協調的行動
(0.5) 気候関連問題に関し、行政機関、企業、市民社会との協業における貴自治体の最も重要な例を報告してください。
1欄は両方とも選択する必要があります。片方の欄が空白の場合、データは保存されませんのでご注意ください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG17
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
協業した主な組織 |
協業するために活用した仕組み* |
協業で重点を置いた地域/セクター* |
協業の説明* |
協業したその他の組織* |
選択肢:
行政機関
- 国の行政機関
- 地域の行政機関
- 隣接する地方自治体
- 国内の地方自治体
- 国外の地方自治体
- その他、具体的にお答えください
市民社会
- 学界
- 気候イニシアチブ
- 住民
- 脆弱な人口集団
- NGOおよび組合・組織
- 教育分野
- その他、具体的にお答えください
事業
- 通信サービス
- 一般消費財
- 生活必需品
- エネルギー
- 金融
- 医療
- 工業
- 情報技術
- 材料
- 不動産
- 公益事業
- その他、具体的にお答えください
報告すべき協業の重要な例はない
- 来年中に協業する予定
- 今後2年以内に協業する予定
- 協業する予定はない: 理由を具体的にお答えください
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択: 情報/協働
- 共同イニシアチブ
- 自治体事業提携プラットフォーム
- 知識またはデータの共有
- キャパシティディベロップメント(能力強化)
- 業界団体の招集
- 労働組合との協働
- 複数の管轄地域との協業
- 気候または環境データの報告
経済的
- 労働市場訓練イニシアチブ
- 経済発展
- 起業家支援制度
- 資金調達メカニズム(補助金交付など)
- 資金提供(助成金)
- 循環型経済ビジネスモデル支援
- クリーナープロダクション(低環境負荷型の生産システム)産業支援
- 調達
技術的
- 技術支援
- エンジニアリングとコンサルティング調達
- プロジェクトの実施と管理
- プロジェクトの実現 - 官民連携
- プロジェクトの実現 - 建設・運営・移管の一括方式
- プロジェクトの実現 - 建設・運営・所有・移管の一括方式
政策/法規制
- 政策および規制の策定/実施
- 気候変動対策行動計画の実施
- 国が決定する貢献(NDC)の策定/実施
- 地方/地域適応計画、国の適応計画、国家適応行動計画(NAPAs)の策定
- 国の測定・報告・検証(MRV)システムへの報告
- 排出インベントリの作成における要件
- 排出削減目標の策定および実施における要件
その他
|
該当するものをすべて選択:
- 排出削減
- 適応
- レジリエンス
- エネルギー
- 輸送(交通)
- 廃棄物
- 建物およびインフラ
- 工業
- 農業
- 林業
- 景観および管轄アプローチ
- 生態系復元
- 食品
- 水
- 公衆衛生
- 自然環境
- 社会サービス
- 教育
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄 |
該当するものをすべて選択:
行政機関
- 国の行政機関
- 地域の行政機関
- 隣接する地方自治体
- 国内の地方自治体
- 国外の地方自治体
- その他、具体的にお答えください
市民社会
- 学界
- 気候イニシアチブ
- 住民
- 脆弱な人口集団
- NGOおよび組合・組織
- 教育分野
- その他、具体的にお答えください
事業
- 通信サービス
- 一般消費財
- 生活必需品
- エネルギー
- 金融
- 医療
- 工業
- 情報技術
- 材料
- 不動産
- 公益事業
- その他、具体的にお答えください
|
[回答行を追加]
(2.1e) 貴自治体の地域全体の排出量の内訳をセクター別に記入してください。
質問の依存性
「コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル(GPC)」またはGCoM共通報告枠組み(CRF)の形式以外の形式で自治体の排出量を報告する場合、この質問が表示されます
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
TFCD:指標と目標(情報開示B)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
セクター
|
サブセクター
|
スコープ
|
排出量(CO2換算トン)
|
コメント
|
選択肢:
IPCCの場合:
- エネルギー
- 工業プロセスと製品利用(IPPU)
- 農業、林業、およびその他の土地利用(AFOLU)
- 廃棄物
- その他、具体的にお答えください
US Community Protocol Sourcesの場合:
- 建築環境
- 輸送および他の移動発生源
- 固形廃棄物
- 廃水および水
- 農畜産物
- 森林の土地/樹木
- 地域全体の活動の上流の影響
- その他、具体的にお答えください
すべてのその他の方法論
- 定置型エネルギー
- 輸送
- 廃棄物
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 方法論毎のすべての該当サブセクター
- サブセクター分類は適用されません
- 定置型エネルギー(建物)
- 住居用建物
- 公共の建物
- 商業用建物
- 工業用建物
- 輸送
- 道路
- 鉄道
- 航空
- 家畜
- 土地利用
- 廃棄物
- 廃水
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- スコープ1
- スコープ2
- スコープ3
- スコープ1および2
