CDP-ICLEI Track
パートナーシップ:
はじめに
2022年シティ質問書のイントロダクション
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2022年シティ質問書:2022年シティ質問書の以下の質問へ回答し、報告をお願いします。回答自治体は各質問に対して、一つのプラットフォームで一度のみ報告をすることになります。
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CDPとICLEI:CDPは、報告される気候データを用いて、自治体に知見を提供し、進捗状況の把握や他自治体との比較を可能にし、更なる対策を促すことを目指します。ICLEIは技術的サポートを提供して自治体を支援し、このデータを使用して気候変動対策の加速を促進し、研究や分析結果を伝え、世界的権利擁護フォーラムの地方自治体を代表して地方や地域の気候リーダーシップの優良事例を紹介します。
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オンライン回答システム:CDPのオンライン回答システム(ORS)を使って質問書に回答してください。ORSはCDPのウェブサイト、またはこちらからお送りする有効化リンクを通じてアクセスできます。本文書には、ORSで回答自治体に表示されるすべての質問を記載しています。回答の提出はORSで行う必要があります。ORSではその他の形式(PDF、Wordファイル等)で直接回答を提出することができません。ORSで回答できない場合、[email protected]に電子メールでお問い合わせください。
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個人情報:個人名やその他の個人情報を回答に記入しないことが重要です。社員の役職を尋ねる質問では、個人情報のプライバシーへの配慮から、役職のみを尋ね、個人名や個人に関連するその他の情報を尋ねることはありません。
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追加情報:質問書の最後に、回答に関連する追加情報または貴自治体特有の背景等を記入する機会が設けられています。この欄は任意であり、スコアリング対象外です。
サポートとリソース
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2022年シティ質問書の変更点マップ: 2022年シティ質問書の変更点マップでは、質問書を構成する質問における、昨年からの重要な変更点の概要と、過去の報告データの自動転記入力に関して説明します。自治体の報告にかかる労力を軽減することは、2022年シティ質問書の作成における優先考慮事項でした。結果として、全体の質問数と回答に必要なデータ量の大幅な削減につながりました。質問の多くは、選択式または数字形式で回答する形式になり、報告が効率的に行えるように設定されました。
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2022年シティ報告ガイダンス:2022年シティ報告ガイダンスでは、回答に必要な情報、 必要な形式、そして回答を作成するためのツールまたは詳細情報について説明します。(リンクされたガイダンスページでアクセスできます。)追加の報告ガイダンスはオンライン回答システム(ORS)内の各質問に表示されるヘルプアイコンをクリックすることで確認することができます。また、各質問の下に表示される展開可能リンクからも追加のガイダンスを確認することができます。
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各種枠組み・イニシアチブとの整合性:2022年シティ枠組み整合性マップでは質問書が整合する枠組みの概要と、該当する枠組みに対応する質問を示します。2022年シティ質問書は、世界首長誓約(GCoM)の共通報告枠組み(CRF)、レース・トゥ・レジリエンス(Race to Resilience)、レース・トゥ・ゼロ(Race to Zero) 、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、欧州気候協約、持続可能な開発目標(SDGs)、 ICLEIイニシアチブ、C40先導都市を含む,各種枠組みやイニシアチブの報告要件に整合しています。
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付随記号:特定の列または行に記号「^」が表示されることがあります。これは、該当する列または行が世界首長誓約の共通報告枠組み(CRF)の報告要件であることを示すためのものです。特定の列または行に記号「*」が表示されることがあります。これは、該当する列または行の表示は質問内の前のセクションの回答(選択)内容により決定されることを示すためのものです。この機能は、報告に利用できるデータがある、もしくは関連性のある列または行を表示するために設定されています。
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フィードバック:弊団体のオンラインで利用可能なQuestionnaire Feedback Formを通じて、弊団体の質問書および関連文書の内容に関するフィードバックを送付することができます。質問書フィードバックフォームは、年間を通して送付でき、言語選択ツールにより複数の言語で活用いただけます。全てのフィードバックに対して個別に回答することはできませんが、送付される全てのフィードバック内容は確認され、弊団体の継続的な改善のために活用させていただきます。
- Contact: If you require further support for questions which are not addressed in the reporting guidance, for accessing the Online Reporting System or for general inquiries, please visit the CDP Help Centre. The ICLEI network can email [email protected]. C40 cities can contact their regional director or [email protected] for help in compiling their response.
質問書のPathway
- CDPとICLEIは、地方自治体のさまざまな状況を反映し、報告を簡素化するために、質問書における三つの経路(Pathway)を導入しました。
- 2022年シティ質問書は三つの異なる経路(Pathway)により質問項目が決定され、経路(Pathway)のステップアップを行うと,それに伴い質問数が増加します。
- 質問書の回答を開始する際に、貴自治体にかかる三つの質問が行われ、その回答に基づいて推奨経路(Pathway) が示されますが、貴自治体の状況や希望に応じて、他の経路(Pathway)を選択することも可能です。
- 回答の提出前はいつでも、ダッシュボードに戻り選択した経路(Pathway) を変更することができます。経路(Pathway)の選択は、貴自治体が参加しているプロジェクトやイニシアチブの報告要件には影響を及ぼさず、CDPのスコアリングや世界首長誓約のバッジ付与にも影響を及ぼすことはありません。
- 各経路(Pathway)の概要は下記の表に示され、質問書マッピング文書で完全な内訳を、質問書経路(Pathway)ガイダンスノートでその詳細情報を入手できます。
- 貴自治体は世界首長誓約に参加しているため、選択した質問書の経路(Pathway)に応じて追加の質問(3.2、3.3、3.4)と追加の列( ^記号で示される)が表示される可能性があります。これは、貴自治体の回答が世界首長誓約の共通報告枠組み(CRF)の報告要件に整合するようにするためです。詳細については質問書経路(Pathway) マップを参照してください。
謝辞
CDPとICLEIは、2022年シティ質問書作成においてご支援いただいた以下の組織に感謝を表します。
Nottingham City Council
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Sunderland
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City of Cape Town
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Chennai Smart City Limited (CSCL)
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Balikpapan City Government
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Campo Grande
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Ciudad de Buenos Aires
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IMPLAN Hermosillo
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León
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Municipalidad de Peñalolén
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Municipalidad de Rosario
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Recife City Hall (Environment and Sustainability Department)
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Rio de Janeiro City Government
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School of Public Health, University of Sao Paulo
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Secretaria de Medio Ambiente y Desarrollo Territorial (Brazil)
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Serra Talhada
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City of Allentown
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City of Ann Arbor
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City of Phoenix
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City of San José, California
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City of Vancouver
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Dane County, WI
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American Council for an Energy-Efficient Economy
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Anthesis
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Grantham Institute, Imperial College London
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International Association of Horticultural Producers (AIPH)
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Technical University of Denmark
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Too Good To Go
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Tyndall Centre for Climate Change Research, The University of Manchester
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Urban Sustainability Directors Network
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World Resources Institute
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モジュール:ガバナンス
人口統計/地理データ
(0.1) 下記の表で貴自治体とその管轄について具体的にお答えください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
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世界首長誓約(GCoM):適応、緩和、エネルギーアクセス、および貧困のピラー^
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
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持続可能な開発目標:SDG11
回答選択肢
以下の表を記入してください:
報告する自治体の行政区分と境界^ |
上位の行政機関
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下位の行政機関
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管轄区域の土地面積(平方km単位)^ |
緑地である土地面積の割合(%) |
選択肢:
- 市
- (特別統合)市郡
- 郡/州
- 連邦区
- 独立市
- 独立州
- 先住民部族行政機関/
ファーストネーション
- インターコミュナリティ/ インターミューニシパリティ
- 独立インターコミュナリティ
- 大都市圏内の
地方自治体領域
- 大都市圏
- 独立都市国家
- 特別市町村(政令指定都市/中核市/特例市を含む)
- 準地方自治地区
- 町
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 国
- 都道府県/州/地方
- 市
- (特別統合)市郡
- 郡/州
- 連邦区
- 独立市
- 独立州
- 先住民部族行政機関/ファーストネーション
- インターコミュナリティ/ インターミューニシパリティ
- 独立インターコミュナリティ
- 大都市圏内の地方自治体領域
- 大都市圏
- 独立都市国家
- 特別市町村(政令指定都市/中核市/特例市を含む)
- 準地方自治地区
- 上位の行政機関は無い
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 市
- (特別統合)市郡
- 郡/州
- 連邦区
- 独立市
- 独立州
- 先住民部族行政機関/ファーストネーション
- インターコミュナリティ/ インターミューニシパリティ
- 独立インターコミュナリティ
- 大都市圏内の地方自治体領域
- 大都市圏
- 独立都市国家
- 特別市町村(政令指定都市/中核市/特例市を含む)
- 準地方自治地区
- 町
- 下位の行政機関は無い
- その他 (具体的にお答えください)
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数値記入欄 |
選択肢:
- 5%未満
- 5~10%
- 11~20%
- 21~30%
- 31~40%
- 41~50%
- 51~60%
- 60%以上
- このデータはありません
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現在(または最新)の人口^ |
人口の年^ |
予測人口 |
予測人口の年 |
貴自治体の財務情報に関する回答において使用する通貨を選択してください^ |
数値記入欄 |
選択肢:
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数値記入欄 |
選択肢:
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選択肢: 付録A - (通貨)
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回答要請の内容
行政区分と境界(1番目の列)
- 貴自治体の行政区分と境界について、ドロップダウン選択肢から最も適切な回答を選択してください。
上位の行政機関(2番目の列)
- 上位の行政機関を選択してください。例えば、貴自治体が、都道府県または地方行政機関の法的下位区分と見なされる行政区分である場合、選択肢[都道府県/州/地方]を選択できます。
- 表示される選択肢のいずれも貴自治体の行政区分および管轄事情を反映していない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、上位の行政機関が無い場合、選択肢[上位の行政機関は無い]を選択してください。
下位の行政機関(3番目の列)
- 下位の行政機関を選択してください。例えば貴自治体管理組織が市で、それがより小さな準地方自治地区により構成されている場合、最も適切なものとして選択肢[準地方自治地区]を選択できます。
- 表示される選択肢のいずれも貴自治体の行政区分および管轄事情を反映していない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、上位の行政機関が無い場合、選択肢[上位の行政機関は無い]を選択してください。
自治体境界(管轄区域)の土地面積(平方km単位)(4番目の列)
- 貴自治体の境界内(管轄区域)の土地面積をkm2の単位で報告してください。一部の自治体ではヤード・ポンド法を使用していますが、データの比較を容易にするために、km2の単位でその土地面積を記入してください。回答をkm2単位に変換するために、この変換ツールを使用することができます。
緑地である土地面積の割合(%)(5番目の列)
- 貴自治体の境界内(管轄区域)において、緑地である土地面積の割合(%)を最も正確に反映している範囲を選択してください。数値が分からない場合、選択肢[このデータはありません]を選択してください。
- 緑地は、民間と公共所有の両方の土地に関し、あらゆる種類の植物で覆われる土地と定義できます。これには水域、例えば池、湖沼、河川も含めます。(世界保健機関)。
現在(または最新)の人口規模(6番目の列)
- 貴自治体の境界内(管轄区域)の住民の数を記入してください。数値は完全な書式で記入してください。人口が1.87百万人である場合、1,870,000を入力します。
- データの確認のために、5,000を下回る、または50,000,000を超える人口の数値が入力されると、確認通知が表示されます。通知では、数値が正しいか確認するために数値を見直すようにユーザーに求めます。正しければ、さらなる作業は必要なく、通知を無視できます。
- 以下の情報源を使って貴自治体の人口データを確認できます:都市人口、国連データ、世界都市人口推計(GLA)
予測人口(8番目の列)
- 貴自治体の境界内(管轄区域)の予測人口(住民)数を記入してください。可能な場合は、貴自治体の主な排出削減目標の設定の際に使用した予測人口を報告してください。例えば、貴自治体に2050までに100%の排出削減目標がある場合、2050年の予測人口を記入してください。
- 数値は完全な書式で記入してください。人口が1.87百万人である場合、1,870,000を入力します。
- データの確認のために、5,000を下回る、または50,000,000を超える人口の数値が入力されると、確認通知が表示されます。通知では、数値が正しいか確認するために数値を見直すようにユーザーに求めます。正しければ、さらなる作業は必要なく、通知を無視できます。
貴自治体の財務情報に関する回答において使用する通貨を選択してください(10番目の列)
- 選択した通貨は、貴自治体の回答全体におけるすべての財務情報報告に使用されます。
- 一部の自治体ではプロジェクト費用の算定には適さない可能性があるため、必ずしも貴自治体で実際に使用される貨幣の単位ではなく、財務情報の報告に望ましい貨幣単位を選択していただいて構いません。
用語の説明
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市区町村:これは地方自治体の最も一般的な形式であり、 ある程度の一般的な自治権を持つ市、町、村、または区など。
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郡/州:国の中間レベルの行政区分。いくつかの都市、町、村などを含むガバナンスの準国家または準州区分を形成する地理的地域。
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連邦区:連邦政府の直接支配下にある連邦の行政区分一種、または中央政府の下のすべての管理レベルの権限と責任がある地方自治体。通常、高度の行政権が大規模または重要な都市(多くの場合は首都)に与えられます。
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独立市町村:市町村と次に上位の行政レベルの両方の権限と責任がある地方自治体。市町村と次に上位の行政レベルの両方の権限を同時に保有します。二つの行政機関が合併して、責任と義務の両方を持つ一つの行政機関になる時に「独立」という言葉を使用します。
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独立州:州/郡で、中央・連邦政府から独立した権限をもっている場合があります。二つの行政機関が合併して、責任と義務の両方を持つ一つの行政機関になる時に「独立」という言葉を使用します。
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先住民部族行政機関/ファーストネーション:先住民地域と自認する地域社会のリーダーシップ。先住民族の権利に関する国際連合宣言の第4項は次のように述べています:「先住民は自己決定に対する権利の行使において、内政問題および地方の問題に関連した事柄での自治に対する権利のほか、自治機能に資金を提供する方法や手段も有する」
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インターコミュナリティ/ インターミューニシパリティ:一つの地理的地域における市町村の集合体の行政レベル。この行政形式は、主にインフラや保守に関する地域の課題に対する責任を負っています。
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独立インターコミュナリティ:それぞれの国の上位の行政レベルと同等の権限と責任を有するインターコミュナリティ。インターコミュナリティとその上位の行政レベルの両方の権限を同時に保有します。二つの行政機関が合併して、責任と義務の両方を持つ一つの行政機関になる時に「独立」という言葉を使用します。
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大都市圏内の地方自治体領域:行政機関によって監督されていない地域サービスを担当する地方自治体の下位組織(例:グレーター・ロンドン・オーソリティー (大ロンドン庁)内のシティ・オブ・ロンドン自治体)
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大都市圏:人口密度の高い都心と人口密度の低い周辺地域から構成される地域(例えば、通勤圏など経済的かつ社会的に密接なつながりのある都市圏)。
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独立都市国家:独立都市とその属領から構成されている国(例:シンガポール、バチカン市国)。
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特別市町村(政令指定都市/中核市/特例市を含む):連邦政府の直接支配下にある連邦の行政区分一種、または中央政府の下のすべての管理レベルの権限と責任がある地方自治体。通常、高度の行政権が大規模または重要な都市(多くの場合は首都)に与えられます。
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地方自治地区:特別市町村または連邦区の行政下位区分。非常に大きな都市に存在し、その地区において国の他の市町村に割り当てられた職務の多くに対する責任を負います。
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町:定義された境界がある地域であり、通常、村より大きいが市よりも小さい地方自治体。
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都道府県/州/地域:国の最上位レベルの行政区分。
英国の自治体向けの注記
貴地方自治の行政区分をドロップダウンメニューから選択してください。
一層議会:
- 合同行政機関の場合、[大都市圏]を選択してください
- 単一行政機関の場合、[市町村]を選択してください
二層議会:
- 郡議会の場合は、[郡/州]を選択してください
- 区議会の場合、[大都市圏内の地方自治体領域]を選択してください
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM 自治体は、背景情報として[管理境界]、[土地面積]、[現在の
人口]、[人口の年]、および[使用される通貨]を報告することが求められます。
世界GCoMウェブサイトに表示される、貴自治体の人口、土地面積、および首長の
情報は、GCoM登録時に提出された情報に基づいていることにご注意
ください。貴自治体のCDPへの報告によりそれらが更新されることはありません。
管理
(0.2) 貴自治体の気候関連のリスクおよび機会の管理に関する情報と、これらの課題が貴自治体の計画策定にどのように影響を及ぼしたかを回答してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
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TCFD:ガバナンス(情報開示AおよびB)、戦略(情報開示B)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
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持続可能な開発目標:SDG11、SDG13、SDG16、SDG17
回答選択肢
以下の表を記入してください:
貴自治体の気候関連問題の管理に影響を及ぼすプロセスを選択してください
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貴自治体の気候関連問題の管理に関し、詳細を記入してください
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気候関連問題が貴自治体の基本/開発計画にどのように影響を及ぼしたかを説明してください
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気候関連問題が貴自治体の財政計画にどのように影響を及ぼしたかを説明してください
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低炭素経済への移行に関連した貴自治体のリスクを説明してください |
該当するものをすべて選択:
気候関連問題に関する行政機関への報告
- 議会は、気候関連問題について関連部門、委員会、小委員会から報告を受けます
- 関連部門、委員会、小委員会は、気候関連問題について管理職から報告を受けます
気候関連問題の考慮
- 気候関連問題は、計画、戦略を実施する時に行政機関で考慮されます
- 気候関連問題は、予算編成または大きな支出を実施する時に行政機関で考慮されます
気候関連の責任
- 気候関連の責任は行政機関の委員会または小委員会に割り当てられます
- 気候関連の責任は行政機関の管理職に割り当てられます
その他のプロセス/プロセスなし
- 気候関連問題の管理に関連したその他のプロセスについて、具体的に記載ください
- 現在のところ、気候関連問題を管理するために実施されているプロセスはありません
- 現在のところ、気候関連問題の管理をするために実施されているプロセスについては不明です
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文章入力欄
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文章入力欄
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文章入力欄
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文章入力欄 |
回答要請の内容
貴自治体の気候関連問題の管理に影響を及ぼすプロセスを選択してください(1番目の列)
- 気候関連問題の管理に関連して、貴自治体の行政機関によって実施されているプロセスを選択してください。
- ドロップダウン選択肢は、気候関連問題に関して行政機関に報告し、重要な意思決定に気候関連問題を組み入れ、行政機関内の部署に気候関連問題の責任を割り当てるために使用されるさまざまなプロセスを反映しています。
- 気候関連問題には以下の内容を含む場合があります:
- 貴自治体に影響を及ぼす可能性がある気候リスクおよび機会
- これらの気候リスクおよび機会への対処を支援するイニシアチブ
- 気候に関する定性的目標と定量的目標に関する進捗(CPA、2019)
貴自治体の気候関連問題の管理に関して詳細を記入してください(2番目の列)。
- 気候関連問題について貴自治体が報告を受けるプロセスと頻度に関する詳細情報を記入してください。
- これには、戦略、主要な行動計画、基本計画/開発計画を審査し、その指針を示す際に、貴自治体が気候関連問題をどのように考慮するかについての情報を含めることができます。
- 気候関連問題の対処としての定性的目標と定量的目標の進捗を貴自治体がどのように管理するのか、詳細を記入してください。
気候関連問題が貴自治体の基本/開発計画にどのように影響を及ぼしたかを説明してください(3番目の列)
- 貴自治体の基本/開発計画が気候リスクと機会の影響をどのように受けたかと、それが対象とする時間軸を説明してください。
- これには、気候変動適応策および緩和策が含まれるかを示してください。
- 気候リスクと機会の影響を受けた、今までで最も重要な戦略的決定を含んでください。
気候関連問題が貴自治体の財務計画/予算編成に、いつどのように影響を及ぼしたかを説明してください(4番目の列)
- 気候関連問題は、現在と将来において、行政機関の財政状況の重要な側面に影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候関連問題は行政機関の支出に影響を及ぼす可能性があります。
- 気候リスクと機会が、貴自治体の財務計画にどのように影響を及ぼしてきたかを具体的にお答えください。
- 財務計画の以下の分野における影響を含めてください:
- 運営コストと収益
- 資本支出と配分
- 資本へのアクセス
低炭素経済への移行に関連する、貴自治体におけるリスクを説明してください(5番目の列)
- 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、気候リスクを次の二つのカテゴリーに分類しました。低炭素経済への移行に関連するリスクと、気候変動の物理的影響に関連するリスクの二つです。
- この欄では、低炭素経済への移行に関連して貴自治体が直面する、より広意義な移行リスクの説明を記入してください。質問1.2では、気候変動の物理的影響に関して報告してください。
- 移行リスクとして、次の内容を含むことができます:
- 現在の、または新たな規制:気候変動へ悪影響を与える行動を制限する政策の策定、または気候変動への適応策を促進する政策の策定。
- 技術:低炭素、エネルギー効率の良い経済システムへの移行を支える技術改良または技術革新に関連するすべてのリスク。
- 法的:気候関連のすべての訴訟請求。
- 市場:特定のコモディティ、製品、およびサービスに対する需要と供給すべての変化。
- 評判:低炭素経済への移行に対する行政機関の寄与、または低炭素経済への移行による減損に対する、地域社会の変化する認識に関するリスク。
機会と公正
(0.3) 貴自治体が、気候変動対策における幅広い環境的、社会的、および経済的な機会とベネフィットをどのように評価するかを報告してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
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TCFD:戦略(情報開示A)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
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持続可能な開発目標:SDG1、SDG10
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
貴自治体は気候変動対策における幅広い機会/ベネフィットを評価していますか。
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貴自治体がこれらの機会/ベネフィットの影響をどのように定量化するかについて概要を説明してください* |
貴自治体が特定した気候変動対策における機会/ベネフィットについて説明してください |
貴自治体は気候変動対策における機会/ベネフィットの公正な配分を担保しているか、そしてどのように担保しているかについて概要を説明してください
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貴自治体が包括的/公正な気候変動対策をどのように担保しているかについて説明する文書を添付または詳細を記入してください
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選択肢:
- はい、
すべての気候変動対策関して幅広い機会/ベネフィットが評価されます
- はい、
多くの気候変動対策に関して幅広い機会/ベネフィットが評価されます
- はい、
一部の気候変動対策に関して幅広い機会/ベネフィットが評価されます
- 今後1年間にわたり、
すべての気候変動対策の幅広い機会/ベネフィットを評価する
- 準備中です今後2年以内に、
すべての気候変動対策の幅広い機会/ベネフィットを評価する予定です
- いかなる
気候変動対策の幅広い機会/ベネフィットも評価する予定はありません
- 不明
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- 対策の計画段階で幅広い機会/ベネフィットが考慮されます
- 対策の実施段階で幅広い機会/ベネフィットが考慮されます
- 対策の実施後、モニタリングおよび評価段階で幅広い機会/ベネフィットが考慮されます
- 幅広い機会/ベネフィットについて、定量的に考慮されます
- 幅広い機会/ベネフィットについて、定性的に考慮されます
- 不明
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文章入力欄 |
該当するものをすべて選択:
- はい、自治体では気候変動対策の影響に関する細分化されたデータ/空間データ
を収集しています
- はい、自治体では気候変動の影響を最も受けた最前線の地域社会と
協働しています
- はい、気候変動の影響を最も受けた最前線の地域社会の要望に対応する
気候変動対策を策定中または実施しています
- はい、その他の対策を行っています。
(具体的にお答えください)
- いいえ、しかし自治体では今後1年間に対策を組み込む準備中です
- いいえ、しかし自治体では今後2年以内に対策を組み込む予定です
- いいえ、自治体では対策を組み込む予定はありません
- 不明
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[文章入力欄と添付]
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要請される回答内容
全般
- 幅広い機会とベネフィットは、気候変動対策とは直接的に関係のない行動により生じる有益な結果です。そのような機会とベネフィットには、大気質の改善、グリーンジョブ(環境に優しい雇用)の創出、歩行・自転車による交通移動促進から生じる公衆衛生上のメリット、緑地の拡大を通じた生物多様性の向上を含めます。(気候変動対策によるコベネフィット:自治体レベルの野心を加速する)。
- 自治体は、住民に対する気候変動対策の好影響または悪影響を考慮し、評価する必要があります。評価結果は定性的または定量的に示すことが可能で、実施されている気候変動対策の種類に応じて内容は異なります。評価結果を活用して、対象を絞った政策を策定することも可能です。それにより、既存の不公正を是正し、気候変動対策から生じるベネフィットの不公正な配分を避けるのに役立ちます。
- C40 Knowledge Hubで公表されたC40のInclusive Planning Roadmapで公正性の評価を行う方法をご覧ください。
