内の人口または世帯の割合
- 電力が利用可能な平均時間
- 1人あたりの年間平均エネルギー消費量
電力を利用できる自治体内の人口または世帯の割合
この指標は、必要なときに必要なエネルギー量が確実に供給される電力量のことです。加盟自治体はオングリッド(電力網と接続している発電設備)とオフグリッド(電力網と接続していない発電設備)で利用可能な電力量の詳細な割合をお答えください。この指標は、[電気を利用可能な世帯の割合(%)]または[電気を利用可能な自治体人口の割合(%)]のいずれかで報告してください。
電力が利用可能な平均時間
この指標は、電力が利用できる(または利用できない)平均的な時間の長さのことです。この指標は、[電気を利用可能な1日あたりの時間数(時間/日)]、または[電気を利用可能な1週間あたりの時間数(時間/週)]、または[電気を利用可能な1年あたりの時間数(時間/年)]、または[電気を利用可能な1年あたりの日数(日/年)]のいずれかで報告してください。
1人あたりの年間平均エネルギー消費量
この指標は、電力の安定供給網への中断のない接続を可能にする技術的および社会経済的成長を理解するのに役立つ相対係数である、一人あたりの年間平均エネルギー消費量のことです。この指標は、[1人あたりの年間電力消費量(kWh)]または[1人あたりの石油換算トン(TOE)]のいずれかで報告してください。
GCoMが必須とする列とよくある間違い
この質問は、GCoM[エネルギーアクセスおよび貧困の柱]に準拠するために回答が義務付けられています。すべての必須列(^記号で強調された)において適切に回答する必要があります。
必須列
|
よくある間違いの回避
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2番目の列 - 指標
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この列から少なくとも一つ以上の指標を選択してください
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3番目の列 - 回答値
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2番目の列[指標]で選択した指標による安定供給エネルギー評価を報告してください
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輸送データ
輸送モード分担率
(3.5) 貴自治体の旅客または貨物輸送モードの分担率データを報告してください。
昨年からの変更点
軽微な変更
質問書経路
-
経路 1:1~12番目、23番目の行(旅客モードの分担率)
-
経路 2および3:1~23番目の行(旅客および貨物輸送モードの分担率)
他の枠組みとの関連性
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG9、SDG11
ICLEI Ecomobility / Ecologistics
- ICLEI EcomobilityまたはEcologisticsに参加している自治体には、全質問が表示されます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
輸送モードの分担率
|
回答
|
報告すべき旅客モードの分担率
|
選択肢:
-
移動回数による旅客モード分担率([旅客モードの分担率]の行が表示されます)
- 移動車両距離による旅客モード分担率([旅客モードの分担率]の行が表示されます)
- 自治体には旅客モードの分担率データがありません
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旅客モードの分担率:徒歩*
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割合(%)記入欄
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旅客モードの分担率:自転車*
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割合(%)記入欄
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旅客モードの分担率:マイクロモビリティ(電動スクーターを含む)*
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割合(%)記入欄
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旅客モードの分担率:バス(高速バス輸送システムを含む)*
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割合(%)記入欄
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旅客モードの分担率:鉄道/地下鉄/路面電車*
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割合(%)記入欄
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旅客モードの分担率:フェリー/川船*
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割合(%)記入欄
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旅客モードの分担率:タクシーまたはカーシェア(レンタカー含む)*
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割合(%)記入欄
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旅客モードの分担率:民間自動車輸送*
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割合(%)記入欄
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旅客モードの分担率:その他*
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割合(%)記入欄
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年間旅客モードの分担率の適用先*
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選択肢: 2015~2023年
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報告した旅客モードの合計分担率*
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自動計算される欄(期待値100)
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輸送モードの分担率
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回答
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貨物輸送モードの分担率データの報告
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選択肢:
- 移動回数による貨物輸送モード分担率([貨物輸送モードの分担率]の行が表示されます)
- 移動車両距離による貨物輸送モード分担率([貨物輸送モードの分担率]の行が表示されます)
- 自治体には貨物輸送モードの分担率データがありません
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貨物輸送モード分担率:モーターサイクル/二輪車*
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割合(%)記入欄
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貨物輸送モード分担率:軽貨物車両(LGV)*
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割合(%)記入欄
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貨物輸送モード分担率:中型貨物車両(MGV)*
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割合(%)記入欄
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貨物輸送モード分担率:大型貨物車両(HGV)*
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割合(%)記入欄
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貨物輸送モード分担率:鉄道*
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割合(%)記入欄
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貨物輸送モード分担率:内陸水路*
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割合(%)記入欄
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貨物輸送モード分担率:その他*
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割合(%)記入欄
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年間貨物輸送モードの分担率の適用先*
|
選択肢: 2015~2023年
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報告した貨物輸送モードの合計分担率*
|
自動計算される欄(期待値100)
|
要請される回答内容
全般
- 都市区域で使用されるの輸送機関の中で特定の輸送手段(自転車や徒歩を含む)を用いる人の分担率として、輸送モード分担率を定義できます。移動数、体積、重量、旅客の移動距離(キロメートル)、または貨物の輸送量(トンキロ)等、さまざまな単位に基づいて旅客および貨物輸送モードの分担率を計算できます(出典: EEA, 2013)
- [報告すべき輸送モードの分担率]欄に、貴自治体が旅客または貨物輸送のモード分担率として報告できるデータがあるかを明記してください。これにより、*記号が表示される行が決まります。
- 1番目の行で[移動回数による旅客モード分担率]、または[移動車両距離による旅客輸送モード分担率]という選択肢が選択された場合のみ、旅客モードの分担率の欄(2~12番目の行)が表示されます。
- 13番目の行で[移動回数による貨物輸送モード分担率]、または[移動車両距離による貨物輸送モード分担率]という選択肢が選択された場合のみ、旅客モードの分担率の欄(14~21番目の行)が表示されます。
- 選択が行われていない場合、または選択肢[自治体には旅客送モードの分担率データがありません]のみが選択されている場合、[コメント]欄のみが表示されます。
- 特定の輸送モードの種類で移動が行われていない場合、または貴自治体ではモードの種類の関連性がない場合、該当する欄に[0]を入力してください。
- [報告した旅客モードの合計分担率]と[報告した貨物輸送モードの合計分担率]の欄は自動計算されます。この欄の値が[100]に等しいことを確認してください。
- [コメント]欄で、輸送モード分担率のデータソースを報告できます。たとえば、報告した輸送モード分担率データが自治体レベル、コミュニティレベル、または全国レベルに基づくのかを具体的に答えてください。報告されるデータは、報告されるデータに対して事前定義されたレベルのデータ精度を満たす必要はありませんが、データ分析を容易にするために、ユーザーは、可能であれば、データのデータ精度が高、中、または低のいずれのレベルにあるかを報告することが求められます。
旅客モード分担率
- [マイクロモビリティ(電動スクーターを含む)]欄は、通常25km/h以下の速度で動作し、最長10kmの移動に最適な小型、軽量装置のことを指します。これには、スクーター、電動自転車、スケートボード、カーゴバイク、人力車を含めます。詳細については、[マイクロモビリティの定義]に関する Institute for Transportation and Development Policyのリソースをご覧ください。前の欄([旅客モードの分担率: 自転車])で、自転車による移動を含んでいる場合は、この欄ではこれを除外してください。
- [バス]欄は貴自治体が保有するバス車両または公的に調達したバスサービスのことを指し、民間長距離バス旅行は[民間自動車輸送]の下で報告できます
- [コメント]欄を使用して、輸送モード毎の分担率の値(旅客数の割合(%)、トン数の割合(%)、vktまたはトン-kmの割合(%)、または使用された代替アプローチによる)を計算するために使用された指標単位と、報告した値を計算するために使用された方法論、たとえば、自治体内で行われたすべての移動を含むのか、すべての日あるいは移動のピーク時に適用されるのかを示す等、具体的に答えることができます。
貨物輸送モード分担率
- 軽貨物車両(LGV)、中型貨物車両(MGV)、および大型貨物車両 (HGV)の分類は、車両サイズ、車両総重量、馬力、軸数、その他のさまざまな現地の背景に基づき、国ごとに異なります。
- この情報は、国/地域/リージョン内で関係当局によって一般的に公開されます。[英国ガイダンス]等を参照してください。
- 貴自治体の国/地域/リージョンで採用する分類体系に基づいて報告してください。不明な場合、報告する時に下記分類を使用できます:
- LGV: 車両総重量(GVW) < 3.5トン
- MGV: 車両総重量(GVW) = 3.5~12トン
- HGV: 車両総重量(GVW) > 12トン
- 鉄道: 電車、地下鉄、トラムを含みます
輸送モード別排出および保有車両
(3.6) 以下の輸送モードに関して、総排出量、保有車両台数、および車両の種類数を報告してください。
昨年からの変更点
変更なし
他の枠組みとの関連性
-
NetZeroCities:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG3、SDG9、SDG11
ICLEI Ecomobility / Ecologistics
- ICLEI EcomobilityまたはEcologisticsに参加している自治体には、全質問が表示されます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。報告されるすべての排出量データがCO2換算トンで記載されていることを確認してください。
交通機関
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自家用車
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バス
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自治体保有車両(バスを除く行政機関所有車両)
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貨物車両
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タクシー/輸送ネットワーク企業/カーシェア
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コメント
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輸送モードの年間排出量(CO2換算トン)
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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文章入力欄
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輸送モード毎の合計保有車両台数
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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文章入力欄
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輸送モード毎の電気自動車保有車両台数
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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文章入力欄
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輸送モード毎のハイブリッド電気自動車保有車両台数
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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文章入力欄
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輸送モード毎のプラグイン・ハイブリッド電気自動車保有車両台数
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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文章入力欄
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輸送モード毎の水素自動車保有車両台数
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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文章入力欄
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要請される回答内容
全般
- 次の輸送モードに関するデータを入力してください:
-
自家用車: 旅客運送を対象として、9人(運転手を含む)以内の人が座るように設計される原動機付き自転車またはモーターサイクル以外の道路走行車両です。
- バス
-
自治体保有車両: セダン、パトカーの様な特殊用途車両、およびバン等を含むことができます。バスは対象外です。
-
貨物車両: 主に物品を運ぶために設計された車両です。含まれる内容:
- 3,500kg以下の車両総重量で、主に物品を運ぶために設計された軽量貨物道路車両、例えばバンやピックアップトラック;
- 3,500kgを超える車両総重量で、主に物品を運ぶために設計された重量物道路車両;
- 道路走行トラクター;
- 公共交通に開放された道路を使用することが許された農業用トラクター。
- タクシー/輸送ネットワーク企業/カーシェア
- これらの交通機関に関するデータがない場合、[コメント]欄で説明してください。
-
1番目の行では、各輸送モードの年間排出量を報告してください。すぺての排出量は、CO2換算トン単位で報告してください。一般的な換算係数は、[測定単位の換算]に関するテクニカル ノートに記載されています。
- 2番目の行では、各輸送モードの合計保有車両台数を報告してください。
- 3~6番目の行では、各輸送モードの車種を報告してください。
廃棄物データ
廃棄物
(3.7) 貴自治体に関する以下の廃棄物関連データを報告してください。
昨年からの変更点
質問の軽微な変更; ガイダンスの変更
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG6、SDG11、SDG12
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
0 |
1 |
2 |
3 |
4 |
廃棄物関連データ(単位)
|
データの入手可能性
|
回答(指定した単位で)*
|
データの該当する年*
|
コメント
|
発生した固形廃棄物の総量(トン/年)
|
選択肢:
- 自治体レベルのデータ報告
- 自治体レベルに比率計算された地域/都道府県レベルで集計されたデータの報告
- 自治体レベルに比率計算された全国データの報告
- 報告に利用できるデータがありありません
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
発生した総固形廃棄物量のうち、廃棄物エネルギー発電に利用された割合(%)
|
上記のとおり
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数値記入欄
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
発生した総固形廃棄物量のうち、埋立処理や焼却処理されなかった割合(%)
|
上記のとおり
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
発生し、埋立処理や焼却処理されなかった固形廃棄物のうち、リサイクルされたものの割合(%)
|
上記のとおり
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
発生し、埋立処理や焼却処理されなかった固形廃棄物のうち、再使用されたものの割合(%)
|
上記のとおり
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
発生源で分離され収集される廃棄物の比率(%)
|
上記のとおり
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数値記入欄
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
自治体で発生する食品廃棄物の年間総量(トン/年)
|
上記のとおり
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
自治体区域内で発生した廃水の量(メガリットル/年)
|
上記のとおり
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数値記入欄
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
少なくとも二次レベルで安全に処理される廃水の割合(%)
|
上記のとおり
|
数値記入欄
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数値記入欄
|
文章入力欄
|
要請される回答内容
全般
- 廃棄物の発生を最小限に抑え、廃棄物のリサイクルを最大化することは、循環型経済の中心です。しかし、学術論文によると、現在リサイクルにより生産された材料の総量は少ないと推定されています。廃棄物がどのように生成、収集、リサイクルされるかを理解することで、自治体やその他の関係者は、金属、電子機器関連廃棄物、プラスチック等の主要な廃棄物処理で直面する問題に対処する方法を特定できるようになります。
データの入手可能性(1番目の列)
- 廃棄物関連データの内訳を報告するために使用するデータ ソースを報告してください。
- 報告するデータは自治体レベルで集計されたものであることが望ましいです。
- 自治体レベルで集計されたデータがない場合は、州/地域/国レベルで集計された廃棄物関連データの内訳を報告することができます。
- 選択肢[報告に利用できるデータがありません]を選択した場合、*記号で示される[データの該当する年]または[回答(指定した単位で)]の列は表示されません。このデータがない理由、または[コメント]の列にこのデータを収集するために貴自治体が必要とする支援に関し、詳細の事情を記述できます(任意)。
発生した固形廃棄物の総量(トン/年) (1番目の行)
- 発生した総固形廃棄物量とは、データが入手可能な直近の報告年に自治体で発生した固形廃棄物(有害および非有害の両方)の総量です。
- 自治体の固形廃棄物(MSW)には、家庭、商業、中小企業、オフィスビル、および各種機関(学校、病院、政府の建物)から発生する廃棄物が含まれます。また、粗大廃棄物(古い家具やマットレス等)や、公園や庭のメンテナンスからの廃棄物、道路清掃サービスからの廃棄物(道路清掃、ゴミ容器の中身、市場の清掃廃棄物等)からの廃棄物が廃棄物として管理される場合は、これらも含まれます(国連SDG12指標ガイダンス)。
- [コメント]の列に、貴自治体では固形廃棄物収集サービスを誰が行っているか(地方自治体、受託業者等)に関する情報を報告してください。
- 可能な場合は、収集した固形廃棄物の組成分析とセクター別内訳(住居、商業、工業、建設、および解体廃棄物等)を添付します
- 世界中で、1人1日あたり0.11~4.54キログラム、平均して0.74キログラムの廃棄物が発生しています。高所得国は世界人口の16% しか占めていないにもかかわらず、高所得国は世界の約34%、つまり6億8,300万トンにものぼる廃棄物を生み出しています(世界銀行調べ)。
- 世界銀行のこのデータによると、人口が5,000人の場合、発生する固形廃棄物の最小総量は年間200.75トンになります。ここから、貴自治体で発生する固形廃棄物の年間総量は200 トンを下回ることがないことがわかります。
発生した総固形廃棄物量のうち、廃棄物エネルギー発電に利用された割合(%) (2番目の行)
- 焼却と嫌気性消化は、現在存在する2種類のMSW廃棄物発電技術であり、埋立処理に代わる廃棄物処理方法を提供しています。嫌気性消化は、MSWに含まれる有機物のみを、焼却はすべての可燃性物質を対象にしています。どちらも、最適な資源回収率を達成するには、リサイクル可能なものを事前に分別する必要があり、電力、熱、またはその両方を生成できます(米国エネルギー省、米国電子工業会)。
- さらに、MSW が埋立地で廃棄処分されると、バイオガスが生成されます。バイオガスは、主にメタンと二酸化炭素で構成されています。これを捕捉することにより、ガスは電力、熱、および/またはその他のプロダクトに転換可能です(米国エネルギー省)。
- この指標は、発生する総固形廃棄物の割合として、上述の方法で使用された固形廃棄物を計算することができます。これには、エネルギーが利用されない埋立地に移送または焼却される廃棄物、またはリサイクルまたは再利用される廃棄物が含まれません(以下のガイダンス、4、5番目の行に記載される定義を参照)。
発生した総固形廃棄物量のうち、埋立処理や焼却処理されなかった割合(%) (3番目の行)
- この指標では、埋立処理や焼却処理されなかった固形廃棄物の総量は、発生した固形廃棄物の総量から、埋立処理または焼却処理された総量を引いた、発生された固形廃棄物の総量の割合として計算できます。
発生し、埋立処理や焼却処理されなかった固形廃棄物のうち、リサイクルされたものの割合(%) (4番目の行)
- この指標では、リサイクルは、燃料としての再利用されるもの、または以下の定義による再利用を除き、廃棄物処理(埋立処理や焼却処理等)がされなかった廃棄物を再処理したものとして定義することができます(ガイダンスの5番目の行を参照) (国連SDG12指標ガイダンス)。
- リサイクルには、同時嫌気性消化/嫌気性消化および堆肥化/好気性プロセスが含まれますが、制御燃焼(焼却)や土壌還元は含まれません。
- 従ってこの指標は、自治体でリサイクルされた材料の量(上記の定義を参照)に、自治体で発生した総廃棄物のうちリサイクルのために輸出された量を加えたものから、リサイクルを目的として輸入された材料を差し引いたもの((リサイクルされた材料 + リサイクルのために輸出された材料 – リサイクルのために輸入された材料) / 発生した総廃棄物量)として計算できます (国連SDG12指標ガイダンス)。
- 貴自治体が異なる定義を使用している場合でも、データを報告できます。[コメント]欄に使用する定義を入力してください。
- 非公式セクターでリサイクルが行われ、正式な経路で処理されなかった場合、貴自治体は非公式リサイクルセクターの規模を推定して、貴自治体内の総リサイクル量に含めることができます。その場合、[コメント]欄で説明してください。
発生し、埋立処理や焼却処理されなかった固形廃棄物のうち、再使用されたものの割合(%) (5番目の行)
- この指標では、廃棄物の再利用とは、廃棄物とならなかった商品または部品が、それらがそもそも生産されたのと同じ目的で再び使用されることを意味します(ユーロスタット)。
- 貴自治体が異なる定義を使用している場合でも、データを報告できます。[コメント]欄に使用する定義を入力してください。
用語の説明
-
埋立地:埋立地は、廃棄物を受け入れるために分離された土地または掘削した穴と定義されます。埋立地は、商業固形廃棄物、無害汚泥、条件付きで免除された少量の発電廃棄物、および産業無害固形廃棄物を含む、その他の無害廃棄物も受け入れることができます(米国EPA)。
-
焼却:焼却は、廃棄物の減容化とエネルギー回収を主目的とし、管理された燃焼プロセスとしての廃棄物の熱処理技術です(Waste Treatment Processes for Energy Generation、2019年)。
-
発生源分別:MSWの発生源分別とは、廃棄物が発生した場所で分別することを指し、その目的は、廃棄物の発生をより適切に削減し、利用可能な資源を回収し、有害廃棄物を処分することです(Taiおよびその他著者、2011年; Zhangおよびその他著者、2019年)。一つの例として、カーブサイドとも呼ばれる分別方法は、新聞、ボトル、缶、生ゴミの分離を市民個人が行い、収集されるために指定の場所に置くものです。
-
食品廃棄物:食品廃棄物を定量化する方法は、直接計量等の定量方法から、廃棄物組成分析として食品廃棄物を他の物質から分離して測定する複雑な方法までさまざまな方法があります。同様に、データはさまざまな方法で収集できます。食品廃棄物生成単位のサンプルや物理的サンプルからデータを収集した後、それらのデータは、発生する食品廃棄物総量を推定するために比率計算する必要があります。さまざまな方法、サンプリング、およびデータをスケールアップするための手法に関するガイダンスをこちらで入手できます:
保健データ
大気質
(3.9) 貴自治体管轄区域に関する以下の大気汚染データを報告します。
昨年からの変更点
変更された質問(2022 3.10)
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG3、SDG11
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
大気汚染指標単位
|
値*
|
貴自治体でこの汚染物質を測定する大気質モニタリングステーションの数* |
データを収集した年* |
モニタリングサイトで取得する大気汚染データへのウェブリンク
|
コメント
|
選択肢:
- 粒子状物質PM2.5濃度(年間平均)レベル(ug/m3)
- NO2濃度(年間平均)レベル(ug/m3)
- 大気質ガイドライン/基準を超える日数(回数/年)
- その他の大気汚染指標単位の場合は、具体的にお答えください
- 報告する大気汚染データはありません
|
数値記入欄
|
数値記入欄 |
数値記入欄 |
文章入力欄
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
要請される回答内容
全般
- 屋外大気汚染は、低所得、中所得、高所得にかかわらず、国/地域のすべての人々に影響を及ぼす深刻な環境衛生問題です。都市と農村両地域の環境(屋外)大気汚染は、毎年世界で420万人の若年死を引き起こすと2016年に予測されました; この死亡率は、直径2.5ミクロン以下の粒子状物質(PM2.5)への曝露によるもので、心臓血管疾患や呼吸器疾患、そして癌を引き起こします(WHO, 2021)。
大気汚染指標単位(1番目の列)
- 大気質ガイドライン/基準を超える日数(回数/年)。大気質ガイドライン/基準を超える日数を測定するために、都市は次に挙げる手法等を使用することができます。
-
WHO大気質ガイドライン2021:最新のガイドラインでは、PM2.5の年間平均濃度は5 µg/m3を超えてはならない一方で、24時間平均曝露は1年に3~4日以上、15 µg/m3を超えてはならないことを示しています。二酸化窒素(NO2)の年間平均濃度は10 5 µg/m3を超えてはならず、24時間平均で25 µg/m3を超えてはいけません(C40 Knowlege Hub)。
-
大気質指標(AQI)基準。AQIは0~500の値を取ります。AQI値が高いほど大気汚染の程度が大きくなり、健康上の懸念が大きくなります。たとえば、50以下のAQI値は良好な大気質を表し、300を超えるAQI値は有害な大気質を表します。AQIの使用方法に関する詳細については、ここをクリックしてください。
- データがない場合、[報告する大気汚染データはありません]を選択し、ない理由と測定するために必要な支援の内容を[コメント]欄で具体的にお答えください。
- 地域/都道府県/国レベルで大気質評価基準データが収集される場合、入手可能なを値を記入し、データの収集源をコメント欄で説明してください。
値(2番目の列)
- 1番目の列で選択肢[報告する大気汚染データはありません]が選択された場合、この列は表示されません。
- PM2.5とNO2濃度: 空気の立法メートルあたりのマイクログラム(ug/m3)単位で値を報告してください
- 大気質ガイドライン/基準を超える日数(回数/年): 貴自治体で使用される大気質ガイドラインまたは基準を超える1年あたりの日数を報告してください。
- 貴自治体に複数の大気質測定所がある場合、値はすべての測定所の平均値である必要があります。
貴自治体でこの汚染物質を測定する耐気質モニタリングステーションの数(3番目の列)
- 1番目の列でPM2.5、NO2、または[その他の大気汚染指標単位の場合は、具体的にお答えください]を選択した場合に、この列が表示されます。
- 1番目の列で選択した汚染物質の大気汚染レベルを測定する大気質モニタリングステーション(基準グレード、低コスト、パッシブ/一体型)の数(貴自治体内にあるもの)を明記してください。
データを収集した年(4番目の列)
- 1番目の列に記したデータが収集された年を明記してください。
モニタリングサイトからの大気汚染データへのウェブリンク(5番目の列)
- 可能な場合は、モニタリングサイトの場所やモニタリング特有の情報を確認できるウェブサイトまたは公開されている報告書へのリンクを記入してください。これには、貴自治体または外部パートナー(大学、国の機関、非営利団体等)のいずれかによって整備・配置された低コストセンサーや基準グレードモニタリングを含めることができます 例えば: London Air。
コメント(6番目の列)
- [コメント]欄を使用して、大気質ガイドライン/基準を超える日数を計算するために貴自治体が使用したガイドライン/基準を具体的に答え、報告したデータに当てはまる年を報告することができます。
上下水道・衛生
(3.10) 貴自治体管轄区域における上下水道・衛生サービスを利用する機会がある家庭と水消費量を具体的にお答えください。
昨年からの変更点
変更なし(2022 3.11)
質問書経路
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG6
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
データの入手可能性 |
安全に管理された飲料水サービスを利用可能な世帯の割合(%)* |
安全に管理された衛生サービスを利用可能な世帯の割合(%)* |
家庭での水消費量(リットル/人/日)* |
コメント |
該当するものをすべて選択:
- 安全に管理された飲料水サービスを利用可能な世帯の割合に関するデータがあります
- 安全に管理された衛生サービスを利用可能な世帯の割合に関するデータがあります
- リットル/人/日の単位で家庭での平均水消費量に関するデータがあります
- いずれも報告する上記データもありません
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割合(%)記入欄
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割合(%)記入欄
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数値記入欄
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文章入力欄 |
要請される回答内容
全般
- この質問では、すべての人にとっての上下水道・衛生サービスの利用可能性と持続可能な管理に関するデータの開示を求めます。上下水道・衛生サービスを利用する機会は人間の権利であり、世界保健機関(WHO)によれば、最も基本的な需要を満たすためには、一人あたり、一日あたり50~100リットルの水が必要です(UN)。そのため、一部の自治体では、家庭で水を利用する機会を増やすことに重点を置く必要があり、その他の自治体は資源を保全するために水の消費量を削減することに重点を置く必要があります。
データの入手可能性(1番目の列)
- 安全に管理された上下水道・衛生サービスを利用可能な世帯の割合(%)、または一人あたり/一日あたりの水消費量について、貴自治体のデータを報告してください。貴自治体の選択内容によって、*記号で示されるとおり、この後の列のどれが表示されるかが決定されます。