- 合計数値
- スコープ分類は適用されません
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
(5.1a) 貴自治体の排出削減目標を具体的にお答えください。
17欄は両方とも選択する必要があります。片方の欄が空白の場合、データは保存されませんのでご注意ください。
質問の依存性
5.1の回答で[はい、私たちの自治体には温室効果ガス排出削減目標があります]を選択した場合、この質問が表示されます。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:緩和のピラー^
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
目標の参照IDを選択してください |
目標の種類^ |
自治体の境界(管轄区域)と比べた目標の境界^ |
目標の対象となる排出源^ |
この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用中、あるいは活用を予定していますか。^ |
選択肢:
|
選択肢:
- 基準年排出量(総量)目標
- 固定水準目標
- 一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標
- GDP当たりの排出量に基づく基準年原単位目標
- ベースラインシナリオ目標
|
選択肢:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。除外地域について説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接地域を対象にしています。追加地域について説明してください
- 部分的 - 自治体全体の一部と隣接地域を対象にしています。除外地域/追加地について説明してください。
- 自治体運営 - 自治体によって所有/運営される排出源のみを対象とする
|
選択肢:
- 目標は、自治体のインベントリに含まれるすべての排出源を対象にします
- 目標は、自治体のインベントリに含まれるすべてのグローバルプロトコル(GPC)ベーシック排出源を対象にします
- 目標は、貴自治体のインベントリに含まれるすべてのグローバルプロトコル(GPC)ベーシック排出源に加え、その他の間接排出量(スコープ3)を対象にします
- 目標は、貴自治体のインベントリに含まれる直接排出量(スコープ1)とグリッド(配給網)に供給されるエネルギーからの間接排出量(スコープ2)を対象にします
- 目標は、貴自治体のインベントリに含まれるすべての直接排出量(スコープ1)を対象にします
- 貴自治体のインベントリに含まれるすべての排出源が目標の対象とされない場合があります。除外項目を具体的にお答えください
- 貴自治体のインベントリに含まれるエネルギー排出源のみが、目標の対象とされます
- 貴自治体のインベントリに含まれる輸送排出源のみが、目標の対象とされます
- 貴自治体のインベントリに含まれる廃棄物排出源のみが、目標の対象とされます
- 私たちの自治体は排出インベントリをまだ作成していません
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- はい、この目標は炭素クレジットを活用して達成され、必要とされる炭素クレジットは定量化済みです
- はい、この目標は炭素クレジットを活用して達成されますが、必要とされる炭素クレジットは定量化されていません
- いいえ、この目標は炭素クレジットを活用しません
- 炭素クレジットを活用して目標が達成されるかは分かりません
|
貴自治体または目標の境界外から創出される炭素クレジットを活用して達成される目標の割合(%)*^ |
目標を設定した年 |
目標を設定した年の排出量(CO2換算トン) |
基準年*^ |
基準年排出量(CO2換算トン)*^ |
割合(%)記入欄 |
数値記入欄
|
数値記入欄
|
数値記入欄 |
数値記入欄 |
基準年の排出原単位数値(一人またはGDP当たりのCO2換算トン)*^ |
目標年^ |
目標年のベースラインシナリオによる推定排出量(CO2換算トン)*^ |
排出量削減の割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)*^ |
目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去後)(CO2換算トン)^
|
目標年の予測人口 |
数値記入欄
|
数値記入欄
|
数値記入欄 |
割合(%)記入欄 |
数値記入欄
|
数値記入欄 |
目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるかどうかと、整合するSBT方法論を具体的にお答えください |
最新のインベントリで対象とされる排出量(CO2換算トン) |
この目標は貴自治体の最も野心的な目標ですか。 |
国が決定する貢献(NDC)との整合 |
貴自治体の排出削減目標における条件付構成要素を選択してください |
説明してください^ |
選択肢:
- はい、私たちの自治体は目標を科学に基づいていると見なしています(該当する方法論を選択してください)
- WWFのワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC)
- C40 Deadline 2020
- Tyndall Centre
- その他、具体的にお答えください
- SBT方法論に整合していません
- 不明
|
数値記入欄 |
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし最も野心的な中期目標を設定しました
- いいえ
- 不明
|
選択肢:
- この目標は国が決定する貢献(NDC)と同じくらい野心的です
- この目標は国が決定する貢献(NDC)よりも野心的です
- この目標は国が決定する貢献(NDC)ほど野心的ではありません
- この目標が国が決定する貢献(NDC)ほどに野心的かどうかは不明です
|
該当するものをすべて選択:
- この目標の達成は、外的要因または自治体行政が直接規制できる政策以外の成功に影響されることはありません
- 目標の達成は、上位の行政機関によって規制される排出源の緩和次第です
- 目標の達成は、自治体行政が直接規制できない民間組織が管理する排出源の緩和次第です
- 目標の達成は、上位の行政機関が設定する法律、規制、政策の実施状況次第です
- 目標の達成は、国/地域、または都道府県の法律、規制、政策次第です
- インフラ(再生可能エネルギー生成、エネルギー効率改善策などに関連する)に対する国家財政支援の有無次第です
- 目標の達成は、自治体行政の直接規制外である送配電網の脱炭素化次第です
- 目標の達成は、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術の実施次第です
- 目標の達成は、その他の革新的技術の開発または規模拡大次第です
- 目標の達成は、自治体行政の直接規制外である航空輸送からの排出量削減次第です
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄と文書添付 |
[回答行を追加]
(5.1b) 貴自治体または目標の境界外に販売された、または境界外から購入した炭素クレジットの現在または将来予定する活用に関し、詳細を記入してください。
質問の依存性
5.1aの列[この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか、あるいは活用を予定していますか。]の回答で、[はい、この目標は炭素クレジットを活用して達成され、必要とされた炭素クレジットの数は定量化済みです]を選択した場合、この質問が表示されます。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:緩和のピラー^
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
炭素クレジットの種類
|
目標を特定します
|
購入/販売した排出量(CO2換算トン)
|
認証/検証基準名 |
オフセットの取り組みが行われている、または行われる予定の場合、対象国と与信期間の概要を説明します
|
コメント |
選択肢:
- 境界外から購入されたオフセット/クレジット取引
- 境界内で創出され、販売されたオフセット/排出権取引
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
目標参照ID(報告した目標に基づいて自動入力されます)
|
数値記入欄
|
選択肢:
- カーボンレジストリ
- クリーン開発メカニズム
- 気候アクションリザーブ
- Gold Standard
- VCS(Verified Carbon Standard)
- Verra
- まだ認証/検証されていない
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄
|
文章入力欄 |
[回答行を追加]
エネルギーとその他の気候関連目標
(6.1) 報告年に(現在)有効な貴自治体のエネルギー関連目標を具体的にお答えください。加えて、報告年に(現在)有効なその他の気候関連目標を報告できます。
1欄は両方とも選択する必要があります。片方の欄が空白の場合、データは保存されませんのでご注意ください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:エネルギーアクセスと貧困のピラー
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
目標が適用されるエネルギー/電力の種類
|
目標の説明
|
自治体の境界(管轄区域)と比べた目標の境界
|
目標を設定した年
|
基準年
|
目標の種類が再生可能エネルギーまたはエネルギー効率である場合:
目標を測定するために使用した測定指標*
|
目標の種類が再生可能エネルギーまたはエネルギー効率ではない場合:
目標を測定するために使用した測定指標
|
選択肢:
付録D (セクター目標)
|
文章入力欄
|
選択肢:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。除外地域を説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接する区域を対象にしています。追加地域を説明してください
- 部分的 - 貴自治体の一部と隣接する区域を対象にしています。除外地域/追加地域を説明してください
- 自治体運営 - 自治体によって所有、運営される機能・業務のみを対象とする
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
選択肢:
- kW
- MW
- GW
- kWh
- MWh
- GWh
- 割合(%)
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄
|
基準年値 |
目標年 |
目標年値 |
データ入手可能な最も近い年の値 |
目標の種類が再生可能エネルギーである場合:
目標年における、再生可能エネルギーの総エネルギーに占める割合(%)*
|
この目標を公表していますか。 |
コメント |
数値記入欄
|
数値記入欄 |
数値記入欄
|
数値記入欄
|
割合(%)記入欄 |
選択肢:
- はい、リンクを記入します/書類を添付します
- いいえ
- その他、具体的にお答えください
- 不明