- 貴自治体の気候変動対策の公正性と包括性の側面にかかる分析と、C40 Knowledge Hubに掲載されているActions Analysis toolと公正な影響に関するガイダンスとツールを参照し、公正な影響の測定についての詳細をご覧ください。
貴自治体では気候変動対策の幅広い機会/ベネフィットを評価していますか。(1番目の列)
- 貴自治体の選択により、[これらの幅広い機会/ベネフィットの影響を自治体ではどのように定量化しているか概要を説明します]の列が表示される場合があります。
- 貴自治体では気候変動対策の幅広い機会/ベネフィットを評価しているかどうかと、評価している場合は、その評価が気候変動対策の一部のみに、またはすべてに対して行われるのかを示してください。
貴自治体では、これらの幅広い機会/ベネフィットの影響をどのように定量化しているかについて概要を説明してください(2番目の列)
貴自治体が特定した、気候変動対策の幅広い機会/ベネフィットについて説明してください(3番目の列)
- 貴自治体が特定した、短期、中期、長期的に最も重要な気候関連の機会を説明してください。
- これには、環境的、社会的、および経済的な状況全般において、これらの幅広い機会とベネフィットが貴自治体にどのように影響を及ぼしたかの説明を含めます。
貴自治体が気候変動対策の機会/ベネフィットの公正な配分を担保しているのか、している場合はどのように担保しているかを説明する文書を添付または詳細を記入してください(4番目と5番目の列)
- 住民全体にベネフィットが公正に配分されるように気候変動対策を策定する必要があります(C40)。
- 貴自治体が気候変動対策のインパクトの公正な配分を担保している場合、貴自治体が講じる措置を選択してください。貴自治体が気候変動対策のインパクトの公正な配分を担保するための措置をまだ講じていない場合、考慮中か、考慮予定か、考慮予定がないかを選択してください。
- 貴自治体が、気候変動対策の包括的な/公正なインパクトをどのように確保しているか、説明する文書を添付または詳細を記入してください。
追加情報
自治体が不公正な状況に対応するために、定性的または定量的な公正性評価からの調査結果をどのように活用しているかの事例
キト:2017年にエクアドルのキト市は地下鉄システムの影響の定量的公正性評価を行いました。この評価によって、女性の80%が公共輸送機関は安全ではないと考え、63%が日没前に帰宅するために午後6時までにすべての活動を終えることが明らかになりました。この情報を用いて、市は公共輸送機関の安全性を向上させるために、性別に基づく暴力に関してスタッフを教育すると同時にキャンペーンを開始し、地域社会主導のケアサービスも実現させることができました。これらの取組により、公共輸送機関での性別に基づく暴力は2019年までに34.5%減りました。公共交通において実施した、この包括的なアプローチの成功により、最前線にいる地域社会が直面する高いリスクに対処しただけではなく、都市における女性の行動主体性と移動性が向上しました。その結果として都市の経済および経済活動に対して良い影響を及ぼしました。
ロンドン:ロンドン市長のグリーン・ニュー・ディールにおけるグリーン・リカバリー(環境重視の経済回復)プログラムは、すべての人にとっての雇用創出を加速させるために、2030年までにロンドンの環境に優しい経済の規模を倍増させることで、気候および生態学的緊急事態に取り組み、空気の質を改善することを目指しています。この取り組みの一部として、市長のグリーン・ニュー・ディール基金はこの野心の達成を支援するプロジェクトに対して、初年度に最大1,000万ポンドを配賦します。そのプロジェクトの事例の一つが、最近開始されたFuture Neighbourhoods 2030プロジェクトです。ロンドン市は、熱波への曝露、大気汚染、洪水、緑地へのアクセスのほか、年齢、失業、貧困率などのロンドンの社会的特性も考慮したうえで、気候脆弱性のマッピングを委託しました。この評価により、ロンドン市はリスクの最も高い地域における地域社会イニシアチブを特定し、それらのイニシアチブはFuture Neighbourhoodsを通じて750万ポンドの資金提供を受けることになりました。社会経済および気候リスクの公正性評価によって、ロンドン市は地域社会に対する気候変動対策のインパクトの公正な配分を実現するための強力なアプローチを考慮すると同時に、包括的な方法で気候変動対策を設計していることを証明しています。
多層ガバナンス
(0.4) 気候変動対策に関する貴自治体の上位または下位の行政機関との協業に関して報告してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG17
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
気候構成要素(コンポーネント)
|
構成要素の策定、実施、モニタリングにおいて協働した行政機関のレベル* |
この協業の目的の概要を説明します* |
コメント |
選択肢:
- 気候リスクと脆弱性の評価
- 自治体全体の温室効果ガス排出インベントリ
- 気候変動対策行動計画
- 気候緩和目標
- 気候適応目標
- その他、具体的にお答えください
- 気候変動対策に関して他のレベルの行政機関と協働していません
|
該当するものをすべて選択:
- 国レベルの行政機関
- 都道府県/州/地方レベルの行政機関
- 上位の行政機関(上に記載されていない)
- 下位の行政機関
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
国、都道府県、またはその他上位の行政機関の場合
- この構成要素の策定は国の行政機関に要請されるものです(例えば、法律、規制、合意などによる)
- この構成要素の策定は、国の行政機関ではない上位の行政機関に要請されるものです(例えば、法律、規制、合意などによる)
- 国が決定する貢献(NDC)へ、この構成要素の統合を促進するため
- 国別適応計画(NAP)へ、この構成要素の統合を促進するため
- この構成要素に関連する進捗報告または更新情報は、上位の行政機関と共有されます(例えば、デジタルプラットフォームを通じて)
- この構成要素を決定するために使用した方法論は、上位の行政機関から要請または推奨されたものです
あらゆるレベルの行政機関に関して
- 他のレベルの行政機関からデータまたはフィードバックを収集するため
- さまざまなレベルの行政機関において情報共有を促進するため
- さまざまなレベルの行政機関において能力強化を促進するために
- さまざまなレベルの行政機関において構成要素を評価および政策に統合するため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄 |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候の大惨事を回避するために必要とされるコミットメントは、信頼でき、公正で、野心的であるべきですが、このコミットメントの達成において不可欠なことは、多層のガバナンスとの効果的な協調(すべてのレベルの行政機関間の連携、意思疎通、協働)です(GCoM, 2021)。この質問では、重要な気候変動対策に関する、貴自治体と他のレベルの行政機関の協働および協調に関する情報開示を要請します。
気候構成要素(気候コンポーネント)(1番目の列)
- 上位または下位の行政機関との貴自治体の協働に関する気候変動対策の構成要素について選択してください。この質問は、主要な気候変動対策における評価、計画、および目標に関する協働に関する質問です。[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄で、他の気候変動対策領域に関する協働についても報告できます。
- この列における貴自治体の選択肢により、2番目と3番目の列が追加で表示される場合があります。[気候変動対策に関して他のレベルの行政機関と協働していません]以外のいずれかの選択肢を選択した場合、2番目と3番目の列が表示されます。
協働の目的の概要を説明してください(3番目の列)
- 掲載されているものは、気候変動対策に関して地方/地域の行政機関が他のレベルの行政機関と協働する理由としてよく挙げられるものです。
- これには、国の行政機関により制定され、地方自治体に要求される要件が含まれます。例えば、排出インベントリを作成する、排出削減目標を設定するといった要件です。
- 「国が決定する貢献(NDC)」または「国別適応計画(NAP)」の考慮事項において、地方/地域の行政機関の気候変動対策を統合促進することも協働に含めます。
- その他、各種行政機関における進捗モニタリング、データ収集、情報共有、およびキャパシティビルディング等への支援も協働も含めます。
コメント(4番目の列)
- 特定の構成要素の策定が上位の行政機関に要求される場合、関連する法律、規制、合意文書の名称と、(可能な場合は)その文書へのリンクを記載してください。
- さまざまなレベルの行政機関間の協働を支援するためにアクセスが公開されているデジタルプラットフォームがある場合、そのプラットフォームのリンクを記載してください。
任意追加情報欄
Multilevel Climate Action Playbook for Local and Regional Governments
- Multilevel Climate Action Playbook for Local and Regional Governmentsでは、NDCの実施と投資計画を加速させるために、政策策定において地方/地域の行政機関の気候に関する野心と行動を組み込むことを可能にする重要な環境構成要素を提案します。
行政機関間で共通の、測定・報告・検証(MRV)システム
- 行政機関間で共通の、測定・報告・検証(MRV)システムは、効果的な多層ガバナンスの一例です。活用できるさまざまなアプローチがある一方、共通する目的として、複数のレベルの行政機関における、排出量や気候変動対策のモニタリング支援が挙げられます。共通のMRVシステムを活用することで、さまざまなレベルの行政層における行政機関間の意思疎通、調整、共通方法論、および責任の明確性などに寄与します。共通のMRVシステムを活用することにより、それぞれの(必要とされる)リソース、目標、およびミッションを考慮したうえで、それぞれの行政機関の役割を明確に定義したうえでの協働を可能にします。
- 国の政府機関は国のMRVシステムを地方の行政機関のMRVまたはデータと統合することが推奨されています。現在、多くの国のMRVシステムにおいて地方の行政機関は実質的に統合されていません。
-
Typical Challenges for Vertically Integrated Measurement, Reporting and Verification Systems of Greenhouse Gas Emissionsのレポートでは、国が統合するMRVシステムの実施における、最も一般的な障壁と制約について概要を示しています。より効果的な方法で既存のギャップを埋めるため、これらの障壁を克服するための推奨事項も含まれています。
協調的行動
(0.5) 気候関連問題に関し、行政機関、企業、市民社会との協業における貴自治体の最も重要な例を報告してください。
1欄は両方とも選択する必要があります。片方の欄が空白の場合、データは保存されませんのでご注意ください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG17
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
協業した主な組織 |
協業するために活用した仕組み* |
協業で重点を置いた地域/セクター* |
協業の説明* |
協業したその他の組織* |
選択肢:
行政機関
- 国の行政機関
- 地域の行政機関
- 隣接する地方自治体
- 国内の地方自治体
- 国外の地方自治体
- その他、具体的にお答えください
市民社会
- 学界
- 気候イニシアチブ
- 住民
- 脆弱な人口集団
- NGOおよび組合・組織
- 教育分野
- その他、具体的にお答えください
事業
- 通信サービス
- 一般消費財
- 生活必需品
- エネルギー
- 金融
- 医療
- 工業
- 情報技術
- 材料
- 不動産
- 公益事業
- その他、具体的にお答えください
報告すべき協業の重要な例はない
- 来年中に協業する予定
- 今後2年以内に協業する予定
- 協業する予定はない: 理由を具体的にお答えください
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択: 情報/協働
- 共同イニシアチブ
- 自治体事業提携プラットフォーム
- 知識またはデータの共有
- キャパシティディベロップメント(能力強化)
- 業界団体の招集
- 労働組合との協働
- 複数の管轄地域との協業
- 気候または環境データの報告
経済的
- 労働市場訓練イニシアチブ
- 経済発展
- 起業家支援制度
- 資金調達メカニズム(補助金交付など)
- 資金提供(助成金)
- 循環型経済ビジネスモデル支援
- クリーナープロダクション(低環境負荷型の生産システム)産業支援
- 調達
技術的
- 技術支援
- エンジニアリングとコンサルティング調達
- プロジェクトの実施と管理
- プロジェクトの実現 - 官民連携
- プロジェクトの実現 - 建設・運営・移管の一括方式
- プロジェクトの実現 - 建設・運営・所有・移管の一括方式
政策/法規制
- 政策および規制の策定/実施
- 気候変動対策行動計画の実施
- 国が決定する貢献(NDC)の策定/実施
- 地方/地域適応計画、国の適応計画、国家適応行動計画(NAPAs)の策定
- 国の測定・報告・検証(MRV)システムへの報告
- 排出インベントリの作成における要件
- 排出削減目標の策定および実施における要件
その他
|
該当するものをすべて選択:
- 排出削減
- 適応
- レジリエンス
- エネルギー
- 輸送(交通)
- 廃棄物
- 建物およびインフラ
- 工業
- 農業
- 林業
- 景観および管轄アプローチ
- 生態系復元
- 食品
- 水
- 公衆衛生
- 自然環境
- 社会サービス
- 教育
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄 |
該当するものをすべて選択:
行政機関
- 国の行政機関
- 地域の行政機関
- 隣接する地方自治体
- 国内の地方自治体
- 国外の地方自治体
- その他、具体的にお答えください
市民社会
- 学界
- 気候イニシアチブ
- 住民
- 脆弱な人口集団
- NGOおよび組合・組織
- 教育分野
- その他、具体的にお答えください
事業
- 通信サービス
- 一般消費財
- 生活必需品
- エネルギー
- 金融
- 医療
- 工業
- 情報技術
- 材料
- 不動産
- 公益事業
- その他、具体的にお答えください
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問は、貴自治体が気候関連問題に関し、行政機関、企業、または市民社会とどのように協業しているかを理解することを目的としています。
- [報告すべき協業の重要な例は無い]から選択肢を選択した場合、*で示される次の列は表示されません。
- 気候関連問題に関し、行政機関、企業、市民社会との協業における貴自治体の最も重要な例を報告してください。例の追加記入をご希望の場合、行を追加することができます。
- 国連によれば、「持続可能な発展計画では、行政機関、民間セクター、市民社会の間でパートナーシップを必要とします。人々と地球を中心にとらえる原則と価値および共有されるビジョンと目標に基づいて築かれる包括的な連携が、世界、地域、国、地域の各レベルで必要とされています。」(SDGトラッカー)
- 報告される例に関し、貴自治体が気候関連問題において協業した主な組織を選択してください。
- 報告する例に関し、複数の組織と協業した場合、[協業したその他の組織]の列でそれらの組織について報告することができます。
- 貴自治体が気候関連問題に関して他のステークホルダーとまだ協業していない場合、[報告すべき協業は無い]の下に示される選択肢のいずれかを選択してください。この選択肢が選択されると、この質問でさらに列が表示されることはありません。
- [協業する予定は無い]を選択した場合、貴自治体のステークホルダーとの協業における障壁について、表示される文章記入欄で理由と内容を簡単に説明してください。
任意追加情報欄
- 自治体と民間セクターの間で良好な協業を行うための情報として、「都市と企業の気候同盟」ガイドをご覧ください。
- 「都市と企業の気候同盟」ガイドは、気候変動の課題に対処するために地元企業コミュニティとの協力を希望する自治体向けに作られたものです。ガイドは、ヘルシンキ、ボストン、ロンドン、およびパリの事例に基づき、都市と企業の気候同盟を実施するための重要なステップと局面を提案しています。
モジュール:評価
気候リスクと脆弱性
(1.1) 貴自治体では、気候リスクと脆弱性の評価を実施していますか。実施していない場合、理由を示してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):適応のピラー
-
TCFD:リスク管理(情報開示A)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
- 欧州気候協約
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、気候リスクと脆弱性の評価を実施しました
- 現在実施中で、来年完了します
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、財源不足のため、取り組む予定はありません
- いいえ、専門知識/技術的能力の不足のために実施する予定はありません
- いいえ、財源および専門知識/技術的能力の不足のために取り組む予定はありません
- いいえ、その他の高い優先事項があるため、取り組む予定はありません
- いいえ、上記に無い理由のため、取り組む予定はありません。具体的に理由を記入ください
回答要請の内容
全般
- ドロップダウンメニューから最も適切な選択肢を選択し、貴自治体が気候リスクと脆弱性の評価を実施しているかを示してください。
- 気候リスクと脆弱性の評価は、気候変動によってさらされるリスクの性質と範囲を特定するために使用されます。
- これは、人々、資産、サービス、生活、および環境に対する潜在的な影響の深刻さを理解するために、将来起こり得る気候ハザードを分析し、既存の脆弱性を評価することで行われます。
- 貴自治体が気候リスクと脆弱性の評価を実施していない場合、[いいえ]の選択肢の中から具体的な意向・予定を示す適切な選択肢を選択してください。
- [はい、気候リスクと脆弱性の評価を実施しました]を選択した場合、質問1.1aが表示されます。
情報源
- Urban Risk Assessments (都市リスク評価):Understanding Disaster and Climate Risk in Cities (世界銀行):Urban Risk Assessmentは、自然災害に対して脆弱な場所と人口数、およびリスクの高いインフラを特定するための費用効果の高いアプローチへの移行を促進します。
- Urban Adaptaiton Support Tool (UAST)Urban Adaptaiton Support Tool(UAST)は、気候変動適応計画の策定、実施、およびモニタリングに関して、都市、町、その他の地方自治体を支援するために策定されました。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)の第5章、「リスクと脆弱性の評価」では、「GCoMに対して誓約した後、2年以内に気候リスクと脆弱性の評価を実施して提出する」ものとします。
GCoMが必須とする列とよくある間違い
この質問は、GCoM「適応評価バッジ」に準拠するために回答が義務付けられています。この質問を空欄のままにしてはいけません。貴自治体のリスクと脆弱性の評価が今年完了し、2022年中に公表する予定の場合、[はい、気候リスクと脆弱性の評価を実施しました]を選択することができます。
関連ツールとガイダンス資料
(1.1a) 気候リスクと脆弱性の評価に関する詳細を記入してください。
質問書経路(Pathway)
-
経路(Pathway) 1:1~5番目の列
-
経路(Pathway) 2と3:1~7番目の列
質問の依存性
1.1の回答で[はい、気候リスクと脆弱性の評価を実施しました]を選択した場合、この質問が表示されます。
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):適応のピラー^
-
TCFD:リスク管理(情報開示A、B、C)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG1、SDG11、SDG13
- 欧州気候協約
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
評価文書添付または直接リンク^ |
添付ファイル/リンクを確認します(選択必須) |
自治体の境界と比べた評価の境界^ |
公表または承認された年^ |
評価で考慮された要因 |
評価の筆頭著者^ |
説明してください |
文章入力欄と文書添付
|
選択肢:
- 評価文書が添付されています
- 記載されたリンクで評価文書にアクセスできます(無制限)
- 評価文書が添付され、記載されたリンクで評価にアクセスできます(無制限)
- 評価文書を添付すること、または評価文書の直接リンクを入力することができません
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。除外地域について説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接地域を対象にしています。追加地域について説明してください
- 部分的 - 自治体全体の一部と隣接地域を対象にしています。除外地域/追加地について説明してください。
|
数値記入欄 |
該当するものをすべて選択:
- 評価では脆弱な人口を考慮します
- 評価では水セキュリティを考慮します
- 評価では自然を考慮します
- 評価では移行リスクを考慮します
- 評価には高排出シナリオを含めます
- 特定したハザードを自治体全般的なリスク管理の枠組みに組み込みました
- 特定したハザードに優先順位を付けるためのプロセスを確立しました
- 少なくとも5年毎に評価を更新するためのプロセスを確立しました
- 上記のどれでもない
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 自治体内の専門チーム
- 自治体内の関連部署
- コンサルタント
- 国際機関
- 地域団体
- 地域/都道府県/地方の行政機関
- 国/中央の行政機関
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄 |
[回答行を追加]
回答要請の内容
評価文書の添付または直接リンク(1番目の列)
- 気候リスクと脆弱性の評価を実施した場合、評価文書をここに添付してください。[ファイルを選択]をクリックして、アップロードしたいファイルに移動し、[開く]をクリックします。ファイル名が文章記入欄に表示されれば、[添付]をクリックして文書を添付します。
- 評価文書の添付に加えて、または添付の代わりに、貴自治体の気候リスクと脆弱性の評価文書のウェブリンクを記載してください。
添付された評価文書/リンクを確認します(2番目の列)
- 表示される選択肢のリストから適切な選択肢を選択してください。例えば、1番目の列にファイルを添付した場合、[評価文書が添付されています]を選択してください。
- 貴自治体の気候リスクと脆弱性の評価にアクセスできるようにすることは、評価と検証を実施するという観点で、プロジェクト、イニシアチブ、およびデータ利用者にとって重要です。この列の目的は、気候リスクと脆弱性の評価を実施したと報告した自治体が、その評価にアクセスできるようにしていることを(もしくはアクセスできないことを)確認することです。
- 貴自治体が回答を提出するためには、この列の選択肢を選択することが必須です。
自治体の境界と比べた評価の境界(3番目の列)
- 自治体の境界(0.1で報告した)と比べた評価の境界を示してください。
- [同じ(自治体全体) -自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない]以外の選択肢が選択されている場合、文章記入欄が表示されます。自治体境界と比べて追加/除外地域がある場合、その理由を簡潔に文章記入欄に記入してください。貴自治体のリスク評価が、自治体全体を対象にしていて他には何も対象にしていない場合、ここにその理由を記入するように求められることはありません。例えば、境界が小さいまたは大きい場合で、質問0.1で報告した人口と対象が異なるならば、評価の対象人口を記入してください。
公表または承認の年(4番目の列)
- 貴自治体の気候リスクと脆弱性の評価が行政機関によって公表または承認された年を記入してください。
評価で考慮された要因(5番の列)
- 貴自治体に関するリスクと脆弱性の評価の実行プロセスにおいて考慮された要因・側面を選択してください。
- 脆弱な集団:これには、災害の影響を予測・対処・耐える・回復する能力が一般的な人々よりも低い個人または集団を含めます。脆弱な集団は、家系または民族性、文化、社会経済的な状況、地形、性別、身体障害、年齢、あるいはその他の特性で特定することができ、気候ハザードの影響を不均衡に受ける可能性があります。これに関する詳細情報を8番目の列で報告できます。
-
脆弱な地理的地域:気候ハザードの影響は地理的所在地の影響を大きく受けるため、評価において貴自治体内の脆弱な地理的地域が考慮されたかを示してください。これに関する詳細情報を9番目の列[説明してください]で報告できます。
-
移行リスク:移行リスクとは、低炭素経済への移行に関連したリスクです。これらのリスクには税収ミックスと税収源の変更を含めることができ、その結果生じる自治体の歳入減、低炭素排出技術に移行するための費用、資産の再価格設定(例えば、化石燃料貯蔵、土地費用、安全査定)なども挙げることができます。
評価の筆頭著者(6番目の列)
- 貴自治体のリスクと脆弱性の評価の実施に対する主責任著者を示してください。
-
選択肢[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、いかなる個人情報(すなわち、特定の、または特定可能な個人に関する情報)を含めてはいけません。
説明してください(7番目の列)
- 気候ハザードの優先順位付けと管理にかかるプロセスを説明してください。リスクの緩和、移転、受け入れ、または抑制に関してどのように決定するかを説明してください。
- 気候ハザードを評価および管理するプロセスが貴自治体の全般的なリスク管理プロセスに統合されるか、またどのように統合されるかを説明してください。
- 貴自治体の気候リスクと脆弱性の評価にかかる詳細情報を記入してください。これには、貴自治体のリスクと脆弱性の評価を実施するために使用された主なプロセスまたは方法論に関する情報を含めることができます。
情報源
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)の第5章、「リスクと脆弱性の評価」では、RVA評価には以下の情報を含めるということを示しています:
- 評価の境界:(評価の境界は自治体の境界と同等か大きいものとします)地方自治体の名前も含む
- 自治体が承認した年
- データソース
- 重要用語と定義の用語集
- 報告書で使用される自治体の専門用語と定義は、IPCC第5次評価報告書(AR5)、またはAR5の改訂版および国レベルの枠組み・要件で使用されるものと一致するものとします。
GCoMが必須とする列とよくある間違い
この質問は、GCoM「適応評価バッジ」に準拠するために回答が義務付けられています。すべての必須列(^記号で
強調された)について、適切に回答する
必要があります。
必須列 |
よくある間違いの回避 |
評価文書添付または直接リンク^ |
- 昨年添付した文書ファイルは「取り込む」ことはできない(引き継げない)ことにご注意ください。今年の報告のために、文書ファイルを再び添付してください。
- リスクと脆弱性の評価には、特定したリスクとハザード、そしてそれらの重大さ(程度)と影響の評価を含めるものとすることにご注意ください。適応計画、水資源管理計画、または廃水処理計画と間違わないようにご注意ください。
-
リンクが公開されていて無制限にアクセス可能なもので、RVA文書に正しくに繋がることを確認してください。ドライブフォルダーへのリンクは、アクセスするのが難しく検証できないことがあります。
-
RVA文書ファイルを添付することを選んだ場合、提出の際に正しい添付ファイルが含まれていることを確認してくたさい。
|
自治体の境界と比べた評価の境界^ |
適切な選択肢を選択してください。評価の境界が[同じ]ではない場合、説明してください。異なる境界の根拠を説明できない場合は、非準拠とみなされます。 |
公表または承認された年^ |
報告年(2022年)より前の公表または承認の年を記入してください。 |
評価の筆頭著者^ |
適切な選択肢を選択してください。評価の筆頭著者については、地方自治体のキャパシティについて状況を理解するのに役立ちます。貴自治体の回答は、他の自治体がRVA計画を策定するためのリソースを特定するのに役立ちます。適切な選択肢を選択してください。空欄のままにしてはいけません。 |
(1.3) 気候変動に適応する貴自治体の能力に最も大きく影響を及ぼす要因を特定し、それらの要因がどのようにこの適応能力を高めるのか、あるいは弱めるのかを示してください。
2欄は両方とも選択する必要があります。片方の欄が空白の場合、データは保存されませんのでご注意ください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):適応のピラー^
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
適応する能力に影響を及ぼす要因^ |
この要因が貴自治体の適応能力を高める/弱める程度^ |
この要因が貴自治体の適応能力をどのように高めるのか、あるいは弱めるのかを説明してください。^ |
選択肢:
- 基本サービスを利用する機会
- 教育を利用する機会
- 医療を利用する機会
- 質の高い関連データを利用する機会
- 予算執行上の能力
- コミュニティ・エンゲージメント
- 接続性
- 生活費
- 緑地と生態系の劣化、喪失、および質と量の変化
- 経済的多様性
- 経済的健全性
- 環境条件
- 土地の環境規制
- 地理的条件
- 行政処理能力
- 住居
- 不平等
- 非公式活動
- インフラ能力
- インフラ条件/保守
- 土地利用計画
- 移住者
- 政治的関与/透明性
- 政治的安定
- 貧困
- 公衆衛生
- 急激な都市化
- 資源の利用可能性
- 安全および危機管理
- 不完全雇用
- 失業
- 水セキュリティ
- その他、具体的にお答えください
- 不明
|
選択肢:
課題(弱める):
支援(高める):
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
適応能力:適応能力とは、システム(人、その他生命体、資産、組織、セクター等)がその特性や行動を調整、修正、または変更し、潜在的な損害を緩和したり、機会を活用したり、気候変動の衝撃やストレスの結果に対処したりする能力を指します。
適応する能力に影響を及ぼす要因(1番目の列)
- 貴自治体の適応能力を高める、または弱める主な要因を示してください。
- ある要因が貴自治体の適応能力を高めるとともに弱めるものである場合は、当該要因を複数回選択して、それぞれ回答してください。例えば、急速に人口流入が発生している自治体は経済成長と人的資本の恩恵を受けることができます。しかし、これにより インフラサービスに大きな負荷がかかり、日常的なサービスが中断するリスクが高まり、その結果衝撃的な事態に対する自治体のレジリエンスを弱める可能性があります。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション5.3「適応能力」では、「地方自治体は自治体自身とその適応能力に大きな影響を及ぼし、気候レジリエンスを高める要因を特定する」ことを示しています。各要因に関して、地方自治体は以下の情報を報告するものとします:
- 適応能力に関する要因の説明(課題の支援)
- 要因がどの程度適応能力を弱め、強化された気候レジリエンスの妨害となっているか
地域的な差異
- 欧州首長誓約署名自治体は、質問1.3の回答は必須ではありません
GCoMの必須列とよくある間違い
すべての
必須列(^記号で
強調された列)は
適切に回答する必要があります。GCoM「適応評価バッジ」に
準拠するためには、少なくとも一つの行をすべて記入回答する必要があります。
排出インベントリ
自治体全体の排出インベントリ算出方法
(2.1) 貴自治体は、報告すべき自治体全体の排出インベントリを有していますか。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):緩和のピラー
-
TCFD:指標と目標(情報開示B)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
選択肢:
- はい
- 現在実施中で、来年完了します
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、財源不足のため、取り組む予定はありません
- いいえ、専門知識/技術的能力の不足のために実施する予定はありません
- いいえ、財源および専門知識/技術的能力の不足のために取り組む予定はありません
- いいえ、その他の高い優先事項があるため、取り組む予定はありません
- いいえ、上記に無い理由のため、取り組む予定はありません。具体的に理由を記入ください
回答要請の内容
全般
- 排出インベントリにより、貴自治体は排出源とさまざまな活動の影響を理解できるようになります。これにより、緩和の努力の方向性を決定し、排出量を削減する戦略を策定し、その進捗を確認することができるようになります。排出インベントリは、温室効果ガス排出量と除去量の変化をモニタリングするのに重要です。温室効果ガス排出インベントリを定期的に作成し、更新することと併せて、緩和目標に対する評価と報告を行う必要があります。貴自治体は、インベントリ作成に使用したプロトコルまたは算出方法に関わらず、排出量を報告できます。
- 「自治体全体」(「地理的」、「地域全体」と呼ばれることもある)には、特定の地政学的地域内で、自治体が実施する政策や規制を通じて自治体がその地域にある程度の影響を及ぼすことができる排出量を含めます。
- 貴自治体が自治体全体の排出インベントリを報告できる場合、[はい]を選択してください。
情報源
名前
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詳細
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機関
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都市自治体インベントリ報告および情報システム(CIRIS)
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City Inventory Reporting and Information System(CIRIS)は、自治体の温室効果ガスインベントリデータを管理および報告するための、アクセスしやすく、使い易く、柔軟性の高いExcelベースのツールです。
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C40先導都市
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Clearpath
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エネルギーと排出量データに関するデータ管理。温室効果ガスインベントリ計算。
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ICLEI USA
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ClimateOS
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ClimateOSプラットフォームは、排出インベントリ作成と自治体の移行のための枠組みを提供します。
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ClimateView
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SCATTER
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共通報告枠組み(CRF)対応形式で活動および排出量データを提供します。排出削減目標の達成に対して予測される影響がある行動経路をユーザーが探索できるようにします。
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ノッティンガム市議会:Anthesis Group
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自治体向けデータポータル
|
自治体向けデータポータルは、国や地域の情報源から得られる、以前は入手できなかったデータの推定値を提供するオープンデータプラットフォームです。地域社会の重要な情報の格差を埋めるのに役立ちます。
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GCoM & WRI
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Google Environmental Insights Explorer (EIE)
|
The Google Environmental Insights Explorer (EIE)は、温室効果ガス排出量データへのアクセスを提供し、自治体がデータに基づく気候変動対策行動計画を作成し、科学と証拠に基づいた都市気候変動対策を策定できるようにします。
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GoogleとGCoMによる
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GCoMガイダンス