安全に管理された飲料水サービスを利用可能な世帯の割合(%)(2番目の列)
- この数値は、家庭内で直接、または自宅から200メートル以内の短距離の範囲内にある清潔な飲料水を利用可能な貴自治体内の世帯の割合です。
- WHO/UNICEFは、[安全に管理された飲料水]を、敷地内で必要な時に利用可能で、糞便や化学物質汚染のない、改善された水源として定義します。改善された水源にはつぎのものを含めます: 配管で送られる水、掘削孔、または掘り抜き井戸、保護された手掘り井戸、保護された泉、および包装された、または配達される水。
安全に管理された衛生サービスを利用可能な世帯の割合(%)(3番目の列)
- この数値は、安全に管理された衛生設備と、少なくとも基本的な手洗い設備を利用可能な、貴自治体内の世帯の割合です。
- [安全に管理された衛生設備]は、排泄する場所で、または離れた場所で排泄物が安全に処理される設備です。基本的な手洗い設備は、石鹸と水による手洗いを家庭内で容易にするために、水の流れを確保し、移動し、または調節するための装置として定義されます](SDGトラッカー)。
家庭の水消費量(リットル/人/日)(4番目の列)
- 自宅に自治体の配水網への水接続がある人の一人あたりの水消費量を報告してください。
- この質問における水消費量は、飲料用、調理用、洗浄用、衛生用、およびその他の家庭内用の水消費量を指します。
- このデータは通常、貴自治体の配水ネットワークを提供する機関から入手できます。
コメント(5番目の列)
- 貴自治体が上下水道・衛生サービスにおける男女不平等に取り組んでいるかどうか(そして、どの程度か)を報告してください。
- データがある場合、水消費量の予測と、予測の年数を記入してください。
- 上下水道や衛生サービスに関するデータがない場合は、[コメント]欄にその理由を明記してください。
食料データ
(3.11) 貴自治体で食料不安、または食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合をお答えください。
昨年からの変更点
変更なし(2022 3.12)
質問書経路
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG2
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
データの入手可能性 |
食料不安にある人口の割合(%)* |
食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合(%)* |
コメント |
該当するものをすべて選択:
- 食料不安にある人口割合(%)に関して利用可能なデータ
- 食の砂漠の状況で暮らしている人口割合(%)に関して利用可能なデータがあります
- 食料不安にある/食の砂漠の状況で暮らしている人口割合(%)に関して利用可能なデータはありません
|
割合(%)記入欄 |
割合(%)記入欄 |
文章入力欄 |
要請される回答内容
データの入手可能性(1番目の列)
- 貴自治体には、食料不安にある人口割合(%)、または食の砂漠の状況で暮らしている人口割合(%)に関して報告するデータがあるかどうかを示してください。
- *記号によって示されるとおり、選択内容によって、2番目と3番目の列の表示を決定します。
食料不安にある人口の割合(%)(2番目の列)
- 持続可能な開発目標(SDG)において目標2.1[飢餓をなくす]をモニタリングするために定義された以下の指標に沿って、貴自治体人口のうち食料不安にある人口の割合(%)を報告してください: a)栄養不足の蔓延度; またはb)食料不安の経験尺度に基づく、中程度または重度の食料供給不足の蔓延度(FAO)。
- 一部の自治体は、食料不安の独自の定義を持っている可能性がある一方で、食料不安の経験尺度(Food Insecurity Experience Scale )の指標は、食料へのアクセスにおける中程度または重度の困難に直面している人口の割合について、国際的に比較可能な推定値を示します。食料不安の経験尺度は、直接インタビューに基づいて個人または家庭が経験した食料不安の深刻度にかかる評価基準を生み出します。この指標の詳細は、『FAO-WFP et al The State of Food Security and Nutrition in the World 2019』または『MUFPP indicator 18』でご覧頂けます。
食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合(%)(3番目の列)
- 食の砂漠の状況で暮らしている貴自治体人口の割合(%)を報告してください
- 食の砂漠の状況は、実質的に移動可能な距離内に[食料の入手場所]がないか、密度が低いために居住者が食料を入手する機会が制限されている、または存在しない地理的地域です(FAO、2017)。
- USDAは、少なくとも500人、または人口の33%が、最も近いスーパーマーケットまたは大型食料品店から都市の場合1マイル(1.6km)、または地方の場合10マイル(16km)以上の所に位置する地理的地域を食の砂漠と定義しています(USDA、2012)。
コメント(4番目の列)
- コメント欄を使用して、食料不安と食の砂漠に関する計算をするために使用した定義と方法に関する情報を記入できます。
- 食料不安と食の砂漠に関するデータがない場合は、[コメント]欄にその理由を明記してください。
調達
(3.12) 行政機関が所有する、
または操業する施設
(自治体の施設、学校、病院、青少年センター、シェルター、公共食堂、刑務所等)に関し、
調達される食料の総量(トン単位で)を報告してください。可能な場合、
食品群別の内訳を記入してください。
昨年からの変更点
変更なし(2022 3.13)
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG2、SDG12
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
調達される食料の総量(トン)
|
調達された食料の食品群別内訳
|
データの該当する年
|
コメント
|
数値記入欄
|
文章入力欄と文書添付
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
要請される回答内容
全般
- 食品の公的調達は、
(未加工の)食料の購入と、公的機関によるケータリングサービスの完全または
一部外注の両方が該当します。対象となるのは、
病院、介護施設、軍の施設、刑務所、自治体関連施設の職員食堂、
大学や公立学校等の教育機関といったさまざまな
場所です。 これは、個々の状況に応じて
各自治体で異なります。
- サプライヤーからの情報収集に関する詳細については、
WRIの[Cool Food Pledge]をご覧ください。 Cool Food Pledge
(www.coolfoodpledge.org)は、
食料供給業者が消費に重点を置いた解決策(より小さな気候フットプリントでのおいしい料理の販売)を推進するのを支援する
世界的イニシアチブです。Cool Food Pledge
は、署名自治体が食料関連の温室効果ガス排出量削減に関して科学に基づいた誓約を結び、
提供する食料の気候への影響を追跡し、
消費者に優しい方法で商品を提供する形に移行する計画を作成し、
この分野のリーダーとしてその計画を達成するのを支援します。さまざまなセクターで署名自治体があり、
企業、レストラン、自治体の行政機関、大学、学校、病院等が
参加しています。 (
WRI Cool Food Pledgeテクニカルノート)
調達される食料の総量(1番目の列)
- 自治体の公共機関で、
もしくは自治体が全面的または部分的に外部委託しているケータリングサービスで
1年あたりに販売/提供される食事の総数を記入してください。一般的な換算係数は、[測定単位の換算]に関するテクニカルノートに記載されています。
- 次の内容が含まれる場合があります:
自治体や公共施設で提供される食事、
提供される食事/支援プログラムを通じて提供される食品、
公共施設で販売される食事(たとえば、自動販売機)。
- データがない場合と区別して、量がゼロであることを報告するためにのみ、[0](ゼロ)を記入してください。
調達した食料の食品群別内訳(2番目の列)
- 食品群別の内訳は、食料の総量を測定するために使用した方法論によって異なる可能性があります。
- WRI Cool Food Pledgeは、
地域別のデフォルトの土地利用と排出係数を含む計算ツールを作成しました。
これは誓約署名自治体が次の5つの重要な測定基準を入力し、推定するのに役立ちます:1) 食料の種類別購入量(骨なし換算、
キログラムまたはポンド単位)、2) 農業サプライチェーンからの食料関連温室効果ガス
排出量(二酸化炭素換算トン
(CO2e)単位)、3) 食料関連土地利用(
ヘクタール単位)、4) 食料関連炭素機会費用(CO2換算トン)、
5) 標準化した評価基準(測定可能単位)。
WRI Cool Food Calculatorの計算ツールでは以下のる食品群が使用されます:
- 牛肉
- バッファロー
- その他の反すう動物の食肉(ヤギ、子ヒツジ、ヒツジ)
- 豚肉
- 鶏肉
- 魚や魚介類: 魚(ひれのある魚)、甲殻類(たとえば、エビ、小エビ)、軟体動物(たとえば、二枚貝、カキ)
- 液体乳製品: 牛乳、ヨーグルト
- 固形乳製品: チーズ、バター、アイスクリーム
- 卵
- 豆科植物および豆類: 豆、エンドウ豆、レンズ豆、ひよこ豆、ピーナッツやピーナッツ バター、大豆や豆腐
- ナッツと種
- 穀類: 小麦(小麦粉)、穀類(トウモロコシ)(トウモロコシ粉)、パンや焼き菓子、パスタや麺、その他の穀類や粉
- 植物由来代用乳: アーモンド ミルク、オーツ ミルク、ライス ミルク、豆乳
- 果物
- 野菜(非芋類)
- 芋類
- 砂糖や甘味料
- 植物油
データの該当する年(3番目の列)
- データのある最も近い年に関する情報を報告してください。
コメント(4番目の列)
- 報告できる食料調達データがない場合、[コメント]欄を使用して理由を説明できます。
水データ
(3.13) 貴自治体管轄区域の給水源、給水源別の取水量、および予測される変化を報告します。
昨年からの変更点
変更なし(2022 3.14)
質問書経路
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG6
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
貴自治体の給水源
|
この給水源に関する量的データを報告できますか?*
|
給水源別の年間取水量(メガリットル単位)*
|
今後5~10年間の予測変化レベル*
|
コメント
|
選択肢:
- 雨水、湿地帯の水、河川、湖水を含む淡水の地表水
- 地下水(非再生可能)
- 地下水(再生可能)
- 淡水化された海水
- その他、具体的にお答えください
- 自治体にはこのデータはありません
|
選択肢:
|
数値記入欄
|
選択肢:
- はるかに少ない量の取水を予測します
- より少ない量の取水を予測します
- ほぼ同じ量の取水を予測します
- 多い量の取水を予測します
- はるかに多い量の取水を予測します
- 不明
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
要請される回答内容
自治体の給水源(1番目の列)
- 貴自治体の給水源を選択してください。
- 選択した給水源には、過去の報告年において貴自治体区域内外のすべての給水源から引き入れた水を含む必要があります。
- [回答行を追加] ボタンを用いて、給水源毎に行を追加できます。
- 貴自治体に、報告するデータがない場合、[給水源に関する情報はありません]を選択してください。
この給水源に関する量的データを報告できますか?(2番目の列)
- 1番目の列の回答でいずれかの給水源が選択されている場合に、この列が表示されます(*記号で従属性が示されます)。
- 報告した各給水源に関し、年間取水量を記入できるかを選択してください。
給水源毎の年間取水量(メガリットル単位)(3番目の列)
- 2番目の列の回答で[はい]を選択した場合に、この列が表示されます(*記号で従属性が示されます)。
- 分かっている給水源のそれぞれから取り入れた総水量を報告してください。これは推定値でもかまいません。
- メガリットル単位で年あたりの量を報告してください(1メガリットル = 100万リットル、または 1,000m3)。
今後5~10年間の予測変化レベル(4番目の列)
- 2番目の列の回答で[はい]を選択した場合に、この列が表示されます(*記号で従属性が示されます)。
- ドロップダウン選択肢を使用して、将来的に各給水源からの取水量が増加するのか、減少するのか、あるいは同じ状態を保つのかを示してください。
- コメント欄を使用して、貴自治体の選択内容に関する詳細を記入できます。
コメント(5番目の列)
- 取水量の予測される変化レベルを特定した場合、理由に関して詳細を記入してください。たとえば、人口変動、工業、取水源に関連したリスク認識等。
用語の説明
- 淡水の地表水(雨水、
湿地帯の水、河川、呼称を含む)地球表面上の
氷床、氷冠、氷河、氷山、沼地、
池、湖、河川、および小川で自然に発生し、
溶解固形物の濃度が低い水です。地表水には、収集あるいは採取した雨水が含まれます
(GRI基準2018)。
- 地下水(非再生可能):地下の地層に保持されていて、
そこから回収することができる水のことです。非再生可能
地下水は人の時間尺度で計りきれない
自然回復速度を必要とし(50年以上)、一般的に再生可能地下水よりも
深い深度に位置しています。これを[化石]水と
呼ぶこともあります。
- 地下水(再生可能):地下の地層に保持されていて、
そこから回収することができる水のことです。再生可能地下水
水源は、50年以内に再び満たすことができ、通常浅い深度に
位置しています。
- 淡水化された海水:海水は、塩分濃度が
35,000mg/lを上回る固形溶解物質です。淡水化は、
指定された用途のための水を作るために、
水の塩分含有量を下げる処理です(水文学の国際的用語集、UNESCO)。
目標モジュール
4.適応目標
(4.1) 貴自治体には実施中の適応目標はありますか?適応目標を実施していない場合、主な理由を示してください。
昨年からの変更点
質問への変更なし; ガイダンスの追加
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:適応の柱^
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、私たちの自治体には適応目標があります
- いいえ、しかし今後2年以内に目標を導入する予定です
- いいえ、目標を設定する予定はありません
- いいえ、リソースの不足のためです
- いいえ、目標が既に達成されたためです
- いいえ、上記に掲載されていない理由のためです
要請される回答内容
全般
- 選択肢[はい、私たちの自治体には適応目標があります]を選択することで、貴自治体で実施中の適応目標があるかを示してください。目標について詳細情報を報告するために、次の質問が表示されます。
- 実施している適応目標がない場合、最も関連性の深い[いいえ]で始まる選択肢を選んで、主な理由を示してください。報告システムの質問文章の隣の吹き出しアイコンをクリックすることで、詳細をコメントとして追加入力することもできます。
用語の説明
-
適応目標:適応目標は、気候リスクと脆弱性の評価で特定したハザード(災害)により明確化されています。適応目標は通常、[より安全]、[より良い]、[より涼しい]等の用語を使用した定性的なものであり、緩和目標とともに、自治体の気候行動計画における行動の特定と優先順位付けに貢献します。定量的な測定基準や指標も適応目標の一部を形成する場合がありますが、これらは通常、より行動に特化したものであり、行動の優先順位付けがなされた後、気候行動計画プロセスの後半で定められることがよくあります(C40、適応目標と戦略を特定する方法)。
- 適応目標(定性的)と緩和目標(定量的)は同じではありません。緩和目標は、温室効果ガス排出量または排出原単位を、将来のある期日までに指定した数量まで削減する、もしくは増加を抑制するコミットメントです。緩和目標は5.1および5.1aで報告することができます。
- 適応目標と適応策は同じではありません。適応策は、気候リスク/脆弱性評価、適応目標、戦略的気候行動計画の結果として策定されるものです。これらには、特定の戦略を実行するための介入で、政策、プロジェクト、プログラム、連携、およびその他の活動が含まれます(C40、適応目標と戦略を特定する方法)。適応策は8.1で報告することができます。
追加情報
自治体の適応目標の例
-
オーストラリア、メルボルン:2017年の気候適応戦略の最新版で、メルボルン市は、地域地域社会により表明され、リスク評価、地域での経験、気候変動への適応に関するベストプラクティスにより裏付けられた優先事項に基づいて、5つの適応目標を発表しました。これらの各目標に基づき、市は、気候対応戦略を形作る一連の適応策を策定しました。メルボルンが掲げる5つの適応目標:
- 自治体内の自然環境および緑地を増やす
- 将来の気候変動による影響に耐えられるように、建物の形状や都市の再開発地区を設計する
- 包摂的で、家族に優しく、文化の多様性を受け入れる地域社会によりレジリエンスを強化する
- 多様性のある経済を保護・推進する
- メルボルンの適応能力および専門知識を増強し続ける
情報源
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション6.1[気候行動計画]では、適応計画には計画した適応目標についての説明を含む必要があることを定めています。
よくある間違いの回避
GCoM[適応目標バッジ]に準拠するために、自治体は[はい、自治体には有効な適応目標があります]を選択し、質問4.1のすべての必須質問に回答する必要があります。
(4.1a) 貴自治体の主な適応目標を報告してください。
昨年からの変更点
質問の軽微な変更; ガイダンスの追加
質問の従属性
4.1の回答で[はい、私たちの自治体には適応目標があります]を選択した場合、この質問が表示されます。
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:適応の柱^
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
目標の参照IDを選択してください |
適応目標^ |
目標で取り組む気候ハザード(気候変動による自然災害)^ |
目標の基準年(または、基準年がない場合に目標を定めた年)^ |
目標の達成目標年^ |
目標を追跡するために使用する評価基準/指標の説明^ |
コメント |
選択肢:
|
文章入力欄
|
該当するものをすべて選択:
- 熱ストレス
- 猛暑
- 厳寒
- 氷雪
- 干ばつ
- 水ストレス
- 水需要増加
- 山火事を起こす気象(山火事のリスク)
- 都市の水害(洪水)
- 河川の氾濫
- 沿岸洪水(海面上昇を含む)
- その他の沿岸の事象
- 海洋の事象
- ハリケーン/サイクロン/台風
- 暴風
- 嵐
- 豪雨
- マスムーブメント
- 生物多様性の喪失
- 緑地の喪失
- 土壌劣化/浸食
- その他気候が原因の地域環境の変化/劣化
- 感染症
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄 |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
文章入力欄 |
[回答行を追加]
要請される回答内容
全般
- 定性的適応目標に関するリソースは4.1の回答ガイダンスに記載されている場合があります。
目標の参照IDを選択してください(1番目の列)
- 目標参照IDのリストから選択肢を選択してください。二つ以上の目標を報告する場合、各目標に固有の目標IDを選択してください。
適応目標(2番目の列)
目標で取り組む気候ハザード(気候変動による自然災害)(3番目の列)
- 適応目標の対象となる気候ハザード(気候変動による自然災害)を選択してください。これには、目標の直接的または間接的な対象となるハザード(災害)も含みます。
- リストで全ての気候ハザード(気候変動による自然災害)が網羅されているわけではありません。目標の対象となる気候ハザード(気候変動による自然災害)と関連性が高いものが掲載されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文字入力欄に気候ハザード(気候変動による自然災害)を入力してください。
- 以下のガイダンスが回答を選択する上で役に立つかもしれません。
-
猛暑、厳寒: 極めて暑い/寒い日、熱波/寒波、都市部のヒートアイランド現象が含まれます。
-
水ストレス: 淡水に対する人の需要と生態系の需要を満たす能力、またはその欠如のことを指します。水ストレスのハザード(災害)には、水利用可能性、水質、水のアクセス(すなわち、人々が物理的に利用可能な上水道を利用できるかどうか)を含めることができます。水の入手可能性は特にインフラの充足性と水の値ごろ感の関数であることが多くあります(CEO Water Mandateの水ストレスの定義に基づく)。
-
都市の水害、河川氾濫、沿岸洪水: 地下水の氾濫、多雨(鉄砲水/越流潅漑)、高潮、海面上昇が含まれます。
-
その他の沿岸の事象: 海水の侵入や海岸侵食等、海岸や沿岸地域に影響を与えるその他の危険が含まれます。
-
暴風: 竜巻等の異常気象が含まれます。
-
嵐: ハリケーン、サイクロン、台風に分類されない乱気流が含まれます。例: 暴風雨、熱帯性低気圧、雷/稲妻/雷雨、スコール、砂/砂塵嵐、ブリザード、雹嵐、吹雪。
-
マスムーブメント: 地すべり、雪崩、落石、地盤沈下、または土壌流 (凍結融解活動に関連するマスムーブメント) 等のハザード(災害)が含まれます。
-
その他気候が原因の地域環境の変化/劣化: 生態系や地域の変化、永久凍土融解、砂漠化が含まれます。
-
感染症: 水媒介性、昆虫媒介性、空気媒介性疾患が含まれます。
目標の基準年(または、基準年がない場合に目標を導入した年)(4番目の列)
- 目標の基準年を報告してください。これは、目標の進捗を測定するための参照年です。適応目標の基準年がない場合、適応目標を導入した年を報告してください。
目標の目標年(5番目の列)
- 適応目標の達成を見込んでいる年を数値形式で入力してください。目標年は過去の年にすることはできません。
目標を追跡するために使用する評価基準/指標の説明(6番目の列)
コメント(7番目の列)
- [コメント]欄を使用して、貴自治体の回答に対する追加の事情説明を追記できます。
回答例
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。
目標の参照IDを選択してください
|
適応目標^
|
目標で取り組む気候ハザード(気候変動による自然災害)^
|
目標の基準年(または、基準年がない場合に目標を定めた年)^
|
目標の達成目標年^
|
目標を追跡するために使用する評価基準/指標の説明^
|
コメント
|
適応目標1
|
林冠被覆率を高める
|
熱ストレス 猛暑 都市の水害(洪水) 緑地の喪失 土壌劣化/浸食 生物多様性の喪失
|
2015
|
2025年
|
高解像度の土地被覆マッピングを使用した都市の林冠被覆評価を使い、自治体区域内での林冠被覆率を測定・追跡しています。この評価を毎年実施し、目標に向けた進捗状況を追跡しています。
|
透過性を向上させ、日陰エリアを増やし、都市全体の生物多様性を高めるために、2025年までに林冠被覆率を20%から40%に倍増するという目標を掲げています。
|
適応目標2
|
世帯レベルでの水消費量を減らす
|
干ばつ 水ストレス
|
2020年
|
2030年
|
市内で上下水道サービスを提供している公共事業機関は、この目標に向けた進捗状況を追跡するために必要なデータを随時に提供しています。進捗状況の指標として、家庭での水消費量(リットル/日)を測定しています。
|
市では、2030年までに水の消費量を1人1日あたり100リットル以下にするという目標を掲げています。2020年時点では、市の平均的な市民は1日あたり160リットルを消費していました。
|
適応目標3
|
洪水に対するレジリエンスを高める
|
干ばつ 都市の水害(洪水) 河川の氾濫
|
2020年
|
2050
|
市では、貯水量(m3)を追跡しています。
|
2050年までに貯水量を100万m3から200万m3に倍増することを目標に掲げています。
|
[回答行を追加]
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション6.1[気候行動計画]では、適応目標に関して、次の内容を報告するものとすると示しています:
- 目標の説明(リスクと脆弱性の評価で特定したリスクに整合するものします)
- 完了予定日
- 基準年。
自治体は次の内容も報告するものとします:
- 計画の進捗を追跡し、モニタリングするための評価基準(またはKPI/業績評価指標)。
GCoMの必須列とよくある間違い
すべての必須例(
^ 記号で強調された例)は
GCoM[適応目標バッジ]に準拠するように適切に回答する必要があります。
GCoM必須列 | よくある間違いの回避 |
適応目標^ |
緩和策ではなく、適応目標を必ず記入するようにしてください。適応策は、直面する気候ハザード(気候変動による自然災害)に対処する必要があります。
適応策に関する詳細ガイダンスについては、この文書の[推奨リソース]セクションまでスクロールダウンしてください。 |
目標で取り組む気候ハザード(気候変動による自然災害)^ | |
目標の基準年(または、基準年がない場合に目標を定めた年)^ | 基準年は報告年(2023年)と同じか前にする必要があります。 |
目標の達成目標年^ |
2023年~2050年の日付を入力してください。過去に完了した適応目標は非準拠です。
貴自治体の目標年が2050年より遅い場合、2050年以前に完了する予定の別の適応策を記入してください。 |
目標を追跡するために使用する評価基準/指標の説明^
| 目標達成をどのように追跡したいかを説明してください。 一般的な回答は次のようなものが挙げられます:リスクの影響を受ける人口の減少、気候リスクの影響を受ける土地面積の減少、または適応による経済的利益の増加。 |
5.緩和目標
排出目標
(5.1) 貴自治体管轄区域には実施中の有効な温室効果ガス排出削減目標がありますか?長期目標または中期目標、またはその両方を含めてください。温室効果ガス排出削減目標がない場合、主な理由を示してください。
昨年からの変更点
質問への変更なし; ガイダンスの追加
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:緩和の柱^
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
-
NetZeroCities:推奨
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
C40リーダーシップ基準
このデータは、C40参加都市要件(C40リーダーシップ基準)に照らした貴自治体の順守状況評価にも使用されるため、C40先導都市はこちらの質問に詳細に回答してください。
回答選択肢
選択肢:
- はい、私たちの自治体には温室効果ガス排出削減目標があります
- いいえ、しかし今後2年以内に目標を導入する予定です
- いいえ、排出量を完全に計算していないためです
- いいえ、目標を設定する予定はありません
- いいえ、リソースの不足のためです
- いいえ、目標が既に達成されているためです
- いいえ、上記に掲載されていない理由のためです
要請される回答内容
全般
- 排出削減目標は、温室効果ガス排出量または排出原単位を、将来のある期日までに指定した数量まで削減する、もしくは増加を抑制するコミットメントです。
- 貴自治体が自治体全体の排出削減目標を有していない場合は、表示される選択肢から、目標がない主な理由を選択してください。
- 科学に基づく気候目標は2023年のCDP採点基準の一部になり、自治体のレース・トゥ・ゼロにおけるコミットメントの重要な構成要素です。貴自治体の目標が1.5℃シナリオに整合することを確認するために、貴自治体は付録Fに示される質問と列に対してデータを記入する必要があります。この情報を報告することで、貴自治体の目標更新、目標に沿った排出量削減措置の実施、進捗追跡をCDPとそのパートナーが支援するのに役立ちます。
情報源
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション4[目標設定]では、自治体はGCoMへの署名後2年以内に、温室効果ガス排出削減目標をGCoMに提出するものとすると示しています。
GCoMの必須列とよくある間違い
GCoM[緩和-目標バッジ]に準拠するためには、自治体はこの質問の[はい、私たちの自治体には温室効果ガス排出削減目標があります]を選択し、質問5.1aのすべての必須列を記入する必要があります。
(5.1a) 貴自治体の排出削減目標を具体的にお答えください。長期目標と中期目標(該当するほう)を報告してください。
昨年からの変更点
軽微な変更
質問の従属性
5.1の回答で[はい、私たちの自治体には温室効果ガス排出削減目標があります]を選択した場合、この質問が表示されます。
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:緩和の柱^
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
-
NetZeroCities:推奨
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
C40リーダーシップ基準
このデータは、C40参加都市要件(C40リーダーシップ基準)に照らした貴自治体の順守状況評価にも使用されるため、C40先導都市はこちらの質問に詳細に回答してください。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます)。報告されるすべての排出量データがCO2換算トンで記載されていることを確認してください。
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
目標の参照IDを選択してください
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目標の種類(選択必須)^
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自治体の区域と比べた目標の対象区域
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目標の対象となる排出源^
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この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用中、あるいは活用を予定していますか?^
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選択肢:
|
選択肢:
- 基準年度排出量(総量)目標
- 固定水準目標
- 一人あたりの排出量に基づく基準年原単位目標
- GDPあたりの排出量に基づく基準年原単位目標
- ベースラインシナリオ目標
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選択肢:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。除外地域について説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接地域を対象にしています。追加地域について説明してください
- 部分的 - 自治体全体の一部と隣接地域を対象にしています。除外地域/追加地について説明してください
- 自治体運営 - 自治体によって所有/運営される排出源のみを対象とする
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選択肢:
- 目標は、自治体のインベントリに含まれるすべての排出源を対象にします
- 目標は、自治体のインベントリに含まれるすべてのグローバルプロトコル(GPC)ベーシック排出源を対象にします
- 目標は、貴自治体のインベントリに含まれるすべてのグローバルプロトコル(GPC)ベーシック排出源に加え、その他の間接排出量(スコープ3)を対象にします
- 目標は、貴自治体のインベントリに含まれる直接排出量(スコープ1)とグリッド(配給網)に供給されるエネルギーからの間接排出量(スコープ2)を対象にします
- 目標は、貴自治体のインベントリに含まれるすべての直接排出量(スコープ1)を対象にします
- 貴自治体のインベントリに含まれるすべての排出源が目標の対象とされない場合があります。除外項目を具体的にお答えください
- 貴自治体のインベントリに含まれるエネルギー排出源のみが、目標の対象とされます
- 貴自治体のインベントリに含まれる輸送排出源のみが、目標の対象とされます
- 貴自治体のインベントリに含まれる廃棄物排出源のみが、目標の対象とされます
- 私たちの自治体は排出インベントリをまだ作成していません
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- はい、この目標は炭素クレジットを活用して達成され、必要とされる炭素クレジットは定量化済みです
- はい、この目標は炭素クレジットを活用して達成されますが、必要とされる炭素クレジットは定量化されていません
- いいえ、この目標は炭素クレジットを活用しません
- 炭素クレジットを活用して目標が達成されるかは分かりません
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6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
貴自治体または目標の区域外から創出される炭素クレジットを活用して達成される目標の割合(%)*^
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目標を設定した年
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目標を設定した年の排出量(CO2換算トン)
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基準年*^
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基準年排出量(CO2換算トン)*^
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割合(%)記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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11 |
12 |
13 |
14 |
15/16 |
17 |
基準年の排出原単位数値(一人またはGDPあたりのCO2換算トン)*^
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目標年^
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目標年のベースラインシナリオによる推定排出量(CO2換算トン)*^
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排出量削減の割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)*^
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目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去後)(CO2換算トン)*^
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目標年の予測人口
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数値記入欄
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数値記入欄
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数値記入欄
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割合(%)記入欄
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自動計算される/数値記入欄
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数値記入欄
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18 |
19 |
20
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21 |
22 |
23 |
目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるかどうかと、整合するSBT方法論を具体的にお答えください
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最新のインベントリで対象とされる排出量(CO2換算トン)
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この目標は貴自治体の最も野心的な目標ですか?