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
(7.1a) 貴自治体の気候変動の緩和または適応(レジリエンス)に対応する気候変動対策行動計画または戦略に関する詳細を報告してください。
質問の依存性
7.1の回答で[はい、私たちの自治体には気候変動対策行動計画または戦略があります]を選択した場合、この質問が表示されます。
質問書経路(Pathway)
-
経路(Pathway) 1:1~8番目の列
-
経路(Pathway) 2と3:1~13番目の列
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:適応、緩和、エネルギーアクセス、および貧困のピラー^
-
TCFD:戦略(情報開示C)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG7、SDG11、SDG13、SDG17
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。追加で関連情報の報告を可能にするため、この質問にはコメント欄が付いています。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候変動対策行動計画の種類^
|
添付/リンクおよび計画の名称^ |
記載された添付/リンクを確認します(選択必須) |
自治体の境界と比べた計画の境界^ |
選択肢:
- 統合された気候計画(緩和策、適応策、そしてエネルギーアクセスまたはエネルギー貧困への対応を含む)
- 統合された気候計画(緩和と適応)
- 単独の緩和策
- 単独の適応策
- 単独のエネルギーアクセス計画
|
文章入力欄と文書添付
|
選択肢:
- 計画が添付されています
- 記載されたリンクで計画にアクセスできます(無制限)
- 計画が添付されており、記載されたリンクで計画にアクセスできます(無制限)
- 計画の添付、または計画への直接リンクを記載できません
- その他、具体的にお答えください
*この列で選択肢を選択することが、必須です
|
選択肢:
- 同じ (自治体全体) - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接する区域を対象にしています。説明してください
- 部分的 - 自治体の一部と隣接する区域を対象にしています。説明してください
|
計画をモニタリング、評価、および更新するプロセス^ |
財政計画に対する資金源と資金調達手段 |
協働したステークホルダー^ |
計画において気候関連シナリオが考慮されたかどうか、そしてどのように考慮されたかを説明します |
該当するものをすべて選択: モニタリング
- 計画の進捗に関する情報がモニタリングされ、毎年公表されます
- 計画の進捗に関する情報がモニタリングされ、少なくとも3年毎に公表されます
- 計画の進捗に関する情報がモニタリングされ、少なくとも5年毎に公表されます
評価
- 計画の評価が毎年行われます
- 計画の評価が少なくとも3年毎に行われます
- 計画の評価が少なくとも5年毎に行われます
更新
- 計画の更新が毎年公表されます
- 計画の更新が少なくとも3年毎に公表されます
- 計画の更新が少なくとも5年毎に公表されます
- その他、具体的にお答えください
- モニタリング、評価、または更新プロセスは実施されていません
|
該当するものをすべて選択: 資金源
- 自治体が有するリソース
- 地方債/プログラム
- 国債/プログラム
- 国際資金(ODAを含む)
- 民間資金
- その他、資金源を具体的にお答えください
資金調達手段
- 気候変動ファイナンス(炭素クレジット)
- 官民連携
- 民間との連携(例えば、民間投資の組み合わせ)
- その他、資金源を具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 国の行政機関/組織
- 都道府県/州/地方の行政機関/組織
- 自治体または自治体の組織
- 市民
- 脆弱な人口集団
- 学界
- 企業と民間セクター
- 労働組合
- 非政府組織
- ステークホルダーとの協業なし
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄 |
計画の筆頭著者^ |
計画に含まれるコベネフィット、トレードオフ、および行動の相乗効果の評価^ |
計画の正式承認年^ |
計画の終了年
|
計画実施にかかる総費用(0.1で指定した通貨単位で) |
行動計画の対象となるセクター |
該当するものをすべて選択:
- 自治体内の専門チーム
- 自治体内の関連部署
- コンサルタント
- 国際組織
- 地域団体
- 地域/州(都道府県)/地方行政機関
- 国/中央政府
- その他
|
該当するものをすべて選択:
- 計画で行動のコベネフィットを評価します
- 計画で行動のトレードオフを評価します
- 計画で行動の相乗効果を評価します
- 計画で相乗効果、トレードオフ、およびコベネフィットを評価しません
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
数値記入欄 |
該当するものをすべて選択してください:
- 農業
- 林業
- 漁業
- 鉱業と採石業
- 製造業
- 電力、ガス、蒸気、および空調供給
- 上水(水供給)
- 下水、廃水管理および復旧活動
- 廃棄物管理
- 事務手続きおよび支援サービス
- 行政および防衛; 社会保障(強制加入含)
- 保全
- 建設
- 卸売および小売業; 自動車とモーターサイクル修理
- 輸送と保管/倉庫
- 宿泊と飲食業
- 情報通信技術
- 金融と保険
- 不動産
- 専門的、科学的、および技術的活動
- 教育
- 人間の健康と社会事業