GCoM共通報告枠組み(CRF)
へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション3「温室効果ガス排出インベントリ」において、「地方自治体はGCoMへの参加2年以内にGCoMに温室効果ガスインベントリを提出するものとします。その後2年毎に、最新の温室効果ガスインベントリをGCoMに提出するものとします。温室効果ガスインベントリは12か月間の連続した期間を対象にする」と示しています。
GCoM必須列と
よくある間違い
GCoM 「適応評価バッジ」に準拠するには、[はい]を回答し、質問2.1dで詳細な排出量を記入し報告する必要があります。別の回答を選択した場合、CDPとGCoM地域事務所が支援を提供するために連絡をすることがあります。しかし、2022年に関してはGCoM「インベントリバッジ」に準拠しません。
(2.1a) ファイルを(表計算形式で)添付するか、貴自治体の自治体全体の排出インベントリへの直接リンクを記入してください。さらに、インベントリ年を選択し、その年の貴自治体の人口を報告してください。
質問の依存性
2.1の回答で[はい]が選択されている場合に、この質問が表示されます
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):緩和のピラー^
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の表を記入してください:
自治体全体のインベントリ添付(表計算形式で)または無制限にアクセスできる公開リンク^ |
自治体全体のインベントリ添付書類または直接リンクの状況(選択必須) |
インベントリ年^ | インベントリ年の人口^ |
コメント |
文章入力欄と文書添付 |
選択肢:
- 排出インベントリを添付しました
- 記載されたリンクで排出インベントリにアクセスできます(無制限で)
- 排出インベントリを添付し、記載されたリンクでアクセスできます(無制限で)
- 排出インベントリの添付または直接リンクの入力はできません
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 2000年
- 2001年
- 2002年
-
2003年
- 2004年
- 2005年
- 2006年
- 2007年
- 2008年
- 2009年
- 2010年
- 2011年
- 2012年
- 2013年
- 2014年
- 2015年
- 2016年
- 2017年
- 2018年
- 2019年
- 2020年
- 2021年
- 2022年
- 2000年/2001年
- 2001年/2002年
- 2002年/2003年
- 2003年/2004年
- 2004年/2005年
- 2005年/2006年
- 2006年/2007年
- 2007年/2008年
- 2008年/2009年
- 2009年/2010年
- 2010年/2011年
- 2011年/2012年
- 2012年/2013年
- 2013年/2014年
- 2014年/2015年
- 2015年/2016年
- 2016年/2017年
- 2017年/2018年
- 2018年/2019年
- 2019年/2020年
- 2020年/2021年
- 2021年/2022年
| 数値記入欄 |
文章入力欄 |
回答要請の内容
全般
-
最新の自治体全体の排出インベントリを添付、またはインベントリへのリンクを記載しているかを確認してください。可能な場合、この文書には排出量データの根拠となる活動データ、排出係数、および計算式も含める必要があります。
自治体全体のインベントリの添付(表計算形式)またはリンク(無制限にアクセスできる)(1番目の列)
- この欄を使用して、貴自治体のインベントリを添付します。[ファイルを選択]をクリックし、インベントリファイルを選択して、[添付]をクリックしてください。2番目の列の選択肢[排出インベントリが添付されています]を選択することで、インベントリが添付されていることを確認します。
- 可能な場合、表計算(Excel)形式の排出インベントリを添付することが好ましいです。「.xlsm」形式を使用するマクロが有効化されたスプレッドシート(例えば、CIRIS、GPC報告ツールの旧バージョン)は、質問書に添付するためにはExcelのワークブック (拡張子「.xlsx」) として保存する必要があります。
- 排出インベントリへの直接ウェブリンクを記載する場合、記載されたリンクで排出インベントリに無制限にアクセスできることを確認してください。
- 添付した、またはリンクを記載した排出インベントリ内で、排出量を計算するために使用された排出係数と活動データを確認できることを確かめてください。添付した、またはリンクを記載した排出インベントリ内で排出係数と活動データが確認できない場合、別途それらの情報を添付してください。
- Clearpathユーザー:ClearPathツールを使用する場合、両方の抽出データを添付することにご注意ください。
- Clearpath CIRISまたはClimateViewユーザー:貴自治体が回答にCIRIS、ClearpathまたはClimateViewから抽出したデータをインポートする場合、この質問に対してインベントリを添付する必要があることにご注意ください。
自治体全体のインベントリ添付または直接リンクの記載状況(2番目の列)
- 表示される選択肢のリストから適切な選択肢を選択してください。例えば、2番目の列にファイルを添付した場合、[排出インベントリが添付されています]を選択してください。
- 貴自治体排出インベントリにアクセスできるようにすることは、評価と検証を実施するという観点で、プロジェクト、イニシアチブ、およびデータ利用者にとって重要です。この列の目的は、インベントリがあると報告した自治体がインベントリへのアクセスを記載したこと、また記載できないことを示しているかを確認することです。
- 貴自治体が回答を提出するためには、この列の選択肢を選択することが必須です。
インベントリ年(3番目の列)
- 最新の自治体全体のインベントリ年を報告してください。これは排出インベントリの対象年であり、公表年、または評価を実施した年ではありません。
- 貴自治体が排出インベントリデータを管理および報告するにあたり、C40 City Inventory Reporting and Information System(CIRISツール)を使用する場合、この欄にデータをインポートできます。インポートする方法に関する詳細ガイダンスは、ここで入手できます。
インベントリ年の人口(4番目の列)
- 選択したインベントリ年の貴自治体人口数(排出インベントリの対象境界内の住民の数)を記入してください。
- 人口数値は完全な書式で記入するようにします。人口が1.87百万人である場合、1,870,000を入力します。
- データの確認のために、5,000を下回る、または50,000,000を超える人口の数値が入力されると、確認通知が表示されます。通知では、数値が正しいか確認するために数値を見直すようにユーザーに求めます。正しければ、追加の作業は必要なく、通知を無視できます。
- 貴自治体が排出インベントリデータを管理および報告するにあたり、C40 City Inventory Reporting and Information System(CIRISツール)を使用する場合、この欄にデータをインポートできます。インポートする方法に関する詳細ガイダンスは、ここで入手できます。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション3.1「温室効果ガス算出原則」では、
自治体が
定期的に温室効果ガスインベントリを更新することが期待されています。
気候変動対策の影響のモニタリングを可能にすることに加え、
データの質の継続的な向上を確保することで、
明確に定義されたインベントリの境界、改善されたデータソース、定義された方法論を使うことにつながり、結果として年を超えて一貫性があるデータとなり、
自治体の
毎年の排出量や緩和の努力の違いを毎年の結果の違いに反映できることを
示しています。共通報告枠組み(CRF)のセクション3.5「活動データと排出係数」では、自治体は温室効果ガスに関するデータに加え、活動/燃料の種類別に細分類されたすべての排出源に関する活動データ(MWh、PJなどの単位で)と排出係数を報告する
と示しています。
よくある間違いの回避
すべての必須列(^記号で
強調された)は、
GCoM「緩和 インベントリバッジ」に準拠するように適切に回答する必要があります。
添付した文書ファイルまたはリンクは、下記の質問2.1dで報告されるすべての排出量に関する活動データ(燃料または電力消費の量)と排出係数(消費された燃料当たりのCO2換算量)を含むことを確認してください。活動データの内訳と排出係数を含まないインベントリは、インベントリバッジに準拠しません。
排出係数と活動データの一例はこちらからご覧頂けます。
CIRISユーザーはCIRISツールを直接アップロードでき、Clearpathユーザーは「GPC概要」と呼ばれるバージョンのエクスポート内容をアップロードできます。欧州の自治体は「My covenant」報告テンプレートをアップロードできます。
GCoM必須列 |
よくある間違いの回避 |
自治体全体のインベントリ添付(表計算形式で)または無制限にアクセスできる公開リンク^ |
-
リンクが公開されていてアクセス可能であり(無制限)、
正しいインベントリにつながることを確認してください。ドライブフォルダーへのリンクは、
アクセスするのが難しく検証できないことがあります。
- インベントリを添付することを選んだ場合、回答の提出の際に
正しい添付ファイルが含まれていることを
確認してください。
|
インベントリ年^ |
インベントリ年は、インベントリを報告する年ではなく、インベントリデータを収集した年であることにご注意ください。 |
インベントリ年の人口^ |
|
(2.1b) 貴自治体の最新の自治体全体の温室効果ガス排出インベントリに関する以下の情報を記入してください。
質問の依存性
2.1の回答で[はい]が選択されている場合に、この質問が表示されます
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):緩和のピラー^
-
TFCD:指標と目標(情報開示B)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
自治体の境界(管轄区域)と比べたインベントリの境界^ |
インベントリを作成するために使用した主な方法論/枠組み(選択必須) |
インベントリを作成するために使用したツール
|
インベントリに含まれるガスの種類^ |
地球温暖化係数の情報源
|
選択肢:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。除外地域を説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接地域を対象にしています。追加地域について説明してください
- 部分的 - 自治体全体の一部と隣接地域を対象にしています。除外地域/追加地について説明してください。
|
選択肢:
- 地域レベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル(GPC)
- GCoMの共通報告枠組みの形式(CRF)で報告される、地域レベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル(GPC)
- 2006年国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン
- U.S.Community Protocol for Accounting and Reporting of Greenhouse Gas Emissions (ICLEI USA)
- 地域または国特有の方法
- 自治体特有の方法
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- CIRIS
- ClearPath
- SCATTER
- ClimateView - ClimateOS
- Snapshot tool(オーストラリア)
- Sistema
de Estimativas de Emissões e Remoções de Gases de Efeito Estufa (SEEG) (ブラジル)
- SIGN-SMART (インドネシア)
- CLIMASインベントリツール
- インベントリを作成するために使用した
内部ツール/プロセス
-
不明
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- CO2
- CH4
- N2O
- HFCs
- PFCs
- SF6
- NF3
|
選択肢:
- IPCC第2次評価報告書(1995年)
- IPCC第3次評価報告書(2001年)
- IPCC第4次評価報告書(2007年)
- IPCC第5次評価報告書(2013年)
- IPCC第6次評価報告書(2021年)
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
自治体の境界と比べたインベントリの境界(1番目の列)
- 貴自治体の境界(0.1で回答した)と比べた自治体全体の排出インベントリの境界を示してください。
- 自治体全体の排出インベントリが、自治体の一部のみを対象にしているか、自治体全体と隣接する区域を対象にしている場合、表示される説明欄にどの地域が追加で含まれるか、または除外されるかを簡潔に説明してください。
インベントリを作成するための主な方法論/枠組み(2番目の列)
- 回答を提出するには、この列の選択肢を選択することが必須であることにご注意ください。
- 温室効果ガス排出量の測定において貴自治体が使用した主な方法論を選択してください。
- この欄での選択により、排出量データに関して表示される質問(2.1c、2.dまたは2.1e)が変わる可能性があります。すべてのGCoM誓約自治体は、質問2.1cに表示されるインベントリをGCoM共通報告枠組み(CRF)の要件に沿って報告することが求められることにご注意ください。
- 選択肢[GCoM共通報告枠組み (CRF)]を選択すると、GCoM共通報告枠組みの形式(質問2.1d)による排出データの報告が求められます
- 選択肢[コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル(GPC)]を選択すると、コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル形式(質問2.1c)で貴自治体の排出量を報告することが求められます
- 上記以外の選択肢を選択すると、使用した方法論(質問2.1dと2.1e)に沿った貴自治体のスコープとセクター別排出量を報告することが求められます
- インベントリを作成するために使用した方法論がリストに表示されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、使用した方法論の名称またはその説明を簡潔に記入してください。
インベントリを作成するために使用したツール(3番目の列)
- 表示されるツールのリストから、貴自治体の排出インベントリを作成するために使用したツールを選択してください。使用できるすべてのツールがリストに含まれていない場合がありますが、自治体が使用した追加ツールを反映してリストは毎年更新されます。
- 使用したツールがリストに含まれていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章欄にそのツールの名称を記入してください。
インベントリに含まれるガスの種類(4番目の列)
- 貴自治体のインベントリに含まれる温室効果ガスの種類を選択してください。本リストに記載しているのは、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)が定義した主な温室効果ガスの種類です。すなわち、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、ペルフルオロカーボン(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)、三フッ化窒素(NF3)です。
地球温暖化係数値の情報源(5番目の列)
- 自治体全体の排出インベントリで使った地球温暖化係数(GWP) はどのIPCC評価報告書のものであるか、選択してください。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション3.1「温室効果ガス算定原則」年ごとの結果の違いが排出量や緩和の努力における自治体毎の違いを反映できることが期待されています。気候変動対策の影響のモニタリングを可能にすることに加え、データの質の継続的な向上を確保することで、明確に定義されたインベントリ境界、改善されたデータソース、定義された方法論を使うことにつながり、結果として年を超えて一貫性があるデータとなるように、自治体が定期的に温室効果ガスインベントリを更新することを示しています。
セクション3.5「活動データと排出係数」では、次のガスの排出量を算定するものとすると示しています: 二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、および亜酸化窒素(N2O)。
よくある間違いの回避
すべての必須列(^記号で
強調された)は、
GCoM「緩和 インベントリバッジ」に準拠するように適切に回答する必要があります。
GCoM必須列 |
よくある間違いの回避 |
自治体の境界(管轄区域)と比べたインベントリの境界^ |
適切な
選択肢を選択してください。評価の境界が[同じ]ではない場合、
説明してください。異なる境界の
妥当性の証明ができない場合は非準拠となります。
|
インベントリに含まれるガスの種類^ |
自治体は、準拠するためには以下のガスの排出量を算定するものとします: 二酸化炭素(CO2)、
メタン(CH4)、および亜酸化窒素(N2O)。 |
[回答行を追加]
自治体全体の排出インベントリデータ
(2.1c) 自治体全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合、セクター別での内訳も記入するよう求められます。
質問の依存性
GCoM共通報告枠組み(CRF)の形式以外の形式で排出量を報告する場合、この質問が表示されます
- 共通報告枠組み(CRF)以外の形式で報告する場合、スコープ1、2、および3(1~4番目の行)が表示されます
- GPCの形式で報告する場合、GPCが定義するセクター(5~17番目の行)が表示されます
質問書経路(Pathway)
-
経路(Pathway) 1:1~4番目の行(スコープ)
-
経路(Pathway) 2および3:1~17番目の行(全質問)
世界首長誓約
- GCoM(世界首長誓約)に参加している自治体にはこの質問は表示されず、共通報告枠組み(CRF)の形式(2.1d)で排出量を報告することが求められます。
他の枠組みとの関連性
-
TFCD:指標と目標(情報開示B)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG13
回答選択肢
以下の表を記入してください:
セクターまたはスコープ
|
排出量(CO2換算トン)
|
報告すべき排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください
|
セクターとスコープに関するデータの質のレベル
|
コメント
|
スコープ1総排出量(グリッド(配給網)に供給されるエネルギー生成量を除く)
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 発生していない(NO)
- 別の場所に含まれている(IE)
- 推定されていない(NE)
- 機密情報(C)
|
該当するものをすべて選択:
活動データ
- データの質が高い
- データの質が中程度
- データの質が低い
排出係数
- データの質が高い
- データの質が中程度
- データの質が低い
|
文章入力欄
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギー生成からのスコープ1排出量
|
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
合計スコープ2排出量
|
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
合計スコープ3排出量
|
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合:
セクターまたはスコープ |
排出量(CO2換算トン) |
報告すべき排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください |
セクターとスコープに関するデータの質のレベル |
コメント |
定置型エネルギー: エネルギー利用 – スコープ1 |
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄 |
定置型エネルギー: エネルギー利用 – スコープ2 |
数値記入欄 |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり
|
定置型エネルギー: エネルギー利用 – スコープ3 |
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり |
文章入力欄
|
輸送 – スコープ1 |
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
輸送 – スコープ2 |
数値記入欄
|
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
輸送 – スコープ3 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
廃棄物: 自治体境界内で発生した廃棄物 – スコープ1 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
廃棄物: 自治体境界内で発生した廃棄物 – スコープ3 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
廃棄物: 自治体境界外で発生した廃棄物 – スコープ1 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
工業プロセスと製品利用 – スコープ1 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
農業、林業、および土地利用 – スコープ1 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄
|
合計ベーシック排出量 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄 |
合計ベーシックプラス排出量 |
数値記入欄 |
上記のとおり
|
上記のとおり
|
文章入力欄 |
回答要請の内容
全般
- コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)の形式で報告する場合、セクターおよびスコープ別に内訳を記入するよう求められます。他の形式で報告する場合、この質問ではスコープ別の内訳のみを報告することが求められます。質問2.1eではセクター別の自治体全体の排出量の内訳を記入するよう求められます。
- 貴自治体が排出量データを管理および報告するためにCity Inventory Reporting and Information System (CIRIS)またはClimateOS (ClimateView) ツールを使用する場合、貴自治体の回答データをインポートできます。インポートする方法に関する詳細ガイダンスは、ここで入手できます。
- ベーシック排出量:定置型エネルギーと輸送からのスコープ1およびスコープ2排出量のほか、廃棄物からのスコープ1およびスコープ3排出量も含めます。
- ベーシックプラス排出量:ベーシック排出量に加え、IPPUとAFOLU、ならびに境界を超えた輸送からの排出量を含めます(スコープ3「エネルギー利用」と「輸送」 )。
排出量(CO2換算トン)(2番目の列)
注釈記号(3番目の列)
- 注釈記号は、データ入手可能性に限界がある場合や、自治体間で排出源に違いがある場合に使用します。
- 注釈記号を使用する場合、付随する説明を「コメント」欄に記入し、除外された排出源について説明し、ETS(排出量取引制度)の適用を受ける排出量を特定し、その他のコメントを記入する必要があります。
- 以下では注釈記号の使い方を説明しています:
- 「NO」(発生していない):貴自治体内で活動やプロセスは発生していない、または存在しない。ごくわずかな排出源の場合にもこの注釈記号を使用できます。
- 「IE」(別の場所に含まれている):この活動の温室効果ガス排出量は、同一のインベントリの別のカテゴリーで算定・表示されています。この場合、どこに含まれているかも明記してください。データを複数のサブセクターに細分化することが困難な場合は、この注釈記号を使用できます。この表記法を使用する場合には正当な理由を示す必要があり、どのサブセクターに排出量を組み込んだかも示す必要があります。
- 「NE」(推定されていない):温室効果ガス排出量は発生しているが、算定も報告もされていない。理由を明記してください。必須セクターに関しては、(たとえ、理由が明記されていても)この表記は使えません。大まかな推定値を記入するか(すなわち、人口に基づいた全国データからのダウンスケール)、あるいはこれらの排出量が微量で重要でないと見なされる場合には注釈記号「NO」を使用する必要があります。
- 「C」(機密情報):機密情報の漏洩につながる恐れがある温室効果ガス排出量であるため、公に報告は行わない。
セクターとスコープに関するデータの質のレベル(4番目の列)
(2.1d) 共通報告枠組み(CRF)の形式で自治体全体の排出量の内訳を記入してください。
質問の依存性
GCoM 共通報告枠組み(CRF)の形式で排出量を報告することを選択した場合、または貴自治体が世界首長誓約に参加している場合、この質問が表示されます。
質問書経路(Pathway)
-
経路(Pathway) 1:30番目と31番目の行(グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの総生成量、総排出量)
-
経路(Pathway) 2および3:1~31番目の行(全質問)
世界首長誓約
- 世界首長誓約に参加している自治体には全質問が表示されます。共通報告枠組み(CRF)の要件に整合した開示で要請される情報は「^」記号で示されます。
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):緩和のピラー^
-
TFCD:指標と目標(情報開示B)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG13
回答選択肢
以下の表を記入してください:
セクターおよびサブセクター
|
直接排出量(CO2換算トン)^ |
報告すべき直接排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください^
|
グリッド(配給網)に供給される電力、熱、蒸気または冷熱の使用からの間接排出量(CO2換算トン)^ |
報告すべき間接排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください^ |
貴自治体内活動の結果として自治体境界外で生じる排出量(CO2換算トン)
|
貴自治体内活動の結果として自治体境界外で生じる報告すべき排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください |
除外した発生源について説明し、ETS(排出量取引制度)の適用を受ける排出量を特定し、その他のコメントを記入してください^ |
定置型エネルギー > 住居用建物^ |
数値記入欄 |
選択肢:
- 発生していない(NO)
- 別の場所に含まれている(IE)
- 推定されていない(NE)
- 機密情報(C)
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 発生していない(NO)
- 別の場所に含まれている(IE)
- 推定されていない(NE)
- 機密情報(C)
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 発生していない(NO)
- 別の場所に含まれている(IE)
- 推定されていない(NE)
- 機密情報(C)
|
文章入力欄
|
定置型エネルギー > 商業用建物および施設^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
定置型エネルギー >企業・ 組織の建物および施設^ |
上記と同じ |
上記と同じ |
上記と同じ |
上記と同じ |
上記と同じ |
上記と同じ |
上記と同じ |
定置型エネルギー > 工業用建物および施設^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
定置型エネルギー > 農業^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
定置型エネルギー > 一時的排出^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
全体の定置型エネルギー
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送 > 道路走行車両(舗装路)^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送 > 鉄道^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送 > 船舶(水上航行)^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送 > 航空^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送 > トラクターなどの特殊車両(未舗装路)^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
輸送全体
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
廃棄物 > 固形廃棄物処理^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
廃棄物 > 生物的処理^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
廃棄物 > 焼却および野焼き^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
廃棄物 > 廃水^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
廃棄物全体
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
工業プロセスと製品利用(IPPU) > 工業プロセス
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
工業プロセスと製品利用(IPPU) > 製品の使用
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
IPPU(工業プロセス及び製品利用)全体
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
AFOLU(農業、林業、およびその他の土地利用) > 家畜
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
AFOLU(農業、林業、およびその他の土地利用) > 土地利用
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
AFOLU(農業、林業、およびその他の土地利用) > その他のAFOLU |
上記と同じ |
上記と同じ |
このサブセクターには該当せず |
このサブセクターには該当せず |
上記と同じ |
上記と同じ |
上記と同じ |
AFOLU(農業、林業、およびその他の土地利用)全体
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの生成 > 電力のみの生成^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの生成 > CHP(熱電併給)^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの生成 > 熱/冷熱生成^ |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの生成 > 地域再生可能エネルギー
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの総生成量 |
上記と同じ
|
上記と同じ
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
このサブセクターには該当せず
|
上記と同じ
|
総排出量(グリッド(配給網)に供給されるエネルギー生成を除く)
|
上記と同じ
|
上記と同じ
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 発生していない
- 別の場所に含まれている
- 推定されていない
- 機密情報
|
数値記入欄
|
選択肢:
- 発生していない
- 別の場所に含まれている
- 推定されていない
- 機密情報
|
上記と同じ
|
回答要請の内容
全般
- 貴自治体が,排出インベントリデータの管理および報告にC40 City Inventory Reporting and Information System (CIRISツール)を使用する場合、この質問に対する貴自治体の回答データをインポートできます。インポートする方法に関する詳細ガイダンスは、ここで入手できます。
排出量データ(2、4、6番目の列)
- 各セクターとサブセクターに関して、CO2換算トン単位で直接および間接排出量を報告してください。
- 特定のセクター/サブセクターに関連する排出量が貴自治体内で発生していない場合は、「0」でこれを示してください。
- 報告した排出量が、質問2.1aで報告した12か月の報告対象期間に必ず当てはまるようにしてください。
- 地理的境界外から購入したオフセットを、実質量や報告したインベントリ結果から差し引くのではなく、別途報告する必要があります。
注釈記号(3、5、7番目の列)
- 注釈記号は、データ入手可能性に限界がある場合や、自治体間で排出源に違いがある場合に使用します。
- 注釈記号を使用する場合、付随する説明を「コメント」欄に記入し、除外された排出源について説明し、ETS(排出量取引制度)の適用を受ける排出量を特定し、その他のコメントを記入する必要があります。
- 以下では注釈記号の使い方を説明しています:
- 「NO」(発生していない):貴自治体内で活動やプロセスは発生していない、または存在しない。ごくわずかな排出源の場合にもこの注釈記号を使用できます。
- 「IE」(別の場所に含まれている):この活動の温室効果ガス排出量は、同一のインベントリの別のカテゴリーで算定・表示されています。この場合、どこに含まれているかも明記してください。データを複数のサブセクターに細分化することが困難な場合は、この注釈記号を使用できます。この表記法を使用する場合には正当な理由を示す必要があり、どのサブセクターに排出量を組み込んだかも示す必要があります。
- 「NE」(推定されていない):温室効果ガス排出量は発生しているが、算定も報告もされていない。理由を明記してください。必須セクターに関しては、(たとえ、理由が明記されていても)この表記は使えません。大まかな推定値を記入するか(すなわち、人口に基づいた全国データからのダウンスケール)、あるいはこれらの排出量が微量で重要でないと見なされる場合には注釈記号「NO」を使用する必要があります。
- 「C」(機密情報):機密情報の漏洩につながる恐れがある温室効果ガス排出量であるため、公に報告は行いません。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション3.1、3.2、3.3「温室効果ガス算定原則」では、自治体はすべてのカテゴリーの排出源を考慮し、重要な排出量をすべて報告するものとする
と示しています。除外した排出源について、報告テンプレートの注釈記号を用いて、情報開示し、
その理由を説明するものとします。
注釈記号:注釈記号は、データ入手可能性に限界がある場合や、自治体間で排出源に違いがある場合に使用します。注釈記号を使う場合は、付随して説明を記入するものとします。」
以下では注釈記号の使い方を説明しています:
- 「NO」(発生していない):活動やプロセスは自治体内で発生していない、または存在しない。ごくわずかな排出源の場合にもこの注釈記号を使用できます。
- 「IE」(別の場所に含まれている):この活動の温室効果ガス排出量は、同一のインベントリの別のカテゴリーで推定、表示されている。どこに排出量が含まれているかを示すことが必須です。データを複数のサブセクターに細分化することが困難な場合は、この注釈記号を使用できます。
- 「NE」(推定されていない):温室効果ガス排出量は発生しているが、推定または報告されていない。その正当な理由を説明してください。
- 「C」(機密情報):機密情報の漏洩につながる恐れがある温室効果ガス排出量であるため、公に報告は行わない
排出源:「自治体は、次の4つ以上の主なセクターからの温室効果ガスを報告するものとします」:
地域的な差異
-
欧州首長誓約署名自治体は、定置型エネルギー、一時的排出量、廃棄物、または再生可能エネルギー生成の報告を必要としません
-
GCoMカナダ署名自治体は、定置型エネルギー - 農業、一時的排出量、輸送 - 鉄道、水上航行、航空、未舗装路、廃棄物 - 廃水、生物学的処理、エネルギー生成の報告を必要としません
よくある間違いの回避
重要なよくある間違い:
- 報告必須の排出量において「0」と報告すると、非準拠となります。適切な注釈記号を使用してください:「IE」(別の場所に含まれている)、「NO」(発生していない)、「NE」(推定されていない).