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国が決定する貢献(NDC)との整合
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貴自治体の排出削減目標における条件付構成要素を選択してください
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説明してください^
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選択肢:
- はい、私たちの自治体は目標を科学に基づいていると見なしています(該当する方法論を選択してください)
- WWFのワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC)
- C40 Cities Deadline 2020
- Tyndall Centre
- その他、具体的にお答えください
- SBT方法論に整合していません
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数値記入欄
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし最も野心的な中期目標を設定しました
- いいえ
- 不明
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選択肢:
- この目標は国が決定する貢献(NDC)と同じくらい野心的です
- この目標は国が決定する貢献(NDC)よりも野心的です
- この目標は国が決定する貢献(NDC)ほど野心的ではありません
- この目標が国が決定する貢献(NDC)ほどに野心的かどうかは不明です
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該当するものをすべて選択:
- この目標の達成は、外的要因または自治体行政が直接規制できる政策以外の成功に影響されることはありません
- 目標の達成は、上位の行政機関によって規制される排出源の緩和次第です
- 目標の達成は、自治体行政が直接規制できない民間組織が管理する排出源の緩和次第です
- 目標の達成は、上位の行政機関が設定する法律、規制、政策の実施状況次第です
- 目標の達成は、国/地域、または都道府県の法律、規制、政策次第です
- インフラ(再生可能エネルギー生成、エネルギー効率改善策等に関連する)に対する国家財政支援の有無次第です
- 目標の達成は、自治体行政の直接規制外である送配電網の脱炭素化次第です
- 目標の達成は、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術の実施次第です
- 目標の達成は、その他の革新的技術の開発または規模拡大次第です
- 目標の達成は、自治体行政の直接規制外である航空輸送からの排出量削減次第です
- 不明
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄と文書添付
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[回答行を追加]
要請される回答内容
全般
- 定量的緩和目標に関するリソースは5.1の回答ガイダンスに記載されています。CDP-ICLEI Trackによる緩和目標や科学的根拠に基づく目標の開示については、こちらのビデオチュートリアルもご覧ください。
- すぺての排出量は、CO2換算トン単位で報告してください。一般的な換算係数は、[測定単位の換算]に関するテクニカルノートに記載されています。
目標の参照IDを選択してください(1番目の列)
- 目標の参照IDのリストから選択肢を選択してください。二つ以上の目標を報告する場合、各目標に固有のIDを選択してください。目標の毎年の進捗報告を支援するために、来年以降も同じ目標については同じ参照IDが表示されます。
目標の種類(2番目の列)
- 報告する目標の種類を選択してください。(基準年(総量)、固定水準、基準年原単位、またはベースラインシナリオ目標)
- 選択した目標の種類により、この後表示される欄が決定されます。*記号で示される列は、目標の種類に基づいて表示されるかどうかが決まります。このことは、下記ガイダンスの各該当列毎に説明されます。
- 基準年排出量(総量)目標:基準年排出量(総量)目標は、基準年比で指定の数量まで排出量を削減する、もしくは増加を抑制するコミットメントです。たとえば[2020年までに排出量総量を1990年比で25%削減]等。
- 固定水準目標:固定水準目標は、目標年までに一定の排出量総量まで排出削減するという目標です。たとえば、[2020年までにCO2換算200メガトンを実現]等。レベルを固定した削減目標として最も一般的なのは、カーボンニュートラル目標です。たとえば、[2050年までに排出量の正味ゼロを実現]等。
- 基準年原単位目標:基準年度原単位目標は、自治体の排出源単位(GDP等の別の変数を単位とし、その単位あたりの排出量)を、基準年比で指定の数量まで削減するというコミットメントです。例えば、2020年までにGDPあたりの排出量を1990年比で40%削減。
- ベースラインシナリオ(Business as usual)目標:ベースラインシナリオ(Business as usual:BAU)目標は、予測されるベースラインシナリオ(BAU)排出量に比して指定の数量まで排出削減するコミットメントです。ベースラインシナリオは、緩和目標実現のための措置をとらない場合に起こる可能性が高い将来的事象または状態を表します。
自治体区域と比べた目標の対象区域(3番目の列)
- 自治体の区域(0.1で報告した)と比べた排出削減目標の対象区域を示してください。
- 貴自治体の区域全体を対象にする排出削減目標を報告するには、選択肢[同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない]を選択してください。
- [同じ - 自治体区域(管轄区域)全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない]以外の選択肢が選択されている場合、文字入力欄が表示されます。自治体の区域と比べ、追加/除外地域がある場合、理由を簡潔に記入してください。
目標の対象とされる排出源(4番目列)
- 貴自治体の排出インベントリと比べた場合の、排出削減目標の対象となる排出源を表す最も適切な選択肢を選択してください。
- どの選択肢も目標の対象となる排出源を反映していない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択してください。もし排出インベントリがない場合は、[私たちの自治体は排出インベントリをまだ作成していません]を選択してください。
- ベーシック排出量には、固定排出源と運輸からのスコープ1およびスコープ2と、廃棄物からのスコープ1およびスコープ3の排出が含まれます。
この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか?(5番目の列)/自治体外または目標の区域外から創出される炭素クレジットを活用して達成される目標の割合(%)(6番目の列)
- 目標区域内からの排出量削減(域内削減)と、自治体外または目標区域外で創出される譲渡可能な排出量単位/炭素クレジットを組み合わせて活用することで目標が達成される可能性があります。
- この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用しているか、あるいは活用を予定しているかを示してください。
- 選択肢[はい、この目標は炭素クレジットを用いて達成され、必要とされる炭素クレジットの数は定量化済みです]を選択した場合、自治体または目標の区域外から創出される炭素クレジットを用いて達成する目標の割合(%)を6番目の列で報告するように求められます。さらに、この後の質問では炭素クレジットの活用/活用予定に関する詳細情報を記入するように求められます。
- 炭素クレジット単位の活用に関する詳細については、世界資源研究所(WRI)が作成したMitigation Goal Standardのセクション4.5を参照してください。
目標を設定した年(7番目の列)
- 貴自治体の目標が効力を生じた、または自治体の承認を受けた年を選択してください。これは、排出量を測定または比較する対象の年として使用される貴自治体の目標基準年ではありません。
目標を設定した年の排出量(CO2換算トン)(8番目の列)
- 目標を設定した年の[目標の対象とされる排出源]の列で、選択した排出源からの排出量を報告してください。これは、排出量を測定または比較する対象の年として使用される貴自治体の目標基準年の排出量ではありません。
基準年(9番目の列)
- 2番目の列の回答で[基準年排出量(総量)目標]、[一人あたりの排出量に基づく基準年原単位目標]、[GDPあたりの排出量に基づく基準年原単位目標]、または[ベースラインシナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標基準年([代表年]の別名でも呼ばれる)を報告してください。これは排出量削減を測定するために参照対象となる年です。
- 貴自治体のインベントリの特定セクターの目標を報告する予定の場合、そのセクターの基準年を記入してください。
- 中間目標または二つ以上の目標を報告する場合、可能であればすべての目標に対して同じ基準年を使用することを強くお勧めします。
基準年排出量(CO2換算トン)(10番目の列)
- 2番目の列の回答で[基準年排出量(総量)目標]、[一人あたりの排出量に基づく基準年原単位目標]、[GDPあたりの排出量に基づく基準年原単位目標]、または[ベースラインシナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標の基準年排出量総量をCO2換算トン単位で報告してください。基準年排出量とは、貴自治体の目標の基準となる基準年における温室効果ガス排出量です。
- 貴自治体のインベントリに含まれるすべての排出源が目標の対象となる場合、基準年排出量が基準年排出インベントリの総排出量に一致するようにしてください。
- 貴自治体の区域全体の排出インベントリにおける特定セクターの目標、または異なる排出区域の目標を報告する場合は、当該セクターの基準年排出量を記入してください。
- この列に貴自治体の基準年の排出インベントリを添付することができます。
基準年の排出原単位数値(一人またはGDPあたりのCO2換算トン)(11番目の列)
- 2番目の列の回答で[一人あたりの排出量に基づく基準年原単位目標]、または[GDPあたりの排出量に基づく基準年原単位目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標の基準年排出原単位数値を報告してください。目標の種類に応じて、これは一人あたりのCO2換算トン排出量またはGDPあたりのCO2換算トン排出量(すなわち、1ドル/1ポンドのGDPあたりの排出量)になります。
- 貴自治体のインベントリに含まれるすべての排出源が目標の対象となる場合、基準年排出量が基準年排出インベントリの総排出量に一致するようにしてください。
目標年(12番目の列)
- 目標の達成を見込んでいる、または達成期限となる年を数値で入力してください。目標年は過去の年にすることはできません。
目標年のベースラインシナリオによる推定排出量(CO2換算トン)(13番目の列)
- 2番目の列の回答で[ベースラインシナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- これは、緩和目標実現のための措置をとらない場合に起こる可能性が高い将来的事象または状態での目標年の排出量のことを指します。
- Business-as-usual (通常業務)シナリオと呼ばれることもあるベースラインシナリオは、事前に設定した仮定と方法論の選択によって想定される将来の状態を説明するものです。
- ベースラインシナリオ排出量の推定に関する詳細については、世界資源研究所(WRI)が作成したMitigation Goal Standardのセクション5.2を参照してください。
排出量削減割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)(14番目の列)
- 2番目の列の回答で[基準年排出量(総量)目標]、[一人あたりの排出量に基づく基準年原単位目標]、[GDPあたりの排出量に基づく基準年原単位目標]、または[ベースラインシナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 削減割合の数値(実施している目標に応じて)を、コンマ・パーセント記号(%)なしで入力してください。
- 現在活用中である、または目標年に活用する予定であるオフセットと炭素除去は、この割合(%)に含めます。
- 貴自治体の目標が現時点では割合として設定されていない場合は、割合に変換してお答えください(例えば、CO2換算トン単位の排出量総量削減目標は、基準年比での削減割合目標に変換してください)。
- 変換が不可能な場合は、この質問の[説明してください]欄に、貴自治体の目標削減量と関連する詳細を記入してください。
目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去後)(CO2換算トン)(15番目の列)
- [基準年排出量(総量)目標]を選択した場合、この欄は自動入力さ、貴自治体の排出量と排出量削減の割合(%)に基づいて値が自動計算されることにご注意ください。計算を完了させるために、[基準年排出量(CO2換算トン)]と[排出量削減の割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)]の欄に値を入力する必要があります。
目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるかどうかと、目標と整合するSBT方法論を具体的にお答えください(18番目の列)
- 目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるか否かを最初に選択し、見なされている場合は、整合するSBT方法論を選択し、見なされていない場合は、貴自治体の将来的な設定に関する意向を示してください。
- 科学に基づく目標は、地球温暖化を1.5℃に抑えるシナリオに整合する自治体区域全体の排出削減目標です。
- これには、2050年までに排出量をネットゼロに削減する長期目標と、2030年までに世界の排出量を半減するための貴自治体の分担を意味する1.5℃シナリオに整合した中期目標の両方を含めます。
- 科学に基づく目標とは:
- 最新の気候科学に整合し、
- 公正であり(大気の排出量レベルと社会経済的発展に関するさまざまな過去の寄与を考慮している)、
- 完全な目標です(さまざまな排出源(少なくともスコープ1と2排出源)からの自治体全体の排出量と複数の温室効果ガスを対象としている)。
- 科学に基づく目標の設定方法に関する詳細については、Science-Based Target Network(科学に基づく目標ネットワーク)の自治体向けガイドを参照してください。
最新のインベントリの対象となる排出量(CO2換算トン)(19番目の列)
- 貴自治体のインベントリがある場合、目標の対象となる排出源に関する最新の排出量を報告してください(すなわち、この数値は、この目標の対象となる排出量に関する入手可能な最新データを意味します)。
- [基準年排出量(総量)目標]、[一人あたりの排出量に基づく基準年原単位目標]、[GDPあたりの排出量に基づく基準年原単位目標]、または[ベースラインシナリオ目標]を報告する予定であり、基準年が最新インベントリの年と同じ年である場合、ここに入力した値が[基準年]の列に入力した値と一致します。
この目標は貴自治体の最も野心的な目標ですか?(20番目の列)
- この目標が貴自治体の最も野心的な目標であると見なされる場合に選択してください。これによって、特に二つ以上の目標を報告した場合に、報告した排出削減目標のデータ分析に役立ちます。
- 野心とは削減される総排出量に対するものとします。たとえば、貴自治体に、2030年までに50%削減、2040年までに75%削減、そして2050年までに100%削減等の三つの排出削減目標がある場合、[2050年までに100%削減]の目標に対してのみ[はい]を選択してください。その場合、他の中期目標に関しては[いいえ、しかし最も野心的な目標に対する中間目標です]を選択してください。
国が決定する貢献(NDC)との整合(21番目の列)
- 国が決する貢献(NDC)と比べて貴自治体の目標の野心のレベルはどの程度かを報告してください。The Climate Action Trackerの気候目標更新トラッカーでは、国が決定する貢献(NDC)と貴自治体の目標の整合性を比較する際に役立つ、多くのNDC(国が決定する貢献)の概要を示しています。
貴自治体の排出削減目標の条件付き構成要素を選択してください(22番目の列)
- この目標の達成が、外的要因または自治体行政の直接規制外の政策の構成要素の成功次第であるかどうかを示してください。たとえば、貴自治体の目標がさらなる法律、規制、政策、上位の行政機関からの財政支援等を必要とする場合、ここに示してください。貴自治体の目標が、掲載されていない要因次第である場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される次の文字入力欄に要因を報告してください。
説明してください(23番目の列)
- 貴自治体の目標に関連する追加情報を記入してください。これには、人口予想値をどのように推定したか、目標に国際航空および海運からの排出量を含むかどうか、公表された報道へのリンク、目標に関する詳細が記載された政策文書等を含めることができます。
- ベースラインシナリオ目標の報告に関する注記:どのような排出量予測モデル化手法を使用したかについて、この欄で概要を説明し、使用した方法論、データ入力、および仮定に関する資料を添付してください。ベースラインシナリオ排出量の推定に関する詳細については、WRIのMitigation Goal Standardの第5章[基準年またはベースラインシナリオの推定]を参照してください。
- 排出原単位目標の報告に関する注記:貴自治体が活動単位の成長をどのように予測したか、そしてそれが線形性基準なのか、複合基準なのか、対前年比基準なのかの説明を記入してください。
- この欄に、公表された報道、政策文書等を含む、貴自治体の目標に関連する追加情報に関するハイパーリンクまたは書類を記入/添付できます。
回答例
参考として、本質問の回答例を以下に記載しています。以下の目標例は、科学に基づく目標に対する報告要件に従っています。
目標例1
目標の参照IDを選択してください
|
目標が適用されるエネルギー/電力の種類
|
自治体の区域と比べた目標の対象区域
|
目標の対象とされる排出源
|
この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか、あるいは活用を予定していますか?
|
目標1
|
基準年度排出量(総量)目標
|
同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
|
目標は、自治体のインベントリに含まれるすべての排出源を対象にします
|
はい、この目標は炭素クレジットを活用して達成され、必要とされる炭素クレジットは定量化済みです
|
自治体または目標の区域外から創出される炭素クレジットを用いて達成される目標の割合(%)*
|
目標を設定した年
|
基準年
|
基準年排出量(CO2換算トン)*^
|
10
|
2019
|
2018
|
20000
|
目標年
|
排出量の削減割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)
|
目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去後)(CO2換算トン)^
|
目標年の予測人口
|
2050
|
100
|
0
|
250000
|
目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるかどうかと、整合するSBT方法論を具体的にお答えください
|
最新のインベントリで対象とされる排出量(CO2換算トン)
|
この目標は貴自治体の最も野心的な目標ですか?
|
国が決定する貢献(NDC)との整合
|
貴自治体の排出削減目標における条件付構成要素を選択してください
|
説明してください^
|
はい、私たちの自治体は、目標が科学に基づいていると見なしています(該当する方法論を選択します):WWFのワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC)
|
15000
|
はい
|
この目標は国が決定する貢献(NDC)よりも野心的です
|
- 目標の達成は、上位の行政機関によって規制される排出源の緩和次第です
- インフラ(再生可能エネルギー生成、エネルギー効率改善策等に関連する)に対する国家財政支援の有無次第です
- 目標の達成は、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術の実施次第です
- 目標の達成は、その他の革新的技術の開発または規模拡大次第です
|
私たちの自治体の目標は、2050年までに排出においてネットゼロを達成することです。長期目標と中間目標の両方の設定にOPCCの SBT方法論を使用しました。排出削減が難しいセクターの一部において、オフセットと炭素除去技術を使用する予定です。炭素クレジットによる貢献がネットゼロ目標の10%以下を占める必要があります。
|
目標例2
目標の参照IDを選択してください
|
目標の種類^
|
自治体の区域と比べた目標の対象区域
|
目標の対象となる排出源^
|
この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用中、あるいは活用を予定していますか?^
|
目標
|
基準年度排出量(総量)目標
|
同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
|
目標は、自治体のインベントリに含まれるすべての排出源を対象にします
|
炭素クレジットを活用して目標が達成されるかは分かりません
|
目標を設定した年
|
目標を設定した年の排出量(CO2換算トン)
|
基準年
|
基準年排出量(CO2換算トン)
|
2019
|
21000
|
2018
|
20000
|
目標年
|
排出量の削減割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)
|
目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去適用後)(CO2換算トン)
|
目標年の予測人口
|
2030年
|
63
|
7400
|
240000
|
目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるかどうかと、整合するSBT方法論を具体的にお答えください
|
最新のインベントリで対象とされる排出量(CO2換算トン)
|
この目標は貴自治体の最も野心的な目標ですか?
|
国が決定する貢献(NDC)との整合
|
貴自治体の排出削減目標における条件付構成要素を選択してください
|
説明してください
|
はい、私たちの自治体は、目標が科学に基づいていると見なしています(該当する方法論を選択します):WWFのワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC)
|
15000
|
いいえ、しかし最も野心的な中期目標を設定しました
|
この目標は国が決定する貢献(NDC)よりも野心的です
|
- 目標の達成は、上位の行政機関によって規制される排出源の緩和次第です
- 目標の達成は、上位の行政機関が設定する法律、規制、政策の実施状況次第です
- インフラ(再生可能エネルギー生成、エネルギー効率改善策等に関連する)に対する国家財政支援の有無次第です
|
私たちの中期目標は、OPCCの方法論を使用して設定・作成しました。SBTに整合した中間目標を持つことは、私たちが全世界の排出削減に対する公正な分担に貢献していることの信頼性を高めます。中間目標に向けてオフセットを用いる予定はありません。
|
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション4[目標設定]では、地方自治体は以下の4種類の目標のうちの一つを使用するものとすると示しています:
- 基準年排出削減目標
- 基準年度原単位目標:
- 固定水準目標
- ベースラインシナリオ目標:ベースラインシナリオ目標については、モデル化の方法論と変数について明確に説明する必要があります
目標のすべての種類に関し、共通報告枠組み(CRF)は以下の要件を定義しています:
-
区域(境界):温室効果ガス排出インベントリに含まれるすべての排出源と一致するものとします
-
目標年:国が決定する貢献(NDC)で採用した目標年、または、地域/国が行った誓約で定めたとおりの目標年と同じかまたはそれ以降であるものとします。目標年を2030年以降に設定している自治体は、現在から2030年までの間の中間目標も含めるものとします。
-
基準年(基準年排出削減目標および基準年排出原単位削減目標に対してのみ)基準年はNDCで使用した、または地域/国による誓約で設定されたとおりの基準年と同じにする必要があります。基準年がNDCの基準年と異なる場合(たとえば、自治体がこれまでに別の基準年を採用した場合、または利用可能なデータ不足のために異なる基準年を設定した場合)、その理由を説明してください。
-
野心:最低限、条件のない場合のNDC構成要素と同程度に野心的であるものとします。自治体は、NDCよりも野心的な目標を設定することが期待されます。国政府がNDCを引き上げた場合は、自治体は5年以内に自らの目標も条件のない場合のNDCの構成要素と同程度に野心的なものにすることが期待されます。
-
単位:目標は(基準年排出量、基準年原単位、ベースラインシナリオ目標に関して)、基準年またはシナリオ年からの削減率(%) として報告するものとします。目標のすべての種類について、目標年の排出量総量をCO2換算トン単位で報告するものとします。
-
譲渡可能な排出量の利用:譲渡可能な排出量が利用できるのは、自治体の目標がNDCの無条件コンポーネントよりも意欲的である場合に限られます。その場合には、自治体は譲渡可能な排出量を利用する場合とそうでない場合の目標を報告するとともに、譲渡可能な排出量単位の発生源も特定するものとします。
-
付帯条件:条件付きコンポーネントが利用できるのは、自治体の目標がNDCの無条件コンポーネントよりも意欲的である場合に限られます。目標に含まれる条件付きコンポーネントは特定する必要があり、また可能な限り条件付きコンポーネントを定量化するものとします。
NDC(国が決定する貢献)目標が2030年より前の年に設定されている場合、自治体は2030年に対する目標を追加で設定する必要があります。
よくある間違いの回避
[緩和-インベントリバッジ]に準拠するためには、一つ以上の完全な目標(^記号で強調されたすべての必須列)を適切に回答する必要があります。
異なる種類の目標には、異なる報告要件があります。目標を選択すると、該当する目標特有の列のみが表示されます。
GCoM必須列 |
よくある間違い
|
目標の種類^
|
|
自治体の区域と比べた目標の対象区域^
|
適切な
選択肢を選択してください。評価の対象区域が
[同じ]
でない場合、説明してください。異なる対象区域(境界)の根拠を説明できない場合は、
非準拠とみなされます。
|
目標の対象とする排出源^
|
共通報告枠組み
(CRF)の目標に準拠するには、
同じ目標に統合された、またはさまざまな目標に細分類された共通報告枠組み(CRF)排出インベントリのすべての排出源
を対象に目標を報告する必要があります。
これは、署名自治体が以下のことを記入できることを意味します:
A.貴自治体のインベントリに含まれる
すべての排出源
(エネルギー、輸送、廃棄物)を対象とする一つの目標。
B.輸送、エネルギー、廃棄物における排出を対象とする
複数の目標。
|
この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか、あるいは活用を予定していますか?^
|
|
自治体または目標の区域外から創出される炭素クレジットを活用して達成される目標の割合(%)、もしくは自治体または目標の区域外で生成される炭素クレジットを活用して達成される区域の割合(%)^
|
5番目の列が[はい]である場合、6番目の列を回答してください。
6番目の列の回答を怠ると、共通報告枠組み(CRF)に非準拠となります。
|
基準年^
|
|
基準年排出量(CO2換算トン)^
|
|
基準年の排出原単位数値(一人またはGDPあたりのCO2換算トン)^
|
|
目標年^
|
目標のすべての種類。将来(2023年以降)の目標年を記入してください。報告年より前の目標は非準拠です。
|
目標年のベースラインシナリオによる推定排出量(CO2換算トン)^
|
ベースラインシナリオ目標については、モデル化の方法論と変数を明確に説明するものとします。 |
排出量の削減割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)^
|
|
目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去後)(CO2換算トン)^
|
|
説明してください^ |
BAU(ベースラインシナリオによる)目標に関しては説明が必要であることにご注意ください(モデル化の方法論とパラメーターを明確に説明するものとします)。
|
(5.1b) 貴自治体または目標の区域外に販売された、または区域外から購入した炭素クレジットの現在または将来予定する活用に関し、詳細を記入してください。
昨年からの変更点
変更なし
質問の従属性
5.1aの列[この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか、あるいは活用を予定していますか?]の回答で、[はい、この目標は炭素クレジットを活用して達成され、必要とされた炭素クレジットの数は定量化済みです]を選択した場合、この質問が表示されます。
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:緩和の柱^
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ:推奨
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
炭素クレジットの種類
|
目標を特定します
|
購入/販売した排出量(CO2換算トン)
|
認証基準名 |
オフセットの取り組みが行われている、または行われる予定の場合、対象国/地域と与信期間の概要を説明してください
|
コメント |
選択肢:
- 区域外から購入されたオフセット/クレジット取引
- 区域内で創出され、販売されたオフセット/排出権取引
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
目標参照ID(報告した目標に基づいて自動入力されます)
|
数値記入欄
|
選択肢:
- Carbon Registry
- Clean Development Mechanism
- Climate Action Reserve
- Gold Standard
- VCS(Verified Carbon Standard)
- Verra
- まだ検証されていない
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄
|
文章入力欄 |
[回答行を追加]
要請される回答内容
全般
炭素クレジットの種類(1番目の列)
- この質問の主な意図は、区域外からの購入に関するデータ開示を要請することです。この情報を報告するために、選択肢[区域外から購入されたオフセット/クレジット取引])を選択してください。
- 加えて、選択肢[区域内で創出され、販売されたオフセット/クレジット取引]を選択することで、自治体が炭素クレジットの生成や販売に関与しているかどうかを報告できます。
- 選択肢[区域内で創出され、販売されたオフセット/排出権取引]を選択する場合、販売に活用する仕組みと、オフセットを活用する場合について[コメント]列で報告してください。
目標の特定(2番目の列)
- この列には、以前の質問で選択した目標IDが自動入力されます。
- 5.1aで報告した目標IDを選択し、どの目標に炭素クレジットが活用されるのかを示してください。
購入/販売した排出量(CO2換算トン)(3番目の列)
- 炭素クレジットに相当する排出量を、CO2換算トン単位で報告してください。これにより、透明性の確保と、5.1aで報告した緩和目標に対する進捗の正確な報告が可能になります。
- WRIのMitigation Goal Standardの第4章(セクション4.5)では、単位の環境統合性を確認するためのガイダンスを示し、第9章では単位を算定するための方程式を示しています。
認証/検証基準名(4番目の列)
- 炭素クレジットを活用するプロジェクトは、信頼できる認定された第三者監査者による、基準に基づく認証/検証を受ける必要があります。リストから、認証/検証基準を選択してください。認証/検証基準がリストにない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文字入力欄で基準を報告してください。
オフセットの取り組みが行われている、または行われる予定の場合、対象国/地域と与信期間の概要を説明してください(5番目の列)
- オフセットの取り組みが行われている、または行う予定の対象国/地域と与信期間の両方を報告してください。与信期間は、炭素クレジットを活用するプロジェクトが認証可能または検証可能な炭素クレジットを創出する期間です。与信期間が終了した後、更新を考慮して現在の基準に照らしてプロジェクトを再評価することができます。そうでなければ、そのプロジェクトによる炭素クレジットの創出は停止されます。
コメント(6番目の列)
- 追加情報には、炭素クレジットの活用を予定しているか、または決定しているについての情報を含めることができます。詳細情報には、貴自治体が炭素クレジット・プロジェクトの直接的および間接的な社会的・環境的影響をどのように考慮したか、または考慮する予定なのかを含めることができます。また、プロジェクトからの有害な影響をどのように回避または緩和するのか、そして教育的および経済的発展とレジリエンスにおける潜在的なベネフィットをどのように最大化する想定かについての説明を含めることができます。
6.セクター目標
エネルギーとその他の気候関連目標
(6.1) 報告年に(現在)有効な貴自治体のエネルギー関連目標を具体的にお答えください。加えて、報告年に(現在)有効なその他の気候関連目標を報告できます。
昨年からの変更点
軽微な変更
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:エネルギーアクセスと貧困の柱^
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
-
NetZeroCities:推奨
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:必要
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
目標の種類(選択必須)^
|
目標の説明
|
自治体の区域と比べた目標の対象区域
|
目標を設定した年
|
基準年^
|
目標の種類が再生可能エネルギーまたはエネルギー効率である場合:
目標を測定するために使用した測定指標*^
|
目標の種類が再生可能エネルギーまたはエネルギー効率ではない場合:
目標を測定するために使用した測定指標^
|
選択肢:
付録D (セクター目標)
|
文章入力欄
|
選択肢:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。除外地域を説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接する区域を対象にしています。追加地域を説明してください
- 部分的 - 貴自治体の一部と隣接する区域を対象にしています。除外地域/追加地域を説明してください
- 自治体運営 - 自治体によって所有、運営される機能・業務のみを対象とする
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
選択肢:
- kW
- MW
- GW
- kWh
- MWh
- GWh
- 割合(%)
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄
|
8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
基準年の測定値^ | 目標年^ | 目標年の測定値^ | データ入手可能な最も近い年の値 | 目標の種類が再生可能エネルギーである場合:
目標年における、再生可能エネルギーの総エネルギーに占める割合(%)*
| この目標を公表していますか? | 目標に向けた進捗状況 |
---|
数値記入欄
| 数値記入欄 | 数値記入欄
| 数値記入欄
| 割合(%)記入欄 | 選択肢:
- はい、リンクを記入します/書類を添付します
- いいえ
- その他、具体的にお答えください
- 不明
| 文章入力欄
|
[回答行を追加]
要請される回答内容
目標の種類(1番目の列)
- 報告する目標の種類を選択してください。自治体は、再生可能エネルギーの生成または消費を促進するエネルギー関連目標を最初に報告することが推奨されています。IRENAのRenewable Energy Target Setting reportでは、再生可能エネルギー目標を次のように定義しています:[再生可能エネルギーの特定の生産量または消費量を実現するため、自治体またはその他の主体(電力会社等)が設定する数値目標。再生可能エネルギー目標は、電力、熱/冷熱、運輸の各セクター、もしくはエネルギーセクター全体に適用され、目標達成の期限としての具体的な期間または日付を含みます。]
- 再生可能エネルギー目標の設定に関する詳細については、Renewables in Cities 2019 Global Status Report(51ページ)をご覧ください。自治体レベルでの再生可能エネルギー目標の最新の概要を確認するには、Renewables in Cities 2021 Global Status Repor(44ページ)をご覧ください。
- 目標の種類のリストは、付録D (セクター目標)に掲載されています。最初に、目標はどの分野に関する目標なのかを報告するように求められます。たとえば再生可能エネルギー生成目標、輸送目標、大気質目標等。この選択に基づき、選択した分野に関連した、さらに具体的な目標の種類が表示されます。表示される目標の種類が該当分野に関連しない場合、選択肢[その他の...目標の種類]を選択し、表示される文字入力欄に具体的な目標の種類を入力します。
詳細の説明(2番目の列)
- 目標の説明を記入してください。これには、目標セクターに関する詳細を含めることができます。たとえば、目標がすべてのセクターを対象にしているのか、あるいは特定のサブセクターのみを対象にしているのかを具体的に答えてください。また、目標が特定の技術(たとえば、太陽光発電に重点を置いた)に対するものなのか、すべての再生可能エネルギー技術を対象にするに対するものかを説明できます。
- 目標が拘束力を持つか、あるいは向上心を促進するものか、そして目標が達成されない場合は罰則が適用されるかについても情報を記入することが望ましいです。
自治体区域と比べた目標の対象区域(3番目の列)
- 貴自治体の区域(境界)(0.1で報告した)と比べた目標の対象区域(境界)を示してください。
- 貴自治体の区域全体に当てはまる目標を報告する場合は、選択肢[同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない]を選択してください。たとえば、貴自治体に、再生可能エネルギーで100%エネルギーを供給する目標がある場合、これが適切な選択/回答となります。
- [同じ(自治体全体) - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない]以外の選択肢が選択されている場合、文字入力欄が表示されます。対象区域(境界)が追加/除外された正当な理由を説明してください。たとえば、目標が貴自治体内の特定のセクターまたは特定の地域のみに適用される場合、選択肢[小さい - 貴自治体の一部のみを対象にしています。除外地域を説明してください]が適切な選択内容となる可能性があります。
目標の設定年(4番目の列)
- 貴自治体の目標が効力を生じた、または自治体の承認を受けた年を選択してください。これは、貴自治体の進捗の測定対象となる参照年として使用される目標基準年ではありません。
基準年(5列目)
- 目標基準年([代表年]の別名でも呼ばれる)を報告してください。これは目標の進捗の測定対象となる参照年です。
目標を測定するために使用した測定基準(6番目と7番目の列)
- 貴自治体の目標の種類が再生可能エネルギーまたはエネルギー効率目標である場合、エネルギー関連の測定基準としてkW、MW、GW、kWh、MWh、GWhおよび割合(%)が6番目の列に表示されます。
- 再生可能エネルギーまたはエネルギー効率を報告する自治体は、該当する測定基準に関するさらなる説明が必要な場合を除き、この後の文章記入欄[目標を測定するために使用した測定基準]に詳細を記入するように求められることはありません。
- 目標の種類が再生可能エネルギーまたはエネルギー効率目標ではない場合、7番目の列の文章記入欄[目標を測定するために使用した測定基準]に測定基準の説明を記入してください。
基準年の測定値(8番目の列)
- 基準年における値を報告してください。たとえば、目標が[再生可能電力の設置済み設備容量を増やすこと]であり、基準年の再生可能電力の設置済み設備容量が5MWだった場合、この欄に数字の5を入力してください。
目標年(9列目)
- 目標の達成を見込んでいる、または達成期限となる年を数値で入力してください。目標年は過去の年にすることはできません。
目標年の測定値(10番目の列)
- 目標年に達成をめざす値を報告してください。目標が再生可能エネルギーで消費される電力の割合(%)を2030年まで100%に増やすことである場合、欄に100を入力します。
データを入手可能な最も近い年の測定値(11番目の列)
- データを入手可能な最も近い年の測定値を報告してください。このデータにより、セクター目標の進捗を理解します。[コメント]欄で、このデータが該当する年を示すことができます。データを入手できない場合も、[コメント]欄で報告することもできます。
目標年における再生可能エネルギーの総エネルギーに占める割合(%)(12番目の列)
- 貴自治体が報告する目標の種類が再生可能エネルギー目標である場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標年に再生可能エネルギー源から消費されると予想される、自治体全体のすべてのセクターの最終エネルギー消費量の割合(%)を報告してください。
- 割合(%)に基づく再生可能エネルギー消費量目標を報告する場合、この値は10番目の列[目標年の測定値]で報告した値と同じである可能性があります。
- 行政機関によって設定される広範囲の再生可能エネルギー目標を考えた場合、このデータにより目標の比較が可能になります。
この目標を公表していますか?(13番目の列)
- 目標が一般公開されているか否かを報告してください。報告している場合は、表示される記入欄にリンクを記入するか、報告システムの紙クリップアイコンを用いてファイルを添付してください。リンクが250文字以上の場合、[コメント]欄にリンクを記入してください。
目標に向けた進捗状況(14番目の列)
- 使用したデータソースと進捗情報にアクセスする方法を含む追加情報を記入してください。目標の実現のために作成された計画または戦略を参照することを推奨します。貴自治体に、再生可能エネルギー生成量/消費量の増加を支援するために実施されている特定の政策、制度、金銭的インセンティブがある場合、その運営管理機関(自治体/地域/国/国際)をここに示してください。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
EAPPに関する最新情報は、こちらでご確認ください。
(1) 対象区域/境界(地理的対象範囲)
目標の対象区域(境界)は自治体の区域と一致している必要があります。地方自治体は近隣の参加自治体(複数可)と共に目標を立てることができます。対象区域が自治体の区域よりも広い場合、明記する必要があります。
(2) 目標設定
地方自治体は、SDG7に沿ったエネルギーへの普遍的なアクセスに向けて、エネルギー アクセスの増加や、エネルギー貧困の緩和のための比較可能な定量的目標を掲げなければなりません。目標は、選択した基準年と比較した2030年のエネルギー アクセスの推定増加率やエネルギー貧困の推定減少率(%)とします。
[目標設定]の要件に準拠して報告するには、6番目の列(再生可能エネルギー目標の場合)で指標としてパーセンテージを選択するか、7番目の列(再生可能エネルギー目標でない場合)にパーセンテージと入力する必要があります。これは、基準年に対する目標年の達成の度合いをパーセンテージで比較できるようにするためです。
さらに、地方自治体は、エネルギーへのアクセスに対処し、地域で選択されたエネルギー属性に関する、エネルギー貧困を緩和するための目標を少なくとも一つは設定する必要があります。
地方自治体は、以下のリストで選択された対象について継続的に報告するものとします。
- 安全供給エネルギーへのアクセスの改善
- 基準年と比較して、2030年までに利用可能な電力の平均時間を増加する
- 基準年と比較して、2030年までに電気を利用できる人口または世帯の割合を増やす
- 1人あたりの年間平均エネルギー消費量を(使用されるエネルギーサービスのレベルと品質に影響を与えることなく)改善する
- 安価なエネルギーへのアクセスの改善
- エネルギー貧困に直面している自治体区域内の世帯または人口の割合を縮小する
- 持続可能なエネルギーへのアクセスを改善する
- 区域内にある再生可能エネルギー源(RES)の設置済み発電能力を増やす
- RESを用いて発電されたエネルギーの消費量を増やす
- クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合を増やす
- 貴自治体で消費される熱エネルギー(熱と冷熱)源構成の環境配慮の度合いを改善する
地方自治体は、エネルギーへのアクセスに対処し、エネルギー貧困を緩和するという上記のリストから選択した追加目標に対して報告することができます。
また、自治体固有の状況およびニーズに適した追加の補完目標を特定して設定することもできます。
(3) 目標年
目標年(地方自治体が目標達成を目指す年) は、国レベルで決定した貢献(NDC) (該当する場合) 等の国の公約、または地域/国の誓約によって設定されたものと一致しなければなりません。ただし、SDG7および緩和と適応の柱に従い、既存の国/地域の目標が2030年以前またはそれ以降の達成を目指す場合、2030年に向けた追加目標を設定する必要があります。
(4) 基準年の数値
基準年は、国の枠組みまたは地域/国の誓約 (該当する場合または利用可能な場合)に基づき設定された年、または地方自治体の状況が十分に文書化されているエネルギーアクセスと貧困の評価に使用される年でなければなりません。
(5) 報告年の数値
目標年に、報告年以前の年を設定することはできません
(6) 目標
目標を設定する際に地方自治体は、エネルギーへのアクセスの改善やエネルギー貧困の削減に対するコミットメントを示さなければなりません。地方自治体は、これらのコミットメントを計画内で宣言するものとします。
(7) 単位
目標は、基準年に対する達成率をパーセンテージ(%)で報告するものとします。絶対値でのデータがある場合、参加自治体は定量的データに加えてパーセンテージでの報告するものとします。
[単位]の要件に準拠して報告するには、6番目の列(再生可能エネルギー目標の場合)で指標としてパーセンテージを選択するか、7番目の列(再生可能エネルギー目標でない場合)にパーセンテージと入力する必要があります。これは、基準年に対する目標年の達成の度合いをパーセンテージで比較できるようにするためです
GCoMが必須とする列とよくある間違い
この質問は、GCoM[エネルギーアクセスおよび貧困の柱バッジ]に準拠するために回答が義務付けられています。すべての必須列(^記号で強調された列)は適切に回答する必要があります。
必須列 |
よくある間違いの回避 |
1番目の列 - 目標の種類
|
地域の要件に従い目標の種類を選択してください |
3番目の列 - 区域(境界) |
対象区域は自治体の区域と同じか、それを超えるものでなければなりません。それより小さいまたは部分的なものである場合、その理由を文字入力欄で説明してください。
|
5番目の列 - 基準年 |
基準年を明記してください。基準年は報告年以前にする必要があります |
6番目の列 - 再生可能エネルギー目標の場合は、目標の種類を測定するのに使用した指標 |
[単位]および[目標設定]の要件に準拠して報告するには、6番目の列(再生可能エネルギー目標の場合)で指標としてパーセンテージを選択するか、7番目の列(再生可能エネルギー目標でない場合)にパーセンテージと入力する必要があります。これは、基準年に対する目標年の達成の度合いをパーセンテージで比較できるようにするためです。 |
7番目の列 - 再生可能エネルギー目標ではない場合は、目標の種類を測定するのに使用した指標 |
[単位]および[目標設定]の要件に準拠して報告するには、6番目の列(再生可能エネルギー目標の場合)で指標としてパーセンテージを選択するか、7番目の列(再生可能エネルギー目標でない場合)にパーセンテージと入力する必要があります。これは、基準年に対する目標年の達成の度合いをパーセンテージで比較できるようにするためです。 |
8番目の列 - 基準年の測定値
|
基準年の測定値を報告してください(定量的目標の結果)。
|
9番目の列 - 目標年 |
目標年を明記してください。目標年は報告年以降にする必要があります。GCoMはSDG7と合わせて、目標年を2030年とすることを推奨しています。 |
10番目の列 - 目標年の測定値 |
10番目の列には、基準年からの増加分または減少分をパーセンテージで報告してください。例: 2010年と比較して50%の減少/増加。 |
計画策定
気候変動対策の策定
(7.1) 貴自治体には、緩和、適応(レジリエンス)、エネルギーに対処する気候行動計画または戦略がありますか?