- 芸術、エンターテイメント、およびレクリエーション
- その他、具体的にお答えください
|
[回答行を追加]
*この列で選択肢を選択することが、必須です
(10.1) この欄を使用して、貴自治体の回答に関連すると思われる追加情報または状況説明を記入してください。この欄への記入は任意で、採点/評価の対象ではないことにご注意ください。
回答選択肢
これは、9,999文字の文字数制限と添付機能の制限がある、自由回答形式の質問欄です。
別の文書から報告システムにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。これには、他の自治体も模倣できる新しく斬新な解決をもたらす革新的ツールや仕組み、またはベストプラクティスなどの情報共有を含めることができます。
回答自治体向け諸条件:
シティ2022質問書
1.定義
CDPはCharity Commission of England and Walesに登録された登録番号1122330の慈善団体及び登録番号05013650の保証有限責任会社であるCDP Worldwideを意味します。本諸条件において「弊団体」および「当団体」を言及する場合は、CDPを指します。
CDP-ICLEI Trackとは、質問書を通じて自治体から気候データを収集するプラットフォームのことを意味します。
C40先導都市とは、 C40 Cities Climate Leadership Group, Inc.(以下、「C40」という)によって管理されるC40先導都市気候リーダーシップグループの一員または傘下の自治体であり、CDPのオンラインダッシュボードで確認されます。
自治体レース・トゥ・レジリエンス(Cities Race to Resilience)とは、自治体における適応策を加速させるためのイニシアチブを意味し、気候リスクに対して脆弱な集団や地域社会に属する40億人のレジリエンスに貢献します。
自治体レース・トゥ・ゼロ(Cities Race to Zero)とは、自治体を結集し、科学に基づいた目標の設定に対する誓約と気候変動対策の実施の開始を促進するイニシアチブのことを意味します。
期限とは、2022年7月27日のことを意味します(CDPが特に明記しない限り)。
GCoM自治体とは、世界気候エネルギー首長誓約(以下、「GCoM」という)に誓約した自治体のことを意味し、CDPのオンラインダッシュボードで確認されます。
ICLEIとは、ICLEI – Local Governments for Sustainability e.V、世界事務局を意味します。
欧州気候協約とは、気候および環境行動を通じて環境に優しい欧州を構築するための欧州委員会のイニシアチブを意味します。
個人情報とは、貴自体のリーダーの名前や職位など、データから一意的に特定できる個人に関連するデータのことを意味します。
質問書とはシティ2022質問書のことを意味します。質問書は、すべての自治体に共通の質問と、C40、GCoM、およびICLEIを含む弊団体パートナーのイニシアチブに基づく追加質問から構成されます。
回答自治体とは、質問書に対して回答する自治体のことを意味します。条件において「貴自治体」および「貴自治体の」を言及する場合は、回答自治体のことを指します。
2.当事者
この条件に対する当事者とはCDPと回答自治体とします。
3.条件
これらは、貴自体が弊団体の質問書に対する回答を提出する際に適用される条件です。これらの条件に同意しない場合は、[email protected]にご連絡ください。
4.質問書に対する回答
全般。 質問書に対して回答する場合、貴自体がGCoM、欧州気候協約OPCC、シティ・レース・トゥ・ゼロ、レース・トゥ・レジリエンスに参加することを決定した場合(この場合は公開でのみ回答できます)を除き、貴自体の回答を公開するか、非公開にするか選択する機会が与えられます。
貴自体の回答を公開にすることを強くお勧めします。質問書に対して回答する際、貴自体が第三者(例えば、Google Environmental Insights Explorer、GCoMやWRIの自治体向けデータポータル、C40の自治体インベントリ報告および情報システム(CIRIS)等)を通して提出するデータが完全で正しいことを確認する責任は、貴自体にあります。
回答期限。CDPのスコアを受け、報告書の対象に含まれるためには、期限までにオンライン回答システム(ORS)を用いて弊団体に回答を提出する必要があります。
回答の公開。回答を公開することに貴自体が同意した場合、弊団体のミッション推進の目的に沿って回答データを使用することがあり、以下によるものを含みます:
(a) CDPが回答を受領すると直ちに、弊団体のパートナー(C40、GCoM、ICLEIおよび欧州気候協約)、委託された報告書作成者、および弊団体が適切であると見なすその他の関係者が、回答データを利用できるようになります;
(b) 回答は弊団体のオープン・データ・ポータル(https://data.cdp.net/)等を通じて公に利用できるようになり、その後、弊団体のサーバーで回答データが永久に保存/保管されます;
(C) 回答はCDPのデータベースに蓄積され、原本、または適切な形式に変換された同データを、営利団体(有料またはその他の方法で)と非営利団体が使用することが可能になります;
(d) 回答自治体にかかる、その他公開情報源からの情報と融合することがあります;
(e) 弊団体の慈善ミッションに沿う目的で、他の方法で使用することがあります。
回答の非公開。回答を非公開にした場合、以下の場合に限って貴自体が提出するデータを使用することがあります:
(a) すべての自治体の回答に関し、CDPがその回答を受領すると直ちに、弊団体のグループ企業、CDPの名前とブランドを用いて業務を行う権限を弊団体に与えられた企業(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBLなど)、弊団体の各国でのパートナー、調査パートナー、データ管理パートナー、報告書作成者、およびスコアリングパートナーが回答データを適宜利用できるようになります:
- (i) 貴自体の回答はスコアリングを実施するために使用します。
- (ii) 組織内でのその他の用途に使用することがありますが、貴自体の回答データが匿名化されているか、匿名化されるような方法で集計される場合を除き、公開・出版用の使用ではありません。CDPとその代理人は、回答に記載されているデータの機密を守秘するためのあらゆる合理的な努力をします;
(b) すべての自治体の回答に関し、CDPが回答を受領すると直ちに、ICLEIが組織内で使用するために、その回答を使用できるようになります。また、報告書の作成者が使用できるようになりますが、回答データが匿名化されているか匿名化される方法で集計される場合を除いて、出版・公開しないことを前提にしています。CDPとその報告書の作成者は、回答に記載されるデータの機密保持のために、あらゆる合理的な努力をします。
(c) C40先導都市の回答に関し、CDPが回答を受領すると直ちに、その回答を使用できるようになります。また、報告書の作成者が使用できるようになりますが、回答データが匿名化されているか匿名化される方法で集計される場合を除いて、出版・公開しないことを前提にしています。C40とその報告書作成者は、回答に記載されるデータの機密保持のために、あらゆる合理的な努力をします。
回答の修正。2022年12月7日までは、提出済みの回答データを修正することができますが、期限後に行う変更内容は、CDPによるスコアリングまたは出版物に反映されない可能性があります。
回答のスコアリング。CDP-ICLEI Track を通じて質問書の回答を提出した場合、弊団体は貴自体の回答をスコアリングすることができます。
スコアの公表と使用。貴自体の回答がスコアリングされ、「A」のスコアを受けた場合、当団体は貴自体のスコアを公開して公表することができます。貴自治体が「A」 のスコアを受けなかった場合、当団体は貴自治体と当団体のグループ組織にのみスコアを開示します。具体的には、CDPの名前とブランドを用いて業務を行う権限を当団体が与える企業(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL)、当団体の報告パートナー(ICLEI、C40、GCoMを含む)、調査パートナー、報告書作成者、およびスコアリングパートナーにのみ貴自治体のスコアを共有し、いずれの場合も組織内のみで使用するためで、出版用ではありません。
将来の質問書。今年の回答を貴自治体が提出することは、継続的な情報開示のために、将来の質問書の回答へ貴自治体を招待することに繋がります。一方で、将来の回答については、その時点での最新の諸条件を再度確認・承諾していただく必要があり、その時点で有効な諸条件に基づいて提出することになります。
5.回答に関する権利
所有権。貴自治体の回答におけるすべての知的所有権は、貴自治体または貴自治体が許諾した者が所有します。
ライセンス。当団体に付与するか当団体のために入手するものとします。本諸条件にもとづく用途のために(スコアの作成を含む)、貴自治体の回答および貴自治体の回答の一切の著作権およびデータベース権を使用するための、無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、およびグローバルなライセンスを当団体に付与する、または当団体のために入手しなければなりません。
6.重要な表明
以下の内容を確認します:
(a) 当団体に回答を提出する人物は、回答を提出することを貴自治体によって認められている;
(b) 貴自治体は、当団体に対して回答を提出するためのすべての必要な同意と許可を獲得している; 且つ
(c) 貴自治体が提出する回答は:
- (i) 第三者の権利(プライバシー、評判、または知的所有権を含む)を侵害しない;
- (ii) 第三者の名誉を毀損しない; および
- (iii) いかなる個人情報も含まない。
7.法的責任
当団体は、貴自治体に対する当団体の法的責任を免除または制限することは、そうすることが違法である場合はいかなる形式であれ行いません。これには、当団体の過失または当団体の従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、または不正行為または悪意不実表示に対する法的責任が含まれます。
財務上の損失の責任は負いません。本諸条件に従い、CDPは、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損について、いかなる状況においても貴自治体に対して一切の責任を負いません。
間接的または派生的な損失の責任を負いません。本諸条件に従い、いかなる状況においても直接的または間接的な損失または損害について、CDPは貴自治体に対して一切の責任を負いません。
法的責任の除外。本諸条件に従い、いかなる状況においても、貴自治体の回答の内容やまたは提出、当団体による貴自治体の回答の使用、当団体による貴自治体のAスコア取得の公表、貴自治体または第三者による貴自治体の回答またはAスコアの使用またはその信用に起因する法的責任をCDPは貴自治体に対して負いません。
法的責任の制限。本諸条件に従い、CDPの貴自治体に対する責任総額は、いかなる状況においても、625ポンドまでに制限されるものとします。
8.データ保護