- 温室効果ガス排出量は発生しているが、算定も報告もされていない場合は「NE」(推定されていない)のみを使用してください。将来的には改善できることを示すのに使用されます。「NE」の使用は、GCoM「インベントリバッジ」に非準拠となります。サブセクターからの排出量が非常に少ない、または希であるために排出量が推定されていない場合、「NO」(発生していない)を使用してください。例えば、水上輸送からの排出量が自治体内のマイナーな排出源からのものである場合、水上輸送排出量の直接および間接排出量に関して、自治体は注釈記号「NO」を使用する場合があります。
-
同じインベントリの別のカテゴリーにおいて温室効果ガスが推定されて記入される場合、理由を記載のうえ「IE」(別の場所に含まれている)を使用してください。理由の記載を怠ると、非準拠となります
以下の表で推定排出量が必要とされる項目をご覧頂けます - 注釈記号を使用する場合は、空欄のままにせず、理由の記入を忘れないでください。
セクターおよびサブセクター |
直接排出量^ | 間接排出量^ |
定置型エネルギー > 住居用建物^ | 必須 | 必須
|
定置型エネルギー > 商業用建物および施設^ | 必須 | 必須
|
定置型エネルギー > 企業・組織の建物および施設^ | 必須 | 必須
|
定置型エネルギー >工業用建物および施設^ | 必須 | 必須
|
定置型エネルギー > 農業^ | 必須 | 必須
|
定置型エネルギー > 一時的排出^ | 必須 | 適用外 |
全体の定置型エネルギー | 適用外 | 適用外 |
輸送 > 道路走行車両(舗装路)^ | 必須
| 必須
|
輸送 > 鉄道^ | 必須
| 必須
|
輸送 > 船舶(水上航行)^
|
必須 | 必須
|
輸送 > 航空^
|
必須 |
必須 |
輸送 > トラクターなどの特殊車両(未舗装路)^ | 必須
| 必須
|
輸送全体 | 適用外 | 適用外 |
廃棄物 > 固形廃棄物処理^ | 必須
| 適用外 |
廃棄物 > 生物的処理^ | 必須
| 適用外 |
廃棄物 > 焼却および野焼き^ | 必須
| 適用外 |
廃棄物>廃水処理および排出^ | 必須
| 適用外 |
廃棄物全体 | 適用外 | 適用外 |
すべてのIPPU(工業プロセスおよび製品利用) | 適用外 | 適用外 |
すべてのAFOLU(農業、林業、およびその他の土地利用) | 適用外 | 適用外 |
エネルギー生成>電力のみの生成^ | 必須
| 適用外 |
エネルギー生成>CHP(熱電併給)生成^ | 必須
| 適用外 |
エネルギー生成>熱/冷熱生成^ | 必須
| 適用外 |
エネルギー生成>現地の再生可能エネルギー生成 | 任意 | 任意 |
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの総生成量 | 適用外 | 適用外 |
総排出量(グリッド(配給網)に供給されるエネルギー生成を除く) | 適用外 | 適用外 |
(2.1e) 貴自治体の地域全体の排出量の内訳をセクター別に記入してください。
質問の依存性
「コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル(GPC)」またはGCoM共通報告枠組み(CRF)の形式以外の形式で自治体の排出量を報告する場合、この質問が表示されます
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
TFCD:指標と目標(情報開示B)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
セクター
|
サブセクター
|
スコープ
|
排出量(CO2換算トン)
|
コメント
|
選択肢:
IPCCの場合:
- エネルギー
- 工業プロセスと製品利用(IPPU)
- 農業、林業、およびその他の土地利用(AFOLU)
- 廃棄物
- その他、具体的にお答えください
US Community Protocol Sourcesの場合:
- 建築環境
- 輸送および他の移動発生源
- 固形廃棄物
- 廃水および水
- 農畜産物
- 森林の土地/樹木
- 地域全体の活動の上流の影響
- その他、具体的にお答えください
すべてのその他の方法論
- 定置型エネルギー
- 輸送
- 廃棄物
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 方法論毎のすべての該当サブセクター
- サブセクター分類は適用されません
- 定置型エネルギー(建物)
- 住居用建物
- 公共の建物
- 商業用建物
- 工業用建物
- 輸送
- 道路
- 鉄道
- 航空
- 家畜
- 土地利用
- 廃棄物
- 廃水
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- スコープ1
- スコープ2
- スコープ3
- スコープ1および2
- 合計数値
- スコープ分類は適用されません
|
数値記入欄
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
セクターおよびサブセクター(1番目と2番目の列)
- 表示される排出セクターは、排出インベントリの作成に使用している方法論の選択によって決まります。[回答行を追加]機能を使用して、複数のセクター、サブセクター、およびスコープを用いて排出量内訳を報告してください。
- この質問の目的は、貴自治体が排出量の内訳をどのように算定したかの詳細を明らかにすることにあります。この情報は自治体間の比較による状況把握のための貴重な情報となる可能性があります。この質問は、貴自治体が使用するさまざまな種類のカテゴリーを考慮する柔軟性があることにご注意ください。
スコープ(3番目の列)
- 報告した排出量がスコープ別に分類される場合、該当するスコープを報告してください:
- スコープ1:自治体境界内にある排出源からの温室効果ガス排出量。
- スコープ2:自治体境界内で、グリッド(配給網)への供給電力、熱、蒸気、冷熱の使用の結果として生じる温室効果ガス排出量。
- スコープ3:自治体境界内で行う活動の結果として自治体の境界外で生じるその他すべての温室効果ガス排出量。
排出量(CO2換算トン)(4番目の列)
- 各排出源に関して、CO2換算トン単位で排出量を報告してください。報告した排出量が、質問2.1aで報告した12か月の報告対象期間に必ず当てはまるようにしてください。
コメント(5番目の列)
- 貴自治体の排出量の内訳がない場合、あるいは報告する予定の排出量が推定である場合(例えば、全国レベルからのダウンスケールによる、または類似データの活用)をその旨回答してください。
セクター評価データ
エネルギー評価データ
(3.1) 貴自治体における電力および熱/冷熱の年間総消費データ(MWh単位)と、エネルギーの種類別消費量の内訳を報告してください。
質問書経路(Pathway)
-
経路(Pathway) 1:2番目の列(電力消費量)
-
経路(Pathway) 2および3:2番目と3番目の列(電力および熱/冷熱消費量)
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):エネルギーアクセスと貧困のピラー
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG7、SDG12
世界首長誓約
- 2022年はこの質問は任意の回答項目であり、GCoM共通報告枠組み(CRF)のエネルギーアクセスと貧困のピラーに関連する項目一式を事前確認することができます。2023年には、エネルギーアクセスと貧困のピラーに関して最終的に設定される質問項目一式が表示されます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
エネルギーデータの種類 |
電力消費量 |
熱/冷熱消費量 |
自治体全体の年間総消費量(MWh単位) |
数値記入欄 |
数値記入欄 |
エネルギー種類別の消費量の内訳を記入するために使用したデータソース |
選択肢:
- 自治体レベルのデータ
- 地域/州(都道府県)レベルのデータ
- 国レベルのデータ
- ユーティリティレベルのデータ
- 排出源別の消費量の内訳が無い
- その他のデータソースの場合は具体的にお答えください
|
選択肢:
- 自治体レベルのデータ
- 地域/州(都道府県)レベルのデータ
- 国レベルのデータ
- ユーティリティレベルのデータ
- 排出源別の消費量の内訳が無い
- その他のデータソースの場合は具体的にお答えください
|
石炭からの総消費量の割合(%)*
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄 |
ガスからの総消費量の割合(%)*
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄 |
石油からの総消費量の割合(%)*
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
|
原子力からの総消費量の割合(%)*
|
割合(%)記入欄
|
エネルギーの種類には適用されません |
水力からの総消費量の割合(%)*
|
割合(%)記入欄
|
エネルギーの種類には適用されません |
バイオエネルギー(バイオマスとバイオ燃料)からの総消費量の割合(%)*
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄 |
風力からの総消費量の割合(%)*
|
割合(%)記入欄
|
エネルギーの種類には適用されません |
地熱からの総消費量の割合(%)*
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄 |
太陽エネルギー(太陽光発電と太陽熱)からの総消費量の割合(%)*
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄 |
廃棄物のエネルギー利用からの総消費量の割合(%)(バイオマス成分を除く)* |
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄 |
その他の再生可能エネルギー源からの総消費量の割合(%)*
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄 |
その他の非再生可能エネルギー源からの総消費量の割合(%)* |
割合(%)記入欄 |
割合(%)記入欄 |
データの該当する年* |
選択肢:
|
選択肢:
|
コメント
|
文章入力欄
|
文章入力欄 |
回答要請の内容
自治体全体の年間総消費量(MWh単位)(1番目の行)
- 最初の行では、自治体全体の電力と熱/冷熱年間総消費量に関して、MWh単位で報告してください。
- 貴自治体のデータがMWhではない単位の場合、MWhに変換してください。これによりデータが比較可能になります。該当する値のMWhへの変換に関して支援が必要な場合、CDPテクニカルノート燃料データのMWhへの変換をご覧ください。
エネルギー源別の消費量の内訳を記入するために使用したデータソース(自治体レベルが好ましい)(2番目の行)
- エネルギー源別にエネルギー(電力および熱/冷熱)消費量データの内訳を報告するために使用するデータソースを選択してください。
- 貴自治体が報告する内訳が、自治体の境界内で消費されるすべてのエネルギーの内訳に相当することが望ましいです。その場合、[エネルギー源別の消費量の内訳は自治体レベルのデータに基づいている]を選択してください。
- 自治体レベルのデータがない場合、地域/州’都道府県)、国、またはユーティリティレベルのデータに基づくエネルギーの内訳を報告できます。
- 選択肢[...地域/州(都道府県)レベル...]は、該当する場合は国レベルより下のその他の上位レベルを含むことができます。
- 複数のデータソースが使用される場合、最も主要なデータソースを選択し、表の一番下にある[コメント]欄で使用したさまざまなデータソースを報告してください。
- 貴自治体が消費したエネルギー(電力または熱/冷熱)の内訳を報告できない場合、選択肢[排出源別の消費量の内訳が無い]を選択してください。この選択肢を選択すると、*で示されるとおり[...からの総消費量の割合]の欄は表示されません。
- 可能な場合は、ウェブページへのリンクを記入するか、表の一番下にある[コメント]欄で、該当データにどこでアクセスできるかを報告してください。
- データがある場合は、すべての関連する[...からの総消費量の割合]欄を記入してください。データがない場合は欄を空白にできます。排出源から消費されるエネルギーがない場合、該当欄に0を入力してください。
- クリーンエネルギーに関する詳細とガイダンスはC40のKnowledge Hubでご確認頂けます。
- 自治体の再生可能エネルギーの開発に関する情報は、REN21のRenewables in Cities Global Status Reportでご覧頂けます。
(3.2) 自治体境界内の再生可能エネルギーに関して、設置済み設備容量(MW)と年間生成量(MWh)を種類別に報告してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):エネルギーアクセスと貧困のピラー
-
持続可能な開発目標:SDG7、SDG12
世界首長誓約
- 2022年はこの質問は任意の回答項目であり、GCoM共通報告枠組み(CRF)のエネルギーアクセスと貧困のピラーに関連する項目一式を事前確認することができます。2023年には、エネルギーアクセスと貧困のピラーに関して最終的に設定される質問項目一式が表示されます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
エネルギー源 | 設置済み設備容量(MW) |
年間発生量(MWh) |
データの該当する年 |
コメント |
太陽光発電 | 数値記入欄 |
数値記入欄 |
選択肢: ドロップダウンリスト:2010~2022年 |
文章入力欄 |
太陽熱 | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
水力 | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
風力 | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
バイオエネルギー(バイオマスとバイオ燃料) | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
地熱 | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
その他 | 上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
上記のとおり |
回答要請の内容
全般
- この質問の目的は、自治体における、重要分野での再生可能エネルギーの設備設置状況と、これらの設備の貢献について、実数で把握することです。
- [種類]欄には、一般的な再生可能エネルギー源が記載されています。[設備容量(MW)]欄で、貴自治体内に設置されている再生可能エネルギー設備容量(MW単位)を示してください。
- エネルギー源が貴自治体の電力送配電網に該当しない場合は、0を入力してください。貴自治体境界内に設置されている再生可能エネルギー設備の種類についてのその他の追加関連情報を[コメント]欄で報告できます。
- 再生可能エネルギー生成に関する詳細とガイダンスはC40のKnowledge Hubでご確認頂けます。
- 自治体の再生可能エネルギーの開発に関する情報は、REN21のRenewables in Cities Global Status Reportでご覧頂けます。
(3.3) 貴自治体の以下のエネルギーアクセス関連情報を報告してください。
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):エネルギーアクセスと貧困のピラー
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG1、SDG7
世界首長誓約
- 2022年はこの質問は任意の回答項目であり、GCoM共通報告枠組み(CRF)のエネルギーアクセスと貧困のピラーに関連する項目一式を事前確認することができます。2023年には、エネルギーアクセスと貧困のピラーに関して最終的に設定される質問項目一式が表示されます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
使用した指標と単位
|
指標値*
|
データの該当する年* |
コメント
|
選択肢:
電力へのアクセス
- 電力にアクセスできる自治体人口の割合(%)
- 電力にアクセスできる世帯の割合(%)
- その他、具体的にお答えください
電力を利用可能または利用不可能な期間
- 電力を利用可能な1日当たりの時間数(時間/日)
- 電力を利用可能な1週間当たりの時間数(時間/週)
- 電力を利用可能な1年当たりの時間数(時間/年)
- 電力を利用可能な1年当たりの日数(日/年)
- 電力を利用不可能な1日当たりの時間数(時間/日)
- 電力を利用不可能な1週当たりの時間数(時間/週)
- 電力を利用不可能な1年当たりの時間数(時間/年)
- 電力を利用不可能な1年当たりの日数(日/年)
- その他、具体的にお答えください
クリーンな調理用燃料と技術へのアクセス
- クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の人口の割合(%)
- クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる自治体内の世帯の割合(%)
- その他、具体的にお答えください
一人当たりの年間エネルギー消費量
- kWh/人
- MWh/人
- その他、具体的にお答えください
電力の平均単価(質問0.1で指定した通貨単位)
- kWh当たりの住居用単価
- MWh当たりの住居用単価
- kWh当たりの工業用/商業用単価
- MWh当たりの工業用/商業用単価
- その他、具体的にお答えください
上記のエネルギーアクセス指標は測定していません
- その他のエネルギーアクセス指標を測定しました。具体的にお答えください
- 測定したエネルギーアクセス指標はありません
|
数値記入欄
|
選択肢:
ドロップダウンリスト:2010~2022年
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 共通報告枠組み(CRF)のエネルギーアクセスと貧困のピラーに関する将来的な報告要件と整合するように、これらの質問が設定されました。地域的指標の組み入れは、2023年開示サイクルのタイミングで実施される予定です。
- エネルギーアクセスとエネルギー貧困は、自治体の持続可能な開発、レジリエンス、および健康な生活にとって重要な要素です。
- エネルギーアクセスとエネルギー貧困の主な特質は、確実で、持続可能で、手頃な価格のエネルギーです。
- この質問では、セキュリティと値ごろ感の両方に関連して、エネルギーアクセスに関するデータが求められます。開示された情報は、セキュリティと値ごろ感を測定するための次の4つの重要な指標に対応します: 電力へのアクセス、電力の利用可能性、クリーンな調理用燃料へのアクセス、エネルギー消費と費用
- しかし、貴自治体がエネルギーアクセスの測定にその他の指標を使用する場合、選択肢[その他のエネルギーアクセス指標を測定しました]を選択し、表示される記入欄で指標を具体的にお答えください。
- 貴自治体がデータを有するエネルギーアクセスの単位指標に関して報告してください。貴自治体が報告するエネルギーアクセス関連データに関して、[データの該当する年]欄に対応する年を示し、[コメント]欄に詳細情報を記入してください。
- 貴自治体に報告すべきエネルギーアクセス関連データがない場合、選択肢[測定したエネルギーアクセス指標はありません]を選択してください。この選択肢を選択した場合、*記号で示される[指標値]と[データの該当する年]の列は表示されません。
使用した指標と単位(1番目の列)
電力へのアクセス
- 電力へのアクセスを測定するために貴自治体が使用した指標単位を選択してください。電力にアクセスできる人口または世帯いずれかの割合に基づいて定義された二つの選択肢が表示されます。しかし、貴自治体が代わりの指標を使用する場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される記入欄で使用する指標を具体的にお答えください。
- 電力へのアクセスに対応するデータおよび予測に関する詳細は、国際エネルギー機関(IEA)のウェブサイトでご覧頂けます。
電力を利用可能または利用不可能な期間
- 電力を利用可能または利用不可能な期間に相当する適切な指標単位を選択してください。これを測定するために国の行政機関と地方自治体が使用する様々な指標単位があり、地域や事情によって大きく異なります。 米国では、EIA(エネルギー情報局)が、1年当たりの電力について使用不可能な時間数(時間/年)として、これを測定し報告します。しかし、頻繁に電力を使用不可能な場所や、停電の回数が多い場所では、その他の指標単位がより適切になる可能性があります。 貴自治体が代替の指標単位を使用する場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される記入欄で指標を具体的にお答えください。
クリーンな調理用燃料と技術へのアクセス
- クリーンな調理用燃料へのアクセスを測定するために貴自治体が使用した指標単位を選択してください。クリーンな調理用燃料と技術にアクセスできる人口または世帯いずれかの割合に基づいて、定義された二つの選択肢が表示されます。しかし、貴自治体が代わりの指標を使用する場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される記入欄で使用する指標を具体的にお答えください。
- クリーンな調理用燃料と技術に対応するデータおよび予測に関する詳細は、国際エネルギー機関(IEA)のウェブサイトでご覧頂けます。
(3.4) 自治体境界内で何軒の世帯がエネルギー貧困に直面していますか。貴自治体でエネルギー貧困に使用される閾値を選択してください。
他の枠組みとの関連性
-
世界首長誓約(GCoM):エネルギーアクセスと貧困のピラー
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG1、SDG7
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
エネルギー貧困を定量化するために使用した指標 |
エネルギー貧困に直面している自治体境界内の世帯または総人口の割合(%)* |
エネルギー貧困に使用される閾値* |
コメント |
選択肢:
- エネルギー貧困に直面している自治体境界内の世帯の割合(%)
- エネルギー貧困に直面している自治体境界内の人口の割合(%)
- エネルギー貧困は定量化されていない
|
割合(%)記入欄 |
選択肢:
- 収入の最大5%がエネルギーサービスに費やされる
- 収入の最大10%がエネルギーサービスに費やされる
- 収入の最大15%がエネルギーサービスに費やされる
- 収入の最大20%、または20%以上がエネルギーサービスに費やされる
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄 |
回答要請の内容
全般
- 共通報告枠組み(CRF)のエネルギーアクセスと貧困のピラーに関する将来的な報告要件と整合するように、これらの質問が設定されました。地域的指標の組み入れは、2023年開示サイクルのタイミングで実施される予定です。
- エネルギーアクセスとエネルギー貧困は、自治体の持続可能な開発、レジリエンス、および健康な生活にとって重要な要素です。
- エネルギー貧困を評価する一般的な指標は、エネルギーサービスに費やされる世帯収入の比率で、この質問の回答で使用される主な指標です。
- エネルギー貧困に使用される評価基準がエネルギーサービスに費やされる収入の割合で定義されず、この評価基準に変換できない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、使用される閾値を報告してください。
- エネルギー貧困の定義は自治体によって異なります。この質問では、エネルギーサービスに費やされる世帯収入の比率に基づいて報告してください。これらの報告ができない場合、貴自治体にとって最も適切な定義を使用できます。[コメント]欄でこの定義について説明してください。
- この質問で使用される用語「エネルギー貧困」が貴自治体で使用される用語ではない場合、実際に使用される用語に基づいて報告してください。例えば、これには、「燃料貧困」や「エネルギーの危うさ」などその他の関連用語を含む可能性があります。これらが貴自治体に当てはまる場合、[コメント]欄に、使用した用語を記入してください。エネルギー貧困の定義の例を以下に示します。
コメント(4番目の列)
- 報告した値を決定するために使用した情報源または方法論など、この質問で報告した値に関連した追加情報を報告してください。
- 貴自治体が使用する定義と方法に関する詳細を含めることができます。また、範囲に関する詳細を含めることもできます。例えば、この数値が家庭で生じるエネルギー使用量のみに適用される場合などです。あるいは輸送関連のエネルギー使用量や家庭外作業にかかるエネルギー使用量も含めることができます。
エネルギー貧困の定義の例
- エネルギー貧困は、「家庭または個人が、低収入、高いエネルギー費用、高いエネルギー消費量、および自宅の低いエネルギー効率といった理由のために、適切な生活水準を保証するための基本エネルギーサービス(冷暖房、照明、交通、および電力)を購入できない状況」と定義されます(European Commission, Citizens’ Energy Forum 2016)
- エネルギー貧困は、Dayとその他の著者(2016)によって、「手頃な価格で安全なエネルギーサービスへの不十分なアクセスによる直接的あるいは間接的な結果として、必要な能力を実現することができないこと。そしてこれらの能力を実現する利用可能な合理的な代替手段を考慮に入れることができないこと。」と定義されています。
- イギリスでは、燃料貧困はLow-Income High Costs (LIHC)指標を用いて測定されます。LIHC指標において、世帯平均(全国平均レベル)を上回る燃料費を必要とした場合は燃料貧困と見なされます。その金額を支払うと、公式な貧困ラインを下回る収入しか残らないことになります。
輸送
輸送モードの分担率
(3.5) 貴自治体の旅客または貨物輸送モードの分担率データを報告してください。
質問書経路(Pathway)
-
経路(Pathway) 1:1~11番目の行(旅客輸送モードの分担率)
-
経路(Pathway) 2および3:1~20番目の行(旅客および貨物輸送モードの分担率)
他の枠組みとの関連性
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
輸送モードの分担率 |
回答
|
報告すべき旅客輸送モードの分担率
|
選択肢:
-
移動回数による旅客輸送モード分担率([旅客輸送モードの分担率]の行が表示されます)
- 移動車両距離による旅客輸送モード分担率([旅客輸送モードの分担率]の行が表示されます)
- 自治体には旅客輸送モードの分担率データがありません
|
旅客輸送モードの分担率:徒歩*
|
割合(%)記入欄
|
旅客輸送モードの分担率:自転車*
|
割合(%)記入欄
|
旅客輸送モードの分担率:マイクロモビリティ(電動スクーターを含む)*
|
割合(%)記入欄
|
旅客輸送モードの分担率:バス(高速バス輸送システムを含む)*
|
割合(%)記入欄
|
旅客輸送モードの分担率:鉄道/地下鉄/路面電車*
|
割合(%)記入欄
|
旅客輸送モードの分担率:フェリー/川船*
|
割合(%)記入欄
|
旅客輸送モードの分担率:タクシーまたはカーシェア(レンタカー含む)*
|
割合(%)記入欄
|
旅客輸送モードの分担率:民間自動車輸送*
|
割合(%)記入欄
|
旅客輸送モードの分担率:その他*
|
割合(%)記入欄
|
報告した旅客輸送モードの合計分担率*
|
自動計算される欄(期待値100)
|
輸送モードの分担率 |
回答 |
貨物輸送モードの分担率データの報告 |
選択肢:
- 移動回数による貨物輸送モード分担率([貨物輸送モードの分担率]の行が表示されます)
- 移動車両距離による貨物輸送モード分担率([貨物輸送モードの分担率]の行が表示されます)
- 自治体には貨物輸送モードの分担率データがありません
|
貨物輸送モード分担率:モーターサイクル/二輪車*
|
割合(%)記入欄 |
貨物輸送モード分担率:軽貨物車両(LGV)*
|
割合(%)記入欄 |
貨物輸送モード分担率:中型貨物車両(MGV)*
|
割合(%)記入欄 |
貨物輸送モード分担率:大型貨物車両(HGV)*
|
割合(%)記入欄 |
貨物輸送モード分担率:鉄道*
|
割合(%)記入欄 |
貨物輸送モード分担率:内陸水路*
|
割合(%)記入欄 |
貨物輸送モード分担率:その他*
|
割合(%)記入欄 |
報告した貨物輸送モードの合計分担率* |
自動計算される欄(期待値100) |
回答要請の内容
全般
- 都市区域で使用されるの輸送機関の中で特定の輸送手段(自転車や徒歩を含む)を用いる人の分担率として、輸送モード分担率を定義できます。旅客数、容積、重量、旅客-km、またはトン-kmなど、さまざまな単位に基づいて旅客および貨物輸送モードの分担率を計算できます(出典:EEA、2013)
- [輸送モードの分担率データの報告]欄に、貴自治体の報告データが旅客輸送または貨物輸送モードの分担率データかどうかを示してください。それにより、表示される業が決まり、*記号で示されます。
- 選択肢[自治体は旅客輸送に関する輸送モード分担率データを報告できます]が選択されている場合にのみ、[旅客輸送モードの分担率]行(2~11番目の行)が表示されます。
- 選択肢[自治体は貨物輸送に関する輸送モード分担率データを報告できます]が選択されている場合にのみ、[貨物輸送モードの分担率]行(12~19番目の行)が表示されます。
- 選択が行われていない場合、または選択肢[自治体には、旅客輸送または貨物輸送に関する輸送モード分担率データがありません]のみが選択されている場合、[コメント]欄のみが表示されます。
- 特定の輸送モードの種類に関して移動が行われていない場合、該当する欄に0を入力してください。
- [報告した旅客輸送モードの合計分担率]と[報告した貨物輸送モードの合計分担率]の欄は自動計算されます。この欄の値が100に等しいことを確認してください。
- [コメント]欄で、輸送モード分担率のデータソースを報告できます。例えば、報告した輸送モード分担率データが自治体レベル、地域レベル、または全国レベルに基づくのかを具体的に答えてください。
旅客輸送モード分担率
- [マイクロモビリティ(電動スクーターを含む)]欄は、通常25km/h以下の速度で動作し、最長10kmの移動に最適な小型、軽量装置のことを指します。これには、スクーター、電動自転車、スケートボード、カーゴバイク、人力車を含めます。詳細については、「マイクロモビリティの定義」に関する Institute for Transportation and Development Policyのリソースをご覧ください。
- [バス]欄は貴自治体が保有するバス車両または公的に調達したバスサービスのことを指し、民間長距離バス旅行は[民間自動車輸送]の下で報告できます
- [コメント]欄を使用して、輸送モード毎の分担率の値(旅客数の割合(%)、トン数の割合(%)、vktまたはトン-kmの割合(%)、または使用された代替アプローチによる)を計算するために使用された指標単位と、報告した値を計算するために使用された方法論、例えば、自治体内で行われたすべての移動を含むのか、すべての日あるいは移動のピーク時に適用されるのかを示すなど、具体的に答えることができます。
貨物輸送モード分担率
- 軽貨物車両(LGV)、中型貨物車両(MGV)、および大型貨物車両 (HGV)の分類は、車両サイズ、車両総重量、馬力、軸数、その他の様々な現地の背景に基づき、国ごとに異なります。
- この情報は、国/地域内で関係当局によって一般的に公開されます。例えば、英国ガイダンスを参照してください。
- 貴自治体の国/地域で採用する分類体系に基づいて報告してください。不明な場合、報告する時に下記分類を使用できます:
- LGV: 車両総重量(GVW) < 3.5トン
- MGV: 車両総重量(GVW) = 3.5~12トン
- HGV: 車両総重量(GVW) > 12トン
- 鉄道: 電車、地下鉄、トラムを含めます
廃棄物
廃棄物
(3.7) 貴自治体に関する以下の廃棄物関連データを報告してください。
質問書経路(Pathway)
-
経路(Pathway) 1:行1
-
経路(Pathway) 2および3:行1~行9
他の枠組みとの関連性
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG6、SDG11、SDG12
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
廃棄物関連データ領域(単位) |
データの入手可能性 |
回答(指定した単位で)* |
コメント |
発生した固形廃棄物の量(トン/年) |
選択肢:
- 自治体レベルのデータ報告