昨年からの変更点
軽微な変更
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:適応、緩和、エネルギーアクセス、および貧困の柱^
-
TCFD:戦略(情報開示C)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
NetZeroCities:必要
-
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ:必要
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
C40リーダーシップ基準
このデータは、C40参加都市要件(C40リーダーシップ基準)に照らした貴自治体の順守状況評価にも使用されるため、C40先導都市はこちらの質問に詳細に回答してください。
回答選択肢
選択肢:
- はい、私たちの自治体には、気候行動計画または戦略があります
- 現在実施中で、来年完了します
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、財源不足のため、取り組む予定はありません
- いいえ、専門知識/技術的能力の不足のために実施する予定はありません
- いいえ、財源および専門知識/技術的能力の不足のために取り組む予定はありません
- いいえ、その他の高い優先事項があるため、取り組む予定はありません
- いいえ、上記に無い理由のため、取り組む予定はありません。具体的に理由を記入ください
要請される回答内容
全般
- ドロップダウンメニューから[はい、私たちの自治体には、気候行動計画または戦略があります]を選択することで、貴自治体が気候行動計画を作成したことを示してください。
- これは、適応、緩和/レジリエンス、エネルギー関連問題についてまとめた統合型気候行動計画として作成することも、それぞれの単独計画として作成することも可能です。
- エネルギーの持続可能性、安定供給、低価格化に対処する単独計画、またはこれらのエネルギー関連問題を一つの気候行動計画にまとめた統合型計画がある場合は、7.1/7.1a でこれらについて報告する必要があります。7.2でこれらのエネルギー関連計画についてすでに報告している場合は、7.1/7.1aで再び報告してください。
- 貴自治体に気候行動計画がない場合、その理由として最も適切なものを選択してください。詳細に説明したい場合は、[コメント]アイコンを選択し、表示される文字入力欄に情報を入力することができます。
情報源
適応と緩和
適応
緩和
エネルギー
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRM)のセクション6.1[気候行動計画]では、地方自治体は気候変動の緩和と適応(気候レジリエンス)とエネルギーアクセスおよびエネルギー貧困に対応する計画を策定するものとすると示しています。これは、それぞれ個別の計画として、または統合された計画として報告することが可能です。自治体はGCoMへの参加後3年以内に、気候行動計画をGCoMに提出するものとします。
よくある間違いの回避
GCoM[緩和計画バッジ][適応計画バッジ][エネルギーアクセスと貧困計画バッジ]に準拠するために、自治体は[はい、私たちの自治体には、気候行動計画または戦略があります]を選択し、質問7.1aのすべての必須列に回答する必要があります。
また、自治体は、適応/エネルギーアクセスおよび貧困計画バッジについては質問8.1、緩和/エネルギー アクセスおよび貧困計画バッジについては質問9.1に、それぞれ回答する必要があります。
今年より以前に自治体の緩和/適応/エネルギーアクセスと貧困行動計画が策定されていて、2023年に公表する予定である場合、次の選択肢を選択できます:[はい、私たちの自治体には、気候行動計画または戦略があります]。
セクター行動計画策定
(7.2) 貴自治体のその他の気候関連計画、政策、戦略に関する詳細を報告してください。
大気質管理計画を持つC40先導都市は、この質問の中で計画について報告し、これを提出することが求められます。
昨年からの変更点
軽微な変更
質問書経路
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
計画、政策、戦略の対象分野
|
添付/リンクおよび計画の名称*
|
計画の現在の状況*
|
自治体の区域と比べた計画の対象区域*
|
計画の正式承認の年*
|
計画の終了年*
|
コメント
|
選択肢:
- 気候緊急事態宣言
- 大気質
- 食糧政策
- 建物
- グリーンインフラ
- 生物多様性
- 健康と福祉
- 猛暑
- 洪水管理
- 森林減少、森林劣化、森林復元
- 鉱業とインフラ要因に対処するための森林管理計画
- 持続可能な都市交通
- 空間的開発
- 水セキュリティー/目標
- 公正な移行
- 循環経済
- 廃棄物管理(リサイクルを含む)
- 都市緑地化
- その他、具体的にお答えください
- 自治体に、報告すべきその他の気候関連計画/戦略はありません
|
文章入力欄と文書添付
|
選択肢:
- 実施中
- 実施完了
- モニタリングと評価を実施中
- 計画更新実施中
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接する区域を対象にしています。説明してください
- 部分的 - 自治体の一部と隣接する区域を対象にしています。説明してください
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 注: エネルギーの持続可能性、安定供給、低価格化を取り上げた単独計画、またはこれらのエネルギー関連問題を一つの気候行動計画にまとめた統合型計画がある場合は、7.1/7.1a でこれらについて報告する必要があります。
- 1番目の列でこれらのエネルギー関連計画についてすでに報告している場合は、7.1/7.1aで再び報告してください。
- 大気質管理計画を持つC40先導都市は、この質問の中で計画について報告し、これを提出することが求められます。
計画/戦略の対象分野(1番目の列)
- 貴自治体の、その他の気候関連計画/戦略が対象とする分野を報告してください。これらには、食料、健康、交通、水に関する個別の計画/戦略を含めることができます。また、これらに限定されない他分野の計画/戦略も報告できます。該当する分野の選択肢がない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択してください。
- C40またはICLEI GCC自治体については、該当する場合、質問7.3において、貴自治体の消費ベースの排出量にかかる戦略を報告してください。
- [気候緊急事態宣言]には、貴自治体内の何らかの気候緊急事態と関連した宣言が含まれています。関連する気候緊急事態宣言には以下のものが含まれます。2番目の列には正確な定義を明記してください。
- 気候および生態系における緊急事態
- 気候および環境における緊急事態
- 気候および生物多様性における緊急事態
- 気候緊急事態およびモビリゼーション
- [大気質]に関する報告では、貴自治体独自の、または貴自治体が参加する地域の大気質管理計画(AQMP)を含めることができます。または大気質と公衆衛生の両方への対処が統合されている気候行動計画(CAP)を含めることもできます。通常、大気質管理計画(AQMP)または大気質が統合された気候行動計画(CAP)とは、次の内容を含みます:
- 複数の汚染物質(PMx、NOx、オゾン、CO、黒色炭素、メタン、VOCs)に関する明確な期限を定めた目標
- さまざまな機関やセクターが、該当戦略やプログラムをどのように実施するのかを含む、主要セクターの排出量を削減するための包括的管理戦略;
- たとえば、South Coast Air Quality Management Plan 2016
添付/リンクおよび計画の名称(2番目の列)
- この欄を使用して、その他の気候関連計画を添付します。[ファイルを選択]をクリックし、インベントリファイルを選択して、[添付]をクリックしてください。
- 気候関連計画への直接ウェブリンクを記載する場合、記載されたリンクで気候関連計画に無制限にアクセスできるようにしてください。
計画の現在の状況(3番目の列)
- 実施中: 自治体が気候行動計画で設定された対策の実施を開始している場合(実行);
- 実施完了: 気候行動計画で特定した対策が完全に実施されて完了している場合;
- モニタリングと評価を実施中: プロジェクトが完了し、結果を測定中の場合;
- 計画の更新中 – 自治体が、実施された対策の進捗と成功に基づいて気候行動計画を更新中の場合。
自治体の区域と比べた計画の対象区域(4番目の列)
- 貴自治体の区域(0.1で報告した)と比べた気候関連計画の対象区域を示してください。
- 貴自治体の気候関連計画が自治体の一部のみを対象にしている場合、または自治体全体と隣接する区域を対象にしている場合、表示される説明欄を使用して、どの地域が除外または追加されているのかを簡潔に説明してください。
計画の正式承認年/計画の終了年(5番目と6番目の列)
- 貴自治体の計画が承認され公表された年と、計画が終了する年を数値として入力します。
コメント(7番目の列)
- [コメント]欄を使用して、貴自治体の回答に対する追加の事情説明を追記できます。
- 1番目の列で気候緊急事態宣言を報告する場合は、この列で気候緊急事態を宣言する貴自治体の動機を報告の上、宣言文やその他の補足文書が掲載されている貴自治体のウェブサイト上のリンクを提供してください。また、気候緊急事態宣言に関する詳細(それと関連した主な気候変動対策やその進捗状況等)を含むことができます。
消費に基づく排出計画の策定
(7.3) 貴自治体管轄区域には、最も関連がある商品およびサービスの消費からの排出量を減らすための戦略がありますか?
昨年からの変更点
変更された質問
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG12、SDG13
C40リーダーシップ基準
このデータは、C40参加都市要件(C40リーダーシップ基準)に照らした貴自治体の順守状況評価にも使用されるため、C40先導都市はこちらの質問に詳細に回答してください。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
どの消費分類についてその戦略が対象としていますか?
|
回答
|
最も関連する主要物品およびサービスの消費からの排出に対処する戦略へのリンクを記入、またはファイルを添付してください*
|
このカテゴリーでの物品およびサービスの消費からの排出量を減らすために貴自治体が実施中の対策をハイライトしてください
|
食品
|
選択肢:
- はい、地域社会での行動を含みます
- はい、自治体での行動のみです
- このセクターにおける戦略は排出量削減にフォーカスしていません
- このセクターの消費からの排出量に対処した戦略はありません
- 不明
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文章入力欄と添付機能
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文章入力欄
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建設および解体
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上記のとおり
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文章入力欄と添付機能
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文章入力欄
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輸送
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上記のとおり
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文章入力欄と添付機能
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文章入力欄
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衣服と繊維製品
|
上記のとおり
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文章入力欄と添付機能
|
文章入力欄
|
家電製品と電子機器
|
上記のとおり
|
文章入力欄と添付機能
|
文章入力欄
|
航空
|
上記のとおり
|
文章入力欄と添付機能
|
文章入力欄
|
廃棄物管理
|
上記のとおり
|
文章入力欄と添付機能
|
文章入力欄
|
その他
|
上記のとおり
|
文章入力欄と添付機能
|
文章入力欄
|
要請される回答内容
全般
- 消費に基づく温室効果ガス算定は、自治体の温室効果ガス排出量をセクター別に測定する手法の代替です。この質問では、自治体の居住者による消費物品およびサービス(食品、衣類、電子機器等)に重点を置き、温室効果ガス排出量は、排出源カテゴリーではなく消費カテゴリー別に報告されます。(出典:Consumption-Based GHG Emissions Of C40 Cities)
- 回答において、貴自治体での消費に基づく温室効果ガス排出量をどのように測定し、削減しているかを、消費カテゴリー毎に説明してください。削減目標を実施中の場合、詳細を具体的にお答えください。
消費に基づく算定の概要
- 自治体内の温室効果ガス排出量を測定するには主な方法が二つあり -、二組の異なるインベントリが作成されます。最も一般的に使用されるアプローチは[生産ベース]の観点であり、自治体の居住者が地域の活動を通じて発生させるすべての排出量を記録します。車で自治体内を走行する時、その燃料使用量は貴自治体の生産ベース排出量に加算されます。家庭または事務所において天然ガスや石炭によって発電される電力で暖房が提供される場合、その排出量は貴自治体の排出量に加算されます。廃棄物が、焼却処分されるために屋外の埋立地に輸送される場合、その排出量は貴自治体の排出量に加算されます。
- しかし、この算定枠組みは、全世界の排出量に対して貴自治体が及ぼす影響を完全には反映しません。一例として、貴自治体内で購入されるスマートフォンを挙げます。生産ベースの排出インベントリでは、自治体の区域内でそのスマートフォンの充電に使用したエネルギーと排出される炭素を記録することになります。
- 生産ベースのインベントリに含まれていない内容として、スマートフォンを製造する際の排出量が挙げられます。スマートフォンの金属部品用の採掘でも排出が生じ、またプラスチック製ケースを製造するために化石燃料が使用されています。スマートフォンを組み立てた製造工場は工場の機械に電力を供給するためにエネルギーを使用しています。同様に、スマートフォンを貴自治体に出荷する際、また出荷前の倉庫や店舗に配送される際に利用したトラック、船舶、電車、飛行機もエネルギーを使用しています。貴自治体の居住者がスマートフォンを購入し、コンセントに接続して充電を開始する前に、このような活動により排出が生じています。
- [消費に基づく]排出インベントリおよび関連する貴自治体の戦略は、これらのサプライチェーンにおける排出量を入手したうえで購入場所での事業またはサービスの排出量の総量を算定することを目的としています。貴自治体の居住者の消費者需要を満たすためにスマートフォンが製造された場合、スマートフォンの製造に起因する排出量は、貴自治体の消費に基づく排出インベントリに加算されます。そのように算定された排出量は、消費に基づく排出に関する自治体の戦略において考慮の対象となります。
持続可能な公的調達
(7.4) 貴自治体には、自治体の商品やサービスの調達および購入からの排出量を削減するための戦略または基準がありますか?
昨年からの変更点
新規質問
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
持続可能な開発目標:SDG12
-
NetZeroCitiesイニシアチブ:必要
-
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ:推奨
C40リーダーシップ基準
このデータは、C40参加都市要件(C40リーダーシップ基準)に照らした貴自治体の順守状況評価にも使用されるため、C40先導都市はこちらの質問に詳細に回答してください。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
回答
|
貴自治体の調達からの排出量に対処した戦略や基準を示すリンクや添付書類を提供してください* |
貴自治体自体の消費からの排出量を減らすために実施中の対策をハイライトしてください* |
選択肢:
|
文章入力欄と添付機能
|
文章入力欄
|
要請される回答内容
全般
- この質問の目的は、自治体が消費ベースの排出量を削減し、クリーンエネルギーと低炭素製品およびサービスの市場を創出する機会として、商品とサービスの消費と購買力をどのように活用しているかを理解することです。
- 回答欄には、自治体が商品やサービスの購入から発生する排出量を削減するために使用しているガイダンス、基準、または戦略(持続可能な公共調達戦略等)、および自治体が実行している行動(低炭素な調達、地元生産者からの調達、公正な調達活動等)に関する情報を回答してください。自治体が購入と関連する排出量のインベントリを持っている場合は、これを2番目の列に添付してください。
用語の説明
-
持続可能な公的調達: 貴自治体が
購入する商品とサービスが、ライフ サイクルコストに基づく価値を
達成し、組織だけでなく、環境、社会、経済にも利益をもたらすようにします。
利益をもたらすように
します。持続可能な方法で
調達するには、短期的なニーズを超えて、各購入の長期的な影響を考慮する
必要があります。持続可能な調達は、公共部門と民間部門の
両方の組織によって
使用され、購入が資源効率、気候変動、社会的
責任、経済的レジリエンス等と関連する、より広範な目標を反映するようにしています(
Procura+マニュアル)。
-
ライフサイクルコスト計算: 持続可能な
調達の重要な要素は、購入の真の
コストや価値、つまり、購入からその製品寿命終了までの全域にわたる
節約可能性を特定することです。このアプローチは、取得、運用、保守/修理、および
廃棄コストに関連するコストを考慮し、組織ではなく
社会が負担する追加の
環境的および社会的コストである[外部性]も
考慮することができます(例: 温室効果ガスやその他の汚染物質の排出、 または
その他の気候変動緩和コスト) (
Procura+マニュアル)。
追加情報
調達からの排出量を削減するための基準と戦略を組み込んだ自治体の例
-
ドイツ、ベルリン:ベルリンの
廃棄物管理戦略には野心的な気候保護目標があり、高度な
リサイクルと廃棄物のよりクリーンな
回収だけでなく、環境に配慮した
公共調達プロセスの改善を通じても達成されています。ベルリンで購買を行うすべての
公的機関は、ライフサイクル コストを含め、環境に配慮した基準を
調達に適用することが義務付けられています。オフィス資材、事務機器、洗剤および
清掃サービス、道路車両、大規模なイベント、電力供給の入札、オフィス建物の
計画、商業廃棄物の
リサイクル等、配送、建設作業、および
サービスにも厳しい環境基準を適用する
必要があります。市は、毎年40億~50億ユーロ相当の政府調達全体を対象とした
これらの規制と基準に基づく調査を実施し
ました。過去の従来の調達と
比較して年間温室効果ガスを47%削減し、年間
約3,800万ユーロのコスト削減できると試算しました。これに
基づき、今後は環境に配慮した調達を
拡大していく予定です(
C40、自治体主導の循環型経済ケーススタディ)。
-
カナダ、カルガリー:カルガリー市の
持続可能な経済倫理調達
政策(SEEPP)プログラムには、ベンダーリーダーシップ
質問書を使用し、有望なベンダーが示す
持続可能性におけるリーダーシップに関する情報を引き出すことが含まれています。この質問書は、ベンダーの環境影響を
浮き彫りにし、回答には証拠の提供を
要求し、温室効果ガスおよび廃棄物削減に関連する目標に
焦点を当て、中小企業だけでなく大企業も倫理的/サプライチェーンの質問書に
アクセスできるようにしています。市は、標準的なSEEPP質問書を
ほとんどのSEEPP契約のデフォルトとして使え、より
成熟した市場または倫理的/環境的懸念リスクが高い市場向けには
別途作成した[高度バージョン]を使用できると判断しました。こうした質問書は、カルガリーが
持続可能な営業活動におけるリーダーシップをベンダーに求めているという
メッセージを市場に伝えるのに役立ちます(
2015年度カナダ自治体における持続可能な調達に関する年次報告書)。
情報源
- 持続可能な調達に関するC40ナレッジハブ
-
Procura+マニュアル:
このマニュアルは持続可能な調達の実践方法について
明確かつ理解しやすいガイダンスを提供しています。ヨーロッパの公的機関と地域で構成されるProcura+
ネットワークによって作成されたこのマニュアルは、Procura+参加組織の教訓と経験、および
研究結果をまとめています。
- ライフサイクルコスト計算ツールとリソースのリストは、Procura+マニュアルの77ページをご覧ください。
-
持続可能な調達プラットフォーム:
ICLEIが運営するこのプラットフォームでは、世界中の持続可能な調達に関する最新ニュース、ケーススタディ、
イベント、ガイダンス等を紹通じて
います。
-
欧州委員会のグリーン公共調達ウェブサイト : 複数の商品およびサービスグループの持続可能な調達に関する加盟国の優良事例と、適用される基準を掲載しています。
資金調達
(7.5) 融資を得ることを希望する、貴自治体内の計画された気候関連プロジェクトについて説明してください。
昨年からの変更点
軽微な変更(2022 7.4)
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
NetZeroCities:推奨
-
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ:推奨
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
1 |
2 |
3 |
4 |
プロジェクトの分野
|
プロジェクトのタイトル*
|
プロジェクトの開発段階*
|
資金調達の状況*
|
選択肢:
- 建物
- エネルギー
効率(公共照明を含む)
- 再生可能
エネルギー
- 輸送
- 廃棄物
管理(廃棄物リサイクルを含む)
- 水
管理
- 保健制度およびサービス
- 持続可能な
食品の消費/生産
- 土地利用
- 自然に基づく
解決策
- 公開
および緑地
- 管轄アプローチ/地域環境アプローチ
- 法管轄区域REDD+プログラム
- その他。
具体的にお答えください
- 関連するプロジェクトなし
|
文章入力欄
|
選択肢:
- 詳細調査中
- 予備的な実現可能性/影響評価
- プロジェクト実現可能性
- プロジェクト構造化
- 取引準備
- 実践
- 実施後
|
選択肢:
- プロジェクトには資金援助がなく、一部の資金提供を求めている
- プロジェクトには資金援助がなく、全額の資金提供を求めている
- プロジェクトは部分的に資金援助を受け、追加の資金提供を求めている
- その他、具体的にお答えください
|
5 |
6 |
7 |
8 |
特定した資金調達モデル*
|
プロジェクトの説明と提案文書の添付*
|
プロジェクトの総費用(0.1で指定した通貨単位で)*
|
必要な投資総費用(0.1で指定した通貨単位で)*
|
該当するものをすべて選択:
- 助成金
- 商業銀行からの融資
- 債券(公債)
- 国際金融機関からの融資
- 民間投資
- 公的財源 - 自己予算
- 公的財源 - 中央政府
- 官民連携
- 炭素市場
- 特定した資金調達モデルなし
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄と文書添付
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
[回答行を追加]
要請される回答内容
全般
-
CDP Matchmaker - CDP Matchmakerは、プロジェクトデータの開示およびステークホルダー・コンサルテーションを通じて、気候レジリエンスが高く、持続可能で公正なインフラプロジェクトの実施を促進するプログラムです。CDPは検討中のプロジェクトと技術支援や資金調達機会を可能な場合につなぐために尽力します(確約をするわけではありません)。またプロジェクトデータを活用して、地方自治体、地域社会、企業間の連携による公正な気候変動対策の加速を目指すプログラムを開発しています。
-
ICLEI TAP - 変革的行動プログラム (TAP) は、市町村と地域への資本の流れを促進・改善して、地方自治体・地域自治体が気候変動ファイナンスにアクセスし投資を呼び込む能力を強化することを目指しています。
- この質問の目的は、貴自治体がどのような気候関連プロジェクトのために、公的または民間機関からの融資を現在必要としているかを理解することです。再生可能エネルギー、持続可能な輸送、建設またはエネルギー効率、廃棄物、水、またはその他の気候変動分野に関連するプロジェクトがある可能性があります。この質問で収集されたデータにより、気候変動関連プロジェクトの資金調達を得る機会を促進することを目指しています。
- この質問の表を使用して、貴自治体が公的または民間の融資を必要とする予定のプロジェクトを記載してください - [回答行を追加]をクリックすると複数のプロジェクトを記載できます。
- [関連するプロジェクトなし]を選択した場合、*記号を含むこの後の列は表示されません。
プロジェクトの分野(1番目の列)
- 選択内容により、この後の列が表示されるかどうかが決定されます。貴自治体がプロジェクトに対する融資を現時点で必要としていない場合、この欄で[関連するプロジェクトなし]を選択してください。この選択肢を選択すると、この後にどの列も表示されません。
- ドロップダウン選択肢を使用して、貴自治体が融資を必要とする予定の対象プロジェクトに最も近いプロジェクト分野を選択してください。プロジェクトがその他のプロジェクト分野にも関連する場合、[プロジェクトの説明と提案書の添付]欄にこの情報を記入できます。
プロジェクトのタイトル(2番目の列)
- プロジェクトの簡略タイトルまたは名称を記入してください。[プロジェクトの説明とプロジェクト提案の添付]欄にプロジェクトに関するさらなる定性情報を記入できます。
プロジェクトの開発段階(3番目の列)
- 現在のプロジェクトの状況を、選択肢から選んでください。
資金調達の状況(4番目の列)
- プロジェクトの現在の資金調達の状況を、選択肢から選んでください:
- プロジェクトに資金が提供されておらず、一部の資金調達を必要としています:プロジェクトに資金が提供されておらず、自治体がプロジェクトの一部に対する融資を必要としている場合。[プロジェクトは融資を受けておらず、一部の融資を求めている]を選択した場合、表のこれらの欄で、求められている融資金額を示してください。
- プロジェクトに資金が提供されておらず、全額の融資を必要としています: プロジェクトに資金が提供されておらず、プロジェクト全体に対する融資を必要としている場合。[プロジェクトは融資を受けておらず、一部の融資を求めている]を選択した場合、表のこれらの欄で、求められている融資金額を示してください。
- プロジェクトは部分的に資金が提供されているが、追加融資を必要としています: プロジェクトに部分的に資金が提供されているが、自治体はまだ追加融資を必要としている場合。[プロジェクトは部分的に融資を受けており、追加融資を求めている]を選択した場合、既に受け取った融資金額と、求めている追加融資の金額を示してください。
特定した資金調達モデル(5番目の列)
- 貴自治体が、気候変動対策プロジェクトの実施に際して資金調達モデルを特定したかを示してください。
プロジェクトの説明とプロジェクト提案書の添付(6番目の列)
- この文字入力欄で、できるだけ詳細にプロジェクトについて述べてください。詳細には次のようなプロジェクトの背景を含める必要があります: ウェブリンク、プロジェクトの規模、プロジェクトの協働者、予想される環境的・社会的影響、求められる資金調達の種類(分かっている場合)等。もしあれば、添付機能を用いて書面によるプロジェクト提案を添付してください。
- もしあれば、[特定した資金調達モデル]列で選択した各モデルから調達した資金の割合も報告してください。
プロジェクトの総費用](7番目の列)
- 既に確保した融資を含むプロジェクトの総費用の推定を提示してください。この数値は、回答を通じて開示されるすべての財務情報に対するのと同じく、質問0.1で選択した通貨で記入する必要があります。
必要な投資の総費用(該当する場合)(8番目の列)
- プロジェクトのために調達したい資金/融資金額を示してください。プロジェクトが部分的に資金が提供されているが、追加融資を必要としている場合、貴自治体がまだ必要としている金額を示してください。この数値は、回答を通じて開示されるすべての財務情報に対するのと同じく、質問0.1で選択した通貨で記入する必要があります。
用語の説明
-
自然に根ざした解決策:自然に根ざした
解決策は、人間の
幸福、生態系サービス、レジリエンス、生物多様性におけるメリットを提供しながら、自然または修正された土地、淡水、沿岸、海洋の
生態系を保護、保全、回復、持続可能に
使用、管理する
ための
行動です(UNEA-5)。
-
管轄アプローチ/地域環境アプローチ:
-
地域環境アプローチ:地域環境
アプローチは共有した持続可能性目標を前進させるために地域環境内での
ステークホルダーの協働を伴い、複数の経済的セクターと土地利用の全体にわたって
複数の
社会的、経済的、および環境的目的を調和させ、最適化します。統合した地域環境管理のプロセスを通じて
実施され、土地利用計画、方針、プロジェクト、投資、および
その他の介入を作成、実施するための多様なパートナーを
招集します。
-
管轄アプローチ:
共有した持続可能性目標を前進させるための一種の
地域環境アプローチであり、ここで
地域環境は、地方行政機関の行政区分によって定義され、アプローチは上位の
行政機関とともに実施されます。
(7.6) 貴自治体管轄区域での気候関連投資および財務計画を強化する要因を報告します。
昨年からの変更点
変更なし(2022 7.5)
質問書経路
他の枠組みとの関連性
-
NetZeroCities:必要
-
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ:推奨
-
持続可能な開発目標:SDG17
回答選択肢
以下の表を記入してください:
気候融資の分野
|
回答
|
コメント
|
気候関連プロジェクトの資金調達のために貴自治体が活用する仕組み
|
該当するものをすべて選択:
付録E (気候変動対策の資金)
|
文章入力欄
|
自治体の格付け
|
該当するものをすべて選択:
- 貴自治体は国際的な格付けを得ています
- 貴自治体は国際的な格付けを得ています
- 貴自治体は国際的または国内の格付けを得るための措置を講じています
- 貴自治体は国際的または国内の格付けを得ていません
- その他、具体的にお答えください
- 不明
|
文章入力欄
|
貴自治体の投資の脱炭素化
|
該当するものをすべて選択:
- 貴自治体は、低炭素経済に投資することで、自治体年金基金による投資の脱炭素化の措置を講じました
- 貴自治体は、化石燃料への投資をやめることで、自治体年金基金による投資の脱炭素化の促進の措置を講じました
- 貴自治体は、自治体の投資を脱炭素化する措置を講じました
- 貴自治体はその他の投資を脱炭素化する措置を講じました
- その他、具体的にお答えください
- 不明
|
文章入力欄
|
要請される回答内容
気候関連プロジェクトの資金調達のために貴自治体が活用する仕組み(1番目の行)
- 選択肢は、気候関連プロジェクトの資金調達の仕組みのリストです。貴自治体が活用する仕組みに該当する選択肢を選択してください。掲載された選択肢に、貴自治体に該当する選択肢が一部掲載されていない可能性があります。その場合には、[その他、具体的にお答えください]を選択し、活用する仕組みの概要を説明してください。
- 気候関連プロジェクトの財政支援を国際金融機関(例: 世界銀行、アジア開発銀行等)から受けた/確保したと貴自治体が回答した場合、具体的な国際金融機関名も含めてその概要をコメント欄で説明してください。
格付け(2番目の行)
- 貴自治体が国際的または国内の格付けを得ているか、得ていないかを選択してください。貴自治体が二つ以上の格付けを得ている場合、最も高い格付けを報告し、[コメント]列でその他の格付けを示してください。
- 格付けは発行者の信用力に関する先見的見解です。発行者が債務を予定通りに全額で返済できるか、その可能性に関する見解を構築して分析するために、投資家にとって共通で透明性のあるグローバル言語を提供します(S&P、2020)。
貴自治体の投資の脱炭素化(3番目の行)
- 貴自治体は、低炭素経済への投資、化石燃料への投資の放棄、またはその他の措置を講じることで、自治体年金基金による投資の脱炭素化を促進したかを示してください。これらの措置を通して、より回復力があり、繁栄し、持続可能な経済への移行を促進させることができます。該当する場合、気候関連財務情報開示タスクフォース勧告に報告を調整すること、化石燃料企業への投資をやめる政策を策定すること等を含む、貴自治体が講じているその他の措置に関する詳細をコメント欄に記入してください。
- 世界中の行政機関は化石燃料への投資を放棄し、より公正で持続可能な自治体を築くための投資を増やすことを誓約しています(最近の例では、オークランド、コペンハーゲン、グラスゴー、パリ、リオデジャネイロ、およびシアトルを含む)(C40)。
モジュール:対策/行動
適応策
緩和策
追加情報
(10.1) この欄を使用して、貴自治体の回答に関連すると思われる追加情報または状況説明を記入してください。この欄への記入は任意で、採点/評価の対象ではないことにご注意ください。
昨年からの変更点
変更なし
他の枠組みとの関連性
回答選択肢
これは、9,999文字の文字数制限と添付機能の制限がある、自由回答形式の質問欄です。
別の文書から報告システムにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。これには、他の自治体も模倣できる新しく斬新な解決をもたらす革新的ツールや仕組み、またはベストプラクティス等の情報共有を含めることができます。
- この質問で報告される情報には、次のものが含まれる可能性があります。
- 質問書に回答できるようにするために、自治体が組織内の部署および外部パートナーから収集する必要のある推定データ量(MBまたはGB)。