関係する当事者は、各種過程において、CDPダッシュボードの登録ユーザーや他のコンタクトにかかる個人情報を(回答自治体あるいはその代理人によって提供される個人情報を含む)CDPが処理できることを認めます。CDPは、報告プロセスを完了するための回答自治体の招待や支援等、回答自治体との連絡に関連する目的のためにのみ、上記の個人情報を処理します。回答自治体は、www.cdp.net/en/privacy-policyで入手可能なCDPのプライバシーの参照を含む、上記情報の処理通知を関連データ主体が受け取ることを承認します。また、回答自治体は、既存のActにGeneral Data Protection Regulation ((EU) 2016/679) (“UK GDPR”)を統合する形で、the Data Protection, Privacy and Electronic Communications (Amendments etc.) (EU Exit) Regulations 2019 により修正されたData Protection Act 2018を含む適用されるデータ保護法を順守して、回答自治体またはその代理人によって提供されるすべての個人情報をCDPが上記目的のために処理できることを確認します。
9.一般条項
当団体は他者に当団体の権利を移転できます。これらの諸条件に従って当団体の権利と義務を別の組織に移転できます。
これらの諸条件に従い、他には誰も権利を有しません。これらの諸条件は貴自治体と当団体の間で有効です。諸条件のいずれかを実行する権利を有する者は他にいないものとします。完全合意。これらの諸条件は貴自治体と当団体の間の完全合意となります。
変更。CDPは、いつでもこれらの諸条件を変更する権利を有します。変更については、直ちに、あるいはCDPが選ぶ他の時期に効力を発するものとします。重大な影響を与える変更が発生した場合、変更の通知後30日以内に貴自治体は回答の撤回を申請できます。
裁判所が、本諸条件の一部が違法であると判断した場合でも、他の条項は引き続き有効とします。本諸条件の各パラグラフは独立して効力を有します。いずれかのパラグラフが違法であると裁判所または関連機関が決定した場合、残りのパラグラフの有効性は継続し、効力を維持します。
準拠法と管轄。本諸条件はイングランド法に準拠し、貴自治体と当団体の両者は、本諸条件またはその内容もしくは構成に起因あるいは関係する、いかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
言語。これらの諸条件は英語以外のいずれかの言語に翻訳される場合、英語版が優先します。
付録A (通貨)
AED アラブ首長国連邦ディルハム
AFN アフガニ
ALL レク
AMD アルメニア・ドラム
ANG オランダ領アンティル・ギルダー
AOA クワンザ
ARS アルゼンチン・ペソ
AUD オーストラリア・ドル
AWG アルバ・ギルダー
AZN アゼルバイジャン・マナト
BAM 兌換マルカ
BBD バルバドス・ドル
BDT バングラデシュ・タカ
BGN ブルガリア・レフ
BHD バーレーン・ディナール
BIF ブルンジ・フラン
BMD バミューダ・ドル
BND ブルネイ・ドル
BOB ボリビアーノ
BOV ボリビアMvdol (ファンドコード)
BRL ブラジル・レアル
BSD バハマ・ドル
BTN ニュルタム
BWP プラ
BYR ベラルーシ・ルーブル
BZD ベリーズ・ドル
CAD カナダ・ドル
CDF コンゴ・フラン
CHE WIRユーロ(補助通貨)
CHF スイス・フラン
CHW WIRフラン(補助通貨)
CLP チリ・ペソ
CNY 人民元
COP コロンビア・ペソ
COU リアルバリューユニット
CRC コスタリカ・コロン
CUP キューバ・ペソ
CVE カーボベルデ・エスクード
CYP キプロス・ポンド
CZK チェコ・コルナ
DJF ジブチ・フラン
DKK デンマーク・クローネ
DOP ドミニカ・ペソ
DZD アルジェリア・ディナール
EEK クローン
EGP エジプト・ポンド
ERN ナクファ
ETB エチオピア・ビル
EUR ユーロ
FJD フィジー・ドル
FKP フォークランド諸島ポンド
GBP 英ポンド
GEL ラリ
GHS セディ
GIP ジブラルタル・ポンド
GMD ダラシ
GNF ギニア・フラン
GTQ ケツァル
GYD ガイアナ・ドル
HKD 香港ドル
HNL レンピラ
HRK クロアチア・クーナ
HTG ハイチ・グールド
HUF フォリント
IDR ルピア
ILS 新イスラエル・シュケル
INR インド・ルピー
IQD イラク・ディナール
IRR イラン・リアル
ISK アイスランド・クローナ
JMD ジャマイカ・ドル
JOD ヨルダン・ディナール
JPY 日本円
KES ケニア・シリング
KGS ソム
KHR リエル
KMF コモロ・フラン
KPW 北朝鮮ウォン
KRW 韓国ウォン
KWD クウェート・ディナール
KYD ケイマン諸島ドル
KZT テンゲ
LAK キップ
LBP レバノン・ポンド
LKR スリランカ・ルピー
LRD リベリア・ドル
LSL ロチ
LYD リビア・ディナール
MAD モロッコ・ディルハム
MDL モルドバ・レウ
MGA マダガスカル・アリアリ
MKD ディナール
MMK チャット
MNT トゥグルグ
MOP パタカ
MRO ウギア
MTL マルタ・リラ
MUR モーリシャス・ルピー
MVR ルフィヤ
MWK クワチャ
MXN メキシコ・ペソ
MXV メキシコ投資ユニット (UDI) (ファンドコード)
MYR マレーシア・リンギット
MZN メティカル
NAD ナミビア・ドル
NGN ナイラ
NIO コルドバ・オロ
NOK ノルウェー・クローネ
NPR ネパール・ルピー
NZD ニュージーランド・ドル
OMR オマーン・リアル
PAB バルボア
PEN ヌエボ・ソル
PGK キナ
PHP フィリピン・ペソ
PKR パキスタン・ルピー
PLN ズウォティ
PYG グアラニー
QAR カタール・リヤル
RON ルーマニア新レウ
RSD セルビア・ディナール
RUB ロシア・ルーブル
RWF ルワンダ・フラン