- 自治体レベルに比率計算された都道府県/州/地方データの報告
- 自治体レベルに比率計算された全国データの報告
- 報告に利用できるデータがありありません
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄 |
文章入力欄 |
発生した固形廃棄物のうち、埋め立てや焼却処理されないものの割合(%) |
上記のとおり |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
発生した転用固形廃棄物のうち、再生利用されるものの比率(%) |
上記のとおり |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
発生した転用固形廃棄物のうち、廃棄物エネルギー発電に利用されるものの比率(%) |
上記のとおり |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
発生した転用固形廃棄物のうち、再利用されるものの比率(%) |
上記のとおり |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
発生源で分離され収集される廃棄物の比率(%) |
上記のとおり |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
自治体で発生する食品廃棄物の年間総量(トン/年) |
上記のとおり |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
自治体境界内で発生した廃水の量(メガリットル/年) |
上記のとおり |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
少なくとも二次レベルで安全に処理される廃水の割合(%) |
上記のとおり |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
要請される回答内容
全般
- 選択肢[報告に利用できるデータがありありません]を選択した場合、&記号で示される[回答(1番目の列で指定した単位で)]の列は表示されません。このデータがない理由、または[コメント]の列にこのデータを収集するために貴自治体が必要とする支援に関し、詳細の事情を記述できます(任意)。
- イニシアチブICLEI Circularsに参加している自治体には、上記に示す全質問が表示されます。
発生した固形廃棄物の量(トン/年)(1番目の行)
- 廃棄物の発生量を測定するために、自治体が有するさまざまなメカニズム(例えば、戸別訪問による収集、公共のゴミ箱、民間の収集サービス、リサイクル用ゴミ置き場、ゴミ集積場/転送施設、グリーンポイントなどを含む)を通じて収集したすべての固形廃棄物を貴自治体は考慮に入れる必要があります。一般的に、リユースフェア/施設を通じて取得した物品は、廃棄物発生量の一部とは見なされません。
- [コメント]の列に、貴自治体では固形廃棄物収集サービスを誰が行っているか(地方自治体、受託業者等)に関する情報を報告してください。
- 可能な場合は、収集した固形廃棄物の組成分析とセクター別内訳(住居、商業、工業、建設、および解体廃棄物など)を添付します
追加情報
- 埋立地:埋立地は、廃棄物を受け入れるために分離された土地または掘削した穴と定義されます。埋立地は、商業固形廃棄物、無害汚泥、条件付きで免除された少量の発電廃棄物、および産業無害固形廃棄物を含む、その他の無害廃棄物も受け入れることができます(米国EPA)。
- 焼却:焼却は、廃棄物の減容化とエネルギー回収を主目的とし、管理された燃焼プロセスとしての廃棄物の熱処理技術です(Waste Treatment Processes for Energy Generation、2019年)。
- 発生源分離:カーブサイド分離とも呼ばれる発生源分離は、新聞、ボトル、缶、および生ゴミの分離を市民個人が行い、収集されるために指定の場所に置くものです。
- 食品廃棄物:食品廃棄物を定量化する方法は、直接計量などの定量方法から、廃棄物組成分析として食品廃棄物を他の物質から分離して測定する複雑な方法まで様々な方法があります。同様に、データはさまざまな方法で収集できます。食品廃棄物生成単位のサンプルや物理的サンプルからデータを収集した後、それらのデータは、発生する食品廃棄物総量を推定するために比率計算する必要があります。さまざまな方法、サンプリング、およびデータをスケールアップするための手法に関するガイダンスをこちらで入手できます:
公衆衛生
保健制度
(3.8) 気候変動が貴自治体の保健と医療サービスにどのように影響を及ぼすかに関して報告してください。
質問書経路(Pathway)
-
経路(Pathway) 1:1~3番目の列
-
経路(Pathway) 2および3:1~6番目の列
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG3、SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。追加で関連情報の報告を可能にするため、この質問にはコメント欄が付いています。
気候変動の影響を受けた保健分野
|
選択した保健分野に最も大きく影響を及ぼす気候ハザードを特定します
|
選択した気候ハザードによって引き起こされる健康の問題を特定します
|
選択肢:
- 健康への影響
- 保健制度
- 保健セクター外の分野
- 気候変動関連の健康への影響を測定することがまだできません。説明してください。
- 不明
|
該当するものをすべて選択:
- 熱ストレス
- 猛暑
- 厳寒
- 氷雪
- 干ばつ
- 水ストレス
- 水需要増加
- 山火事を起こす気象(山火事のリスク)
- 都市の水害(洪水)
- 河川の氾濫
- 沿岸洪水
- その他の沿岸の事象
- 海洋の事象
- ハリケーン/サイクロン/台風
- 暴風
- 嵐
- 豪雨
- マスムーブメント
- 感染症
- 土壌劣化/浸食
- 大気汚染
- 生物多様性の喪失
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 暑さに関連した病気
- 低温に関連する病気
- 生物媒介性感染症および病気
- 水系媒介性感染症および病気
- 食品媒介性感染症および病気
- 非伝染性疾患症状の悪化 - 呼吸器疾患
- 非伝染性疾患症状の悪化 - 心臓血管疾患
- 非伝染性疾患症状の悪化 - その他
- 精神衛生上の影響
- 異常気象事象による直接的な怪我と死亡
- 食料と栄養の安全保障
- 水、衛生、および廃水サービスの混乱/停止
- 医療サービス提供の混乱/停止
- 需要増加による医療サービス提供の逼迫
- 気候情報に基づく監視、準備、早期警戒、および対応の欠如
- 保健インフラと技術の損害/破壊
- 保健関連サービスの機能不全
- その他、具体的にお答えください
|
影響の期間 |
どの脆弱な集団が、選択した健康問題の影響を受けるかを特定してください。 |
どのような要因が、選択した健康問題への貴自治体の対応能力に影響を及ぼすか |
選択肢:
- 短期(2025年まで)
- 中期(2026~2050年)
- 長期(2051年以降)
- 不明(定義することができない)
|
該当するものをすべて選択:
- 女性と女児
- 子供と青少年
- 高齢者
- 先住民
- 社会の主流から取り残された集団/少数民族集団
- 健康状態が脆弱な集団
- 低所得世帯
- 屋外労働者
- 現場労働者
- その他、具体的にお答えください
- 不明
|
該当するものをすべて選択:
- リソース/財源の不足
- 専門知識の不足
- リソース/財源および専門知識の不足
- 政治的意思の欠如(低い優先度)
- 保健問題への自治体の対応能力に影響を及ぼす要因はありません
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
気候変動の影響を受けた保健分野(1番目の列)
- 保健分野への影響: 気候変動に起因する可能性がある身体面、精神面の個人または社会の健康状態の変化。
- 保健制度: 例えば、保健サービスの提供、インフラ、および技術。以下のように定義される保健制度に対する気候変動の影響: (i) 主な目的が健康を増進、復元、および/または維持することである活動のすべて; (ii) 規定した方針に従って一緒に準備された人々、機関、およびリソース。その方針とは、人々の合法的な期待に応え、主な目的が健康状態を改善することであるさまざまな活動を通じて健康障害の費用から守りながら、人々の健康状態を改善するためのものを指します。
- 保健制度外の分野: 健康上の成果に直接的または間接的に影響を及ぼす保健制度以外の活動と セクターに対する気候変動の影響。(例えば、農業、水と公衆衛生、輸送、エネルギー生成、建築環境)。
- 貴自治体が気候変動関連健康への影響をまだ測定できない場合、この選択肢を選択し、できない理由を[コメント]欄で説明します。
選択した気候ハザードによって引き起こされる健康の問題を特定します(3番目の列)
- 暑さに関連した病気: 例えば、熱性疲労、熱中症、熱けいれん。
- 低温に関連する病気: 例えば、低体温症、凍傷。
- 生物媒介性感染症および病気: 例えば、マラリア、デング熱、ライム病、ダニ媒介脳炎
- 水系媒介性感染症および病気: 例えば、腸チフス、大腸菌、コレラ、レジオネラ、下痢性疾患。
- 食品媒介性感染症および病気: 例えば、腸チフス、大腸菌、サルモネラ、ノロウイルス、下痢性疾患。
- 非伝染性疾患症状の悪化 - 呼吸器疾患: 例えば、ぜんそく、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、呼吸器感染症。
- 非伝染性疾患症状の悪化 - 心臓血管疾患: 例えば、冠動脈性心疾患、脳卒中、大動脈疾患、高血圧症。
- 非伝染性疾患症状の悪化 - その他、具体的にお答えください: 例えば、糖尿病、慢性腎疾患、癌。
- 精神衛生上の影響: 例えば、鬱病、不安神経症、既存の精神衛生状態の悪化。
- 食料と栄養の安全保障: 例えば、食料の入手機会の不足/入手可能性減少とその後の栄養不良状態。
- 水、衛生、および廃水サービスの混乱/停止: 例えば、きれいな飲料水の入手機会の不足/入手可能性減少。
- 保健サービス提供の混乱/停止: 例えば、診療所、病院などの保健サービスの利用機会の減少または不足。
- 保健関連サービスの混乱/停止: 例えば、道路、電力、通信、緊急/外来対応、研究所、薬局。
影響の期間(4番目の列)
- 以下のリストに基づいて、影響が生じると予測される期間を示してください:
- 短期 - 貴自治体が気候変動からの特定した影響を2025年までに経験すると予想する場合。
- 中期 - 貴自治体が気候変動からの特定した影響を2026年~2050年までの間に経験すると予想する場合。
- 長期 - 貴自治体が気候変動からの特定した影響を2051年以降に経験すると予想する場合。
これらの気候関連の影響を受けるのは、どの脆弱な集団かを特定してください(5番目の列)
- 選択した保健およびお健康問題の影響を最も受けると予想される脆弱な集団を選択してください。この情報は、自治体がリスクの脆弱性の側面を理解を深め、施策の優先順位を考慮するのに役立ちます。
- 脆弱な集団は地域の状況に応じて定義されるため、選択肢のリストに適切なものが含まれない場合があります。リストに含まれない集団を報告することをご希望の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、人口集団の名称を入力してください。
- 地方自治体のレベルで脆弱性を評価するには、有する技術的キャパシティと可能なリソースによって、様々な方法論があります。指標に基づく脆弱性評価を含むことができます。
- 社会の主流から取り残された集団/少数民族集団には、難民、難民申請者、移住者、および国内少数民族を含めることができます。
- 低所得世帯には、失業者や基準を満たさない住居に暮らしている人々を含めることができます。
コメント(7番目の列)
- [コメント]欄を使用して、貴自治体内における気候変動の健康への影響を測定するために使用したアプローチまたは方法論に関する情報を記述できます。
- 貴自治体内の健康への影響と保健制度に対する気候変動の影響を説明する詳細を記述してください。例えば、保健または気候ハザードの懸念事項、または貴自治体の健康に対する気候変動の影響として上記に報告されていない事項の詳細。
COVID-19
(3.9) 貴自治体の気候変動対策に対するCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の現在の影響について記述してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
回答選択肢
以下の表を記入してください:
貴自治体の気候変動対策政策の実施に対するCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響
|
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)への経済対応が、貴自治体の気候変動対策向けの資金配分のための予算に与える影響
|
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)からの回復介入と気候対策の相乗効果
|
コメント
|
選択肢:
- 気候変動対策に対する注目の高まった
- 気候変動対策に対する注目が低下した
- 気候変動対策に対する注目に変化がなかった
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 気候変動対策に利用できる財源が増加した
- 気候変動対策に利用できる財源が削減した
- 気候変動対策に利用できる財源に変化はなかった
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 気候変動などのショックに対するレジリエンス(回復力)を高めるために、自治体の全員に社会的保護制度を発展または強化する回復介入
- 気候変動などのショックに対するレジリエンス(回復力)を高めるために、自治体の医療/ヘルスケアサービスを発展または強化する回復介入
- 上下水道・衛生(WASH)サービス、施設、および/またはインフラへの投資を増やす回復介入
- グリーンセクターでの雇用機会に焦点を合わせた回復介入
- 自治体の居住者に、グリーンセクターに係るトレーニングプログラムへの有効なアクセスを提供する回復介入
- 労働者とコミュニティのための公正な移行戦略をサポートする回復介入
- 持続可能性とレジリエンス(回復力)のある農業と食品のサプライチェーンに投資を導く回復介入
- 公共および持続可能な輸送オプションを後押しする回復介入
- アクセスが不十分な人たちへのブロードバンドとインターネットサービスを構築する回復介入
- 気候変動などのショックに対するレジリエンス(回復力)を高めるために、デジタル技術、資金調達メカニズム、および能力開発ソリューションへの投資とアクセスを高める回復介入
- 全ての人々のベネフィットのために都市緑地へのアクセスの質と量を高め、グリーンインフラと自然に基づく解決策に投資を向ける回復介入
- 自然環境の保全と復元を支援する回復介入
- 社会の主流から取り残された集団(青少年、身体障害者など)を対象とした回復介入
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄
|
回答要請の内容
全般
- COVID-19(新型コロナウイルス感染症)は、公共部門の再考の必要性から公共サービスの提供方法の変更まで、自治体に対して前例のない影響を与えています(KPMG, 2020)。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックが引き起こした現在の世界的危機の影響はまだ拡大しており、健康、経済、および社会の危機を組み合わせた多次元のものです(WEF, 2020)。このことが、自治体の気候変動対策に深刻な影響を与えてきました。
- 自治体は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)危機への対応の最前線にいます。自治体は、全国的な対策を実施する重要な役割を果たしながら、ボトムアップで革新的な回復戦略を立てる実験の場を提供します。一部の自治体では、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響を受け、包括的で環境に優しいスマートシティに向けた新たな都市のパラダイムへの移行を加速させました(OECD, 2020)。
- OECDは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)からの回復が実際にどの程度環境に優しいかを調査しました。OECD Green Recovery Database の調査では、様々な環境側面における良い、悪い、または「組み合わさった」環境影響を調査したうえで、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)からの経済回復対策について分析しました。
- この質問では、気候変動対策と経済的対応の実施に対するCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の現在の影響について質問します。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックの影響の経過(2020年3月から今まで)に関する情報を記入したい場合、[コメント]欄に記述してください。
- 回復介入と気候変動対策の相乗効果のリストは包括的ではないことにご注意ください。[その他、具体的にお答えください]を用いてここで追加の介入を報告できます。
- [コメント]欄を使用して、貴自治体の回答に対する追加の事情説明を追記できます。
大気質
(3.10) 貴自治体における以下の大気汚染データを報告してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
大気汚染指標単位 |
値* |
モニタリングサイトで取得する大気汚染データへのウェブリンク |
コメント |
選択肢:
- 粒子状物質PM2.5濃度(年間平均)レベル(ug/m3)
- NO2濃度(年間平均)レベル(ug/m3)
- 大気汚染ガイドライン/基準を超える日数(回数/年)
- その他の大気汚染指標単位、具体的にお答えください
- 報告する大気汚染データはありません
|
数値記入欄 |
文章入力欄 |
文章入力欄 |
[回答行を追加]
要請される回答内容
全般
- 屋外大気汚染は、低所得、中所得、高所得にかかわらず、国の全ての人々に影響を及ぼす主要な環境衛生問題です。都市と農村両地域の環境(屋外)大気汚染は、毎年世界で420万人の若年死を引き起こすと2016年に予測されました; この死亡率は、直径2.5ミクロン以下の粒子状物質(PM2.5)への曝露によるもので、心臓血管疾患や呼吸器疾患、そして癌を引き起こします(WHO, 2021)。
大気汚染指標単位(1番目の列)
- 大気質ガイドライン/基準を超える日数(回数/年): 大気質ガイドライン/基準を超える日数を測定するために自治体が使用できる方法論は次のものが挙げられます:
-
WHO大気質ガイドライン2021:最新のガイドラインでは、PM2.5の年間平均濃度は5 µg/m3を超えてはならない一方で、24時間平均曝露は1年に3~4日以上、15 µg/m3を超えてはならないことを示しています。二酸化窒素(NO2)の年間平均濃度は10 5 µg/m3を超えてはならず、24時間平均で25 µg/m3を超えてはいけません(C40 Knowlege Hub)。
-
大気質指標(AQI)基準。AQIは0~500の値を取ります。AQI値が高いほど大気汚染の程度が大きくなり、健康上の懸念が大きくなります。例えば、50以下のAQI値は良好な大気質を表し、300を超えるAQI値は有害な大気質を表します。AQIの使用方法に関する詳細については、ここをクリックしてください。
- データがない場合、[報告する大気汚染データはありません]を選択し、ない理由と測定するために必要な支援の内容を[コメント]欄で具体的にお答えください。
- 地域/州(都道府県)/連邦レベルで大気質評価基準データが収集される場合、入手可能なを値を記入し、収集した場所をコメント欄で説明します。
値(2番目の列)
- *記号で示されるとおり、選択肢[報告する大気汚染データはありません]が選択された場合、この列は表示されません。
- PM2.5とNO2濃度: 空気の立法メートル当たりのマイクログラム(ug/m3)単位で値を報告してください
- 大気質ガイドライン/基準を超える日数(回数/年): 貴自治体で使用される大気汚染ガイドラインまたは基準を超える1年当たりの日数を報告してください。
- 貴自治体に複数の大気質測定所がある場合、値はすべての測定所の平均値である必要があります。
- モニタリングサイトからの大気汚染データへのウェブリンク(3番目の列)
- 可能な場合は、モニタリングサイトの場所やモニタリング特有の情報を確認できるウェブサイトまたは公開されている報告書へのリンクを記入してください。これには、貴自治体または外部ステークホルダー(大学、国の機関、非営利団体など)のいずれかによって整備・配置された低コストセンサーや基準グレードモニタリングを含めることができます 例えば:London Air。
コメント(4番目の列)
- [コメント]欄を使用して、大気質ガイドライン/基準を超える日数を計算するために貴自治体が使用したガイドライン/基準を具体的に答え、報告したデータに当てはまる年を報告することができます。
上下水道・衛生
(3.11) 貴自治体内の家庭について、上下水道・衛生サービスの利用可能性(サービスへのアクセス)と水消費量の詳細を記入してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG6
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
データの入手可能性 |
安全に管理された飲料水サービスを利用可能な世帯の割合(%)* |
安全に管理された衛生サービスを利用可能な世帯の割合(%)* |
家庭での水消費量(リットル/人/日)* |
コメント |
該当するものをすべて選択:
- 安全に管理された飲料水サービスを利用可能な世帯の割合に関するデータがあります
- 安全に管理された衛生サービスを利用可能な世帯の割合に関するデータがあります
- リットル/人/日の単位で家庭での平均水消費量に関するデータがあります
- いずれも報告する上記データもありません
|
割合(%)記入欄
|
割合(%)記入欄
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数値記入欄
|
文章入力欄 |
要請される回答内容
全般
- この質問では、全ての人にとっての上下水道・衛生サービスの利用可能性と持続可能な管理に関するデータの開示を求めます。上下水道・衛生サービスを利用する機会は人間の権利であり、世界保健機関(WHO)によれば、最も基本的な需要を満たすためには、一人当たり、一日当たり50~100リットルの水が必要です(UN)。そのため、一部の自治体では、家庭で水を利用する機会を増やすことに重点を置く必要があり、その他の自治体は資源を保全するために水の消費量を削減することに重点を置く必要があります。
データの入手可能性(1番目の列)
- 安全に管理された上下水道・衛生サービスを利用可能な世帯の割合(%)、または一人当たり/一日当たりの水消費量について、貴自治体のデータを報告してください。貴自治体の選択内容によって、*記号で示されるとおり、この後の列のどれが表示されるかが決定されます。
安全に管理された飲料水サービスを利用可能な世帯の割合(%)(2番目の列)
- この数値は、家庭内で直接、または自宅から200メートル以内の短距離の範囲内にある清潔な飲料水を利用可能な貴自治体内の世帯の割合です。
- WHO/UNICEFは、「安全に管理された飲料水」を、敷地内で必要な時に利用可能で、糞便や化学物質汚染のない、改善された水源として定義します。改善された水源にはつぎのものを含めます: 配管で送られる水、掘削孔、または掘り抜き井戸、保護された手掘り井戸、保護された泉、および包装された、または配達される水。
安全に管理された衛生サービスを利用可能な世帯の割合(%)(3番目の列)
- この数値は、安全に管理された衛生設備と、少なくとも基本的な手洗い設備を利用可能な、貴自治体内の世帯の割合です。
- 「安全に管理された衛生設備」は、排泄する場所で、または離れた場所で排泄物が安全に処理される設備です。基本的な手洗い設備は、石鹸と水による手洗いを家庭内で容易にするために、水の流れを確保し、移動し、または調節するための装置として定義されます」(SDGトラッカー)。
家庭の水消費量(リットル/人/日)(4番目の列)
- 自宅に自治体の配水網への水接続がある人の一人当たりの水消費量を報告してください。
- この質問における水消費量は、飲料用、調理用、洗浄用、衛生用、およびその他の家庭内用の水消費量を指します。
- このデータは通常、貴自治体の配水ネットワークを提供する機関から入手できます。
コメント(5番目の列)
- 貴自治体が上下水道・衛生サービスにおける男女不平等に取り組んでいるかどうか(そして、どの程度か)を報告してください。
- データがある場合、水消費量の予測と、予測の年数を記入してください。
食品
(3.12) 貴自治体で、食料不安にある、または食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合(%)をお答えください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG2
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
データの入手可能性 |
食料不安にある人口の割合(%)* |
食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合(%)* |
コメント |
該当するものをすべて選択:
- 食料不安にある人口割合(%)に関して利用可能なデータ
- 食の砂漠の状況で暮らしている人口割合(%)に関して利用可能なデータがあります
- 食料不安にある/食の砂漠の状況で暮らしている人口割合(%)に関して利用可能なデータはありません
|
割合(%)記入欄 |
割合(%)記入欄 |
文章入力欄 |
回答要請の内容
データの入手可能性(1番目の列)
- 貴自治体には、食料不安にある人口割合(%)、または食の砂漠の状況で暮らしている人口割合(%)に関して報告するデータがあるかどうかを示してください。
- *記号によって示されるとおり、選択内容によって、2番目と3番目の列の表示を決定します。
食料不安にある人口の割合(%)(2番目の列)
- 持続可能な開発目標(SDG)において目標2.1「飢餓をなくす」をモニタリングするために定義された以下の指標に沿って、貴自治体人口のうち食料不安にある人口の割合(%)を報告してください: a)栄養不足の蔓延度; またはb)食料不安の経験尺度に基づく、中程度または重度の食料供給不足の蔓延度(FAO)。
- 一部の自治体は、食料不安の独自の定義を持っている可能性がある一方で、食料不安の経験尺度(Food Insecurity Experience Scale )の指標は、食料へのアクセスにおける中程度または重度の困難に直面している人口の割合について、国際的に比較可能な算定値を示します。食料不安の経験尺度(Food Insecurity Experience Scale )は、直接インタビューに基づいて個人または家庭が経験した食料不安の深刻度にかかる評価基準を作成します。この指標の詳細は、『FAO-WFP et al The State of Food Security and Nutrition in the World 2019』または『MUFPP indicator 18』でご覧頂けます。
食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合(%)(3番目の列)
- 食の砂漠の状況で暮らしている貴自治体人口の割合(%)を報告してください
- 食の砂漠の状況は、実質的に移動可能な距離内に「食料の入手場所」がないか、密度が低いために居住者が食料を入手する機会が制限されている、または存在しない地理的地域です(FAO、2017)。
- USDAは、少なくとも500人、または人口の33%が、最も近いスーパーマーケットまたは大型食料品店から都市の場合1マイル(1.6km)、または地方の場合10マイル(16km)以上の所に位置する地理的地域を食の砂漠と定義しています(USDA、2012)。
コメント(4番目の列)
- コメント欄を使用して、食料不安と食の砂漠に関する計算をするために使用した定義と方法に関する情報を記入できます。
調達
(3.13) 行政機関が所有する、または操業する施設(自治体の施設、学校、病院、青少年センター、シェルター、公共食堂、刑務所など)に関し、調達される食料の総量(トン単位で)を報告してください。可能な場合、食品群別の内訳を記入してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
調達される食料の総量(トン) |
調達された食料の食品群別内訳 |
データの該当する年 |
コメント |
数値記入欄 |
文章入力欄と文書添付 |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
要請される回答内容
全般
- 食品の公的調達は、(未加工の)食料の購入と、公的機関によるケータリングサービスの完全または一部外注の両方が該当します。対象となるのは、病院、介護施設、軍の施設、刑務所、自治体関連施設の職員食堂、大学や公立学校等の教育機関といったさまざまな場所です。 これは、個々の状況に応じて各自治体で異なります。
- サプライヤーからの情報収集に関する詳細については、WRIの「Cool Food Pledge」をご覧ください。 Cool Food Pledge (www.coolfoodpledge.org) は、食料供給業者が消費に重点を置いた解決策(より小さな気候フットプリントでのおいしい料理の販売)を推進するのを支援する世界的イニシアチブです。Cool Food Pledgeは、署名者が食料関連の温室効果ガス排出量削減に関して科学に基づいた誓約を結び、提供する食料の気候への影響を追跡し、消費者に優しい方法で商品を提供する形に移行する計画を作成し、この分野のリーダーとしてその計画を達成するのを支援します。さまざまなセクターで署名者があり、企業、レストラン、自治体の行政機関、大学、学校、病院などが参加しています。 (WRI Cool Food Pledgeテクニカルノート)
調達される食料の総量(1番目の列)
- 自治体の公共機関で、もしくは自治体が全面的または部分的に外部委託しているケータリングサービスで一年当たりに販売/提供される食事の総数を記入してください。
- 次の内容を含むことができます:自治体や公共施設で提供される食事、提供される食事/支援プログラムを通じて提供される食品、公共施設で販売される食事(例えば、自動販売機)
- データがない場合と区別して、量がゼロであることを報告するためにのみ、「0」(ゼロ)を記入してください。
調達した食料の食品群別内訳(2番目の列)
- 食品群別の内訳は、食料の総量を測定するために使用した方法論によって異なる可能性があります。
- WRI Cool Food Pledgeは、地域別のデフォルトの土地利用と排出係数を含む計算ツールを作成しました。これは誓約署名者が次の5つの重要な測定基準を入力し、算出するのに役立ちます:1) 食料の種類別購入量(骨なし換算、キログラムまたはポンド単位)、2) 農業サプライチェーンからの食料関連温室効果ガス排出量(二酸化炭素換算トン(CO2e)単位)、3) 食料関連土地利用(ヘクタール単位)、4) 食料関連炭素機会費用(CO2換算トン)、5) 標準化した評価基準(測定可能単位)。
WRI Cool Food Calculatorの計算ツールでは以下のる食品群が使用されます:
- 牛肉
- バッファロー
- その他の反すう動物の食肉(ヤギ、子ヒツジ、ヒツジ)
- 豚肉
- 鶏肉
- 魚や魚介類: 魚(ひれのある魚)、甲殻類(例えば、エビ、小エビ)、軟体動物(例えば、二枚貝、カキ)
- 液体乳製品: 牛乳、ヨーグルト
- 固形乳製品: チーズ、バター、アイスクリーム
- 卵
- 豆科植物および豆類: 豆、エンドウ豆、レンズ豆、ひよこ豆、ピーナッツやピーナッツ バター、大豆や豆腐
- ナッツと種
- 穀類: 小麦(小麦粉)、穀類(トウモロコシ)(トウモロコシ粉)、パンや焼き菓子、パスタや麺、その他の穀類や粉
- 植物由来代用乳: アーモンド ミルク、オーツ ミルク、ライス ミルク、豆乳
- 果物
- 野菜(非芋類)
- 芋類
- 砂糖や甘味料
- 植物油
データの該当する年(3番目の列)
- データのある最も近い年に関する情報を報告してください。
コメント(4番目の列)
- 報告できる食料調達データがない場合、[コメント]欄を使用して理由を説明できます。
水
(3.14) 貴自治体の給水源、給水源別の取水量、および予測される変化を報告してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
-
持続可能な開発目標:SDG6
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