(10.2) 可能な場合は、貴自治体のGreen Climate Cities グリーン気候都市プログラム会員資格に関する以下の資料を添付提示してください。
昨年からの変更点
変更なし
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
文書
|
添付またはウェブリンク
|
コメント
|
選択肢:
- 気候変動対策を優先事項とすることを述べた議会決議(日付が記載された公文書)。
- 地域の取り組み状況(既に実施している事項)を示す文書: 気候行動計画の策定および実施に関する既存の政策、規制、地方/地域の行政機関の内部キャパシティの概要を説明するもの。
- 気候関連調整チーム(または同等のグループ)の任務、役割、および責任が記載された要約文書。
- 制度的/組織的構造の概要を説明する文書(意思決定プロセスと内部報告プロセス、組織図等を含めることができます)。
- 計画策定に向けた次のステップを議論するために議会へ提出した、すべての評価やベースライン(たとえば、温室効果ガス排出量、主な気候リスク、および脆弱性に関する)を要約した文書。
- 気候変動対策にかかる計画策定、実施、モニタリング、報告を実施するための、地域のキャパシティとリソース、機会、課題と制約、職員能力評価、利用可能な資金源等を特定する文書。
- ステークホルダー協働計画
- 意識向上とコミュニケーション計画。
- 自治体運営と管轄区域全体(すべてのセクター、すべてのステークホルダー)の両方にかかる、検討中の気候変動対策とそれらが与えうる影響のリスト。
- 対策の優先順位を付けたリスト、その予想されるインパクト、および費用。
- 気候変動対策の運営上および財務的な実行可能性を評価するために行われた予備的な実現可能性調査。
- 実施された実現可能性調査(環境影響評価、プロジェクト設計、スケジュール計画、運営計画、保守、リスク管理、予算、追加調査のために特定したニーズ、資金調達の選択肢)。
- 財務能力の評価文書。ICLEIの持続可能な公共調達ガイドラインに沿っているかどうかを特定します。
- 特定された優先対策/介入の実施の進捗をモニタリングする文書。
- 気候変動対策に関する内部モニタリングおよび評価システムについて説明する文書。
- 地方/地域行政機関の気候関連の予算モニタリングシステムに関する要約文書。
- 気候行動計画の策定プロセスの評価文書: 中間評価または最終評価報告書。
- 全国または国際レベルでの気候リーダーシップの受賞または表彰。
- 自治体の気候変動対策がベストプラクティスとして、全国または国際レベルでの気候アドボカシーにどのように寄与したかを説明する文書。
- その他、具体的にお答えください。
|
文章入力欄と文書添付
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文章入力欄
|
[回答行を追加]
回答自治体向け諸条件:
シティ2023質問書
1.定義
CDPはCharity Commission of England and Walesに登録された登録番号1122330の慈善団体及び登録番号05013650の保証有限責任会社であるCDP Worldwideを指します。本諸条件において[CDP]および[当団体]を言及する場合は、CDPを指します。
CDP-ICLEI Trackとは、自治体が質問書への回答を入力し、送信できるプラットフォームのことです。
C40先導都市とは、 C40 Cities Climate Leadership Group, Inc.(以下、[C40]という)によって管理されるC40先導都市気候リーダーシップグループの一員または傘下の自治体であり、CDPのオンラインダッシュボードで確認されます。
シティ・レース・トゥ・レジリエンスとは、自治体における適応策を加速させるためのイニシアチブを意味し、気候リスクに対して脆弱な人口グループや地域社会に属する40億人のレジリエンスに貢献します。
シティ・レース・トゥ・ゼロ(Cities Race to Zero)とは、自治体を結集し、科学に基づいた目標の設定に対する誓約と気候変動対策の実施の開始を促進するイニシアチブです。
期限とは、2023年7月25日(またはCDPが2023年の開示期間中に貴自治体のご担当者様宛に電子メールや自治体ダッシュボード経由で別途通知した日付)となっています。
GCoM自治体とは、世界気候エネルギー首長誓約(以下、[GCoM]という)に誓約した自治体のことを意味し、CDPのオンラインダッシュボードで確認されます。
ICLEIとは、ICLEI – Local Governments for Sustainability e.V、世界事務局を指します。
NetZeroCitiesとは、欧州27か国中33か国のパートナーで構成されるコンソーシアムで、[2030年までに気候中立でスマートな都市を目指す]EUミッションに参加する100都市のためのプラットフォームを管理しています。これは、気候変動を緩和し、適応するための気候イノベーションに焦点を当てたヨーロッパ最大の官民イノベーションの連携[EIT Climate-KIC]により調整されています。
OPCC とは、自治体がパリ協定に整合して地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを促すWWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジを指しています。
個人情報とは、貴自治体のリーダーの名前や職位等、データから一意的に特定できる個人に関連するデータのことを指します。
質問書とはシティ2023質問書のことを指します。すべての自治体に共通の質問と、C40、GCoM、ICLEI、WWFを含む弊団体パートナーのイニシアチブによる追加質問から構成されます。
回答自治体とは、質問書に対して回答する自治体のことを指します。条件において[貴自治体]および[貴自治体の]を言及する場合は、回答自治体のことを指します。
回答とは、報告自治体として提出する「質問書への回答」を意味し、これには質問書に添付するファイルも含まれます。
WWFとは、世界自然保護基金(Stiftelsen Världsnaturfonden WWF)のことを指し、CDPはOPCCのパートナーとして連携しています。
2.当事者
この条件に対する当事者とはCDPと回答自治体とします。
3.条件
これらは、貴自治体がCDPの質問書に対する回答を提出する際に適用される条件です。これらの条件に同意しない場合、またはご不明な点がある場合は、CDPヘルプセンターを通じてお問い合わせください。
4.質問書に対する回答
全般 質問書への回答は無料ですが、回答作成および提出は報告自治体の費用負担で行う必要があります。質問書に対して回答する場合、貴自治体がGCoM、OPCC、シティ・レース・トゥ・ゼロ、シティ・レース・トゥ・レジリエンス、NetZeroCitiesの各イニシアチブのいずれか(複数可)に参加している場合(この場合は公開でのみ回答)を除き、貴自治体の回答を公開するか非公開にするか選択する機会が与えられます。
貴自治体の回答を公開にすることを強くお勧めします。公開で回答しない場合、[A]評価を受けることはできません。詳細は、下記の[スコアリング]セクションをご覧ください。
第三者のシステムを介する回答提出。質問書に対して回答する際、貴自治体が第三者サービス(たとえば、Google Environmental Insights Explorer、GCoMやWRIの自治体向けデータポータル、C40の自治体インベントリ報告および情報システム(CIRIS)等)を通して提出する回答すべてが完全で正しいことを確認する責任は、貴自治体にあります。
回答期限 CDPのスコアを受け、報告書の対象に含まれるためには、期限までにオンライン回答システム(ORS)を用いてCDPに回答を提出する必要があります。
回答の修正。提出した回答は、CDP-ICLEI Trackプラットフォームを閉鎖する日まで(毎年末)、いつでも修正して再提出が可能です。閉鎖日は、電子メールおよび/またはCDPのダッシュボードを通じてメインユーザーに通知されます。締め切り後に回答に加えたデータの変更は、CDPスコア、出版物、または関連する発表には反映されません。
回答の公表。回答を公開することに貴自治体が同意した場合、CDPのミッション推進の目的に沿って回答データを使用することがあり、以下によるものを含みます:
(a) CDPが回答を受領すると直ちに、CDPのパートナー(C40、GCoM、ICLEI、WWF、シティ・レース・トゥ・ゼロ、シティ・レース・トゥ・レジリエンス、NetZeroCities)、報告書作成委託業者、CDPが適切であると判断するその他の関係者が、回答データを利用できるようになります;
(b) 回答はCDPのオープン・データ・ポータル(https://data.cdp.net/)等を通じて公開され、その後、CDPのサーバーで回答データが永久に保存/保管されます;
(C) 回答はCDPのデータベースに蓄積され、原本、または適切な形式に変換された同データを、営利団体(有料またはその他の方法で)と非営利団体が使用することが可能になります;
(d) 回答自治体にかかる、その他公開情報源からの情報と融合することがあります;
(e) CDPの慈善ミッションに沿う目的で、他の方法で使用することがあります。
回答の非公開。回答を非公開にした場合、以下の場合に限って貴自治体が提出するデータを使用することがあります:
(a) すべての自治体の回答に関し、CDPがその回答を受領すると直ちに、CDPのグループ企業、CDPの名前とブランドを用いて業務を行う権限をCDPに与えられた企業(たとえば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL等)、CDPの各国でのパートナー、調査パートナー、データ管理パートナー、および報告書作成者が回答データを適宜閲覧できるようになります:
(i) 貴自治体の回答は採点を実施するために使用します。
(ii) 組織内でのその他の用途に使用することがありますが、貴自治体の回答データが匿名化されているか、匿名化されるような方法で集計される場合を除き、公開・出版用の使用ではありません。CDPとその代理人は、回答に記載されているデータの機密を守秘するためのあらゆる合理的な努力をします;
(b) すべての自治体の回答に関し、CDPが回答を受領すると直ちに、ICLEIが組織内で使用するために、その回答を使用できるようになります。また、報告書の作成者が使用できるようになりますが、回答データが匿名化されているか匿名化される方法で集計される場合を除いて、出版・公開しないことを前提にしています。CDPとその報告書の作成者は、回答に記載されるデータの機密保持のために、あらゆる合理的な努力をします。
(c) C40先導都市の回答に関し、CDPが回答を受領すると直ちに、その回答を使用できるようになります。また、報告書の作成者が使用できるようになりますが、回答データが匿名化されているか匿名化される方法で集計される場合を除いて、出版・公開しないことを前提にしています。C40とその報告書作成者は、回答に記載されるデータの機密保持のために、あらゆる合理的な努力をします。
回答の採点。回答が公開か非公開かにかかわらず、締め切りまでに回答を提出したすべての自治体の回答をスコアリングします。ただし、CDPスコアリングでAリストのスコア付与を希望する場合は、回答を公開する必要があります。詳細はスコアリングに関するガイダンスをご覧ください: https://www.cdp.net/en/guidance/guidance-for-cities
スコアの公表と使用。貴自治体の回答が一般公開可を選択して送信され、採点後に[A]評価を受けた場合、CDPは貴自治体のスコアを公開して公表する場合があります。貴自治体が[A]評価を受けなかった場合、CDPは貴自治体とCDPのグループ組織にのみスコアを開示します。具体的には、CDPの名前とブランドを用いて業務を行う権限をCDPが与える企業(たとえば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL)、CDPの報告パートナー(ICLEI、C40、GCoM、WWFを含む)、調査パートナー、報告書作成者にのみ貴自治体のスコアを共有し、いずれの場合も組織内のみで使用するためで、公表用ではありません。
将来の質問書。今年の回答を貴自治体が提出することは、継続的な情報開示のために、将来の質問書の回答へ貴自治体を招待することに繋がります。一方で、将来の回答については、その時点での最新の諸条件を再度確認・承諾していただく必要があり、その時点で有効な諸条件に基づいて提出することになります。
5.回答に関する権利
所有権 貴自治体の回答におけるすべての知的所有権は、貴自治体または貴自治体が許諾した者が所有します。
ライセンス CDPに付与するかCDPのために入手するものとします。本諸条件にもとづく用途のために(スコアの作成を含む)、貴自治体の回答および貴自治体の回答の一切の著作権およびデータベース権を使用するための、無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、およびグローバルなライセンスをCDPに付与する、またはCDPのために入手しなければなりません。
6.重要な表明
以下の内容を確認します:
(a) CDPに回答を提出する人物は、回答を提出することを貴自治体によって認められている;
(b) 貴自治体は、CDPに対して回答を提出するためのすべての必要な同意と許可を獲得している; 且つ
(c) 貴自治体が提出する回答は:
(i) 第三者の権利(プライバシー、評判、または知的所有権を含む)を侵害しない;
(ii) 第三者の名誉を毀損しない; および
(iii) いかなる個人情報も含まない。
7.法的責任
当団体は、当団体の貴自治体に対する法的責任を除外または制限することは、そうすることが違法である場合はいかなる形であれ行いません。 これには、CDPの過失またはCDPの従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、または不正行為または悪意不実表示に対する法的責任が含まれます。
財務上の損失の責任は負いません。本諸条件に従い、CDPは、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損について、いかなる状況においても貴自治体に対して一切の責任を負いません。
間接的または派生的な損失の責任を負いません。本諸条件に従い、いかなる状況においても直接的または間接的な損失または損害について、CDPは貴自治体に対して一切の責任を負いません。
免責。本諸条件に従い、CDPは、いかなる状況においても、貴自治体の回答またはその提出に起因する法的責任を貴自治体に対して一切負いません。これには次のものが含まれますが、それらに限定されません:
- 回答の提出遅延、締切を過ぎた提出、または回答を提出する際に生じる第三者サービスの使用に起因するエラー、データの割愛・破損・損失
- CDPによる回答の使用
- Aリストスコアの公表
- 貴自治体または第三者による回答またはAスコアの使用またはそれらに基づく信用
賠償責任の制限。これらの条件に従って、あなたの自治体に対するCDPの負債総額は、いかなる場合でも625ポンドに限定されるものとします。
8.データ保護
関係する当事者は、各種過程において、CDPダッシュボードの登録ユーザーや他のコンタクトにかかる個人情報を(回答自治体あるいはその代理人によって提供される個人情報を含む)CDPが処理できることを認めます。CDPは、報告プロセスを完了するための回答自治体の招待や支援等、回答自治体との連絡に関連する目的のためにのみ、上記の個人情報を処理します。回答自治体は、https://www.cdp.net/en/info/privacy-policyで入手可能なCDPのプライバシーの参照を含む、上記情報の処理通知を関連データ主体が受け取ることを承認します。また、回答自治体は、既存のActにGeneral Data Protection Regulation ((EU) 2016/679) (“UK GDPR”)を統合する形で、the Data Protection, Privacy and Electronic Communications (Amendments etc.) (EU Exit) Regulations 2019 により修正されたData Protection Act 2018を含む適用されるデータ保護法を順守して、回答自治体またはその代理人によって提供されるすべての個人情報をCDPが上記目的のために処理できることを確認します。
9.一般条項
CDPは他者にCDPの権利を移転できます。これらの諸条件に従ってCDPの権利と義務を別の組織に移転できます。
他に誰もこれらの条件に従って権利を有しません。これらの諸条件は貴自治体とCDPの間で有効です。諸条件のいずれかを実行する権利を有する者は他にいないものとします。
完全合意。これらの諸条件は貴自治体とCDPの間の完全合意となります。
変化。CDPは、いつでもこれらの諸条件を変更する権利を有します。変更については、直ちに、あるいはCDPが選ぶ他の時期に効力を発するものとします。重大な影響を与える変更が発生した場合、変更の通知後30日以内に貴自治体は回答の撤回を申請できます。
裁判所が、本諸条件の一部が違法であると判断した場合でも、他の条項は引き続き有効とします。 本諸条件の各パラグラフは独立的に効力を有します。いずれかのパラグラフが違法であると裁判所または関連機関が決定した場合、残りのパラグラフの有効性は継続し、効力を維持します。
準拠法と管轄裁判所 本諸条件はイングランド法に準拠し、両当事者は、本諸条件またはその内容もしくは構成に起因あるいは関係する、いかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
言語。本諸条件が英語以外の言語に翻訳され、翻訳された諸条件の解釈に関して問題が生じた場合、その問題は諸条件の英語版に基づいて解決されるものとします。
付録リスト
付録A: 通貨
AED アラブ首長国連邦ディルハム
AFN アフガニ
ALL レク
AMD アルメニア・ドラム
ANG オランダ領アンティル・ギルダー
AOA クワンザ
ARS アルゼンチン・ペソ
AUD オーストラリア・ドル
AWG アルバ・ギルダー
AZN アゼルバイジャン・マナト
BAM 兌換マルカ
BBD バルバドス・ドル
BDT バングラデシュ・タカ
BGN ブルガリア・レフ
BHD バーレーン・ディナール
BIF ブルンジ・フラン
BMD バミューダ・ドル
BND ブルネイ・ドル
BOB ボリビアーノ
BOV ボリビアMvdol (ファンドコード)
BRL ブラジル・レアル
BSD バハマ・ドル
BTN ニュルタム
BWP プラ
BYR ベラルーシ・ルーブル
BZD ベリーズ・ドル
CAD カナダ・ドル
CDF コンゴ・フラン
CHE WIRユーロ(補助通貨)
CHF スイス・フラン
CHW WIRフラン(補助通貨)
CLP チリ・ペソ
CNY 人民元
COP コロンビア・ペソ
COU リアルバリューユニット
CRC コスタリカ・コロン
CUP キューバ・ペソ
CVE カーボベルデ・エスクード
CYP キプロス・ポンド
CZK チェコ・コルナ
DJF ジブチ・フラン
DKK デンマーク・クローネ
DOP ドミニカ・ペソ
DZD アルジェリア・ディナール
EEK クローン
EGP エジプト・ポンド
ERN ナクファ
ETB エチオピア・ビル
EUR ユーロ
FJD フィジー・ドル
FKP フォークランド諸島ポンド
GBP 英ポンド
GEL ラリ
GHS セディ
GIP ジブラルタル・ポンド
GMD ダラシ
GNF ギニア・フラン
GTQ ケツァル
GYD ガイアナ・ドル
HKD 香港ドル
HNL レンピラ
HRK クロアチア・クーナ
HTG ハイチ・グールド
HUF フォリント
IDR ルピア
ILS 新イスラエル・シュケル
INR インド・ルピー
IQD イラク・ディナール
IRR イラン・リアル
ISK アイスランド・クローナ
JMD ジャマイカ・ドル
JOD ヨルダン・ディナール
JPY 日本円
KES ケニア・シリング
KGS ソム
KHR リエル
KMF コモロ・フラン
KPW 北朝鮮ウォン
KRW 韓国ウォン
KWD クウェート・ディナール
KYD ケイマン諸島ドル
KZT テンゲ
LAK キップ
LBP レバノン・ポンド
LKR スリランカ・ルピー
LRD リベリア・ドル
LSL ロチ
LYD リビア・ディナール
MAD モロッコ・ディルハム
MDL モルドバ・レウ
MGA マダガスカル・アリアリ
MKD ディナール
MMK チャット
MNT トゥグルグ
MOP パタカ
MRO ウギア
MTL マルタ・リラ
MUR モーリシャス・ルピー
MVR ルフィヤ
MWK クワチャ
MXN メキシコ・ペソ
MXV メキシコ投資ユニット (UDI) (ファンドコード)
MYR マレーシア・リンギット
MZN メティカル
NAD ナミビア・ドル
NGN ナイラ
NIO コルドバ・オロ
NOK ノルウェー・クローネ
NPR ネパール・ルピー
NZD ニュージーランド・ドル
OMR オマーン・リアル
PAB バルボア
PEN ヌエボ・ソル
PGK キナ
PHP フィリピン・ペソ
PKR パキスタン・ルピー
PLN ズウォティ
PYG グアラニー
QAR カタール・リヤル
RON ルーマニア新レウ
RSD セルビア・ディナール
RUB ロシア・ルーブル
RWF ルワンダ・フラン
SAR サウジアラビア・リヤル
SBD ソロモン諸島ドル
SCR セーシェル・ルピー
SDG スーダン・ポンド
SEK スウェーデン・クローナ
SGD シンガポール・ドル
SHP セントヘレナ・ポンド
SKK スロバキア・コルナ
SLL レオン
SOS ソマリア・シリング
SRD スリナム・ドル
STD ドブラ
SYP シリア・ポンド
SZL リランゲニ
THB バーツ
TJS ソモニ
TMM マナト
TND チュニジア・ディナール
TOP パアンガ
TRY 新トルコ・リラ
TTD トリニダード・トバゴ・ドル
TWD 新台湾ドル
TZS タンザニア・シリング
UAH フリヴニャ
UGX ウガンダ・シリング
USD 米ドル
UYU ウルグアイ・ペソ
UZS ウズベキスタン・スム
VEB ベネズエラ・ボリバル
VND ベトナム・ドン
VUV バツ
WST サモア・タラ
XAF CFAフランBEAC
XBA 欧州複合単位 (EURCO)(債券市場単位)
XBB 欧州通貨単位 (E.M.U.-6)(債券市場単位)
XOF 西アフリカCFAフラン
ZAR 南アフリカランド
付録C:緩和策
固定排出源
- 建築基準および規格
- 建築性能評価および報告
- 既存の商業用、住居用、および自治体の建物に対する省エネ/改善策
- 新建築において、実質ゼロカーボン、パッシブハウス、またはその他の超高効率規格のインセンティブを付与する義務要件
- 既存の建物に対する、実質ゼロカーボン、パッシブハウス、またはその他の超高効率規格のインセンティブを付与する義務要件
- 実質ゼロカーボンの自治体の建物を促進するための措置
- 再生可能エネルギーのオンサイト生成
- 低炭素燃料消費への切り替え
- 電気製品の性能評価
- LED/CFL/その他の照明技術
- スマート メーター
- スマート照明
- 家庭用または商業用熱供給網
- 建物の冷暖房におけるクリーンなエネルギー源の使用増加
- 家庭または商業規模の電池貯蔵
- デマンドサイドマネジメントに基づく課金(使用時間帯に応じた料金/課金を含む)
- 低炭素な電力、熱、蒸気、または冷熱の購入(すなわち、電力購入契約、供給契約、再生可能エネルギークレジット、またはその他の調達方法)
- 廃水をエネルギーに変えるイニシアチブ
- その他、具体的にお答えください
輸送
- バスまたは路面電車の燃費向上によるCO2排出量削減
- フェリーの燃費向上によるCO2排出量削減
- トラックの燃費向上によるCO2排出量削減
- 航空機の燃費向上によるCO2排出量削減
- 原動機付き自動車の燃費向上によるCO2排出量削減
- バスのインフラ、サービスおよび運営の改善
- 鉄道、地下鉄、および路面電車のインフラ、サービス、および運営の改善
- 貨物輸送の効率改善
- 積み出し港の運営改善
- 長距離輸送の効率改善
- ゼロエミッションバスの調達
- 自治体の保有車両用の電気自動車の調達
- マイクロモビリティ輸送の推進
- 電気自動車の充電場所とインフラ整備
- 公用自転車/バイク共有制度
- 非動力系交通手段の認知および教育
- スマート公共輸送
- ウォーキング、サイクリング、および統合交通アクセスの向上
- 輸送需要管理
- 交通指向型開発
- 内燃機関を制限する措置
- 排出量ゼロ区域の開発
- 15/30 分近隣の開発(完全な近隣)
- その他、具体的にお答えください
廃棄物
- 使い捨てまたはリサイクルできない材料の禁止または規制
- 公的調達での耐久性、修理可能性、およびリサイクルに関する設計基準
- 廃棄物削減/リサイクル対策に関する認識の向上と公的協働
- 循環型経済を促進する活動および政策の実施
- 廃棄物収集の効率改善
- 廃棄物埋立管理
- 埋立地や焼却炉への有機物廃棄量削減
- 発生源分離政策の採用(たとえば、乾燥リサイクル可能廃棄物、有機堆肥化可能廃棄物等の収集)
- 残留廃棄物の適切な廃棄(少なくとも人工的に建設された衛生的な埋立地での処理)
- 浸出水捕捉および埋立地ガス管理システムを備えた衛生埋め立て
- 最新式熱処理/廃棄物発電設備を設置する
- 埋立地ガス管理/埋立地ガスのエネルギー利用設備の設置
- 嫌気性処理設備の設置
- 自治体のリサイクル品回収サイト/センター(居住者または企業向け)の設置
- 廃熱回収設備の設置
- 量に基づく廃棄物収集政策(たとえば、従量制料金またはインセンティブ)
- リサイクルもしくは堆肥化のための収集/施設
- 廃棄物抑制/リサイクル品回収にかかる政策・プログラム
- その他、具体的にお答えください
工業プロセスと製品
- 低炭素工業地帯
- 工業プロセスのエネルギー効率の向上
- 産業共生/産業エコロジー・プログラムの促進
- 建物/建設資材の脱炭素化対策
- 包装削減の促進
- 環境に優しい製造の支援
- 工業における環境に優しい官民連携の実施
- 産業のデジタル化支援
- CFC/HCFC/HFCの使用量削減にかかる規制/インセンティブの付与
- その他、具体的にお答えください
農業、林業、および土地利用
- 自治体内の森林減少に対する
措置
- 森林劣化に対処する対策
- 自然生息地の転換
- 森林復元
- 緑地/生物多様性の保全
および拡大
- エコ地域開発戦略
- 自然地域の保全活動促進
- 戦略的環境評価の実施
- その他、具体的にお答えください
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの生成
- 低炭素またはゼロ炭素エネルギー供給生成
- 従来型電力/エネルギー生産の最適化
- スマートグリッド
- 送電および配電損失の削減
- その他、具体的にお答えください
食品
- 持続可能な健康に良い食事のガイドラインに整合する,自治体の調達政策(低炭素食品、植物由来または代替タンパク質への移行を含む)
- 持続可能な食料生産活動を支援する自治体の調達政策
- 持続可能な健康に良い食事への市民の食生活の移行を促進する公共政策またはプログラム低炭素食品、植物由来または代替タンパク質の購入に対するインセンティブ付与を含む)
- 貴自治体の区域全体の食料関連の排出削減を目的とした政策
- 官民両部門における堆肥化促進、食糧余剰削減、動物飼料のためのくず収集を通じた、自治体全体の食品廃棄物緩和
- 産業食品廃棄物の活用(たとえば、廃油の燃料変換、またはエネルギー用の嫌気性バイオガスやメタン捕捉)
- 堆肥収集・回収(市民農園のような回収場所での)を通じた家庭食品廃棄物の削減
- 地元の食料生産を支援するための政策、区域分け、または財政支援(農産物直売所、市民農園、地域農業等)
- その他、具体的にお答えください
その他のセクター別の措置
- 地域規模の開発 > ブラウンフィールド再開発プログラム
- 地域社会規模の開発 > 都市のスプロール減少に対応する政策
- 資金調達および経済的開発 >
グリーン経済の発展
- 資金調達および経済的開発 >
低炭素プロジェクトに資金を提供するための施策
- 公衆衛生 > 気候変動に対して強靱で低炭素またはカーボンニュートラルな医療制度
- 水 > 水の計量および請求
- 水 > 水リサイクルおよび再利用
- 水 > 水の使用効率プロジェクト
- 建設 > ゼロエミッション建設機械/低炭素材料の使用による調達
- 建設 > 政策およびプロセスの計画策定におけるライフサイクル評価の促進
- その他、具体的にお答えください
実施している緩和策なし
- 現在実施中で、来年完了します
- 今後2年以内に実施する予定です
- 取り組む意向はありません。理由を具体的にお答えください
- その他、具体的にお答えください
その他、具体的にお答えください
付録D:目標の種類
再生可能エネルギー生成目標
- 再生可能エネルギーの生成増加(すべての種類のエネルギー)
- 再生可能電力の発電増加
- 再生可能な熱または冷熱の生成増加
- その他の再生可能エネルギー生成目標の種類について、具体的にお答えください
再生可能エネルギー消費目標
- 再生可能エネルギー源から消費されるエネルギーの割合の増加(すべての種類間のエネルギー)
- 再生可能電力源から消費される電力の割合の増加
- 再生可能電力源からの熱/冷熱の割合の増加
- その他の再生可能エネルギー消費目標の種類について、具体的にお答えください
再生可能エネルギーの設備容量目標
- 再生可能エネルギーの設備容量の増加(すべての種類のエネルギー)
- 再生可能電力の設備容量の増加
- 再生可能な熱/冷熱の設備容量の増加
- その他の再生可能エネルギー設備容量の目標の種類について、具体的にお答えください
省エネ目標
- エネルギー消費量の削減(自治体全体)
- エネルギー効率の改善(自治体全体)
- 建物のエネルギー効率の改善(すべての建物)
- 建物のエネルギー効率の改善(住居用建物)
- 建物のエネルギー効率の改善(行政機関所有の建物)
- 建物のエネルギー効率の改善(商業用建物)
- 建物のエネルギー効率の改善について、対象とされる建物の種類を具体的にお答えください
- その他のエネルギー効率目標の種類について、具体的にお答えください
エネルギー貧困/エネルギーアクセス目標
- 電力を利用可能な平均期間の増加
- 電力を利用できる人口または世帯の割合(%)の増加
- 一人あたりの年間平均エネルギー消費量の増加
- エネルギー貧困の削減(人口)
- エネルギー貧困の削減(世帯)
- クリーンな調理用燃料と技術を入手するアクセスの増加(人口)
- クリーンな調理用燃料と技術を入手するアクセスの増加(家庭)
- エネルギー貧困への対応
- エネルギーアクセスへの対応
- その他のエネルギー貧困/エネルギーアクセス目標の種類について、具体的にお答えください
建物特有の排出削減目標
- すべての種類の建物の排出削減目標
- 住居用建物の排出削減目標
- 自治体の建物の排出削減目標
- 商業用建物の排出削減目標
- 商業用および自治体の建物の排出削減目標
- 新築建物の排出削減目標
- その他の建物の排出量目標について、具体的にお答えください
輸送目標
- 輸送モード分担率目標
- 自治体内での低炭素/電気自動車の普及目標
- 自治体の保有車両における低炭素/電気自動車導入目標
- 輸送セクターでの再生可能エネルギー消費目標
- その他の輸送目標の種類について、具体的にお答えください
廃棄物目標
- 一人あたりの自治体固形廃棄物発生量の削減目標
- 埋立地や焼却所に廃棄される自治体の固形廃棄物量削減目標
- 埋立や焼却からの廃棄物転換率目標
- 食品ロスまたは食品廃棄物の削減目標
- 食品の堆肥化目標
- 埋立地からのメタン回収率目標
- 食品廃棄物からのバイオガス捕捉目標
- 廃棄物の再利用目標
- 建設および解体廃棄物の再利用目標
- リサイクルされる総廃棄物量目標
- 廃水処理量目標
- 処理済み廃水の再利用目標
- その他の廃棄物目標の種類について、具体的にお答えください
水目標
- 水使用効率目標
- 水消費量削減目標
- 汚染対処目標
- WASH対象地域拡大目標
- ネットゼロウォーター目標
- 水界生態系復元/改善目標
- その他の水目標の種類について、具体的にお答えください
AFOLU(農業、林業、その他土地利用)目標
- 森林減少削減目標
- 植林目標
- 森林再生目標
- 荒廃した森林の復元目標
- 緑地拡大目標
- 森林被覆目標
- その他のAFOLU目標の種類について、具体的にお答えください
食料目標
- 代替タンパク質や植物由来タンパク質の消費目標
- 動物由来タンパク質の消費削減目標
- 食料に基づく排出削減目標
- 食料生産における持続可能な農作業目標
- 食料不安、または食の砂漠の状況にある人口の割合(%)削減目標
- 食品ロスおよび食品廃棄物の削減目標
- その他の食料関連目標の種類について、具体的にお答えください
大気質
- PM2.5濃度目標(年間/24時間)
- PM10濃度目標(年間/24時間)
- O3濃度目標(ピーク時/8時間)
- NO2濃度目標(年間/24時間)
- SO2濃度目標(24時間)
- CO濃度目標(24時間)
- 大気質改善/低濃度大気汚染日数増加目標
- その他の大気質目標について、具体的にお答えください
付録E: 気候変動対策の資金
- 自治体の自己資金/予算
- 中央政府からの借り入れ
- 中央政府の資金/助成金への資金アクセス
- 地方債の発行
- グリーンボンド・気候債の発行
- 官民連携による資金調達
- 地域開発銀行からの資金調達
- 気候関連プロジェクトに投資する基金の設立
- 国際金融機関(世界銀行、アジア開発銀行等)からの気候関連プロジェクト向けの資金提供/確保
- 外債または海外投資の利用
- 外債または海外投資を利用し、国際金融へのアクセスにおける中央政府の支援の要請
- 外債または海外投資を利用し、国際金融へのアクセスにおける政府保障の要請
- 外債または海外投資を利用し、国際金融へのアクセスにおける国による支援レターの提供
- 気候関連プロジェクトへの資金調達支援のための土地開発利益還元(LVC)
- 気候関連プロジェクトへの資金調達支援のための炭素市場の活用
- 資金調達/アクセスのための他自治体との連携
- 気候関連プロジェクトへの資金調達支援のためのREDD+の活用
- 不明
- その他、具体的にお答えください
付録F: SBTガイダンス
科学に基づく気候目標は2023年のCDP採点基準の一部になり、自治体のレース・トゥ・ゼロにおけるコミットメントの重要な構成要素です。貴自治体の目標の1.5℃シナリオとの整合性を確認されるためには、以下の質問と列に対してデータを記入する必要があります。この情報を報告することで、貴自治体の目標更新、目標に沿った排出量削減措置の実施、進捗追跡をCDPとそのパートナーが支援するのに役立ちます。
(0.1) 下記の表で貴自治体とその管轄について具体的にお答えください。
以下の列を記入する必要があります:
現在(または最新)の人口数(6番目の列)
人口の年(7番目の列)
予測人口数(8番目の列)
予測人口の年(9番目の列)
(2.1) 貴自治体は、報告すべき自治体全体の排出インベントリを有していますか?