SAR サウジアラビア・リヤル
SBD ソロモン諸島ドル
SCR セーシェル・ルピー
SDG スーダン・ポンド
SEK スウェーデン・クローナ
SGD シンガポール・ドル
SHP セントヘレナ・ポンド
SKK スロバキア・コルナ
SLL レオン
SOS ソマリア・シリング
SRD スリナム・ドル
STD ドブラ
SYP シリア・ポンド
SZL リランゲニ
THB バーツ
TJS ソモニ
TMM マナト
TND チュニジア・ディナール
TOP パアンガ
TRY 新トルコ・リラ
TTD トリニダード・トバゴ・ドル
TWD 新台湾ドル
TZS タンザニア・シリング
UAH フリヴニャ
UGX ウガンダ・シリング
USD 米ドル
UYU ウルグアイ・ペソ
UZS ウズベキスタン・スム
VEB ベネズエラ・ボリバル
VND ベトナム・ドン
VUV バツ
WST サモア・タラ
XAF CFAフランBEAC
XBA 欧州複合単位 (EURCO)(債券市場単位)
XBB 欧州通貨単位 (E.M.U.-6)(債券市場単位)
XOF 西アフリカCFAフラン
ZAR 南アフリカランド
2022 Cities Questionnaire Changes Map
1. Introduction
The 2022 Cities Questionnaire Changes Map outlines the key developments to the questionnaire and includes the following information:
- 2022 Question: The question number and question text for each module of the questionnaire.
- Change: The level of change the question has undergone i.e., New (newly added question) , Modified (significant change to past question), Minor (slight change to past question), No change (no change to past question).
- 2021 Linked Question: To reduce reporting effort only the most essential aspects of the 2021 questions were retained, with some of these aspects consolidated into existing questions. This column outlines the 2021 questions linked which are the 2022 question.
- Copy Forward: If you submitted a response to the 2021, 2020 or 2019 questionnaires, some of your answers may have been auto populated into your 2022 questionnaire where applicable. This column outlines what questions and columns may be applicable for copy forward.
- Summary of changes: Where relevant an overview of the key changes are provided.
Note on Copy Forward
If you submitted a response to the 2021, 2020 or 2019 questionnaires, your answers may be been auto populated into your 2022 questionnaire where applicable, with a copy forward icon showing next to all questions which are eligible for copy forward. If you did not previously submit a response to a question or this is a new question no answers will copy forward. We have tried to ensure copy forward from your previous response is available where possible, however, many questions have been modified from last year’s questionnaire, and therefore not all fields may copy over. As a result, your data might only be available on specific fields within table questions. We encourage you to double check the response to ensure that the response is complete and up to date. Please review auto-populated answers carefully, it is your responsibility to ensure your answers are updated for the accuracy and completeness of your response.