貴自治体の給水源
|
この給水源に関する量的データを報告できますか。*
|
給水源別の年間取水量(メガリットル単位)*
|
今後5~10年間の予測変化レベル*
|
コメント
|
選択肢:
- 雨水、湿地帯の水、河川、湖水を含む淡水の地表水
- 地下水(非再生可能)
- 地下水(再生可能)
- 淡水化された海水
- その他、具体的にお答えください
- 自治体にはこのデータはありません
|
選択肢:
|
数値記入欄
|
選択肢:
- はるかに少ない量の取水を予測します
- より少ない量の取水を予測します
- ほぼ同じ量の取水を予測します
- 多い量の取水を予測します
- はるかに多い量の取水を予測します
- 不明
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
自治体の給水源(1番目の列)
- 貴自治体の給水源を選択してください。
- 選択した給水源には、過去の報告年において貴自治体境界内外のすべての給水源から引き入れた水を含む必要があります。
- [回答行を追加] ボタンを用いて、給水源毎に行を追加できます。
- 貴自治体に、報告するデータがない場合、[給水源に関する情報はありません]を選択してください。
この給水源に関する量的データを報告できますか。(2番目の列)
- 1番目の列の回答でいずれかの給水源が選択されている場合に、この列が表示されます(*記号で依存性が示されます)。
- 報告した各給水源に関し、年間取水量を記入できるかを選択してください。
給水源毎の年間取水量(メガリットル単位)(3番目の列)
- 2番目の列の回答で[はい]を選択した場合に、この列が表示されます(*記号で依存性が示されます)。
- 分かっている給水源のそれぞれから取り入れた総水量を報告してください。これは推定値でもかまいません。
- メガリットル単位で年当たりの量を報告してください(1メガリットル = 100万リットル、または 1,000m3)。
今後5~10年間の予測変化レベル(4番目の列)
- 2番目の列の回答で[はい]を選択した場合に、この列が表示されます(*記号で依存性が示されます)。
- ドロップダウン選択肢を使用して、将来的に各給水源からの取水量が増加するのか、減少するのか、あるいは同じ状態を保つのかを示してください。
- コメント欄を使用して、貴自治体の選択内容に関する詳細を記入できます。
コメント(5番目の列)
- 取水量の予測される変化レベルを特定した場合、理由に関して詳細を記入してください。例えば、人口変動、工業、取水源に関連したリスク認識など。
用語の説明
- 雨水、湿地帯の水、河川、湖水を含む淡水の地表水:地球表面上の氷床、氷冠、氷河、氷山、沼地、池、湖、河川、および小川で自然に発生し、溶解固形物の濃度が低い水です。地表水には、収集あるいは採取した雨水を含めます(GRI基準2018)。
- 地下水(非再生可能):地下の地層に保持されていて、そこから回収することができる水。非再生可能地下水は人の時間尺度ではかりきれない自然回復速度を必要とし(50年以上)、一般的に再生可能地下水よりも深い深度に位置しています。これを「化石」水と呼ぶこともあります。
- 地下水(再生可能):地下の地層に保持されていて、そこから回収することができる水。再生可能地下水水源は、50年以内に再び満たすことができ、通常浅い深度に位置しています。
- 淡水化された海水:海水は、固形溶解物質が35,000mg/lを上回る塩分濃度です。淡水化は、指定された用途のための水を作るために、水の塩分含有量を下げる処理です(水文学の国際的用語集、UNESCO)。
モジュール:目標
4.適応目標
(4.1) 貴自治体には実施中の適応目標はありますか。適応目標を実施していない場合、主な理由を示してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:適応のピラー^
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、私たちの自治体には適応目標があります
- いいえ、しかし今後2年以内に目標を導入する予定です
- いいえ、目標を設定する予定はありません
- いいえ、リソースの不足のためです
- いいえ、目標が既に達成されたためです
- いいえ、上記に掲載されていない理由のためです
要請される回答内容
全般
- 選択肢[はい、私たちの自治体には適応目標があります]を選択することで、貴自治体で実施中の適応目標があるかを示してください。目標について詳細情報を報告するために、次の質問が表示されます。
- 実施している適応目標がない場合、主な理由を示してください。報告システムの質問文章の隣の吹き出しアイコンをクリックすることで、詳細をコメントとして追加入力することもできます。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション6.1「気候変動対策行動計画」では、適応計画は計画した適応目標の説明を含むものとすると示しています。
よくある間違いの回避
GCoM「適応目標バッジ」に準拠するために、自治体は[はい、自治体には有効な適応目標があります]を選択し、質問4.1のすべての必須質問に回答する必要があります。
関連
ツールとその他のガイダンス資料
(4.1a) 貴自治体の主な適応目標を報告してください。
質問の依存性
4.1の回答で[はい、私たちの自治体には適応目標があります]を選択した場合、この質問が表示されます。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:適応のピラー^
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標の参照IDを選択してください |
適応目標^ |
目標で取り組む気候ハザード^ |
目標の基準年(または、基準年がない場合に目標を定めた年)^ |
目標の達成目標年^ |
目標を追跡するために使用する評価基準/指標の説明^ |
コメント |
選択肢:
|
文章入力欄
|
該当するものをすべて選択:
- 熱ストレス
- 猛暑
- 厳寒
- 氷雪
- 干ばつ
- 水ストレス
- 水需要増加
- 山火事を起こす気象(山火事のリスク)
- 都市の水害(洪水)
- 河川の氾濫
- 沿岸洪水
- その他の沿岸の事象
- 海洋の事象
- ハリケーン/サイクロン/台風
- 暴風
- 嵐
- 豪雨
- マスムーブメント
- 緑地の喪失
- 土壌劣化/浸食
- 感染症
- 大気汚染
- 生物多様性の喪失
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄 |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
文章入力欄 |
[回答行を追加]
要請される回答内容
目標の参照IDを選択してください(1番目の列)
- 目標参照IDのリストから選択肢を選択してください。二つ以上の目標を報告する場合、各目標に固有の目標IDを選択してください。
適応目標(2番目の列)
- 貴自治体の気候適応に関する主な目標の概要を説明してください。可能であれば、これらの目標は期限を定め、特定の指標または主要業績評価指標(KPI)に基づいてモニタリングし、評価できるようにしてください。
目標で取り組む気候ハザード(3番目の列)
- 適応目標で取り組む気候ハザードを選択してください。これには、目標によって直接または間接取り組むハザードを含めることができます。
目標の基準年(または、基準年がない場合に目標を導入した年)(4番目の列)
- 目標の基準年を報告してください。これは、目標の進捗を測定するための参照年です。適応目標の基準年がない場合、適応目標を導入した年を報告してください。
目標の目標年(5番目の列)
- 適応目標の達成を見込んでいる年を数値形式で入力してください。目標年は過去の年にすることはできません。
目標を追跡するために使用する評価基準/指標の説明(6番目の列)
コメント(7番目の列)
- [コメント]欄を使用して、貴自治体の回答に対する追加の事情説明を追記できます。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション6.1「気候変動対策行動計画」では、適応目標に関して、次の内容を報告するものとすると示しています:
- 目標の説明(リスクと脆弱性の評価で特定したリスクに整合するものします)
- 完了予定日
- 基準年。
自治体は次の内容も報告するものとします:
- 計画の進捗を追跡し、モニタリングするための評価基準(またはKPI/業績評価指標)。
GCoMの必須列とよくある間違い
すべての必須列(^記号で
強調された)は、
GCoM「適応-目標バッジ」に準拠するために、適切に回答する必要があります。
GCoM必須列 | よくある間違いの回避 |
適応目標^ |
緩和策ではなく、適応目標を必ず記入するようにしてください。適応策は、直面する気候ハザードに対処する必要があります。
適応策に関する詳細ガイダンスについては、この文書の「推奨リソース」セクションまでスクロールダウンしてください。 |
目標で取り組む気候ハザード^ | |
目標の基準年(または、基準年がない場合に目標を定めた年)^ | 基準年は報告年(2022年)と同じか前にする必要があります。 |
目標の達成目標年^ |
2022年~2050年の日付を記入してください。過去に完了した適応目標は非準拠です。
貴自治体の目標年が2050年より遅い場合、2050年以前に完了する予定の別の適応策を記入してください。 |
目標を追跡するために使用する評価基準/指標の説明^
| 目標達成をどのように追跡したいかを説明してください。 一般的な回答は次のようなものが挙げられます:リスクの影響を受ける人口の減少、気候リスクの影響を受ける土地面積の減少、または適応による経済的利益の増加。 |
5.緩和目標
排出量目標
(5.1) 貴自治体には実施中の温室効果ガス排出削減目標がありますか。温室効果ガス排出削減目標がない場合、主な理由を示してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:緩和のピラー^
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
選択肢:
- はい、私たちの自治体には温室効果ガス排出削減目標があります
- いいえ、しかし今後2年以内に目標を導入する予定です
- いいえ、排出量を完全に計算していないためです
- いいえ、目標を設定する予定はありません
- いいえ、リソースの不足のためです
- いいえ、目標が既に達成されているためです
- いいえ、上記に掲載されていない理由のためです
要請される回答内容
全般
- 排出削減目標は、温室効果ガス排出量または排出原単位を、将来のある期日までに指定した数量まで削減する、もしくは増加を抑制するコミットメントです。貴自治体が現在実施している排出削減目標の種類を示してください。
- 排出削減目標に関する詳細については、世界資源研究所(WRI)が作成したMitigation Goal Standardを参照してください。
- 貴自治体が自治体全体の排出削減目標を有していない場合は、表示される選択肢から、目標がない主な理由を選択してください。
- 科学に基づく気候目標は2022年のCDP採点基準の一部になり、自治体のレース・トゥ・ゼロにおけるコミットメントの重要な構成要素です。貴自治体の目標が1.5℃シナリオに整合することを確認するために、貴自治体はここで示される質問と列に対してデータを記入する必要があります。この情報を報告することで、貴自治体の目標更新、目標に沿った排出量削減措置の実施、進捗追跡をCDPとそのパートナーが支援するのに役立ちます。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション4「目標設定」では、自治体はGCoMへの署名後2年以内に、温室効果ガス排出削減目標をGCoMに提出するものとすると示しています。
GCoMの必須列とよくある間違い
GCoM「緩和-目標バッジ」に準拠するためには、自治体はこの質問の[はい、私たちの自治体には温室効果ガス排出削減目標があります]を選択し、質問5.1aのすべての必須列を記入する必要があります。
関連ツールとその他のガイダンス資料
(5.1a) 貴自治体の排出削減目標を具体的にお答えください。
17欄は両方とも選択する必要があります。片方の欄が空白の場合、データは保存されませんのでご注意ください。
質問の依存性
5.1の回答で[はい、私たちの自治体には温室効果ガス排出削減目標があります]を選択した場合、この質問が表示されます。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:緩和のピラー^
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
目標の参照IDを選択してください |
目標の種類^ |
自治体の境界(管轄区域)と比べた目標の境界^ |
目標の対象となる排出源^ |
この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用中、あるいは活用を予定していますか。^ |
選択肢:
|
選択肢:
- 基準年排出量(総量)目標
- 固定水準目標
- 一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標
- GDP当たりの排出量に基づく基準年原単位目標
- ベースラインシナリオ目標
|
選択肢:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。除外地域について説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接地域を対象にしています。追加地域について説明してください
- 部分的 - 自治体全体の一部と隣接地域を対象にしています。除外地域/追加地について説明してください。
- 自治体運営 - 自治体によって所有/運営される排出源のみを対象とする
|
選択肢:
- 目標は、自治体のインベントリに含まれるすべての排出源を対象にします
- 目標は、自治体のインベントリに含まれるすべてのグローバルプロトコル(GPC)ベーシック排出源を対象にします
- 目標は、貴自治体のインベントリに含まれるすべてのグローバルプロトコル(GPC)ベーシック排出源に加え、その他の間接排出量(スコープ3)を対象にします
- 目標は、貴自治体のインベントリに含まれる直接排出量(スコープ1)とグリッド(配給網)に供給されるエネルギーからの間接排出量(スコープ2)を対象にします
- 目標は、貴自治体のインベントリに含まれるすべての直接排出量(スコープ1)を対象にします
- 貴自治体のインベントリに含まれるすべての排出源が目標の対象とされない場合があります。除外項目を具体的にお答えください
- 貴自治体のインベントリに含まれるエネルギー排出源のみが、目標の対象とされます
- 貴自治体のインベントリに含まれる輸送排出源のみが、目標の対象とされます
- 貴自治体のインベントリに含まれる廃棄物排出源のみが、目標の対象とされます
- 私たちの自治体は排出インベントリをまだ作成していません
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- はい、この目標は炭素クレジットを活用して達成され、必要とされる炭素クレジットは定量化済みです
- はい、この目標は炭素クレジットを活用して達成されますが、必要とされる炭素クレジットは定量化されていません
- いいえ、この目標は炭素クレジットを活用しません
- 炭素クレジットを活用して目標が達成されるかは分かりません
|
貴自治体または目標の境界外から創出される炭素クレジットを活用して達成される目標の割合(%)*^ |
目標を設定した年 |
目標を設定した年の排出量(CO2換算トン) |
基準年*^ |
基準年排出量(CO2換算トン)*^ |
割合(%)記入欄 |
数値記入欄
|
数値記入欄
|
数値記入欄 |
数値記入欄 |
基準年の排出原単位数値(一人またはGDP当たりのCO2換算トン)*^ |
目標年^ |
目標年のベースラインシナリオによる推定排出量(CO2換算トン)*^ |
排出量削減の割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)*^ |
目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去後)(CO2換算トン)^
|
目標年の予測人口 |
数値記入欄
|
数値記入欄
|
数値記入欄 |
割合(%)記入欄 |
数値記入欄
|
数値記入欄 |
目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるかどうかと、整合するSBT方法論を具体的にお答えください |
最新のインベントリで対象とされる排出量(CO2換算トン) |
この目標は貴自治体の最も野心的な目標ですか。 |
国が決定する貢献(NDC)との整合 |
貴自治体の排出削減目標における条件付構成要素を選択してください |
説明してください^ |
選択肢:
- はい、私たちの自治体は目標を科学に基づいていると見なしています(該当する方法論を選択してください)
- WWFのワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC)
- C40 Deadline 2020
- Tyndall Centre
- その他、具体的にお答えください
- SBT方法論に整合していません
- 不明
|
数値記入欄 |
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし最も野心的な中期目標を設定しました
- いいえ
- 不明
|
選択肢:
- この目標は国が決定する貢献(NDC)と同じくらい野心的です
- この目標は国が決定する貢献(NDC)よりも野心的です
- この目標は国が決定する貢献(NDC)ほど野心的ではありません
- この目標が国が決定する貢献(NDC)ほどに野心的かどうかは不明です
|
該当するものをすべて選択:
- この目標の達成は、外的要因または自治体行政が直接規制できる政策以外の成功に影響されることはありません
- 目標の達成は、上位の行政機関によって規制される排出源の緩和次第です
- 目標の達成は、自治体行政が直接規制できない民間組織が管理する排出源の緩和次第です
- 目標の達成は、上位の行政機関が設定する法律、規制、政策の実施状況次第です
- 目標の達成は、国/地域、または都道府県の法律、規制、政策次第です
- インフラ(再生可能エネルギー生成、エネルギー効率改善策などに関連する)に対する国家財政支援の有無次第です
- 目標の達成は、自治体行政の直接規制外である送配電網の脱炭素化次第です
- 目標の達成は、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術の実施次第です
- 目標の達成は、その他の革新的技術の開発または規模拡大次第です
- 目標の達成は、自治体行政の直接規制外である航空輸送からの排出量削減次第です
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄と文書添付 |
[回答行を追加]
回答要請の内容
目標の参照IDを選択してください(1番目の列)
- 目標の参照IDのリストから選択肢を選択してください。二つ以上の目標を報告する場合、各目標に固有のIDを選択してください。目標の毎年の進捗報告を支援するために、来年以降も同じ目標については同じ参照IDが表示されます。
目標の種類(2番目の列)
- 報告する目標の種類を選択してください。(基準年(総量)、固定水準、基準年原単位、またはベースラインシナリオ目標)
- 選択した目標の種類により、この後表示される欄が決定されます。*記号で示される列は、目標の種類に基づいて表示されるかどうかが決まります。このことは、下記ガイダンスの各該当列毎に説明されます。
- 基準年排出量(総量)目標:基準年排出量(総量)目標は、基準年比で指定の数量まで排出量を削減する、もしくは増加を抑制するコミットメントです。例えば「2020年までに排出量総量を1990年比で25%削減」など。
- 固定水準目標:固定水準目標は、目標年までに一定の排出量総量まで排出削減するという目標です。例えば、「2020年までにCO2換算200メガトンを実現」など。レベルを固定した削減目標として最も一般的なのは、カーボンニュートラル目標です。例えば、「2050年までに排出量の正味ゼロを実現」など。
- 基準年原単位目標:基準年度原単位目標は、自治体の排出源単位(GDP等の別の変数を単位とし、その単位当たりの排出量)を、基準年比で指定の数量まで削減するというコミットメントです。例えば、2020年までにGDP当たりの排出量を1990年比で40%削減。
- ベースラインシナリオ(Business as usual)目標:ベースラインシナリオ(Business as usual:BAU)目標は、予測されるベースラインシナリオ(BAU)排出量に比して指定の数量まで排出削減するコミットメントです。ベースラインシナリオは、緩和目標実現のための措置をとらない場合に起こる可能性が高い将来的事象または状態を表します。
自治体境界と比べた目標の境界(3番目の列)
- 自治体の境界(0.1で報告した)と比べた排出削減目標の境界を示してください。
- 貴自治体全体を対象にする排出削減目標を報告するには、選択肢[同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない]を選択してください。
- [同じ - 自治体境界(管轄区域)全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない]以外の選択肢が選択されている場合、文章記入欄が表示されます。自治体の境界と比べ、追加/除外地域がある場合、理由を簡潔に記入してください。
目標の対象とされる排出源(4番目列)
- 貴自治体の排出インベントリと比べた場合の、排出削減目標の対象となる排出源を表す最も適切な選択肢を選択してください。
- どの選択肢も目標の対象となる排出源を反映していない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択してください。もし排出インベントリがない場合は、[私たちの自治体は排出インベントリをまだ作成していません]を選択してください。
- ベーシック排出量には、定置型エネルギーと運輸からのスコープ1およびスコープ2と、廃棄物からのスコープ1およびスコープ3の排出が含まれます。
この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか。(5番目の列)/自治体外または目標の境界外から創出される炭素クレジットを活用して達成される目標の割合(%)(6番目の列)
- 目標境界内からの排出量削減(域内削減)と、自治体外または目標境界外で創出される譲渡可能な排出量単位/炭素クレジットを組み合わせて活用して、目標が達成される可能性があります。
- この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用しているか、あるいは活用を予定しているかを示してください。
- 選択肢[はい、この目標は炭素クレジットを用いて達成され、必要とされる炭素クレジットの数は定量化済みです]を選択した場合、自治体または目標の境界外から創出される炭素クレジットを用いて達成する目標の割合(%)を6番目の列で報告するように求められます。さらに、この後の質問では炭素クレジットの活用/活用予定に関する詳細情報を記入するように求められます。
- 炭素クレジット単位の活用に関する詳細については、世界資源研究所(WRI)が作成したMitigation Goal Standardのセクション4.5を参照してください。
目標を設定した年(7番目の列)
- 貴自治体の目標が効力を生じた、または自治体の承認を受けた年を選択してください。これは、排出量を測定または比較する対象の年として使用される貴自治体の目標基準年ではありません。
目標を設定した年の排出量(CO2換算トン)(8番目の列)
- 目標を設定した年の[目標の対象とされる排出源]の列で、選択した排出源からの排出量を報告してください。これは、排出量を測定または比較する対象の年として使用される貴自治体の目標基準年の排出量ではありません。
基準年(9番目の列)
- 2番目の列の回答で[基準年排出量(総量)目標]、[一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、[GDP当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、または[ベースラインシナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標基準年(「代表年」の別名でも呼ばれる)を報告してください。これは排出量削減を測定するために参照対象となる年です。
- 貴自治体のインベントリの特定セクターの目標を報告する予定の場合、そのセクターの基準年を記入してください。
- 中間目標または二つ以上の目標を報告する場合、可能であればすべての目標に対して同じ基準年を使用することを強くお勧めします。
基準年排出量(CO2換算トン)(10番目の列)
- 2番目の列の回答で[基準年排出量(総量)目標]、[一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、[GDP当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、または[ベースラインシナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標の基準年排出量総量をCO2換算トン単位で報告してください。基準年排出量とは、貴自治体の目標の基準となる基準年における温室効果ガス排出量です。
- 貴自治体のインベントリに含まれるすべての排出源が目標の対象となる場合、基準年排出量が基準年排出インベントリの総排出量に一致するようにしてください。
- 貴自治体全体の排出インベントリにおける特定セクターの目標、または異なる排出境界の目標を報告する場合は、当該セクターの基準年排出量を記入してください。
- この列に貴自治体の基準年の排出インベントリを添付することができます。
基準年の排出原単位数値(一人またはGDP当たりのCO2換算トン)(11番目の列)
- 2番目の列の回答で[一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、または[GDP当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標の基準年排出原単位数値を報告してください。目標の種類に応じて、これは一人当たりのCO2換算トン排出量またはGDP当たりのCO2換算トン排出量(すなわち、1ドル/1ポンドのGDP当たりの排出量)になります。
- 貴自治体のインベントリに含まれるすべての排出源が目標の対象となる場合、基準年排出量が基準年排出インベントリの総排出量に一致するようにしてください。
目標年(12番目の列)
- 目標の達成を見込んでいる、または達成期限となる年を数値で入力してください。目標年は過去の年にすることはできません。
目標年のベースラインシナリオによる推定排出量(CO2換算トン)(13番目の列)
- 2番目の列の回答で[ベースラインシナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- これは、緩和目標実現のための措置をとらない場合に起こる可能性が高い将来的事象または状態での目標年の排出量のことを指します。
- Business-as-usual (通常業務)シナリオと呼ばれることもあるベースラインシナリオは、事前に設定した仮定と方法論の選択によって想定される将来の状態を説明するものです。
- ベースラインシナリオ排出量の推定に関する詳細については、世界資源研究所(WRI)が作成したMitigation Goal Standardのセクション5.2を参照してください。
排出量削減割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)(14番目の列)
- 2番目の列の回答で[基準年排出量(総量)目標]、[一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、[GDP当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、または[ベースラインシナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 削減割合の数値(実施している目標に応じて)を、コンマ・パーセント記号(%)なしで入力してください。
- 現在活用中である、または目標年に活用する予定であるオフセットと炭素除去は、この割合(%)に含めます。
- 貴自治体の目標が現時点では割合として設定されていない場合は、割合(%)に変換してお答えください(例えば、CO2換算トン単位の排出量総量削減目標は、基準年比での削減割合目標に変換してください)。
- 変換が不可能な場合は、この質問の[説明してください]欄に、貴自治体の目標削減量と関連する詳細を記入してください。
目標年の排出量(オフセットと炭素除去を含む)(CO2換算トン)(15番目の列)
- [基準年排出量(総量)目標]を選択した場合、この欄は自動入力さ、貴自治体の排出量と排出量削減の割合(%)に基づいて値が自動計算されることにご注意ください。計算を完了させるために、[基準年排出量(CO2換算トン)]と[排出量削減の割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)]の欄に値を入力する必要があります。
目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるかどうかと、整合するSBT方法論を具体的にお答えください(17番目の列)
- 目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるか否かを最初に選択し、見なされている場合は、整合するSBT方法論を選択し、見なされていない場合は、貴自治体の将来的な設定に関する意向を示してください。
- 科学に基づく目標は、地球温暖化を1.5℃に抑えるシナリオに整合する自治体全体の排出削減目標です。
- これには、2050年までに排出量をネット・ゼロに削減する長期目標と、2030年までに世界の排出量を半減するための貴自治体の分担を意味する1.5℃シナリオに整合した中期目標の両方を含めます。
- 科学に基づく目標とは:
- 最新の気候科学に整合し、
- 公正であり(大気の排出量レベルと社会経済的発展に関するさまざまな過去の寄与を考慮している)、
- 完全な目標です(さまざまな排出源(少なくともスコープ1と2排出源)からの自治体全体の排出量と複数の温室効果ガスを対象としている)。
- 科学に基づく目標の設定方法に関する詳細については、Science-Based Target Network(科学に基づく目標ネットワーク)の自治体向けガイドを参照してください。
最新のインベントリの対象となる排出量(CO2換算トン)(18番目の列)
- 貴自治体のインベントリがある場合、目標の対象となる排出源に関する最新の排出量を報告してください(すなわち、この数値は、この目標の対象となる排出量に関する入手可能な最新データを意味します)。
- [基準年排出量(総量)目標]、[一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、[GDP当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、または[ベースラインシナリオ目標]を報告する予定であり、基準年が最新インベントリの年と同じ年である場合、ここに入力した値が[基準年]の列に入力した値と一致します。
この目標は貴自治体の最も野心的な目標ですか。(19番目の列)
- この目標が貴自治体の最も野心的な目標であると見なされる場合に選択してください。これによって、特に二つ以上の目標を報告した場合に、報告した排出削減目標のデータ分析に役立ちます。
- 野心とは削減される総排出量に対するものとします。例えば、貴自治体に、2030年までに50%削減、2040年までに75%削減、そして2050年までに100%削減などの三つの排出削減目標がある場合、「2050年までに100%削減」の目標に対してのみ[はい]を選択してください。その場合、他の中期目標に関しては[いいえ、しかし最も野心的な目標に対する中間目標です]を選択してください。
国が決定する貢献(NDC)との整合(20番目の列)
- 国が決する貢献(NDC)と比べて貴自治体の目標の野心のレベルはどの程度かを報告してください。The Climate Action Trackerの気候目標更新トラッカーでは、国が決定する貢献(NDC)と貴自治体の目標の整合性を比較する際に役立つ、多くのNDC(国が決定する貢献)の概要を示しています。
貴自治体の排出削減目標の条件付き構成要素を選択してください(21番目の列)
- この目標の達成が、外的要因または自治体行政の直接規制外の政策の構成要素の成功次第であるかどうかを示してください。例えば、貴自治体の目標がさらなる法律、規制、政策、上位の行政機関からの財政支援等を必要とする場合、ここに示してください。貴自治体の目標が、掲載されていない要因次第である場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される次の文章記入欄に要因を報告してください。