(2.1a) 貴自治体の主要地域社会全体の温室効果ガス排出インベントリに関する情報、添付書類(表計算形式で)を提供するか、直接リンクを入力します。
以下の列を記入する必要があります:
主な地域社会全体の排出インベントリ添付(表計算形式で)または無制限にアクセスできるURLリンク(1番目の列)
インベントリの対象年(3番目の列)
自治体の区域と比べたインベントリの対象区域(4番目の列)
インベントリの対象年における人口(5番目の列)
インベントリを作成するための一次プロトコル/枠組み(6番目の列)
インベントリを作成するために使用したツール(7番目の列)
インベントリに含まれるガスの種類(8番目の列)
排出要因の一次発生源(9番目の列)
(2.1b) 貴自治体の区域全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合、セクター別での内訳も記入するよう求められます。
以下の列を記入する必要があります:
セクターまたはスコープ(0番目の列)
排出量(CO2換算トン)(1番目の列)
貴自治体の目標が科学に基づく目標と整合しているかを確認するためには、少なくとも以下のセクターに関する排出量(CO2換算トン)を記入する必要があります:
-
スコープ1総排出量(グリッド(配給網)に供給されるエネルギー生成量を除く)
- スコープ2総排出量
報告すべき排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください。貴自治体の目標が科学に基づく目標と整合しているかを確認するためには、少なくとも以下のセクターにおいて注釈記号を記入する必要があります:
-
スコープ1総排出量(グリッド(配給網)に供給されるエネルギー生成量を除く)
- スコープ2総排出量
(2.1c) 共通報告枠組み(CRF)の形式で自治体全体の排出量の内訳を記入してください。
以下の列を記入する必要があります:
セクターおよびサブセクター(0番目の列)
直接排出量(CO2換算トン)(1番目の列)
報告すべき直接排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください(2番目の列)
グリッド(配給網)に供給される電力、熱、蒸気または冷熱の使用からの間接排出量(CO2換算トン)(3番目の列)
報告すべき間接排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください(4番目の列)
(2.1d) 貴自治体の地域全体の排出量の内訳をセクター別に記入してください。
以下の列を記入する必要があります:
セクター(1番目の列)
サブセクター(2番目の列)
対象範囲(3番目の列)
排出量(CO2換算トン)(4番目の列)
(5.1) 貴自治体には実施中の温室効果ガス排出削減目標がありますか?長期目標または中期目標、またはその両方を含めてください。温室効果ガス排出削減目標がない場合、主な理由を示してください。
(5.1a) 貴自治体の排出削減目標を具体的にお答えください。長期目標と中期目標(該当するほう)を報告してください。
貴自治体の目標に対して科学に基づく目標を考慮するためには、以下の内容を報告する必要があります:
- 自治体全体のスコープ1および2排出量を対象とした長期ネットゼロ目標(遅くとも2050年まで)。
- 2030年までに地球規模での排出量を半減させるシナリオに沿った、自治体全体のスコープ1および2排出量を対象とした1.5℃シナリオに整合した中期目標(遅くとも2030年まで)。科学に基づく中期目標を設定する方法の詳細については、Science-Based Target Networkの自治体向けガイドを参照してください。
以下の列を記入する必要があります:
目標の参照IDを選択してください(1番目の列)
目標の種類(2番目の列)
自治体区域と比べた目標の対象区域(3番目の列)
科学に基づく目標を考慮するにあたり、貴自治体の目標は少なくとも自治体の区域全体を対象にする必要があります。3番目の列における有効な選択肢は次のとおりです:
-
同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない、または
- 大きい - 自治体全体と隣接地域を対象にしています。追加地域について説明してください
目標の対象とされる排出源(4番目列)
科学に基づく目標を考慮するにあたり、自治体の目標は少なくともスコープ1および2排出量を対象にする必要があります。4番目の列における有効な選択肢は次のとおりです:
-
目標は、自治体のインベントリに含まれるすべての排出源を対象にします
- 目標は、自治体のインベントリに含まれるすべてのベーシック(GPC)排出源を対象にしています;
- 目標は、自治体のインベントリに含まれるすべてのベーシック(GPC)排出源に加え、その他の間接排出量(スコープ3)を対象にしています;
- 目標は、自治体のインベントリに含まれる直接排出量(スコープ1)とグリッド(配給網)に供給されるエネルギーからの間接排出量(スコープ2)を対象にしています;または
-
自治体のインベントリに含まれるエネルギー排出源のみを目標の対象としています。17番目の列でTyndall Centreの科学に基づく目標設定方法論を選択した場合にのみ、この選択肢は有効なことにご注意ください。
この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか、あるいは活用を予定していますか?(5番目の列)
自治体または目標の区域外から創出される炭素クレジットを用いて達成される目標の割合(%)(6番目の列)
たとえば、ネットゼロ目標の場合、炭素クレジットによって達成される目標をパーセンテージで入力してください。
目標を設定した年(7番目の列)
目標を設定した年の排出量(CO2換算トン)(8番目の列)
基準年(9番目の列)
基準年排出量(CO2換算トン)(10番目の列)
基準年の排出原単位数値(一人またはGDPあたりのCO2換算トン)(11番目の列)
目標年(12番目の列)
目標年のベースラインシナリオによる推定排出量(CO2換算トン)(13番目の列)
排出量削減割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)(14番目の列)
自治体の排出削減目標の割合(%)に関しては、計画されるオフセットと炭素除去を含める必要があります。たとえば、貴自治体がネットゼロ目標を報告する場合、この数値は100%と報告する必要があります。
目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去後)(CO2換算トン)(15番目の列)
排出量オフセットまたは炭素除去を適用した後の、貴自治体の目標年の実質排出量をここで報告してください。たとえば、ネットゼロ目標の場合は、これは0(CO2換算トン)になります。
目標年の予測人口(16番目の列)
目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるかどうかと、目標と整合するSBT方法論を具体的にお答えください(17番目の列)
下記の3つの方法は徹底的に評価しており、1.5℃シナリオと一致する科学に基づいた目標を設定するために使用できます:
- ワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC) - 世界自然保護基金(WWF)
- Deadline 2020(デッドライン2020) - C40先導都市気候リーダーシップグループ
- チンダル研究所方法 – チンダル研究所
これらの方法論は最新の科学で裏付けられており、包括的で公正性に配慮しています。上記の基準の詳細については、Science-Based Target Networkの自治体向けガイドを参照してください。
最新のインベントリの対象となる排出量(CO2換算トン)(18番目の列)
質問2.1bと2.1cでの排出量データのインポートに関するガイダンス
以下のガイダンスでは、CDP-ICLEI Track 2023 質問書の質問2.1bと2.1cにおいて排出量データをインポートするステップを、 CIRIS、Clearpath、Snapshot、SCATTERまたはClimateOSのユーザー向けに説明します。
インポートするステップ
- インポートプロセスに進む前に、ORS(オンライン報告システム)で質問2.1bまたは2.1cのいずれかが現在表示されていることを確認してください。
- インポートする排出インベントリを.xlsまたは.xlsxのいずれかの形式で保存してください。バイナリ形式またはマクロ有効Excelスプレッドシートはアップロードできません。
- 質問2.1aにおいてアップロードするために保存したファイルの元のバージョンを保存しておいてください。
- CIRISテンプレートはマクロ有効スプレッドシートです。そのため、データをアップロードするには、まず回答者のコンピューターにローカルで.xlsまたは.xlsx形式でファイルを保存する必要があります。
- 報告システムの画面最上部にある[インポート]ボタンを用いて、ファイルをインポートしてください。
- 質問書回答にインポートしたい排出インベントリのファイルを選択してください。
- [インポート]欄で、[排出インベントリデータ]を選択してください。
- [Excelファイルレイアウト]欄で、排出量データの質問番号と形式に関連するインポートマップを選択してください。
質問番号(形式)
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Excelファイルレイアウト
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2.1c (GCoM CRF形式向け)
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CIRIS 2.4 CRF形式(
CIRIS 2.5をお使いの場合もこの選択肢を選んでください)
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2.1b(GPC形式向け)
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CIRIS排出量インベントリ
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- [インポートセル/コメントが空欄の場合、既存のデータ/コメントを上書き]を選択し、[OK]をクリックします。
- インポートに成功すれば、インポート結果画面が表示されます。インポートされたデータポイントの数が表示されます。これで、貴自治体の回答は質問書の該当する質問に表示されます。
- すべての回答(排出量データと注釈記号)が正しくインポートされたこと、そして質問2.1bまたは2.1cを開いて回答に正しく表示されていることを確認してください。Excelは数字を自動的に四捨五入します。また、インポートした時に数値データが正確か確認します。
- Excelファイルに記載されているコメントと注釈記号は自動的にアップロードされません。そのため、これらを手動で入力する必要があるかも知れないことにご注意ください。
- 質問2.1bまたは2.1cでの排出量データのインポートに加え、質問2.1aにて自治体の排出インベントリも添付されていることも確認してください。
報告システムの詳細ガイダンスについては、ユーザー ガイドを参照してください。こちらからアクセスできます。
シティ質問書および回答ガイダンス
以下は、シティ質問書へのリンクと、利用可能である場合は、現在と過去の報告年の回答ガイダンスへのリンクです。 これらは、時間の経過とともに質問書がどのように進化してきたかを理解するのに役立ちます。さらに、これは、過去数年間の質問書への回答を解釈するための貴重なリソースとしても使えます。公開で報告された回答の集計データは、CDPの自治体データ公開サイトであるOpen Data Portal から入手できます。自治体および企業からの全回答(インベントリ、気候リスクと脆弱性評価、行動計画等の補足資料を含む)は、CDPウェブサイトの回答検索セクションからアクセスできます。回答検索セクションで回答を表示するには、www.cdp.netでアカウント登録をする必要があります。
CDP-ICLEI Track 2023 質問書の変更点マップ
はじめに
CDP-ICLEI Track 2023 質問書の変更点マップは、質問書に対する重要な変更点の概要を説明するもので、以下の情報を含みます:
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2023年質問:質問書の各モジュールの質問番号と質問文章。
-
変更点:質問が変更された度合いを示します。これらの変更は次のように定義されます。
-
変更なし: 過去の質問に変更がなかったことを示します。2022年から2023年に質問番号のみが変更された場合、またはガイダンスのみが変更された場合はこちらが表示されます。
-
軽微な変更: 過去の質問から若干の変更が加えられたことを示します(例: 新しいドロップダウン追加、または質問文の変更)。ガイダンスにも変更があった場合は、こちらが表示されます。
-
変更された質問: 過去の質問から大幅な変更が加えられたことを示します(例: ドロップダウンオプションまたは列の大幅な変更)。質問の変更があった場合は、ガイダンスも追記または変更されていることが想定されます。
-
新しい質問: 新しい質問が追加されたことを示します。
-
質問の属性の修正: 質問の属性以外の変更は無く、特定の質問/列によりこの質問が表示されるかに変更があったことを示します。
-
質問の削除: 過去の質問が削除されたことを示します。
-
ガイダンスの追加: 既存のガイダンスが修文された、または新しいガイダンス(例: リソースセクション)が追加されたことを示します。
-
ガイダンスの変更: 回答に必要な情報が変更される可能性のある修正が既存のガイダンスに行われたことを示します。
-
コピー機能:貴自治体が2022年質問書への回答を提出しており、同じ質問が該当する場合には、その回答の一部が2023年質問書に自動転記・入力されている場合があります。この列では、コピー機能が適用される質問と列の概要を説明します。
-
変更点の要約:該当する場合、重要な変更点の概要が示されます。
コピー機能に関する注記
2022年の質問書に回答を提出した場合、2023年の回答は自動入力され、コピーの対象となる質問の横にコピー機能のアイコンが表示されます。 これまで報告したことがない、あるいはこれが初めての質問書への回答である場合、回答は一切コピーされません。
CDPでは以前の回答のコピーを利用できるように試みてきましたが、一部の質問は昨年の質問書から修正されているため、すべての回答をコピーできるわけではありません。その結果、貴自治体のデータは表形式の質問内の特定の回答でしか利用できない場合があります。回答が完全かつ最新データであるかを再確認することを推奨します。自動入力された回答については慎重に確認してください。回答が完全かつ最新データに更新するのは貴自治体の責任です。
コピー機能は次のように表示されます:
-
全て: 過去に回答を提出した場合、この質問の全ての回答は昨年の回答からコピーされることを示します。新しい欄には過去に提出されたデータがありません(従って、コピーされる過去の回答はありません)。新規/削除された列と新規/削除されたドロップダウン選択肢の変更内容を確認し、質問に完全に、かつ最新データで回答していることを確認してください。
-
一部: 過去に回答を提出した場合、この質問の一部の回答しか昨年の回答からコピーされないことを示します。これは、必要な回答が報告年に関連している必要があるため、またはこの列が回答されたかどうかを毎年再評価する必要があるためです(例: ファイルが添付されたかを確認する等)。
-
なし: 過去に回答を提出した場合、この質問に関して昨年の回答からコピーされるデータが無いことを示します。
質問書モジュール:ガバナンス
0.ガバナンス
2023年の質問
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変更
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コピー機能
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変更点の要約
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(0.1) 下記の表で貴自治体とその管轄区域について具体的にお答えください。
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軽微な変更
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全部
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-
1~3番目の列: 先住民族のベストプラクティスに合わせて、ドロップダウンのオプションが更新されました。
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(0.2) 貴自治体の気候関連のリスクおよび機会について、その管理とそれらが貴自治体の計画策定にどのように影響を及ぼしたかを回答してください。
|
軽微な変更
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全部
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- 1番目の列: リスク管理およびパフォーマンス指標を含めるため、気候関連問題のガバナンスに関するドロップダウンの選択肢を追加しました。
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(0.3) 貴自治体が、気候変動対策における幅広い環境的、社会的、および経済的な機会とベネフィットをどのように評価するかを報告してください。
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変更された質問
|
全部
|
- 4番目の列: 包摂的な気候変動対策におけるベストプラクティスを反映するため、ドロップダウンの選択肢を追加しました。
- 5番目の列: 包摂的かつ公正な気候変動対策の定量化に関する情報を要請するために新設しました。
- 6番目の列: 見出しを明確化しました。
|
(0.4) 気候変動対策における、貴自治体と他のレベルの行政機関との協働に関して報告してください。
|
軽微な変更
|
全部
|
-
先住民のベストプラクティスに沿うよう、問題文を更新した。
- 2番目の列: 先住民族のベストプラクティスに合わせて、ドロップダウンのオプションが更新されました。
|
(0.5) 気候関連問題に関し、行政機関、企業、市民社会との協働に関する貴自治体の最も重要な事例を報告してください。
|
質問の軽微な変更; ガイダンスの追加
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全部
|
- 1番目の列: 回答が必須となりました。
- 1、2、5番目の列: ドロップダウンの選択肢を更新しました。
- ガイダンスの追加: ガイダンス文を追記し、回答例を追加しました。
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質問書モジュール:評価
1.気候リスクと脆弱性
2023年の質問
|
変更
|
コピー機能
|
変更点の要約
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(1.1) 貴自治体では、気候リスクと脆弱性の評価を実施していますか?実施していない場合、理由を示してください。
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質問への変更なし; ガイダンスの追加 |
全部
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- ガイダンスの追加: リソースセクションを拡張しました。
|
(1.1a) 気候リスクと脆弱性の評価に関する詳細を記入してください。
|
質問の軽微な変更; ガイダンスの追加 |
一部。以下の列はコピーされません。
- 2番目の列 - 添付書類が提出されたことの確認が必要です。
|
- 2番目の列: 気候リスクと脆弱性の評価文書が添付できない理由として、[未公開(公開されていない)]のドロップダウンの選択肢を追加しました。
- 5番目の列: ドロップダウンの選択肢を更新しました。
- ガイダンスの追加: 回答例を追加しました。
|
(1.2) 貴自治体管轄区域が直面する最も重大な気候ハザード(気候変動による自然災害)に関して具体的にお答えください。
|
質問の軽微な変更; ガイダンスの追加 |
一部。以下の列はコピーされません。
- 6番目の列 - 報告年におけるデータを収集しています
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- 1番目の列: 砂漠化、永久凍土融解、生態系や地域の変化等のハザード(災害)を考慮に入れるため、気候関連ハザード(気候変動による自然災害)を更新し、[大気汚染]を削除し、[その他気候が原因の地域環境の変化/劣化]を追加しました。
- 2番目の列: 先住民族のベストプラクティスに合わせて、ドロップダウンのオプションが更新されました。
- ガイダンスの追加: 報告しやすくするため、気候関連ハザード(気候変動による自然災害)に関する詳細を追加しました。用語の説明を追加しました。
|
(1.3) 気候変動に対する貴自治体管轄区域の適応能力に影響を及ぼす最も大きな要因を特定して説明し、それらの要因がこの能力を高めるのか、あるいは弱めるのかを示します。
|
質問の軽微な変更; ガイダンスの追加 |
全部 |
- 1番目の列: 技術的能力や法規制により直面する制約について理解を深めるため、ドロップダウンの選択肢を更新しました。
- 2番目の列: 必須回答にしました。
- ガイダンスの追加: 回答例を追加しました。
|
2.排出量インベントリ
2023年の質問 |
変更 |
コピー機能 |
変更点の要約 |
(2.1) 貴自治体は、報告すべき自治体全体の排出インベントリを有していますか?
|
質問への変更なし; ガイダンスの追加 |
全部 |
- ガイダンスの追加:排出インベントリに関するリソースを追加しました。
|
(2.1a) 貴自治体の主要地域社会全体の温室効果ガス排出インベントリに関する情報、添付書類(表計算形式で)を提供するか、直接リンクを入力します。
|
変更された質問(2022 2.1bと統合しました)
|
一部。以下の列はコピーされません。
- 1番目の列
- 2番目の列 - 添付書類が提出されたことの確認を要請しています。
- 4、6~13番目の列 については、2022年の質問2.1bと統合するために新しい列を追加しました。
|
- 2022年の質問2.1aと2.1bは2023年の質問2.1aに統合されました。
- 6番目の列: 必須回答にしました。
- 7番目の列: 排出インベントリを作成するために使用されたツールリストのドロップダウンを更新しました。
- 9番目の列: 排出係数の主要ソースのドロップダウンリストに
ライフサイクル分析および国/地域の排出係数を追加しました。
- 温室効果ガス排出インベントリを報告することが明確化されるよう、列の見出しを変更しました。
- 13番目の列: 追加/経年のインベントリファイルをアップロードできるよう列が追加されました。
- ガイダンスの変更: ガイダンス文を追記しました。用語の説明と回答例を追加しました。
|
(2.1b) 貴自治体の区域全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合、セクター別での内訳も記入するよう求められます。
|
変更なし(2022 2.1c)
|
全部 |
|
(2.1c) 共通報告枠組み(CRF)の形式で自治体全体の排出量の内訳を記入してください。
|
変更なし(2022 2.1d) |
全部 |
|
(2.1d) 貴自治体の地域全体の排出量の内訳をセクター別に記入してください。
|
変更なし(2022 2.1e) |
全部 |
|
(2.2) 貴自治体は、住民による製品およびサービスの消費に由来する排出量測定のための、消費ベースのインベントリを有していますか?消費ベースのアプローチでは、商品やサービスのライフサイクルにおける直接的温室効果ガス排出量を把握し、温室効果ガス排出量を生産者ではなく最終消費者に割り当てます。
|
質問への変更なし; ガイダンスの追加 |
全部 |
- 質問文を明確にしました。
- ガイダンスの追加:リソースセクションを追加しました。
|
(2.3) 貴自治体には、自治体運営に関する排出インベントリがありますか?