説明してください(22番目の列)
- 貴自治体の目標に関連する追加情報を記入してください。これには、人口予想値をどのように推定したか、目標に国際航空および海運からの排出量を含むかどうか、公表された報道へのリンク、目標に関する詳細が記載された政策文書等を含めることができます。
- ベースラインシナリオ目標の報告に関する注記:どのような排出量予測モデル化手法を使用したかについて、この欄で概要を説明し、使用した方法論、データ入力、および仮定に関する資料を添付してください。ベースラインシナリオ排出量の推定に関する詳細については、WRIのMitigation Goal Standardの第5章「基準年またはベースラインシナリオの推定」を参照してください。
- 排出原単位目標の報告に関する注記:貴自治体が活動単位の成長をどのように予測したか、そしてそれが線形性基準なのか、複合基準なのか、対前年比基準なのかの説明を記入してください。
- この欄に、公表された報道、政策文書などを含む、貴自治体の目標に関連する追加情報に関するハイパーリンクまたは書類を記入/添付できます。
回答例
この質問に対する回答例を以下に記載しています。下記目標は科学に基づいた目標(Science Based Targets、以下SBT) の報告要件に整合しています。
目標の参照IDを選択してください
|
目標が適用されるエネルギー/電力の種類 |
自治体の境界(管轄区域)と比べた目標の境界 |
目標の対象とされる排出源 |
この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか、あるいは活用を予定していますか。 |
目標1
|
基準年排出量(総量)目標
|
同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
|
目標は、自治体のインベントリに含まれるすべての排出源を対象にします
|
はい、この目標は炭素クレジットを活用して達成され、必要とされる炭素クレジットは定量化済みです
|
自治体または目標の境界外から創出される炭素クレジットを用いて達成される目標の割合(%)* |
目標を設定した年
|
基準年
|
基準年排出量(CO2換算トン)*^
|
10 |
2019年 |
2018年 |
20000 |
目標年 |
排出量の削減割合(%)(オフセットと炭素除去を含む) |
目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去後)(CO2換算トン)^
|
目標年の予測人口
|
2050
|
100 |
0
|
250000 |
目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるかどうかと、整合するSBT方法論を具体的にお答えください |
最新のインベントリで対象とされる排出量(CO2換算トン) |
この目標は貴自治体の最も野心的な目標ですか。 |
国が決定する貢献(NDC)との整合 |
貴自治体の排出削減目標における条件付構成要素を選択してください |
説明してください^ |
はい、私たちの自治体は、目標が科学に基づいていると見なしています(該当する方法論を選択します):WWFのワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC) |
15000 |
はい
|
この目標は国が決定する貢献(NDC)よりも野心的です
|
- 目標の達成は、上位の行政機関によって規制される排出源の緩和次第です
- インフラ(再生可能エネルギー生成、エネルギー効率改善策などに関連する)に対する国家財政支援の有無次第です
- 目標の達成は、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術の実施次第です
- 目標の達成は、その他の革新的技術の開発または規模拡大次第です
|
私たちの自治体の目標は、2050年までに排出においてネット・ゼロを達成することです。長期目標と中間目標の両方の設定にOPCCの SBT方法論を使用しました。排出削減が難しいセクターの一部において、オフセットと炭素除去技術を使用する予定です。炭素クレジットによる貢献がネット・ゼロ目標の10%以下を占める必要があります。 |
目標2
目標の参照IDを選択してください |
目標の種類^ |
自治体の境界(管轄区域)と比べた目標の境界^ |
目標の対象となる排出源^ |
この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用中、あるいは活用を予定していますか。^ |
目標
|
基準年排出量(総量)目標 |
同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない |
目標は、自治体のインベントリに含まれるすべての排出源を対象にします
|
炭素クレジットを活用して目標が達成されるかは分かりません |
目標を設定した年 |
目標を設定した年の排出量(CO2換算トン) |
基準年 |
基準年排出量(CO2換算トン) |
2019年 |
21000 |
2018年 |
20000 |
目標年 |
排出量の削減割合(オフセットと炭素除去を含む) |
目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去適用後)(CO2換算トン)
|
目標年の予測人口 |
2030年 |
63 |
7400
|
240000 |
目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるかどうかと、整合するSBT方法論を具体的にお答えください |
最新のインベントリで対象とされる排出量(CO2換算トン) |
この目標は貴自治体の最も野心的な目標ですか。 |
国が決定する貢献(NDC)との整合 |
貴自治体の排出削減目標における条件付構成要素を選択してください |
説明してください |
はい、私たちの管轄区域は目標を科学的根拠に基づいていると見なしています(該当する方法論を選択します):WWFのワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC) |
15000 |
いいえ、しかし最も野心的な中期目標を設定しました
|
この目標は国が決定する貢献(NDC)よりも野心的です
|
- 目標の達成は、上位の行政機関によって規制される排出源の緩和次第です
- 目標の達成は、上位の行政機関が設定する法律、規制、政策の実施状況次第です
- インフラ(再生可能エネルギー生成、エネルギー効率改善策などに関連する)に対する国家財政支援の有無次第です
|
私たちの中期目標は、OPCCの方法論を使用して設定・作成しました。SBTに整合した中間目標を持つことは、私たちが全世界の排出削減に対する公正な分担に貢献していることの信頼性を高めます。中間目標に向けてオフセットを用いる予定はありません。 |
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRF)のセクション4「目標設定」では、地方自治体は以下の4種類の目標のうちの一つを使用するものとすると示しています:
- 基準年排出削減目標
- 基準年原単位削減目標
- 固定水準目標
- ベースラインシナリオ目標:ベースラインシナリオ目標については、モデル化の方法論と変数について明確に説明する必要があります
目標のすべての種類に関し、共通報告枠組み(CRF)は以下の要件を定義しています:
-
境界:温室効果ガス排出インベントリに含まれるすべての排出源と一致するものとします
-
目標年:国が決定する貢献(NDC)で採用した目標年、または、地域/国が行った誓約で定めたとおりの目標年と同じかまたはそれ以降であるものとします。目標年を2030年以降に設定している自治体は、現在から2030年までの間の中間目標も含めるものとします。
-
基準年(基準年排出削減目標および基準年排出原単位削減目標に対してのみ)基準年はNDCで使用した、または地域/国による誓約で設定されたとおりの基準年と同じにする必要があります。基準年がNDCの基準年と異なる場合(例えば、自治体がこれまでに別の基準年を採用した場合、または利用可能なデータ不足のために)、その理由を説明するものとします。
-
野心:最低限、NDCの条件のない場合の構成要素と同程度に野心的であるものとします。自治体は、NDCよりも野心的な目標を設定する必要があります。中央政府がNDCを引き上げた場合は、自治体は5年以内に自らの目標もNDCの条件のない場合の構成要素と同程度に野心的なものにする必要があります。
-
単位:目標は(基準年排出量、基準年原単位、ベースラインシナリオ目標に関して)、基準年またはシナリオ年からの削減率(%) として報告するものとします。目標のすべての種類について、目標年の排出量総量をCO2換算トン単位で報告するものとします。
-
譲渡可能な排出量の利用:譲渡可能な排出量が利用できるのは、自治体の目標がNDCの条件のない場合の構成要素よりも野心的である場合に限られます。その場合には、自治体は譲渡可能な排出量を利用する場合とそうでない場合の目標を報告するとともに、譲渡可能な排出量単位の発生源も特定するものとします。
-
付帯条件:条件付き構成要素が利用できるのは、自治体の目標が、NDCの条件のない場合の構成要素よりも野心的である場合に限られます。目標に含まれる条件付き構成要素を特定するものとし、また可能な場合は条件付き構成要素を定量化する必要があります。
NDC(国が決定する貢献)目標が2030年より前の年に設定されている場合、自治体は2030年に対する目標を追加で設定する必要があります。
よくある間違いの回避
「緩和-インベントリバッジ」に準拠するためには、一つ以上の完全な目標(^記号で強調されたすべての必須列)を適切に回答する必要があります。
異なる種類の目標には、異なる報告要件があります。目標を選択すると、該当する目標特有の列のみが表示されます。
GCoM必須列 |
よくある間違い
|
目標の種類^
|
|
自治体の境界と比べた目標の境界^
|
適切な
選択肢を選択してください。評価の境界が
[同じ]ではない場合、
説明してください。異なる境界が
正当である証明をしない場合は非準拠となります。
|
目標の対象とする排出源^
|
共通報告枠組み(CRF)の目標に
準拠するには、同じ目標に統合された、
またはさまざまな目標に細分類された共通報告枠組み(CRF)排出インベントリの
すべての排出源を対象に目標を報告する必要があります。
これは、署名者が以下のことを記入できることを意味します:
A.貴自治体のインベントリに含まれる
すべての対象排出源(エネルギー、輸送、廃棄物)に関する
一つの目標。
B.輸送、エネルギー、廃棄物における排出量を一緒に含む
複数の目標。
|
この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか、あるいは活用を予定していますか。^
|
|
自治体または目標の境界外から創出される炭素クレジットを活用して達成される目標の割合(%)、もしくは自治体または目標の境界外で生成される炭素クレジットを活用して達成される区域の割合(%)^
|
5番目の列が[はい]である場合、6番目の列を回答してください。
6番目の列の回答を怠ると、共通報告枠組み(CRF)に非準拠となります。
|
基準年^
|
|
基準年排出量(CO2換算トン)^
|
|
基準年の排出原単位数値(一人またはGDP当たりのCO2換算トン)^
|
|
目標年^
|
目標のすべての種類。将来(2022年以降)の目標年を記入してください。報告年より前の目標は非準拠です。
|
目標年のベースラインシナリオによる推定排出量(CO2換算トン)^
|
ベースラインシナリオ目標については、モデル化の方法論と変数を明確に説明するものとします。 |
排出量の削減割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)^
|
|
目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去後)(CO2換算トン)^
|
|
説明してください^ |
BAU(ベースラインシナリオによる)目標に関しては説明が必要であることにご注意ください(モデル化の方法論とパラメーターを明確に説明するものとします)。
|
(5.1b) 貴自治体または目標の境界外に販売された、または境界外から購入した炭素クレジットの現在または将来予定する活用に関し、詳細を記入してください。
質問の依存性
5.1aの列[この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか、あるいは活用を予定していますか。]の回答で、[はい、この目標は炭素クレジットを活用して達成され、必要とされた炭素クレジットの数は定量化済みです]を選択した場合、この質問が表示されます。
質問書経路(Pathway)
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
炭素クレジットの種類
|
目標を特定します
|
購入/販売した排出量(CO2換算トン)
|
認証/検証基準名 |
オフセットの取り組みが行われている、または行われる予定の場合、対象国と与信期間の概要を説明します
|
コメント |
選択肢:
- 境界外から購入されたオフセット/クレジット取引
- 境界内で創出され、販売されたオフセット/排出権取引
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
目標参照ID(報告した目標に基づいて自動入力されます)
|
数値記入欄
|
選択肢:
- カーボンレジストリ
- クリーン開発メカニズム
- 気候アクションリザーブ
- Gold Standard
- VCS(Verified Carbon Standard)
- Verra
- まだ認証/検証されていない
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄
|
文章入力欄 |
[回答行を追加]
要請される回答内容
全般
炭素クレジットの種類(1番目の列)
- この質問の主な意図は、境界外からの購入に関するデータ開示を要請することです。この情報を報告するために、選択肢[境界外から購入されたオフセット/クレジット取引])を選択してください。
- 加えて、選択肢[境界内で創出され、販売されたオフセット/クレジット取引]を選択することで、自治体が炭素クレジットの生成や販売に関与しているかどうかを報告できます。
- 選択肢[境界内で創出され、販売されたオフセット/排出権取引]を選択する場合、販売に活用する仕組みと、オフセットを活用する場合について[コメント]列で報告してください。
目標の特定(2番目の列)
- この列には、以前の質問で選択した目標IDが自動入力されます。
- 5.1aで報告した目標IDを選択し、どの目標に炭素クレジットが活用されるのかを示してください。
購入/販売した排出量(CO2換算トン)(3番目の列)
- 炭素クレジットに相当する排出量を、CO2換算トン単位で報告してください。これにより、透明性の確保と、5.1aで報告した緩和目標に対する進捗の正確な報告が可能になります。
- WRIのMitigation Goal Standardの第4章(セクション4.5)では、単位の環境統合性を確認するためのガイダンスを示し、第9章では単位を算定するための方程式を示しています。
認証/検証基準名(4番目の列)
- 炭素クレジットを活用するプロジェクトは、信頼できる認定された第三者監査者による、基準に基づく認証/検証を受ける必要があります。リストから、認証/検証基準を選択してください。認証/検証基準がリストにない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄で基準を報告してください。
オフセットの取り組みが行われている、または行う予定の対象国と与信期間の概要を説明します(5番目の列)
- オフセットの取り組みが行われている、または行う予定の対象国と与信期間の両方を報告してください。与信期間は、炭素クレジットを活用するプロジェクトが認証可能または検証可能な炭素クレジットを創出する期間です。与信期間が終了した後、更新を考慮して現在の基準に照らしてプロジェクトを再評価することができます。そうでなければ、そのプロジェクトによる炭素クレジットの創出は停止されます。
コメント(6番目の列)
- 追加情報には、炭素クレジットの活用を予定しているか、または決定しているについての情報を含めることができます。詳細情報には、貴自治体が炭素クレジット・プロジェクトの直接的および間接的な社会的・環境的影響をどのように考慮したか、または考慮する予定なのかを含めることができます。また、プロジェクトからの有害な影響をどのように回避または緩和するのか、そして教育的および経済的発展とレジリエンスにおける潜在的なベネフィットをどのように最大化する想定かについての説明を含めることができます。
6.セクター目標
エネルギーとその他の気候関連目標
(6.1) 報告年に(現在)有効な貴自治体のエネルギー関連目標を具体的にお答えください。加えて、報告年に(現在)有効なその他の気候関連目標を報告できます。
1欄は両方とも選択する必要があります。片方の欄が空白の場合、データは保存されませんのでご注意ください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:エネルギーアクセスと貧困のピラー
-
TCFD:指標と目標(情報開示C)
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
目標が適用されるエネルギー/電力の種類
|
目標の説明
|
自治体の境界(管轄区域)と比べた目標の境界
|
目標を設定した年
|
基準年
|
目標の種類が再生可能エネルギーまたはエネルギー効率である場合:
目標を測定するために使用した測定指標*
|
目標の種類が再生可能エネルギーまたはエネルギー効率ではない場合:
目標を測定するために使用した測定指標
|
選択肢:
付録D (セクター目標)
|
文章入力欄
|
選択肢:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。除外地域を説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接する区域を対象にしています。追加地域を説明してください
- 部分的 - 貴自治体の一部と隣接する区域を対象にしています。除外地域/追加地域を説明してください
- 自治体運営 - 自治体によって所有、運営される機能・業務のみを対象とする
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄
|
数値記入欄
|
選択肢:
- kW
- MW
- GW
- kWh
- MWh
- GWh
- 割合(%)
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄
|
基準年値 |
目標年 |
目標年値 |
データ入手可能な最も近い年の値 |
目標の種類が再生可能エネルギーである場合:
目標年における、再生可能エネルギーの総エネルギーに占める割合(%)*
|
この目標を公表していますか。 |
コメント |
数値記入欄
|
数値記入欄 |
数値記入欄
|
数値記入欄
|
割合(%)記入欄 |
選択肢:
- はい、リンクを記入します/書類を添付します
- いいえ
- その他、具体的にお答えください
- 不明
|
文章入力欄
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
目標の種類(1番目の列)
- 報告する目標の種類を選択してください。自治体は、再生可能エネルギーの生成または消費を促進するエネルギー関連目標を最初に報告することが推奨されています。IRENAのRenewable Energy Target Setting reportでは、再生可能エネルギー目標を次のように定義しています:「再生可能エネルギーの特定の生産量または消費量を実現するため、自治体またはその他の主体(電力会社等)が設定する数値目標。再生可能エネルギー目標は、電力、熱/冷熱、運輸の各セクター、もしくはエネルギーセクター全体に適用され、目標達成の期限としての具体的な期間または日付を含みます。」
- 再生可能エネルギー目標の設定に関する詳細については、Renewables in Cities 2019 Global Status Report(51ページ)をご覧ください。自治体レベルでの再生可能エネルギー目標の最新の概要を確認するには、Renewables in Cities 2021 Global Status Repor(44ページ)をご覧ください。
- 目標の種類のリストは、付録D (セクター目標)に掲載されています。最初に目標はどの分野に関する目標なのかを報告するように求められます。例えば再生可能エネルギー生成目標、輸送目標、大気質目標等。この選択に基づき、選択した分野に関連した、さらに具体的な目標の種類が表示されます。表示される目標の種類が該当分野に関連しない場合、選択肢[その他の...目標の種類]を選択し、表示される文章記入欄に具体的な目標の種類を入力します。
詳細の説明(2番目の列)
- 目標の説明を記入してください。これには、目標セクターに関する詳細を含めることができます。例えば、目標がすべてのセクターを対象にしているのか、あるいは特定のサブセクターのみを対象にしているのかを具体的に答えてください。また、目標が特定の技術(例えば、太陽光発電に重点を置いた)に対するものなのか、すべての再生可能エネルギー技術を対象にするに対するものかを説明できます。
- 目標が拘束力を持つか、あるいは向上心を促進するものか、そして目標が達成されない場合は罰則が適用されるかについても情報を記入することが望ましいです。
自治体境界と比べた目標の境界(3番目の列)
- 貴自治体の境界(0.1で報告した)と比べた目標の境界を示してください。
- 貴自治体全体に当てはまる目標を報告する場合は、選択肢[同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない]を選択してください。例えば、貴自治体に、再生可能エネルギーで100%エネルギーを供給する目標がある場合、これが適切な選択/回答となります。
- [同じ(自治体全体) - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない]以外の選択肢が選択されている場合、文章記入欄が表示されます。インベントリのセクターと比べて追加/除外される境界につき、正当性を簡潔に文章記入欄に記入してください。例えば、目標が貴自治体内の特定のセクターまたは特定の地域のみに適用される場合、選択肢[小さい - 貴自治体の一部のみを対象にしています。除外地域を説明してください]が適切な選択内容となる可能性があります。
目標の設定年(4番目の列)
- 貴自治体の目標が効力を生じた、または自治体の承認を受けた年を選択してください。これは、貴自治体の進捗の測定対象となる参照年として使用される目標基準年ではありません。
基準年(5番目の列)
- 目標基準年(「代表年」の別名でも呼ばれる)を報告してください。これは目標の進捗の測定対象となる参照年です。
目標を測定するために使用した測定基準(6番目と7番目の列)
- 貴自治体の目標の種類が再生可能エネルギーまたはエネルギー効率目標である場合、エネルギー関連の測定基準としてkW、MW、GW、kWh、MWh、GWhおよび割合(%)が6番目の列に表示されます。
- 再生可能エネルギーまたはエネルギー効率を報告する自治体は、該当する測定基準に関するさらなる説明が必要な場合を除き、この後の文章記入欄[目標を測定するために使用した測定基準]に詳細を記入するように求められることはありません。
- 目標の種類が再生可能エネルギーまたはエネルギー効率目標ではない場合、文章記入欄[目標を測定するために使用した測定基準]に測定基準の説明を記入してください
基準年値(8番目の列)
- 基準年における値を報告してください。例えば、目標が「再生可能電力の設置済み設備容量を増やすこと」であり、基準年の再生可能電力の設置済み設備容量が5MWだった場合、この欄に数字の5を入力してください。
目標年(9番目の列)
- 目標の達成を見込んでいる、または達成期限となる年を数値で入力してください。目標年は過去の年にすることはできません。
目標年値(10番目の列)
- 目標年に達成をめざす値を報告してください。目標が再生可能エネルギーで消費される電力の割合(%)を2030年まで100%に増やすことである場合、欄に100を入力します。
データを入手可能な最も近い年の値(11番目の列)
- データを入手可能な最も近い年の値を報告してください。このデータにより、セクター目標の進捗を理解します。[コメント]欄で、このデータが該当する年を示すことができます。データを入手できない場合も、[コメント]欄で報告することもできます。
目標年における再生可能エネルギーの総エネルギーに占める割合(%)(12番目の列)
- 貴自治体が報告する目標の種類が再生可能エネルギー目標である場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標年に再生可能エネルギー源から消費されると予想される、自治体全体の全てのセクターの最終エネルギー消費量の割合(%)を報告してください。
- 割合(%)に基づく再生可能エネルギー消費量目標を報告する場合、この値は10番目の列[目標年値]で報告した値と同じである可能性があります。
- 行政機関によって設定される広範囲の再生可能エネルギー目標を考えた場合、このデータにより目標の比較が可能になります。
この目標を公表していますか。(13番目の列)
- 目標を公表しているかを報告し、報告している場合は、表示される記入欄にリンクを記入するか、報告システムの紙クリップアイコンを用いてファイルを添付してください。リンクが250文字以上の場合、[コメント]欄にリンクを記入してください。
コメント(13番目の列)
- 使用したデータソースと進捗情報にアクセスする方法を含む追加情報を記入してください。目標の実現のために作成された計画または戦略を参照することを推奨します。貴自治体に、再生可能エネルギー生成量/消費量の増加を支援するために実施されている特定の政策、制度、金銭的インセンティブがある場合、その運営管理機関(自治体/地域/国/国際)をここに示してください。
モジュール:計画立案
気候行動計画立案
(7.1) 貴自治体には、気候変動対策行動計画または戦略がありますか。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:適応、緩和、エネルギーアクセス、および貧困のピラー^
-
TCFD:戦略(情報開示C)
- レース・トゥ・レジリエンス
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
選択肢:
- はい、私たちの自治体には、気候変動対策行動計画または戦略があります
- 現在実施中で、来年完了します
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、財源不足のため、取り組む予定はありません
- いいえ、専門知識/技術的能力の不足のために実施する予定はありません
- いいえ、財源および専門知識/技術的能力の不足のために取り組む予定はありません
- いいえ、その他の高い優先事項があるため、取り組む予定はありません
- いいえ、上記に無い理由のため、取り組む予定はありません。具体的に理由を記入ください
回答要請の内容
全般
- ドロップダウンメニューから[はい、私たちの自治体には、気候変動対策行動計画または戦略があります]を選択することで、貴自治体が気候変動対策行動計画を作成したことを示してください。
- これには、気候適応、気候緩和、エネルギーに対処する、統合的な気候変動対策行動計画、またはこれらに対処する単独計画を含めることができます。
- 貴自治体に気候変動対策行動計画がない場合、計画がない最も適切な理由を選択してください。詳細の記入を希望する場合、コメントアイコンを選択し、表示される文章記入欄に詳細情報を入力することができます。
情報源
適応と緩和
適応
緩和
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
共通報告枠組み(CRM)のセクション6.1「気候変動対策行動計画」では、地方自治体は気候変動の緩和と適応 (気候レジリエンス) 両方に対応する計画を策定するものとすると示しています。これは、それぞれ個別の計画として、または統合された計画として報告することが可能です。自治体はGCoMへの参加後3年以内に、気候変動対策行動計画をGCoMに提出するものとします。
よくある間違いの回避
GCoM「緩和計画バッジ」と「適応計画バッジ」に準拠するために、自治体は[はい、私たちの自治体には、気候変動対策行動計画または戦略があります]を選択し、質問7.1aのすべての必須列に回答する必要があります。
また、自治体は適応計画バッジに関して8.1を回答し、緩和計画バッジに関して9.1を回答する必要があります。
今年より以前に自治体の緩和/適応行動計画が策定されていて、2022年に公表する予定である場合、次の選択肢を選択できます:[はい、私たちの自治体には、気候変動対策行動計画または戦略があります]
(7.2) 貴自治体のその他の気候関連計画、政策、戦略に関する詳細を報告してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
- Race to Resilience (レース・トゥ・レジリエンス)
- Race to Zero (レース・トゥ・ゼロ)
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
計画/戦略の対象分野 |
添付/リンクおよび計画の名称 |
計画の現在の状況 |
自治体の境界と比べた計画の境界 |
計画の正式承認の年 |
計画の終了年 |
コメント |
選択肢:
- 大気質
- エネルギー
- 食糧政策
- グリーンインフラ
- 生物多様性
- 健康と福祉
- 森林減少、森林劣化、森林復元
- 鉱業とインフラ要因に対処するための森林管理計画
- 持続可能な都市交通
- 空間的開発
- 水セキュリティ
- その他、具体的にお答えください
- 自治体に、報告すべきその他の気候関連計画/戦略はありません
|
文章入力欄と文書添付 |
選択肢:
- 実施中
- 実施完了
- モニタリングと評価を実施中
- 計画更新中
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない
- 小さい - 自治体の一部のみを対象にしています。説明してください
- 大きい - 自治体全体と隣接する区域を対象にしています。説明してください
- 部分的 - 自治体の一部と隣接する区域を対象にしています。説明してください
|
数値記入欄 |
数値記入欄 |
文章入力欄 |
[回答行を追加]
回答要請の内容
計画/戦略の対象分野(1番目の列)
- 貴自治体の、その他の気候関連計画/戦略を報告してください。これらには、例えばエネルギー、食料、健康、交通、水に関する個別の計画/戦略を含めることができます。また、これらに限定されない他分野の計画/戦略も報告できます。該当する分野の選択肢がない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択してください。
- C40またはICLEI GCC自治体については、該当する場合、質問7.3において、貴自治体の消費ベースの排出量にかかる戦略を報告してください。
- 大気質に関する報告では、貴自治体独自の、または貴自治体が参加する地域の大気質管理計画(AQMP)を含むことができます。または大気質と公衆衛生の両方への対処が統合されている気候変動対策行動計画(CAP)を含めることもできます。通常、大気質管理計画(AQMP)または大気質が統合された気候変動対策行動計画(CAP)とは、次の内容を含みます:
- 複数の汚染物質(PMx、NOx、オゾン、CO、黒色炭素、メタン、VOCs)に関する明確な期限を定めた目標
- さまざまな機関や部門が、該当戦略やプログラムをどのように実施するのかを含む、主要セクターの排出量を削減するための包括的管理戦略;
- 例えば、South Coast Air Quality Management Plan 2016
添付/リンクおよび計画の名称(2番目の列)
- この欄を使用して、その他の気候関連計画を添付します。[ファイルを選択]をクリックし、インベントリファイルを選択して、[添付]をクリックしてください。
- 気候変動対策行動計画への直接ウェブリンクを記載する場合、記載されたリンクで気候変動対策行動計画に無制限にアクセスできるようにしてください。
計画の現在の状況(3番目の列)
- 実施中: 自治体が気候変動対策行動計画で設定された対策の実施を開始している場合(実行);
- 実施完了: 気候変動対策行動計画で特定した対策が完全に実施されて完了している場合;
- モニタリングと評価を実施中: プロジェクトが完了し、結果を測定中の場合;
- 計画の更新中 – 自治体が、実施された対策の進捗と成功に基づいて気候変動対策行動計画を更新中の場合。
自治体の境界と比べた計画の境界(4番目の列)
- 貴自治体の境界(0.1で報告した)と比べた気候関連計画の境界を示してください。
- 貴自治体の気候関連計画が自治体の一部のみを対象にしている場合、または自治体全体と隣接する区域を対象にしている場合、表示される説明欄を使用して、どの地域が除外または追加されているのかを簡潔に説明します。