|
変更なし |
全部 |
|
(2.3a) 貴自治体運営の排出インベントリを添付し、このインベントリに関する以下の情報を報告してください。
|
変更なし |
全部 |
|
(2.3b) 貴自治体運営の排出インベントリをCO2換算トン単位で報告してください。
|
変更なし |
全部 |
|
3.セクター評価データ
2023年の質問 | 変更 | コピー機能 | 変更点の要約 |
---|
(3.1) 貴自治体におけるエネルギー消費量に関する次の情報を報告してください。 | 新規質問 | いいえ
| - GCoMの新しいエネルギーアクセスおよび貧困の柱(EAPP)要件に合わせて新しい質問を追加しました。
|
(3.1a) 貴自治体の総電力消費量(MWh)と電力消費で使用されたエネルギーミックスについて報告してください。 | 変更された質問(2022 3.1.) | 一部。以下の列はコピーされません。
- 13番目の列 - 新しい列
- 14番目の列 - 新しい列
|
- GCoMの新しいエネルギーアクセスと貧困の柱(EAPP)要件とに合わせて、熱と冷熱に関連する列が移動して新しい質問3.1bに追加されました。
- 13、14番目の列: 波力発電および潮流発電による電力の総消費量に関するデータを収集できるよう、新しい列を追加しました。
|
(3.1b) 貴自治体での、総熱(熱/冷熱)エネルギー消費量(MWh)および熱(熱/冷熱)源構成で使用したエネルギーミックスの総エネルギー消費量における内訳を報告してください。 | 新規質問 | いいえ | - GCoMの新しいエネルギーアクセスおよび貧困の柱(EAPP)要件に合わせて新しい質問を追加しました。3.1aの列を分け、新しい質問3.1bに統合しました。
|
(3.1c) 自治体区域内の再生可能エネルギーに関して、設置済み発電能力(MW)と年間発電量(MWh)を種類別に報告してください。 | 質問の軽微な変更; ガイダンスの追加(2022 3.2) | 一部。以下の列はコピーされません。
- 2番目の列 - 新しい列
- 4番目の列 - 新しい列
|
- GCoMの新しいエネルギーアクセスおよび貧困の柱(EAPP)要件に合わせて質問を修正しました。
- 2、4番目の列: 設置された発電能力や年間発電量に関して報告可能なデータが自治体に無い場合に注釈記号を報告できるよう新たに列を追加しました。
- ガイダンスの追加: 注釈記号に関する新たなガイダンスとリソースセクションを追加しました。
|
(3.1d) 記載された各セクターと自治体の運営に関して、自治体全体の電力および熱/冷熱の年間総消費量を報告してください。 | 変更なし: 質問の重複の修正(2022 3.1a) | 全部 | - 3.1のセクションと関連して新たな属性を設定しました。
|
(3.2) クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合。 | 新規質問 | いいえ
| - GCoMの新しいエネルギーアクセスおよび貧困の柱(EAPP)要件に合わせて新しい質問を追加しました。
|
(3.3) 貴自治体区域内で何世帯がエネルギー貧困に直面していますか?貴自治体管轄区域でのエネルギー貧困に使用される閾値を選択します。 | 変更なし(2022 3.4) | 全部 | |
(3.4) 貴自治体の安定供給エネルギーへのエクセスに関する以下の情報を報告してください。 | 新規質問 | いいえ
| - GCoMの新しいエネルギーアクセスおよび貧困の柱(EAPP)要件に合わせて新しい質問を追加しました。
|
(3.5) 貴自治体の旅客または貨物輸送モードの分担率データを報告してください。 | 軽微な変更
| 全部 | - 旅客・貨物輸送モードに関し、[データの該当する年]行を追加しました。
|
(3.6) 以下の輸送モードに関して、総排出量、保有車両台数、および車両の種類数を報告します。
| 変更なし | 全部 | |
(3.7) 貴自治体管轄区域に関する以下の廃棄物関連データを報告します。
| 質問の軽微な変更; ガイダンスの変更 | 全部 |
- [廃棄物関連データ]行を調整および明確化しました。
- 3番目の列: データ収集年に関して、新しい列を追加しました。
- ガイダンスの変更: 定義を追加し、用語の説明を新たに追加することで、ガイダンスを明確化しました。
|
(3.8) 気候変動が貴自治体管轄区域の健康転帰と公共医療サービスにどのように影響を及ぼすかに関して報告します。
| 質問の軽微な変更; ガイダンスの追加 | 全部 |
- 2番目の列: 質問1.2における変更を反映するために気候関連ハザード(災害)を更新しました。具体的には、
砂漠化、永久凍土融解、生態系や
地域の変化等のハザード(災害)を考慮に入れるため、[大気汚染]を削除し、
[その他気候が原因の地域環境の変化/劣化]を追加しました。
- 3、5番目の列: 先住民族のベストプラクティスに合わせて、ドロップダウンのオプションが更新されました。
- ガイダンスの追加: 報告しやすくするため、気候関連ハザード(気候変動による自然災害)に関する詳細を追加しました。用語の説明を追加しました。
|
(3.9) 貴自治体管轄区域に関する以下の大気汚染データを報告します。
| 変更された質問(2022 3.10) | 全部 |
- 大気質モニタリングステーションの数およびデータが収集された年に関する回答を要請するために二つの列を新たに追加しました。
- ガイダンスの変更: 新しい列をサポートするために新たにガイダンスを追加しました。
|
(3.10) 貴自治体管轄区域における上下水道・衛生サービスを利用する機会がある家庭と水消費量を具体的にお答えください。
| 変更なし(2022 3.11)
| 全部 | |
(3.11) 貴自治体で食料不安、または食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合をお答えください。
| 変更なし(2022 3.12) | 全部 | |
(3.12) 行政機関が所有する、または操業する施設(自治体の施設、学校、病院、青少年センター、シェルター、公共食堂、刑務所等)に関し、調達される食料の総量(トン単位で)を報告してください。可能な場合、食品群別の内訳を記入してください。
| 変更なし(2022 3.13) | 全部 | |
(3.13) 貴自治体管轄区域の給水源、給水源別の取水量、および予測される変化を報告します。
| 変更なし(2022 3.14) | 全部 | |
質問書モジュール:目標
4.適応目標
2023年の質問
|
変更
|
コピー機能
|
変更点の要約
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(4.1) 貴自治体には実施中の適応目標はありますか?適応目標を実施していない場合、主な理由を示してください。
|
質問への変更なし; ガイダンスの追加 |
全部 |
- ガイダンスの追加:[適応目標]という用語を明確化するため、報告自治体からの例を紹介し、用語の説明を追加しました。リソースセクションを追加しました。
|
(4.1a) 貴自治体管轄区域の主な適応目標を報告します。
|
質問の軽微な変更; ガイダンスの追加 |
全部
|
- 1番目の列: 気候関連ハザード(気候変動による自然災害)を更新しました。具体的には、
砂漠化、永久凍土融解、生態系や
自然域の変化等のハザード(災害)を考慮に入れるため、[大気汚染]を削除し、[気候が原因の
地域環境のその他の変化/劣化]を追加しました。
- ガイダンスの追加: 報告しやすくするため、気候関連ハザード(気候変動による自然災害)に関する詳細を追加しました。回答例を追加しました。
|
5.緩和目標
2023年の質問
|
変更
|
コピー機能
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変更点の要約
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(5.1) 貴自治体管轄区域には実施中の有効な温室効果ガス排出削減目標がありますか?長期目標または中期目標、またはその両方を含めてください。温室効果ガス排出削減目標がない場合、主な理由を示してください。
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質問への変更なし; ガイダンスの追加 |
全部 |
- ガイダンスの追加:リソースセクションを拡張しました。
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(5.1a) 貴自治体の排出削減目標を具体的にお答えください。長期目標と中期目標(該当するほう)を報告してください。
|
軽微な変更
|
全部 |
- 2番目の列: 必須回答にしました。
- 17番目の列: 科学に基づく目標の測定方法から[不明]という選択肢を削除しました。
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(5.1b) 管轄区域外または目標対象区域外に販売された、またはそれらから購入した炭素クレジットの現在または将来予定する使用に関する詳細を記入します。
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変更なし |
全部 |
|
6.セクター目標
2023年の質問
|
変更
|
コピー機能
|
変更点の要約
|
(6.1) 報告年に有効な貴自治体管轄区域のエネルギー関連目標を具体的にお答えください。加えて、報告年に(現在)有効なその他の気候関連目標を報告できます。
|
軽微な変更
|
全部
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- 1番目の列: 回答必須にし、目標の種類リストを更新しました。
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質問書モジュール:計画立案
7.計画立案
2023年の質問 |
変更
|
コピー機能
|
変更点の要約
|
(7.1) 貴自治体には、緩和、適応(レジリエンス)、エネルギーに対処する気候行動計画または戦略がありますか?
|
軽微な変更
|
全部 |
- 質問(7.1a)に合わせて質問の文言を更新し、[気候行動計画または戦略]として報告できる計画について示しました。
- 本質問書から、エネルギー計画は質問(7.2)ではなく、こちらの質問(7.1/7.1a)で報告できるようにしました。
|
(7.1a) 貴自治体管轄区域の緩和、適応(レジリエンス)、エネルギー関連問題に対応する気候行動計画または戦略に関する詳細を報告します。
|
質問の軽微な変更; ガイダンスの追加 |
一部。以下の列はコピーされません。
- 3番目の列 - 添付書類が提出されたことの確認が必要です。
|
- 質問の文言を更新し、
[気候行動計画または戦略]として報告できる計画について示しました。
- 本質問書から、エネルギー計画は質問(7.2)ではなく、こちらの質問(7.1/7.1a)で報告できるようにしました。
- 7番目の列: 先住民族のベストプラクティスに合わせて、ドロップダウンのオプションが更新されました。
- ガイダンスの追加: 回答例を追加しました。
|
(7.2) 貴自治体管轄区域における、その他の気候関連計画、政策、および/または戦略に関する詳細を報告します。
|
軽微な変更 |
全部 |
- 1番目の列: エネルギー関連計画は本質問書から質問(7.1/7.1a)で報告されるよう変更したことに合わせ、エネルギーのドロップダウンの選択肢を削除しました。
- 1番目の列: ドロップダウンの選択肢を更新しました。
|
(7.3) 貴自治体管轄区域には、主要な物品およびサービスの消費からの排出量を削減するための戦略がありますか? |
変更された質問
|
一部。以下の列はコピーされません。
|
- 1番目の列: 自治体区域での行動、自治体の調達のみによる行動、排出量削減に焦点を当てていない他セクター戦略の違いを明確にするため、質問文を変更し、ドロップダウンの選択肢を追加しました。
|
(7.4) 貴自治体には、自治体の商品やサービスの調達および購入からの排出量を削減するための戦略または基準がありますか? |
新規質問 |
いいえ |
- 自治体の消費に基づく排出量に焦点をおき、調達基準に関するデータを要請する新しい質問が追加されました。
|
(7.5) 融資を得ることを希望する、貴自治体内の計画された気候関連プロジェクトについて説明してください。
|
軽微な変更(2022 7.4)
|
全部 |
- 1番目の列: [インフラストラクチャ]のドロップダウンの選択肢を削除しました。
- 5番目の列: [官民連携]のドロップダウンの選択肢を追加しました。
|
(7.6) 貴自治体管轄区域での気候関連投資および財務計画を強化する要因を報告します。
|
変更なし(2022 7.5)
|
全部 |
|
質問書モジュール:対策/行動/措置
8.適応措置
2023年の質問
|
変更
|
コピー機能
|
変更点の要約
|
(8.1) 貴自治体管轄区域が現在取り組んでいる最も重要な適応策の成果を説明してください。これには、計画策定中または実施段階の対策を含めることができることにご注意ください。
|
質問の軽微な変更; ガイダンスの追加 |
一部。以下の列はコピーされません。
- 8番目の列 - 数値からパーセンテージ表記に変更しました
- 10番目の列 - 報告年におけるデータを収集しています
- 13、14番目の列 - GCoM特有の新しい列を追加しました
|
- 1番目の列: 回答が必須となりました。
- 2番目の列: 質問1.2における変更を反映するために気候関連ハザード(気候変動による自然災害)を更新しました。具体的には、
砂漠化、永久凍土融解、生態系や
自然域の変化等のハザード(災害)を考慮に入れるため、[大気汚染]を削除し、[気候が原因の
地域環境のその他の変化/劣化]を追加しました。
- 5番目の列: 先住民族のベストプラクティスに合わせて、ドロップダウンのオプションが更新されました。
- 8番目の列: この指標については推定値しか回答できない自治体がほとんどである事実を考慮し、数値ではなくパーセンテージでの回答に変更しました。
- GCoMのエネルギーアクセスおよび貧困の柱と整合する二つの新しい列を追加しました。
- ガイダンスの追加: 報告しやすくするため、気候関連ハザード(気候変動による自然災害)に関する詳細を追加しました。用語の説明、リソース、回答例2件を追加しました。
|
9.緩和アクション
2023年の質問 | 変更 | コピー機能 | 変更点の要約 |
---|
(9.1) 貴自治体管轄区域が現在取り組んでいる最も重要な緩和策の成果を説明してください。これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
| 軽微な変更
| 一部。以下の列はコピーされません。
- 6~8、11番目の列 - 報告年におけるデータを収集しています
- 14、15番目の列 - GCoM専用に新しい列を追加しました
|
- 1番目の列: 回答を必須にし、緩和策リストを更新しました。
- 6~8番目の列: 明確化のため、見出しの文言を変更しました。
- 9番目の列: 先住民族のベストプラクティスに合わせて、ドロップダウンのオプションが更新されました。
- GCoMのエネルギーアクセスおよび貧困の柱と整合する二つの新しい列を追加しました。
- ガイダンスの追加:用語の説明とリソースを追加しました。
|
質問書経路ガイダンスノート
1.はじめに
1.1 概要
- CDP-ICLEI Track 2023 質問書は三つの経路に分割されています。三つの経路から選択することにより、合理的な報告が可能になり、各自治体の地域の状況に最も適した質問が表示されます。
- 質問書の回答を開始する際に、貴自治体の属性に関する三つの質問が表示され、その回答に基づく推奨経路が提示されます。必要に応じて、自治体が別の経路を選ぶことも可能です。また、回答の提出前にダッシュボードに戻り、選択した経路を変更することもできます。
- 経路が大きくなると、質問数の増加を伴います。
- 経路の選択は、貴自治体が参加しているプロジェクトやイニシアチブの報告要件には影響を及ぼさず、CDPの採点や世界首長誓約のバッジ付与に影響を及ぼすこともありません。
1.2 経路別の質問
- 経路 が大きくなると、質問数の増加を伴います。下記の表に内訳を表示しています。完全な内訳は、質問書マッピング文書でご覧頂けます。
2.プロセス
2.1 質問書有効化プロセス
- 質問書の有効化プロセスにおける、貴自治体の三つの属性に対する回答に基づき適切な経路が推奨されますが、他の経路も柔軟に選択できるように設定されています。
- 回答者は毎年質問書を有効化することが求められます。下記の表で概要を説明する5つの有効化手順には[質問書経路選択]に関する手順が含まれています。
有効化プロセス
|
ステップ1:始める ステップ2:メイン ユーザーを確認する ステップ3:参加するプロジェクトを選択する ステップ4:質問書経路 を選択する ステップ5:質問書を開始する
|
2.2 質問書の経路選択
- 質問書の経路選択は二段階プロセスです。最初の手順1[貴自治体の詳細]では、自治体の属性に関する三つの質問に回答し、手順2[貴自治体の質問書経路(Pathway)]で、経路を選択してください。
- 質問書経路選択画面に、三つの質問が表示されます。三つの質問の目的は、自治体に推奨される質問書経路 を提示することです。三つの質問では、自治体の人口、一人当たり排出量、人間開発指数について、最も適切な選択肢を選んでいただきます。
- 一人当たりの排出量と人間開発指数に関する選択肢は、報告自治体の属する国または地域に基づいて事前入力されています。これらの選択は、事前入力された選択と異なる地域データが入手可能な場合、貴自治体が選択肢を変更することができます。三つの属性の回答に基づく推奨経路を選択できます。
- 画面の右下の[質問書を入力する]ボタンをクリックすることで、推奨経路 に整合した質問書に進むことができます。あるいは、[経路 を変更するにはここをクリックします]をクリックすることで、他の二つの経路 のいずれかの質問書を選択できます。 このリンクをクリックすると、その他の経路 の選択肢が表示されます
- 質問と該当する回答について下記の表で概要が説明されています。また、方法論の詳細については、セクション2.3に記載されています。
推奨質問書経路を知らせる属性
|
自治体人口
- 500,000人未満
- 500,000~1,500,000人
- 1,500,000人超
1人あたりの排出量1
- 3 CO2換算トン/人より少ない
- 3~5 CO2換算トン/人
- 5 CO2換算トン/人より多い
人間開発指数(国連の分類に従う)2
- 低いまたは中程度(< 0.7)
- 高い(0.7~0.799)
- 非常に高い(0.8以上)
|
1 Global Carbon Project2021年。Global Carbon Budget 2021(バージョン1.0)の補足データ[データセット]。Global Carbon Project。https://doi.org/10.18160/gcp-2021
2 UNDP (国連開発計画)。2022年。人間開発報告書2021~2022年:Uncertain Times, Unsettled Lives:Shaping our Future in a Transforming World.ニューヨーク。
2.3 推奨質問書経路の計算
質問書経路は、質問書経路の インデックス値に基づいて推奨されます。質問書経路 インデックスは、人口、一人あたりの排出量、人間開発指数に関連した基準です。さまざまな単位で表される指標を0~1のインデックスに変換するために、各指標は三つの範囲スケールに分けられ、該当するインデックス値が割り当てられます。下記の表で詳細が説明されていますが、これら三つのインデックスを考慮して質問書経路 指数値が算定されます。
指標1:人口
範囲
|
インデックス値
|
500,000人未満
|
0.33333
|
500,000~1,500,000人
|
0.66666
|
1,500,000人超
|
1
|
指標2:一人あたりの排出量
範囲
|
インデックス値
|
3トン/人 未満
|
0.33333
|
3~5トン/人
|
0.66666
|
5トン/人 超
|
1
|
指標3:人間開発指数
範囲
|
インデックス値
|
低いまたは中程度
|
0.33333
|
高い
|
0.66666
|
きわめて高い
|
1
|
インデックス値の相乗平均と推奨質問書経路 の関連性
インデックス値の相乗平均
|
推奨質問書経路
|
0.65未満
|
経路 1
|
0.65~0.8
|
経路2
|
0.8超
|
経路 3
|
3.人間開発指数(HDI)と1人あたりの排出量の事前入力された回答
1人あたりの排出量と人間開発指数(HDI)に対する回答選択肢は、回答自治体の国/地域/リージョンに基づいて事前入力されています。地域/リージョンデータが入手でき、事前入力された回答とは異なる場合、自治体がこれらの選択を変更できます。下表は、国/地域/リージョンに基づいて事前入力される回答選択肢をまとめたものです。HDIのデータは国連人間開発報告書2021/222から、排出量に関するデータはGlobal Carbon Project1からそれぞれ引用し、後者は2018年、2019年、2020年の国の平均排出量に基づいています。
ISOコード
|
国/地域/リージョン名
|
人間開発指数(HDI) - 入力された回答
|
一人あたりの排出量 - 入力された回答
|
AF
|
アフガニスタン
|
低い~中程度(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
AX
|
オーランド諸島
|
非常に高い(0.8超)
|
事前入力不可
|
AL
|
アルバニア
|
高い(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
DZ
|
アルジェリア
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
AS
|
アメリカ領サモア
|
低い~中程度(< 0.7)
|
事前入力不可
|
AD
|
アンドラ
|
非常に高い(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
AO
|
アンゴラ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
AI
|
アングィラ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
AQ
|
南極大陸
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
AG
|
アンチグアバーブーダ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
AR
|
アルゼンチン
|
非常に高い(0.8超)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
AM
|
アルメニア
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
AW
|
アルバ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
AU
|
オーストラリア
|
非常に高い(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
AT
|
オーストリア
|
非常に高い(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
AZ
|
アゼルバイジャン
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
BS
|
バハマ
|
非常に高い(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
BH
|
バーレーン
|
非常に高い(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
BD
|
バングラデシュ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
BB
|
バルバドス
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
BY
|
ベラルーシ
|
非常に高い(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
BE
|
ベルギー
|
非常に高い(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
BZ
|
ベリーズ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
BJ
|
ベナン
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
BM
|
バミューダ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
BT
|
ブータン
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
BO
|
ボリビア(多民族国)
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
BQ
|
Bonaire, Sint Eustatius, Saba
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
BA
|
ボスニア ヘルツェゴビナ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
BW
|
ボツワナ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
BV
|
ブーヴェ島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
BR
|
ブラジル
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
IO
|
イギリス領インド洋地域
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
VG
|
英領ヴァージン諸島
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
BN
|
ブルネイ・ダルサラーム国
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
BG
|
ブルガリア
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
BF
|
ブルキナファソ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
BI
|
ブルンジ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
CV
|
カーボベルデ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
KH
|
カンボジア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
CM
|
カメルーン
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
CA
|
カナダ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
KY
|
ケイマン諸島
|
非常に高い
(0.8超)
|
事前入力不可
|
CF
|
中央アフリカ共和国
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
TD
|
チャド
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
CL
|
チリ
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
CN
|
中国
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
HK
|
中国、香港特別行政区
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
MO
|
中国、マカオSAR
|
非常に高い(0.8超)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
CX
|
クリスマス島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
CC
|
ココス(キーリング)諸島
|
低い~中程度
.(< 0.7)
|
事前入力不可
|
CO
|
コロンビア
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
KM
|
コモロ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
CG
|
コンゴ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
CK
|
クック諸島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
CR
|
コスタリカ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
CI
|
コートジボワール
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
HR
|
クロアチア
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
CU
|
キューバ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
CW
|
キュラソー島
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
CY
|
キプロス
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
CZ
|
チェコ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
KP
|
朝鮮民主主義人民共和国
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
CD
|
コンゴ民主共和国
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
DK
|
デンマーク
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
DJ
|
ジブチ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
DM
|
ドミニカ国
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
DO
|
ドミニカ共和国
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
EC
|
エクアドル
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
EG
|
エジプト
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
SV
|
エルサルバドル
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
GQ
|
赤道ギニア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
ER
|
エリトリア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
EE
|
エストニア
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
SZ
|
エスワティニ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
ET
|
エチオピア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
FK
|
フォークランド諸島(マルビナス諸島)
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
FO
|
フェロー諸島
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
FJ
|
フィジー
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
FI
|
フィンランド
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
FR
|
フランス
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり3~5CO2換算トン
|
GF
|
仏領ギアナ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
PF
|
フランス領ポリネシア
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
TF
|
フランス領南方地域
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
GA
|
ガボン
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
GM
|
ガンビア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
GE
|
ジョージア
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
DE
|
ドイツ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
GH
|
ガーナ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
GI
|
ジブラルタル
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
GR
|
ギリシャ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
GL
|
グリーンランド
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
GD
|
グレナダ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
GP
|
グアドループ島
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
GU
|
グァム島
|
高い
(0.7~0.8)
|
事前入力不可
|
GT
|
グアテマラ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
GG
|
ガーンジー島
|
非常に高い
(0.8超)
|
事前入力不可
|
GN
|
ギニア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
GW
|
ギニアビサウ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
GY
|
ガイアナ
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
HT
|
ハイチ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
HM
|
ハード島およびマクドナルド諸島
|
低い~中程度(< 0.7)
|
事前入力不可
|
VA
|
教皇庁
|
低い~中程度(< 0.7)
|
事前入力不可
|
HN
|
ホンジュラス
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
HU
|
ハンガリー
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
IS
|
アイスランド
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
IN
|
インド
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
ID
|
インドネシア
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
IR
|
イラン・イスラム共和国
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
IQ
|
イラク
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
IE
|
アイルランド
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
IM
|
マン島
|
非常に高い
(> 0..8)
|
事前入力不可
|
IL
|
イスラエル
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
IT
|
イタリア
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
JM
|
ジャマイカ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
JP
|
日本
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
JE
|
ジャージー島
|
非常に高い
(0.8超)
|
事前入力不可
|
JO
|
ヨルダン
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
KZ
|
カザフスタン
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
KE
|
ケニア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
KI
|
キリバス
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
kW
|
クウェート
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
KG
|
キルギスタン
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
LA
|
ラオス人民民主共和国
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
LV
|
ラトビア
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
LB
|
レバノン
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
LS
|
レソト
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
LR
|
リベリア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
LY
|
リビア
|
高い(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
LI
|
リヒテンシュタイン
|
非常に高い(0.8超)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
LT
|
リトアニア
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
LU
|
ルクセンブルグ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
MG
|
マダガスカル
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
MW
|
マラウィ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
MY
|
マレーシア
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
MV
|
モルディブ
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
ML
|
マリ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
MT
|
マルタ
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
MH
|
マーシャル諸島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
MQ
|
マルティニーク島
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
MR
|
モーリタニア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
MU
|
モーリシャス
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
YT
|
マヨット島
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
MX
|
メキシコ
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
FM
|
ミクロネシア連邦
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
MC
|
モナコ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
MN
|
モンゴル
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
ME
|
モンテネグロ
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
MS
|
モントセラト島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
MA
|
モロッコ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
MZ
|
モザンビーク
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
MM
|
ミャンマー
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
適用外
|
ナミビア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
NR
|
ナウル
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
NP
|
ネパール
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
NL
|
オランダ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
NC
|
ニューカレドニア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
NZ
|
ニュージーランド
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
NI
|
ニカラグア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
NE
|
ニジェール
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
NG
|
ナイジェリア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
NU
|
ニウエ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
NF
|
ノーフォーク島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
MK
|
北マケドニア
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
MP
|
北マリアナ諸島連邦
|
高い
(0.7~0.8)
|
事前入力不可
|
NO
|
ノルウェー
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
OM
|
オマーン
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
PK
|
パキスタン
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
PW
|
パラオ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
PA
|
パナマ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
PG
|
パプア・ニューギニア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
PY
|
パラグアイ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
PE
|
ペルー
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
PH
|
フィリピン
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
PN
|
ピトケアン
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
PL
|
ポーランド
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
PT
|
ポルトガル
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
PR
|
プエルトリコ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
QA
|
カタール
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
KR
|
大韓民国
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
MD
|
モルドバ共和国
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
RE
|
レユニオン
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
RO
|
ルーマニア
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
RU
|
ロシア連邦
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
RW
|
ルワンダ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
BL
|
セントバーツ島
|
高い
(0.7~0.8)
|
事前入力不可
|
SH
|
セント・ヘレナ島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
KN
|
セントクリストファー・ネイビス
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
LC
|
セントルシア
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
MF
|
サンマルタン島(フランス領部分)
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
PM
|
サンピエール島およびミクロン島
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
VC
|
セントビンセントおよびグレナディーン諸島
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
WS
|
サモア
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
SM
|
サンマリノ
|
非常に高い
(0.8超)
|
事前入力不可
|
ST
|
サントメ・プリンシペ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
SA
|
サウジアラビア
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
SN
|
セネガル
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
RS
|
セルビア
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
SC
|
セイシェル
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
SL
|
シエラ・レオネ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
SG
|
シンガポール
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
SX
|
シントマールテン島(オランダ領部分)
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
SK
|
スロバキア
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
SI
|
スロベニア
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
SB
|
ソロモン諸島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
SO
|
ソマリア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
ZA
|
南アフリカ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
GS
|
サウスジョージア島およびサウスサンドウィッチ諸島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
SS
|
南スーダン
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
ES
|
スペイン
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
LK
|
スリランカ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
PS
|
パレスチナ自治政府
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
SD
|
スーダン
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
SR
|
スリナム
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
SJ
|
スバールバルおよびヤンマイエン諸島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
SE
|
スウェーデン
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
CH
|
スイス
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
SY
|
シリアアラブ共和国
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
TJ
|
タジキスタン
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
TH
|
タイ
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
TL
|
東ティモール
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
TG
|
トーゴ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
TK
|
トケラウ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
TO
|
トンガ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
TT
|
トリニダード・トバゴ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
TN
|
チュニジア
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
TR
|
トルコ
|
非常に高い
(0.8超)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
TM
|
トルクメニスタン
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
TC
|
タークス・カイコス諸島
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
TV
|
ツバル
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
UG
|
ウガンダ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
UA
|
ウクライナ
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
AE
|
アラブ首長国連邦
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
GB
|
グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
TZ
|
タンザニア連合共和国
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
UM
|
合衆国外諸島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
US
|
米国
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり5CO2換算トン超
|
VI
|
米領ヴァージン諸島
|
高い
(0.7~0.8)
|
事前入力不可
|
UY
|
ウルグアイ
|
非常に高い
(0.8超)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
UZ
|
ウズベキスタン
|
高い
(0.7~0.8)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
VU
|
バヌアツ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
VE
|
ベネズエラ・ボリバル共和国
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
VN
|
ベトナム
|
高い
(0.7~0.8)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
WF
|
ワリー・エ・フトゥーナ諸島
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
EH
|
西サハラ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
事前入力不可
|
YE
|
イエメン
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
ZM
|
ザンビア
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
ZW
|
ジンバブエ
|
低い~中程度
(< 0.7)
|
1人あたり3CO2換算トン未満
|
1 Global Carbon Project2021年。Global Carbon Budget 2021(バージョン1.0)の補足データ[データセット]。Global Carbon Project. https://doi.org/10.18160/gcp-2021
2 UNDP (国連開発計画)。2022年。人間開発報告書2021~2022年:Uncertain Times, Unsettled Lives:Shaping our Future in a Transforming World.ニューヨーク。
経路マップ
- CDP-ICLEI Track 2023 質問書は三つの経路に分割されています。経路が大きくなると、質問数の増加を伴います。
- 質問書経路 マップでは質問の概要と、該当する場合は列/行について説明し、各経路 において何が表示されるかを説明してください。
- 自治体が特定のプロジェクトまたはイニシアチブに参加している場合、該当するプロジェクトまたはイニシアチブの報告要件に質問書が整合するように、表示される質問または列/行に対する調整がされる可能性があります。潜在的な追加列/行を確認するには、下記の表の[列/行の修正]をご覧ください。潜在的な追加質問を確認するには表[プロジェクトとイニシアチブ - 追加質問]をご覧ください。
経路 1
質問番号
|
質問文
|
列/行の修正
|
0.1
|
下記の表で貴自治体の詳細を具体的に示してください。
|
適用外
|
1.1
|
貴自治体は気候リスクと脆弱性の評価を実施していますか?実施していない場合、理由を示してください。
|
適用外
|
1.1a
|
気候リスクと脆弱性の評価に関する詳細を記入してください。
|
経路 1:1~5番目の列 GCoMおよびICLEI GreenClimateCitiesについては全質問が提示されます
|
1.2
|
貴自治体が直面する最も重大な気候ハザード(気候変動による自然災害)に関する詳細を記入してください。
|
経路 1:1~5番目の列 GCoM、ICLEI GreenClimateCities、WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジについては、全質問が表示されます
|
1.3
|
貴自治体の気候変動に対する適応能力に影響を及ぼす最も大きな要因を特定して説明し、それらの要因がこの能力を高めるのか、あるいは弱めるのかを示してください。
|
適用外
|
2.1
|
貴自治体は、報告すべき自治体全体の排出インベントリをお持ちですか?
|
適用外
|
2.1a
|
貴自治体の主要地域社会全体の温室効果ガス排出インベントリに関する情報、添付書類(表計算形式で)を提供するか、直接リンクを入力します。 |
経路 1、2および3:1~9、13番目の列 ICLEI GreenClimateCities、WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ、NetZeroCitiesイニシアチブについては、全質問が表示されます
|
2.1b
|
貴自治体の自治体全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合、セクター別での内訳も記入するよう求められます。
|
経路 1:1~4番目の行(総排出量のみ) ICLEI GreenClimateCities、WWFのワンプラネット・シティチャレンジ、NetZeroCitiesイニシアチブ については、全質問が提示されます
|
2.1c
|
共通報告枠組み(CRF)の形式で自治体全体の排出量の内訳を記入してください。
|
経路 1:30番目と31番目の行(総排出量のみ) GCoM、ICLEI GreenClimateCities、WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ、NetZeroCitiesイニシアチブ については、全質問が提示されます
|
3.1
|
貴自治体におけるエネルギー消費量に関する次の情報を報告してください。 |
経路 1:1、2、5番目の列 ICLEI GreenClimateCities、100%再生可能エネルギーを目指す都市・地域ネットワーク、NetZeroCitiesイニシアチブについては、3番目の列の質問が提示されます GCoMについては、全質問が提示されます
|
3.5
|
貴自治体の旅客または貨物輸送モードの分担率データを報告してください。
|
経路 1:1~12番目の行(旅客輸送モードの分担率のみ) ICLEIエコモビリティ・アライアンス、NetZeroCitiesイニシアチブについては、すべての質問が提示されます
|
3.7
|
貴自治体に関する以下の廃棄物関連データを報告してください。
|
経路 1:1番目の行(総固形廃棄物量のみ) NetZeroCitiesイニシアチブについては、すべての質問が提示されます
|
3.8
|
気候変動が貴自治体の健康と公共医療サービスにどのように影響を及ぼすかに関して報告してください。
|
経路 1:1~3番目の列 NetZeroCitiesイニシアチブについては、すべての質問が提示されます
|
3.10
|
貴自治体における上下水道・衛生サービスへの世帯アクセスの詳細と、水消費量を記入してください。
|
適用外
|
3.11
|
貴自治体で食料不安、または食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合(%)をお答えください。
|
適用外
|
4.1
|
貴自治体には実施中の適応目標はありますか?有効な適応目標を実施していない場合、主な理由を示してください。
|
適用外
|
4.1a
|
貴自治体の主な適応目標を報告してください。
|
適用外
|
5.1
|
貴自治体には実施中の有効な温室効果ガス排出削減目標がありますか?長期目標または中期目標、またはその両方を含めてください。温室効果ガス排出削減目標がない場合、主な理由を示してください。
|
適用外
|
5.1a
|
貴自治体の排出削減目標を具体的にお答えください。長期目標と中期目標(該当するほう)を報告してください。 |
適用外
|
5.1b
|
自治体または目標の区域外に販売された、または外から購入された炭素クレジットを現在活用している、または活用を予定している場合は詳細を記入してください。
|
適用外
|
6.1
|
報告年(2023年)に有効な貴自治体のエネルギー関連目標を具体的にお答えください。加えて、報告年に(現在)有効なその他の気候関連目標を報告できます。
|
適用外
|
7.1
|
貴自治体には、緩和、適応(レジリエンス)、エネルギーに対処する気候行動計画または戦略がありますか? |
適用外
|
7.1a
|
貴自治体管轄区域の緩和、適応(レジリエンス)、エネルギー関連問題に対応する気候行動計画または戦略に関する詳細を報告します。 |
経路 1:1~8番目の列 GCoM、ICLEI GreenClimateCities、WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ、NetZeroCitiesイニシアチブ については、全質問が提示されます
|
7.5
|
融資を得ることを希望する、貴自治体の気候関連プロジェクト計画について説明してください。
|
適用外
|
8.1
|
貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な適応策の成果を説明してください。これには、計画策定中または実施段階の対策を含めることができることにご注意ください。
|
経路 1:1~9番目の列 GCoM、ICLEI GreenClimateCities、100%再生可能エネルギーを目指す都市・地域ネットワーク、WWFのワンプラネット・シティチャレンジ、NetZeroCitiesイニシアチブについては、1~12番目の列の質問が提示されます 13番目の列はGCoMのみ
|
9.1
|
貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な緩和策の成果を説明してください。これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
|
経路 1:1~10番目の列 GCoM、ICLEI GreenClimateCities、100% Renewables Cities and Regions Network, ICLEI Ecomobility Alliance, ICLEI Transformative Actions Program、WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ、NetZeroCitiesイニシアチブについては、1~13番目の列の質問が提示されます 14番目の列はGCoMのみ
|
経路 2 - 追加の質問(7)または列/行
- 経路 2を選択する回答自治体には、経路 1での質問に加えて、下記の表で概要説明されるの追加の質問と列/行が表示されます。
質問番号
|
質問文
|
列/行の修正
|
0.2
|
貴自治体が気候リスクおよび機会をどのように管理するかと、これらの課題が自治体の計画策定にどのように影響を及ぼしたかを記入してください。
|
適用外
|
0.3
|
貴自治体が、気候変動対策の幅広い環境的、社会的、および経済的機会とベネフィットをどのように評価するかについて報告してください。
|
適用外
|
0.4
|
気候変動対策に関する貴自治体の他のレベルにある行政機関との協働に関して報告してください。 |
適用外
|
0.5
|
気候関連の課題における行政機関、企業、市民社会との協働に関する、貴自治体の最も重要な事例を報告してください。
|
適用外
|
1.1a
|
気候リスクと脆弱性の評価に関する詳細を記入してください。
|
経路 2と3:1~7番目の列(全質問)
|
1.2
|
貴自治体が直面する最も重大な気候ハザード(気候変動による自然災害)に関する詳細を記入してください。
|
経路 2と3:1~11番目の列(全質問)
|
2.1b
|
貴自治体の自治体全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合、セクター別での内訳も記入するよう求められます。
|
経路 2と3:1~17番目の行(全質問)
|
2.1c
|
共通報告枠組み(CRF)の形式で自治体全体の排出量の内訳を記入してください。
|
経路 2と3:1~31番目の行(全質問)
|
2.1d
|
自治体全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。
|
適用外
|
3.3
|
貴自治体の区域内で何軒の世帯がエネルギー貧困に直面していますか?貴自治体でエネルギー貧困に使用される閾値を選択してください。
|
適用外
|
3.5
|
貴自治体の旅客または貨物輸送モードの分担率データを報告してください。
|
経路 2と3:1~23番目の行(全質問)
|
3.7
|
貴自治体に関する以下の廃棄物関連データを報告してください。
|
経路 2と3:1~9番目の行 (全質問)
|
3.8
|
気候変動が貴自治体の健康と公共医療サービスにどのように影響を及ぼすかに関して報告してください。
|
経路 2と3:1~7番目の列(全質問)
|
7.1a
|
貴自治体の気候緩和または気候適応(レジリエンス)に対処する気候行動計画または戦略に関する詳細を報告してください。
|
経路 2と3:1~15番目の列(全質問)
|
7.2
|
貴自治体における、その他の気候関連計画、政策、戦略に関する詳細を報告してください。
|
適用外
|
8.1
|
貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な適応策の成果を説明してください。これには、計画策定中または実施段階の対策を含めることができることにご注意ください。
|
経路 2と3:1~12番目の列 13、14番目の列はGCoMのみ
|
9.1
|
貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な緩和策の成果を説明してください。これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
|
経路 2と3:1~13、14、15番目の列はGCoMのみ
|
経路3 - 追加質問(9)
- 経路3を選択する回答自治体には、経路 1と2で概要が説明された質問に加えて、下記の表で概要説明される質問が表示されます。
質問番号
|
質問文
|
列/行の修正
|
3.1a |
貴自治体の総電力消費量(MWh)と電力消費で使用されたエネルギーミックスについて報告してください。 |
適用外 |
3.1b |
貴自治体での、総熱(熱/冷熱)エネルギー消費量(MWh)および熱(熱/冷熱)源構成で使用したエネルギーミックスの総エネルギー消費量における内訳を報告してください。 |
適用外 |
3.1c
|
自治体区域内の再生可能エネルギーの種類毎に、設置済み設備容量(MW)と年間生成量(MWh)を報告してください。
|
適用外
|
3.9
|
貴自治体に関する以下の大気汚染データを報告してください。
|
適用外
|
3.12
|
自治体が所有する、または運営する施設(自治体の施設、学校、病院、青少年センター、シェルター、公共食堂、刑務所等)において調達される食料の総量(トン単位で)を報告してください。可能な場合、食品群別の内訳を記入してください。
|
適用外
|
3.13
|
貴自治体の給水源、給水源別の取水量、および予測される変化を報告してください。
|
適用外
|
7.3
|
貴自治体管轄区域には、主要な物品およびサービスの消費からの排出量を削減するための戦略がありますか?
|
適用外
|
7.4 |
貴自治体には、自治体の商品やサービスの調達および購入からの排出量を削減するための戦略または基準がありますか? |
適用外 |
7.6
|
貴自治体での気候関連投資および財務計画を強化する要因を報告してください。
|
適用外
|
プロジェクトとイニシアチブ - 追加質問
質問番号 |
質問文 |
該当するプロジェクトとイニシアチブ |
2.2 |
貴自治体は、物品およびサービスの消費からの排出量を測定するための、消費に基づく排出インベントリをお持ちですか?消費ベースのアプローチでは、商品やサービスのライフサイクルにおける直接的温室効果ガス排出量を把握し、温室効果ガス排出量を生産者ではなく最終消費者に割り当てます。
|
ICLEIエコモビリティ・アライアンス、WWFのワンプラネット・シティチャレンジ、NetZeroCitiesイニシアチブについては、こちらの質問が提示されます |
2.3 |
貴自治体には、自治体運営に関する排出インベントリがありますか?
|
ICLEI GreenClimateCities、NetZeroCitiesイニシアチブについては、この質問が提示されます |
2.3a |
貴自治体の運営にかかる排出インベントリを添付し、このインベントリに関する以下の情報を報告してください。 |
ICLEI GreenClimateCities、NetZeroCitiesイニシアチブについては、この質問が提示されます |
2.3b |
貴自治体の運営にかかる排出インベントリをCO2換算トン単位で報告してください。 |
ICLEI GreenClimateCities、NetZeroCitiesイニシアチブについては、この質問が提示されます |
3.1d |
各セクターおよび貴自治体の運営に関して、自治体(管轄区域)全体の電力および熱/冷熱年間総消費量を報告してください。 |
100% Renewables Cities and Regions Network,、WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ、NetZeroCitiesイニシアチブについては、こちらの質問が提示されます |
3.2 |
クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合。 |
GCoMと100%再生可能自治体および地域ネットワークについては、この質問が提示されます |
3.4 |
貴自治体の安定供給エネルギーへのエクセスに関する以下の情報を報告してください。 |
GCoMと100%再生可能自治体および地域ネットワークについては、この質問が提示されます |
3.6 |
以下の輸送モードに関して、総排出量、保有車両台数、および車両の種類数を報告してください。 |
ICLEIエコモビリティ・アライアンス、NetZeroCitiesイニシアチブについては、この質問が提示されます |
10.2 |
可能な場合は、貴自治体のGreen Climate Cities グリーン気候都市プログラム会員資格に関する以下の資料を添付提示してください。 |
ICLEI GreenClimateCitiesについては、この質問が提示されます |
他の枠組みとの関連性
枠組み
世界首長誓約共通報告枠組み
世界首長誓約(GCoM)は世界中のパートナー組織および都市・地方自治体との協力のもと、共通報告枠組みを開発しました。この枠組みには、強固な気候行動計画、実施、モニタリングを保証し、合理的な測定・報告手順を実現するための一連の国際的提言が含まれます。新しい枠組みを使って報告するために用いられた世界首長誓約(GCoM)の質問は、CDPの質問書に組み込まれています。CDP-ICLEI Track 2023 質問書は、新たに発表されたGCoMのCRFのためのエネルギーアクセスと貧困の柱(EAPP)における一連の報告要件とも整合しています。エネルギーアクセスおよび貧困の柱およびその他の報告要件に関する最新の詳細情報については、[世界首長誓約の共通報告枠組み]ウェブページをご覧ください。
Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
CDP-ICLEI Track 2023 質問書は、UNFCCCの[レース・トゥ・ゼロ]キャンペーンのための進捗追跡システムです。レース・トゥ・ゼロは、企業、自治体、地域、および投資家からのリーダーシップと支援を呼び集める世界的なキャンペーンです。未来の脅威を防ぎ、適切な仕事を作り上げ、包括的で持続可能な成長を解き放す健全で、弾力性があるゼロ・カーボン・リカバリーを達成することを目標としています。毎年、CDP-ICLEI Track 2023 質問書に対して報告することで、貴自治体の誓約の報告要件を満たします。
Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
シティ・レース・トゥ・レジリエンスは、気候レジリエンスのための野心的目標を推進するグローバルなキャンペーンで、UNFCCCのレース・トゥ・レジリエンスの一部です。人と自然を最重視しながら、気候変動の影響を受ける最前線の地域社会の適応のための支援を行っています。シティ・レース・トゥ・レジリエンスは、2030年までに40億人のレジリエンス構築するためのキャンペーン目標に向けて努力しながら、全世界の地域社会の野心と行動を推進するための機会を自治体に提供します。キャンペーンに参加するには、シティ・レース・トゥ・レジリエンスに誓約してください。あるいは、詳細についてはCDPにお問い合わせください。CDP-ICLEI Track 2023 質問書に完全回答すると、貴自治体の誓約の2023年報告要件を満たします。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
G20財務大臣および中央銀行総裁の要請で、金融安定化理事会(FSB)とその会長、Mark Carneyは業界主導型の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を設置しました。TCFDは、順番にステークホルダーが気候関連リスクに曝された資産をよく理解できるようにできる情報に通じた投資、与信枠、および保険引受決定を促進できる一連の自主的で財務的に関連性のある気候開示勧告の作成を任されました。その目標は、金融市場での資本の潜在的な転位のない、低炭素経済への移行を通じて、ステークホルダーが資本を効率良く割り当てることができるようにすることです。自治体に対するTCFD推奨事項に関するガイダンスノートは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の概要、TCFD推奨事項に沿って報告する利点、質問書における関連推奨事項について説明しています。
科学に基づいた目標
科学に基づいた目標ネットワーク (SBTN)は、すべての地球システム(気候、水、土地、海洋、および生物多様性)に関して自治体と企業が科学に基づいた目標を設定するために必要とするツールと手法を作成するために協働している60以上の組織のグループです。SBTNの中核となる管轄区域パートナー:CDP、ICLEI、C40先導都市、世界首長誓約、世界資源研究所、およびWWFは、地球温暖化を産業革命前のレベルより1.5℃高い温度の範囲内に収めることに合致して温室効果ガス排出量を削減するために、管轄区域が科学に基づいた気候目標を設定するのを支援しています。CDP-ICLEI Trackを通じて情報開示することで、自治体の気候目標と1.5℃目標との整合性に関するSBTNパートナーのレビューを受けることができます。既存の目標を確認して更新するための、または科学に基づいた新しい目標を設定するための支援を受けることができます。管轄区域は、UNFCCCのレース・トゥ・ゼロキャンペーンに参加することで科学に基づいた気候目標を設定することを誓約できます。
ICLEI GreenClimateCities評価方法
GreenClimateCitiesプログラムは、ICLEIの世界気候影響プログラムです。遅くとも2050年までに気候ニュートラルを達成するという目標のもと、地方自治体・地域自治体を対象に、市町村・地域の統合的気候対策に関する個別ガイダンスを提供しています。GreenClimateCitiesプロセスおよびガイダンスは、資金調達や投資を入手する機会も探索しながら、気候対策の分析、実践、促進に重点を置きます。
WWFのワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC)
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ(OPCC)は隔年開催のコンテストで、自治体の効果的な気候変動対策を導くと同時に、この分野で最も野心的かつ革新的なアイデア、アクション、人々、政策を公に認め、称賛しています。WWFは、パリ協定の気温上昇を1.5℃以内に抑えるという目標に照らして自治体の目標を評価し、気候変動対策基準のベストプラクティスと照らして自治体の計画を評価します。自動作成される個別のフィードバック・レポート、各自治体に対するガイダンスが提供されます。専門家で構成される国際審査委員は、OPCC基準に従い世界全体または国レベルの受賞自治体を選定します。WWFは、最終選考に残った自治体に対して、サステナビリティに協働で取り組むグローバルキャンペーンへの参加を呼びかけています。また、受賞自治体は表彰を受けると同時に、その行動や計画の実行のための支援を受けます。OPCCは2011年に6大陸の約70の参加国で開始して以来着実に成長し、現在700を超える自治体が少なくとも1回参加しています。WWFの各国事務局は、食料や自然に根ざした解決策、エネルギー効率等の分野における追加プログラムを通して自治体を支援することができます。
NetZeroCitiesイニシアチブ
NetZeroCitiesとは、欧州27か国中33か国のパートナーで構成されるコンソーシアムで、[2030年までに気候中立でスマートな都市を目指す]EUミッションに参加する100都市のためのプラットフォームを管理しています。これは、気候変動を緩和し、適応するための気候イノベーションに焦点を当てたヨーロッパ最大の官民イノベーションの連携[EIT Climate-KIC]により調整されています。NetZeroCitiesは、欧州委員会が選出した112の欧州の自治体が、気候ニュートラルを達成するために温室効果ガスを大幅に削減することを目指す「EU Cities Mission」に参加できるよう支援しています。これは、2030年までに気候ニュートラルを達成するために、自治体が現在直面している構造的、制度的、文化的な障害を克服するのを支援するために、世界トップクラスの実践者が支援するプラットフォームとしての機能を果たしています。
フレームワークマップ
ガバナンス
質問
|
GCoM CRF
|
ICLEIイニシアチブ
|
レース・トゥ・レジリエンス(R2R)/レース・トゥ・ゼロ(R2Z)
|
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ
|
NetZeroCitiesイニシアチブ
|
TCFD
|
持続可能な開発目標
|
(0.1) 下記の表で貴自治体とその管轄について具体的にお答えください。
|
適応、緩和、エネルギーアクセス、および貧困の柱
|
すべてのイニシアチブ
|
R2R、R2Z
|
必要
|
必要
|
|
SDG11
|
(0.2) 貴自治体の気候関連のリスクおよび機会について、その管理とそれらが貴自治体の計画策定にどのように影響を及ぼしたかを回答してください。
|
|
|
R2R
|
必須項目(1番目の列)
|
|
行政機関(A、B)、戦略(B)
|
SDG11、SDG13、SDG16、SDG17
|
(0.3) 貴自治体が、気候変動対策の環境的、社会的、および経済的な機会とベネフィットをどのように評価するかを報告してください。
|
|
|
R2R、R2Z
|
必須項目(1~4番目の列)
|
推奨
|
戦略(A)
|
SDG1、SDG10
|
(0.4) 気候変動対策における、貴自治体と他のレベルの行政機関との協働に関して報告してください。 |
|
GreenClimateCities (3.1.2)
|
R2R
|
推奨
|
推奨
|
|
SDG17
|
(0.5) 気候関連の課題における行政機関、企業、および/または市民社会との協働に関する、貴自治体管轄区域の最も重要な事例を報告します。
|
|
変革行動プログラム
|
R2R
|
必要
|
推奨
|
|
SDG17
|
評価
質問
|
GCoM CRF
|
ICLEIイニシアチブ
|
レース・トゥ・レジリエンス(R2R)/レース・トゥ・ゼロ(R2Z)
|
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ
|
NetZeroCitiesイニシアチブ
|
TCFD
|
持続可能な開発目標
|
(1.1) 貴自治体では、気候リスクと脆弱性の評価を実施していますか?実施していない場合、理由を示してください。
|
適応の柱
|
GreenClimateCities (3.1.2)
|
R2R
|
必要
|
|
リスク管理(A)
|
SDG11、SDG13
|
(1.1a) 気候リスクと脆弱性の評価に関する詳細を記入してください。
|
適応の柱
|
GreenClimateCities (3.1.2)
|
R2R
|
必要
|
|
リスク管理(A、B、C)
|
SDG1、SDG11、SDG13
|
(1.2) 貴自治体が直面する最も重大な気候ハザード(気候変動による自然災害)に関する詳細を記入してください。
|
適応の柱
|
GreenClimateCities (3.1.2)
|
R2R
|
必要
|
|
戦略(AおよびB)、指標と目標(A)
|
SDG1、SDG11、SDG13
|
(1.3) 気候変動に適応する貴自治体の能力に最も大きく影響を及ぼす要因を特定し、それらの要因がどのようにこの適応能力を高めるのか、あるいは弱めるのかを示してください。
|
適応の柱
|
GreenClimateCities (3.1.2)
|
R2R
|
推奨
|
|
|
SDG11、SDG13
|
(2.1) 貴自治体は、報告すべき自治体全体の排出インベントリを有していますか?
|
緩和の柱
|
GreenClimateCities (1.3.1)
|
R2Z
|
必要
|
必要
|
指標と目標(B)
|
SDG11、SDG13
|
(2.1a) 貴自治体の主要地域社会全体の温室効果ガス排出インベントリに関する情報、添付書類(表計算形式で)を提供するか、直接リンクを入力します。
|
緩和の柱
|
GreenClimateCities (1.3.1)
|
R2Z
|
必須項目(1~6、8、10、11、14番目の列)
|
必要
|
指標と目標(B)
|
SDG11、SDG13
|
(2.1b) 貴自治体の区域全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合、セクター別での内訳も記入するよう求められます。
|
|
GreenClimateCities (1.3.1)
|
R2Z
|
必要
|
必要
|
指標と目標(B)
|
SDG13
|
(2.1c) 共通報告枠組み(CRF)の形式で自治体全体の排出量の内訳を記入してください。
|
緩和の柱
|
GreenClimateCities (1.3.1)
|
R2Z
|
必要
|
推奨
|
指標と目標(B)
|
SDG13
|
(2.1d) 貴自治体の地域全体の排出量の内訳をセクター別に記入してください。
|
|
GreenClimateCities (1.3.1)
|
R2Z
|
必要
|
必要
|
指標と目標(B)
|
SDG13
|
(2.2) 貴自治体は、住民による製品およびサービスの消費に由来する排出量測定のための、消費ベースのインベントリを有していますか?
消費ベースのアプローチでは、商品やサービスのライフサイクルにおける直接的温室効果ガス排出量を把握し、温室効果ガス排出量を生産者ではなく最終消費者に割り当てます。
|
|
EcoLogistics
|
|
必要
|
推奨
|
|
SDG13
|
(2.3) 貴自治体には、自治体運営に関する排出インベントリがありますか?
|
|
GreenClimateCities
|
|
|
推奨
|
|
|
(2.3a) 貴自治体運営の排出インベントリを添付し、このインベントリに関する以下の情報を報告してください。
|
|
GreenClimateCities
|
|
|
推奨
|
|
|
(2.3b) 貴自治体運営の排出インベントリをCO2換算トン単位で報告してください。
|
|
GreenClimateCities
|
|
|
推奨
|
|
|
(3.1) 貴自治体におけるエネルギー消費量に関する次の情報を報告してください。
|
エネルギーアクセスと貧困の柱
|
GreenClimateCities、100%再生可能エネルギーネットワーク
|
|
推奨
|
推奨
|
|
SDG7、SDG12
|
(3.1a) 貴自治体の総電力消費量(MWh)と電力消費で使用されたエネルギーミックスについて報告してください。
|
|
GreenClimateCities、100%再生可能エネルギーネットワーク
|
|
推奨
|
推奨
|
|
SDG7、SDG12
|
(3.1b) 貴自治体での、総熱(熱/冷熱)エネルギー消費量(MWh)および熱(熱/冷熱)源構成で使用したエネルギーミックスの総エネルギー消費量における内訳を報告してください。
|
エネルギーアクセスと貧困の柱
|
GreenClimateCities、100%再生可能エネルギーネットワーク
|
|
推奨
|
推奨
|
|
SDG7、SDG12
|
(3.1c) 自治体区域内の再生可能エネルギーに関して、設置済み発電能力(MW)と年間発電量(MWh)を種類別に報告してください。
|
エネルギーアクセスと貧困の柱
|
GreenClimateCities、100%再生可能エネルギーネットワーク
|
|
推奨
|
推奨
|
|
SDG7、SDG12
|
(3.1d) 記載された各セクターと自治体の運営に関して、自治体全体の電力および熱/冷熱の年間総消費量を報告してください。
|
|
100%再生可能エネルギーネットワーク
|
|
推奨
|
推奨
|
|
SDG7、SDG12
|
(3.2) クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合。
|
エネルギーアクセスと貧困の柱
|
100%再生可能エネルギーネットワーク
|
R2R
|
|
|
|
SDG7、SDG12
|
(3.3) 貴自治体区域内で何世帯がエネルギー貧困に直面していますか?貴自治体でエネルギー貧困に使用される閾値を選択してください。
|
エネルギーアクセスと貧困の柱
|
GreenClimateCities、100%再生可能エネルギーネットワーク、EcoLogistics、EcoMobility
|
R2R
|
推奨
|
|
|
SDG1、SDG7
|
(3.4) 貴自治体の安定供給エネルギーへのエクセスに関する以下の情報を報告してください。
|
エネルギーアクセスと貧困の柱
|
100%再生可能エネルギーネットワーク
|
R2R
|
|
|
|
SDG7、SDG12
|
(3.5) 貴自治体の旅客または貨物輸送モードの分担率データを報告してください。
|
|
EcoLogistics
|
|
推奨
|
推奨
|
|
SDG9、SDG11
|
(3.6) 以下の輸送モードに関して、総排出量、保有車両台数、および車両の種類数を報告してください。
|
|
EcoLogistics、EcoMobility
|
|
|
推奨
|
|
SDG3、SDG9、SDG11
|
(3.7) 貴自治体に関する以下の廃棄物関連データを報告してください。
|
|
|
|
推奨
|
推奨
|
|
SDG6、SDG11、SDG12
|
(3.8) 気候変動が貴自治体の保健と医療サービスにどのように影響を及ぼすかに関して報告してください。
|
|
|
R2R
|
推奨
|
推奨
|
|
SDG3、SDG11、SDG13
|
(3.9) 貴自治体管轄区域に関する以下の大気汚染データを報告します。
|
|
EcoLogistics、EcoMobility
|
|
推奨
|
推奨
|
|
SDG3、SDG11
|
(3.10) 貴自治体管轄区域における上下水道・衛生サービスを利用する機会がある家庭と水消費量を具体的にお答えください。
|
|
|
R2R
|
推奨
|
|
|
SDG6
|
(3.11) 貴自治体で食料不安、または食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合をお答えください。
|
|
|
R2R
|
推奨
|
|
|
SDG2
|
(3.12) 行政機関が所有する、または操業する施設(自治体の施設、学校、病院、青少年センター、シェルター、公共食堂、刑務所等)に関し、調達される食料の総量(トン単位で)を報告してください。可能な場合、食品群別の内訳を記入してください。
|
|
|
|
推奨
|
|
|
SDG2、SDG12
|
(3.13) 貴自治体管轄区域の給水源、給水源別の取水量、および予測される変化を報告します。
|
|
|
R2R
|
推奨
|
|
|
SDG6
|
目標
質問
|
GCoM CRF
|
ICLEIイニシアチブ
|
レース・トゥ・レジリエンス(R2R)/レース・トゥ・ゼロ(R2Z)
|
WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ
|
NetZeroCitiesイニシアチブ
|
TCFD
|
持続可能な開発目標
|
(4.1) 貴自治体には実施中の適応目標はありますか?有効な適応目標を実施していない場合、主な理由を示してください。
|
適応の柱
|
|
R2R
|
必要
|
|
指標と目標(C)
|
SDG11、SDG13
|
(4.1a) 貴自治体の主な適応目標を報告してください。
|
適応の柱
|
GreenClimateCities
|
R2R
|
必要
|
|
指標と目標(C)
|
SDG11、SDG13
|
(5.1) 貴自治体には実施中の温室効果ガス排出削減目標がありますか?長期目標または中期目標、またはその両方を含めてください。温室効果ガス排出削減目標がない場合、主な理由を示してください。
|
緩和の柱
|
GreenClimateCities
|
R2Z
|
必要
|
推奨
|
指標と目標(C)
|
SDG11、SDG13
|
(5.1a) 貴自治体の排出削減目標を具体的にお答えください。長期目標と中期目標(該当するほう)を報告してください。
|
緩和の柱
|
GreenClimateCities
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R2Z
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必要
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推奨
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指標と目標(C)
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SDG11、SDG13
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(5.1b) 貴自治体または目標の区域外に販売された、または区域外から購入した炭素クレジットの現在または将来予定する活用に関し、詳細を記入してください。
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緩和の柱
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GreenClimateCities
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R2Z
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推奨
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推奨
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(6.1) 報告年に(現在)有効な貴自治体のエネルギー関連目標を具体的にお答えください。加えて、報告年に(現在)有効なその他の気候関連目標を報告できます。
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エネルギーアクセスと貧困の柱
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100%再生可能エネルギーネットワーク
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R2R、R2Z
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必要
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推奨
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指標と目標(C)
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計画立案
質問
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GCoM CRF
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ICLEIイニシアチブ
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レース・トゥ・レジリエンス(R2R)/レース・トゥ・ゼロ(R2Z)
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WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ
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NetZeroCitiesイニシアチブ
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TCFD
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持続可能な開発目標
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(7.1) 貴自治体には、緩和、適応(レジリエンス)、エネルギーに対処する気候行動計画または戦略がありますか?
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適応、緩和、エネルギーアクセス、および貧困の柱
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GreenClimateCities(2.1.2、2.1.3、3.1.1、3.2.2、3.2.3)、変革行動プログラム
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R2R、R2Z
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必要
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必要
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戦略(C)
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SDG11、SDG13
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(7.1a) 貴自治体管轄区域の緩和、適応(レジリエンス)、エネルギー関連問題に対応する気候行動計画または戦略に関する詳細を報告します。
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適応、緩和、エネルギーアクセス、および貧困の柱
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GreenClimateCities (2.1.2、2.1.3、3.1.1、3.2.2、3.2.3)
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R2R、R2Z
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必要
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必要
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戦略(C)
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SDG7、SDG11、SDG13、SDG17
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(7.2) 貴自治体のその他の気候関連計画、政策、戦略に関する詳細を報告してください。
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GreenClimateCities
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R2R、R2Z
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推奨
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推奨
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SDG11、SDG13
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(7.3) 貴自治体管轄区域には、主要な物品およびサービスの消費からの排出量を削減するための戦略がありますか?
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推奨
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推奨
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SDG12、SDG13
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(7.4) 貴自治体
には、自治体の商品やサービスの
は調達および購入からの排出量を削減するための戦略または基準がありますか?
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EcoLogistics、EcoMobility
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推奨
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必要
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SDG12
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(7.5) 融資を得ることを希望する、貴自治体内の計画された気候関連プロジェクトについて説明してください。
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GreenClimateCitie、変革行動プログラム
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推奨
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推奨
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(7.6) 貴自治体管轄区域での気候関連投資および財務計画を強化する要因を報告します。
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GreenClimateCities (2.2.2, 2.2.3, 3.2.2, 3.2.3)、変革行動プログラム
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推奨
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必要
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SDG17
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対策/行動/措置
質問
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GCoM CRF
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ICLEIイニシアチブ
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レース・トゥ・レジリエンス(R2R)/レース・トゥ・ゼロ(R2Z)
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WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ
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NetZeroCitiesイニシアチブ
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TCFD
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持続可能な開発目標
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(8.1) 貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な適応策の成果について説明してください。これには、計画策定中または実施段階の対策を含めることができることにご注意ください。
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適応の柱、エネルギーアクセスおよび貧困の柱
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GreenClimateCities (2.2.2, 2.2.3, 3.2.2, 3.2.3)、変革行動プログラム、100%再生可能エネルギーネットワーク
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R2R
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必要
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推奨
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指標と目標(A)
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SDG11、SDG13
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(9.1) 貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な緩和策の成果を説明してください。これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
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緩和の柱、エネルギーアクセスおよび貧困の柱
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GreenClimateCities (2.2.2, 2.2.3, 3.2.2, 3.2.3)、変革行動プログラム、100%再生可能エネルギーネットワーク、EcoLogistics、EcoMobility
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R2Z
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必要
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推奨
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指標と目標(A)
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SDG11、SDG13
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追加情報
質問
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GCoM CRF
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ICLEIイニシアチブ
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レース・トゥ・レジリエンス(R2R)/レース・トゥ・ゼロ(R2Z)
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WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジ
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NetZeroCitiesイニシアチブ
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TCFD
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持続可能な開発目標
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(10.1) この欄を使用して、貴自治体の回答に関連すると思われる追加情報または状況説明を記入してください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
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推奨
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(10.2) 可能な場合は、貴自治体のGreen Climate Cities グリーン気候都市プログラム会員資格に関する以下の資料を添付提示してください。
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GreenClimateCities
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