計画の正式承認年/計画の終了年(5番目と6番目の列)
- 貴自治体の計画が承認され公表された年と、計画が終了する年を数値として入力します。
コメント(7番目の列)
- [コメント]欄を使用して、貴自治体の回答に対する追加の事情説明を追記できます。
消費に基づく排出戦略
(7.3) 貴自治体には、最も関連する主要物品およびサービスの消費からの排出に対処するための戦略がありますか。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
どの消費分類についてその戦略の対象としていますか。 |
回答 |
最も関連する主要物品およびサービスの消費からの排出に対処する戦略へのリンクを記入、またはファイルを添付してください*
|
このカテゴリーでの物品およびサービスの消費からの排出への対処として、貴自治体が実施中の対策をハイライトしてください |
食品 |
選択肢:
|
文章入力欄と添付機能 |
文章入力欄 |
建設および解体 |
選択肢:
|
文章入力欄と添付機能 |
文章入力欄
|
輸送 |
選択肢:
|
文章入力欄と添付機能 |
文章入力欄 |
衣服と繊維製品 |
選択肢:
|
文章入力欄と添付機能 |
文章入力欄 |
家電製品と電子機器 |
選択肢:
|
文章入力欄と添付機能 |
文章入力欄
|
航空 |
選択肢:
|
文章入力欄と添付機能 |
文章入力欄 |
廃棄物管理 |
選択肢:
|
文章入力欄と添付機能 |
文章入力欄 |
その他 |
選択肢:
|
文章入力欄と添付機能 |
文章入力欄 |
要請される回答内容
全般
- 消費に基づく温室効果ガス算定は、自治体の温室効果ガス排出量をセクター別に測定する手法の代替です。この質問では、自治体の居住者による消費物品およびサービス(食品、衣類、電子機器など)に重点を置き、温室効果ガス排出量は、排出源カテゴリーではなく消費カテゴリー別に報告されます。(出典:Consumption-Based GHG Emissions Of C40 Cities)
- 回答において、貴自治体での消費に基づく温室効果ガス排出量をどのように測定し、削減しているかを、消費カテゴリー毎に説明してください。削減目標を実施中の場合、詳細を具体的にお答えください。
消費に基づく算定の概要
- 自治体内の温室効果ガス排出量を測定するには主な方法が二つあり -、二組の異なるインベントリが作成されます。最も一般的に使用されるアプローチは「生産ベース」の観点であり、自治体の居住者が地域の活動を通じて発生させるすべての排出量を記録します。車で自治体内を走行する時、その燃料使用量は貴自治体の生産ベース排出量に加算されます。家庭または事務所において天然ガスや石炭によって発電される電力で暖房が提供される場合、その排出量は貴自治体の排出量に加算されます。廃棄物が、焼却処分されるために屋外の埋立地に輸送される場合、その排出量は貴自治体の排出量に加算されます。
- しかし、この算定枠組みは、全世界の排出量に対して貴自治体が及ぼす影響を完全には反映しません。一例として、貴自治体内で購入されるスマートフォンを挙げます。生産ベースの排出インベントリでは、自治体の境界内でそのスマートフォンの充電に使用したエネルギーと排出される炭素を記録することになります。
- 一方で、スマートフォンを製造する際の排出量は生産ベースのインベントリに含まれません。スマートフォンに必要な金属部品の採掘においても排出が生じ、またそのプラスチック製ケースの製造には化石燃料が使用されています。スマートフォンを組み立てた製造工場は工場の機械に電力を供給するためにエネルギーを使用しています。同様に、スマートフォンを貴自治体に出荷する際、また出荷前の倉庫や店舗に配送される際に利用したトラック、船舶、電車、飛行機もエネルギーを使用しています。貴自治体の居住者がスマートフォンを購入し、コンセントに接続して充電を開始する前に、このような活動により排出が生じています。
- 「消費に基づく」排出インベントリおよび関連する貴自治体の戦略は、これらのサプライチェーンにおける排出量を入手したうえで購入場所での事業またはサービスの排出量の総量を算定することを目的としています。貴自治体の居住者の消費者需要を満たすためにスマートフォンが製造された場合、スマートフォンの製造に起因する排出量は、貴自治体の消費に基づく排出インベントリに加算されます。そのように算定された排出量は、消費に基づく排出に関する自治体の戦略において考慮の対象となります。
資金調達
(7.4) 融資を得ることを希望する、貴自治体内の計画された気候関連プロジェクトについて説明します。
質問書経路(Pathway)
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問での選択内容に左右されます。)
プロジェクトの分野
|
プロジェクトのタイトル* |
プロジェクトの開発段階* |
資金調達の状況* |
選択肢:
- 建物
- エネルギー
効率(公共照明を含む)
- 再生可能
エネルギー
- 輸送
- 廃棄物
管理(廃棄物のリサイクルを含む)
- 水
管理
- 保健制度およびサービス
- 持続可能な
食品消費/生産
- 土地利用
- 自然に基づく
解決策
- 公共空間
および緑地
- インフラ: 具体的にお答えください
- 管轄アプローチ/ランドスケープ・アプローチ
- 管轄区域のREDD+プログラム
- その他、
具体的にお答えください
- 関連するプロジェクトなし
|
文章入力欄
|
選択肢:
- 詳細調査中
- 予備的な実現可能性/影響評価
- プロジェクト実現可能性
- プロジェクト構造化
- 取引準備
- 実践
- 実施後
|
選択肢:
- プロジェクトに資金が提供されておらず、一部の資金調達を必要としています。
- プロジェクトに資金が提供されておらず、全額の融資を必要としています。
- プロジェクトは部分的に資金が提供されているが、追加融資を必要としています
- その他、具体的にお答えください
|
特定した資金調達モデル* |
プロジェクトの説明と提案文書の添付* |
プロジェクトの総費用(0.1で指定した通貨単位で)* |
必要な投資総費用(0.1で指定した通貨単位で)* |
該当するものをすべて選択:
- 助成金
- 商業銀行からの融資
- 債券(公債)
- 国際金融機関からの融資
- 民間投資
- 公的財源 - 自己予算
- 公的財源 - 中央政府
- 炭素市場
- 特定した資金調達モデルなし
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄と文書添付 |
数値記入欄 |
数値記入欄 |
[回答行を追加]
要請される回答内容
全般
- この質問の目的は、貴自治体がどのような気候関連プロジェクトのために、公的または民間機関からの融資を現在必要としているかを理解することです。再生可能エネルギー、持続可能な輸送、建設またはエネルギー効率、廃棄物、水、またはその他の気候変動分野に関連するプロジェクトがある可能性があります。この質問で収集されたデータにより、気候関連プロジェクトの資金調達を得る機会を促進することを目指しています。
- この質問の表を使用して、貴自治体が公的または民間の融資を必要とする予定のプロジェクトを記載してください - [回答行を追加]をクリックすると複数のプロジェクトを記載できます。
- [関連するプロジェクトなし]を選択した場合、*記号を含むこの後の列は表示されません。
プロジェクトの分野(1番目の列)
- 選択内容により、この後の列が表示されるかどうかが決定されます。貴自治体がプロジェクトに対する融資を現時点で必要としていない場合、この欄で[関連するプロジェクトなし]を選択してください。この選択肢を選択すると、この後にどの列も表示されません。
- ドロップダウン選択肢を使用して、貴自治体が融資を必要とする予定の対象プロジェクトに最も近いプロジェクト分野を選択してください。プロジェクトがその他のプロジェクト分野にも関連する場合、[プロジェクトの説明と提案書の添付]欄にこの情報を記入できます。
プロジェクトのタイトル(2番目の列)
- プロジェクトの簡略タイトルまたは名称を記入してください。[プロジェクトの説明とプロジェクト提案の添付]欄にプロジェクトに関するさらなる定性情報を記入できます。
プロジェクトの開発段階(3番目の列)
- 現在のプロジェクトの状況を、選択肢から選んでください。
資金調達の状況(4番目の列)
- プロジェクトの現在の資金調達の状況を、選択肢から選んでください:
- プロジェクトに資金が提供されておらず、一部の資金調達を必要としています:プロジェクトに資金が提供されておらず、自治体がプロジェクトの一部に対する融資を必要としている場合。これを選択した場合、必要とされる融資金額を、表内の該当欄で示してください。
- プロジェクトに資金が提供されておらず、全額の融資を必要としています: プロジェクトに資金が提供されておらず、プロジェクト全体に対する融資を必要としている場合。これを選択した場合、必要とされる融資金額を、表内の該当欄で示してください。
- プロジェクトは部分的に資金が提供されているが、追加融資を必要としています: プロジェクトに部分的に資金が提供されているが、自治体はまだ追加融資を必要としている場合。これを選択した場合、既に提供されている資金額と、必要としている追加融資の金額を示してください。
特定した資金調達モデル(5番目の列)
- 貴自治体が、気候変動対策プロジェクトを実施するために資金調達モデルを特定したかを示してください。
プロジェクトの説明とプロジェクト提案書の添付(6番目の列)
- この文章記入欄で、できるだけ詳細にプロジェクトについて述べてください。詳細には次のようなプロジェクトの背景を含める必要があります: ウェブリンク、プロジェクトの規模、プロジェクトの協働者、予想される環境的・社会的影響、求められる資金調達の種類(分かっている場合)など。もし可能な場合は、添付機能を用いてプロジェクト提案書を添付してください。
プロジェクトの総費用](7番目の列)
- 既に確保した資金/融資額を含む、プロジェクトの総費用の推定を提示してください。この数値は、回答を通じて開示されるすべての財務情報に対するのと同じく、質問0.1で選択した通貨で記入する必要があります。
必要な投資の総費用(該当する場合)(8番目の列)
- プロジェクトのために調達したい資金/融資金額を示してください。プロジェクトが部分的に資金が提供されているが、追加融資を必要としている場合、貴自治体がまだ必要としている金額を示してください。この数値は、回答を通じて開示されるすべての財務情報に対するのと同じく、質問0.1で選択した通貨で記入する必要があります。
(7.5) 貴自治体での気候関連投資および財務計画を強化する要因について報告してください。
質問書経路(Pathway)
他の枠組みとの関連性
回答選択肢
以下の表を記入してください:
気候融資の分野
|
回答
|
コメント
|
気候関連プロジェクトの資金調達のために貴自治体が活用する仕組み
|
該当するものをすべて選択:
付録E (気候変動対策の融資)
|
文章入力欄
|
自治体の格付け
|
該当するものをすべて選択:
|
文章入力欄
|
貴自治体の投資の脱炭素化
|
該当するものをすべて選択:
- 貴自治体は、低炭素経済に投資することで、自治体年金基金による投資の脱炭素化の措置を講じました
- 貴自治体は、化石燃料への投資をやめることで、自治体年金基金による投資の脱炭素化の促進の措置を講じました
- 貴自治体は、自治体の投資を脱炭素化する措置を講じました
- 貴自治体はその他の投資を脱炭素化する措置を講じました
- その他、具体的にお答えください
- 不明
|
文章入力欄
|
回答要請の内容
気候関連プロジェクトの資金調達のために貴自治体が活用する仕組み(1番目の行)
- 選択肢は、気候関連プロジェクトの資金調達の仕組みのリストです。貴自治体が活用する仕組みに該当する選択肢を選択してください。掲載された選択肢に、貴自治体に該当する選択肢が一部掲載されていない可能性があります。その場合には、[その他、具体的にお答えください]を選択し、活用する仕組みの概要を説明してください。
- 気候関連プロジェクトの財政支援を国際金融機関(例えば、世界銀行、アジア開発銀行など)から受けた/確保したと貴自治体が回答した場合、具体的な国際金融機関名も含めてその概要をコメント欄で説明してください。
格付け(2番目の行)
- 貴自治体が国際的または国内の格付けを得ているか、得ていないかを選択してください。貴自治体が二つ以上の格付けを得ている場合、最も高い格付けを報告し、[コメント]列でその他の格付けを示してください。
- 格付けは発行者の信用力に関する先見的見解です。発行者が債務を予定通りに全額で返済できるか、その可能性に関する見解を構築して分析するために、投資家にとって共通で透明性のあるグローバル言語を提供します(S&P、2020)
貴自治体の投資の脱炭素化(3番目の行)
- 貴自治体は、低炭素経済への投資、化石燃料への投資の放棄、またはその他の措置を講じることで、自治体年金基金による投資の脱炭素化を促進したかを示してください。これらの措置を通して、より回復力があり、繁栄し、持続可能な経済への移行を促進させることができます。
- 該当する場合、気候関連財務情報開示タスクフォース勧告に報告を調整すること、化石燃料企業への投資をやめる政策を策定することなどを含む、貴自治体が講じているその他の措置に関する詳細をコメント欄に記入してください。
- 世界中の行政機関は化石燃料への投資を放棄し、より公正で持続可能な自治体を築くための投資を増やすことを誓約しています(最近の例では、オークランド、コペンハーゲン、グラスゴー、パリ、リオデジャネイロ、およびシアトルを含む)(C40)。
モジュール:対策/行動/措置
適応策
緩和策
(9.1) 貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な緩和策の成果を説明してください。これには、計画策定中または実施段階の適応策を含めることができることにご注意ください
1欄は両方とも選択する必要があります。片方の欄が空白の場合、データは保存されませんのでご注意ください。
質問書経路(Pathway)
-
経路(Pathway) 1:1~10番目の列
-
経路(Pathway) 2および3:1~13番目の列
他の枠組みとの関連性
-
GCoM:緩和のピラー^
-
TCFD:指標と目標(情報開示A)
- Race to Zero
- 欧州気候協約
-
持続可能な開発目標:SDG11、SDG13
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
対象となる主な排出セクターと緩和策の種類^
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適応策の説明と詳細ウェブリンク^
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緩和策の開始年
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緩和が持続すると予想される年
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測定されるインパクトの指標^
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選択肢:
付録C (緩和策)
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文章入力欄
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数値記入欄
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選択肢:
- 年のドロップダウン(選択肢)リスト(2022~2050年、2051年以降)
- 終了年が不明/適用外
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該当するものをすべて選択:
- 緩和策による推定年間排出削減量
- 緩和策による推定年間省エネルギー量
- 緩和策により生成される推定年間再生可能エネルギー量
- この緩和策に関連した上記のインパクトはいずれも測定されていない
- その他のインパクトの指標。具体的にお答えください
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推定年間排出削減量(CO2換算トン/年)^
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推定年間省エネルギー量(MWh/年)^
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推定年間再生可能エネルギー生成量(MWh/年)^
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実現するコベネフィット^ |
資金源
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数値記入欄 |
数値記入欄 |
数値記入欄 |
該当するものをすべて選択: 経済的
- 雇用創出
- 収入/収益創出
- 費用削減
- エネルギーセキュリティ強化
- 事業/技術革新
- 労働生産性向上
- 労働条件向上
- 経済生産性向上
- 天然資源枯渇の軽減
- 密集の軽減
- エネルギー、輸送、廃棄物、および通信網のサービス停止/混乱の軽減
社会的
- 水セキュリティの向上
- 食糧安全保障の向上
- 交通の移動性とアクセス向上
- 道路の安全性向上
- 燃料貧困の削減
- 貧しい/脆弱な集団の安全保障と保護の向上
- 社会的な包摂、平等、および公正の向上
- 透明性と説明責任の向上
- 教育と国民意識の向上
- 気候変動適応の促進
- 災害とショックに対するレジリエンスの強化
公衆衛生
- 身体的健康の向上
- 精神的健康/生活の質向上
- 大気質の改善
- 医療サービス提供体制の改善
- 猛暑または極寒の天候による健康への影響の軽減
- 災害/病気/汚染による健康への影響の軽減
- 早死/若死者数の削減
- 医療費の削減
環境的
- 水/土壌の質の向上
- 廃棄物管理の改善
- 騒音公害/光害の軽減
- 緑地の増加/改善
- 生物多様性と生態系サービスの保全/改善
測定されるその他の影響
|
該当するものをすべて選択:
- 自治体が有するリソース
- 地方債/プログラム
- 国債/プログラム
- 国際資金(ODAを含む)
- 気候変動ファイナンス(炭素クレジット)
- 官民連携
- 民間との連携(例えば、民間投資の組み合わせ)
- その他、資金源を具体的にお答えください
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報告年(2022年)の適応策の状況^ |
気候変動対策行動計画または自治体開発計画/基本計画への組み入れ^ |
対策の総費用(0.1で指定した通貨単位で) |
選択肢: 実施前/準備段階
- 詳細調査中
- 実現可能性の事前調査
- 実現可能性調査は完了しましたが、現時点で資金は確保されていません
- 実現可能性調査が完了し、一部の資金が確保されました
- 実現可能性調査が完了し、全資金が確保されました
実践
- 報告年(2022年)に実施が完了します
- 実施中で、1年以内に完了する予定です
- 実施中で、1年を超える期間を経た後完了する予定です
運営/実施は終了
- 対策適用中(自治体全体において)
- 対策適用中(自治体の大部分において)
- 対策適用中(セクター/地域を絞って)
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 適応策は気候変動対策行動計画または開発計画/基本計画に含まれます
- 適応策は気候変動対策行動計画または開発計画/基本計画に含まれていません
- 気候変動対策行動計画または開発計画/基本計画は策定されていません
- その他、具体的にお答えください
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要請される回答内容
全般
主な排出セクターと緩和策の種類(1番目の列)
- まず、実現した排出削減の大部分を占める、または実現が期待されるセクターを選択してください。
- 次に、表示されるリストから最も適切な緩和策の種類を選択してください。表示される適応策の種類に該当しない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄に適応策の種類を記入してください。
- 貴自治体が緩和策に取り組んでいない場合、選択肢[緩和策なし]を選択し、以降の欄で、貴自治体の緩和策に取り組む意向を最も良く反映している選択肢を選択してください。
緩和策の説明と詳細へのウェブリンク(2番目の列)
- この欄を使用して、できるだけ詳細に適応策を説明します。詳細には、貴自治体では適応策をどのように特定し優先順位を付けたか、貴自治体がパイロット/実証プロジェクトを通じて適応策を検証したかどうかなど、プロジェクトに関する情報を含めることができます。
- もしあれば、緩和策に関する詳細を示すウェブリンクを含めてください。
- [対策実施中]を選択した場合、進捗確認、または実施中のモニタリング/評価データに関する情報を記入してください。緩和策の進捗をモニタリングすることは、緩和が継続すると予測される年が中長期の(例えば、2030年または2050年)場合に特に重要です。これにより、上手くいっている/いっていない内容、そして最初に設定した排出量削減の達成のために修正の必要有無に関し、貴自治体に情報を提供することが可能になります。(国連)
- この緩和策が国際金融機関から融資を受けた場合、計画の種類と融資を受けた具体的なプロジェクト/活動に関する情報を記入してください。
緩和策の開始年/緩和が継続すると予想される年(4番目と5番目の列)
- これらの欄で、緩和策に関連した排出量緩和、省エネ、再生可能エネルギー生成が継続する時間スケールを示してください。 例えば、報告する緩和策が、行政機関が所有する施設における太陽電池パネルの設置である場合、開始年は、ソーラーシステムが稼働し始める年を記載し、終了年はシステムが発電を停止すると予想される年を記載してください。 緩和策が2050年移行も継続すると予測される場合、選択肢[2051年以降]を選択してください。終了年を決めることができない、または報告する緩和策に終了年が当てはまらない場合、[終了年は不明/適用外]を選択してください。
測定されるインパクトの指標(6番目~9番目の列)
- 報告する緩和策に関し、測定に使用する指標を選択してください。この欄での貴自治体の選択内容により、以下の列のどれが表示されるかが決まります:推定年間排出削減量(CO2換算トン/年)、推定年間エネルギー節減量(MWh/年)、推定年間再生可能エネルギー生成量(MWh/年)。
- 選択肢のいずれも当てはまらない場合、[この緩和策に関連したインパクトはいずれも測定されていない]を選択してください。この場合、7番目~9番目の列は表示されません。
- 他の影響の指標を測定する場合、選択肢[その他の影響の指標。具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄で指標とその関連数値を具体的にお答えください。
実現するコベネフィット(10番目の列)
資金源(11番目の列)
- 適応策への財政的支援となる資金源を選択してください。
報告年(2022年)の緩和策の状況(12番目の列)
- 様々な緩和策が報告されることから、状況を示す定義が緩和策の種類によって大きく異なることも予想されます。自治体はそのことを認識しつつ、報告する緩和策の状況に関して最も適切と考えられる選択肢を選択してください。どの選択肢も当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄に状況を記入してください。
- 実施前/準備段階:実施前/準備段階は、まだ適応策が実施されていない、または実施中だがスコーピングまたは実現可能性の予備調査を実施中、資金調達の確保中である適応策のことを指します。
- 実施中:実施中は、まだ緩和策が稼働/機能しておらず、緩和のインパクト(すなわち、排出量削減、省エネ、または再生可能エネルギー生成)をもたらしていないが、施行/実施を開始した対策のことを指します。
- 実施後実施後は、実施が完了して稼働/機能しており、緩和のインパクト(すなわち、排出量削減、省エネ、または再生可能エネルギー生成)を生じている緩和策のことを指します。
気候変動対策行動計画または貴自治体の開発計画/基本計画への組み入れ(13番目の列)
- 適応策が貴自治体の気候変動対策または基本計画/開発計画に含まれている場合、選択肢[適応策が気候変動対策行動計画(または類似文書)に含まれている]を選択してください。これには、公表されている計画か、現在作成中で適応策を含むことが決まっている気候変動対策または基本計画/開発計画を含めます。
緩和策の総費用(0.1で指定した通貨単位で)(14番目の列)
- 適応策の総費用は、適応策完了までに発生した適応策関連費用のすべてと定義されます。予想される適応策の総費用を、桁区切りなしの数値で記入してください。例えば「600,000ドル」ならば「600000」と入力する必要があります。必ず0.1で選択した通貨単位を用いて報告してください。
対策の説明
資金源と、資金で賄う費用の割合(%):各選択肢に対して、文章記入欄が表示されます。数値形式で割合(%)を入力してください(すなわち、40%の場合は「40」を入力します)。四捨五入した推定値を入力することができます。
用語の説明
- 持続可能な健康に良い食事:持続可能な健康に良い食事の定義は、主観的であり、自治体ごとに変わる可能性があります。一方で、一般的な原則として、低炭素で、持続可能な方法で調達された、健康に有益な食品であることを重要視し、主に植物由来で食肉消費の削減に寄与することとされます。いくつかの主要な枠組みでは次のように定義しています:
-
EAT(Cool Foodイニシアチブのパートナー)は、人間の健康や環境の持続可能性のために最適な食事を構成する食品群に関する、柔軟性の高いガイドライン「Planetary Healthy diet」を推奨します。消費される食品の大部分が全粒穀物、果物、野菜、ナッツ、および豆科植物により構成される、菜食中心の食事を重視します。食肉と乳製品については、食事の重要な部分を構成する一方、全粒穀物、果物、野菜、ナッツ、および豆科植物よりも大幅に少ない量の消費となります。
- 持続可能な食品生産方法: 下記のリストは一部の例であり、全ての例を網羅したものではありません:
- 再生農業(再生型農業): 農業システムにおいて、土地と土壌の保全、生物多様性、生態系サービスの向上を促進するための、包括的農業生態系アプローチ。生きている土壌の再生、マイクロ水文学の向上、およびあらゆるレベルでの生物多様性の保全に重点を置く一方で、原料の使用効率と生態系サービスを高めます(FAO 2021)。これには、カバークロップ、耕うんの削減、輪作、堆肥化、有機農法、および化学薬品や除草剤の代わりに天然肥料を使用する活動を含めます。
- 自然に基づく解決策: 水セキュリティに対する脅威、自然災害リスクの上昇、または気候変動など、私たちにとって最も差し迫った社会的課題の一部に対処するために自然の力を利用する一連の対策や政策。これらの解決策には、社会的課題に対処するためのレジリエンスと能力を高める方による生態系の保全、復元、および持続可能な管理が必要です。一方で、生物多様性の保全や人間の幸福度の向上も伴います(WWF)
- ネイチャーポジティブな生産:自然に対して良い影響をもたらし(例えば、花粉媒介支援、森林再生、生物多様性の向上など)、そして森林減少などの環境への典型的な影響を回避する食品生産システム(UNEP)。
- 貴自治体全体の消費に基づく排出量: 一般市民と非政府組織の消費を含む、自治体境界全体における、消費に関連した排出量のことを指します。消費に基づく排出量計算のリソースに関しては、C40のガイダンスをこちらとこちらで参照してください。
GCoM(世界首長誓約)ガイダンス
GCoM共通報告枠組み(Common Reporting Framework:CRF)へのリンク
セクション6.1「気候変動対策行動計画」では、各緩和策/適応策に対し、気候変動対策行動計画は以下の情報を提供する必要があると示しています:
- 対策の概要
- 緩和策、緩和策の分野、また緩和策によるセクター別の省エネ、再生可能エネルギー生成、温室効果ガス排出量削減の評価(緩和策のみに当てはまります)。
- コベネフィット
よくある間違いの回避
GCoM「緩和計画バッジ」に準拠するために、自治体はすべての必須列(^記号で
強調された)を含む一つ以上の緩和策を記入する必要があります。
GCoM必須列 | よくある間違いの回避 |
対処される主な排出セクターと緩和策の種類^ | ドロップダウンリストから
緩和策の対象セクターを具体的にお答えください。 |
緩和策の説明と詳細へのウェブリンク^ | GCoM
自治体は、各緩和策の説明を簡潔に報告することが求められます。 |
測定されるインパクトの指標^ | |
推定年間排出削減量(CO2換算トン/年)^ | 準拠するためには、少なくとも一つ評価を記入するものとします:推定年間排出削減量、推定年間省エネルギー量、または推定年間再生可能エネルギー生成量。 |
推定年間省エネルギー量(MWh/年)^ | 準拠するためには、少なくとも一つ評価を記入するものとします:推定年間排出削減量、推定年間省エネルギー量、または推定年間再生可能エネルギー生成量。
|
推定年間再生可能エネルギー生成量(MWh/年)^ | 準拠するためには、少なくとも一つ評価を記入するものとします:推定年間排出削減量、推定年間省エネルギー量、または推定年間再生可能エネルギー生成量。
|
実現するコベネフィット^ | コベネフィット
は対策が適応を超えて生じる良いインパクトです。雇用創出または公衆衛生改善など、
地域社会にとって大きなベネフィットになる可能性があります。 気候変動対策を通じた、
自治体の全般的な成果を
認識するのに役立ちますこの列を空白のままにしないでください。 |
報告年(2022年)の適応策の状況^
| GCoM自治体は、
対策の実施状況を報告するように求められます。行動計画の
モニタリングとして、実施の状況を3年毎に
更新するものとします。 |
気候変動対策行動計画または自治体開発計画/基本計画への組み入れ^
| GCoMは、
行動計画の一部として対策を報告するように自治体に求めます。ここでの貴自治体の回答は、
質問7.1aにおける報告との関連性を理解するのに役立ちます。 |
関連ツールとその他のガイダンス資料
[回答行を追加]
追加情報
(10.1) この欄を使用して、貴自治体の回答に関連すると思われる追加情報または状況説明を記入してください。この欄への記入は任意で、採点/評価の対象ではないことにご注意ください。
回答選択肢
これは、9,999文字の文字数制限と添付機能の制限がある、自由回答形式の質問欄です。
別の文書から報告システムにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。これには、他の自治体も模倣できる新しく斬新な解決をもたらす革新的ツールや仕組み、またはベストプラクティスなどの情報共有を含めることができます。
回答自治体向け諸条件:
シティ2022質問書
1.定義
CDPはCharity Commission of England and Walesに登録された登録番号1122330の慈善団体及び登録番号05013650の保証有限責任会社であるCDP Worldwideを意味します。本諸条件において「弊団体」および「当団体」を言及する場合は、CDPを指します。
CDP-ICLEI Trackとは、質問書を通じて自治体から気候データを収集するプラットフォームのことを意味します。
C40先導都市とは、 C40 Cities Climate Leadership Group, Inc.(以下、「C40」という)によって管理されるC40先導都市気候リーダーシップグループの一員または傘下の自治体であり、CDPのオンラインダッシュボードで確認されます。
自治体レース・トゥ・レジリエンス(Cities Race to Resilience)とは、自治体における適応策を加速させるためのイニシアチブを意味し、気候リスクに対して脆弱な集団や地域社会に属する40億人のレジリエンスに貢献します。
自治体レース・トゥ・ゼロ(Cities Race to Zero)とは、自治体を結集し、科学に基づいた目標の設定に対する誓約と気候変動対策の実施の開始を促進するイニシアチブのことを意味します。
期限とは、2022年7月27日のことを意味します(CDPが特に明記しない限り)。
GCoM自治体とは、世界気候エネルギー首長誓約(以下、「GCoM」という)に誓約した自治体のことを意味し、CDPのオンラインダッシュボードで確認されます。
ICLEIとは、ICLEI – Local Governments for Sustainability e.V、世界事務局を意味します。
欧州気候協約とは、気候および環境行動を通じて環境に優しい欧州を構築するための欧州委員会のイニシアチブを意味します。
個人情報とは、貴自体のリーダーの名前や職位など、データから一意的に特定できる個人に関連するデータのことを意味します。
質問書とはシティ2022質問書のことを意味します。質問書は、すべての自治体に共通の質問と、C40、GCoM、およびICLEIを含む弊団体パートナーのイニシアチブに基づく追加質問から構成されます。
回答自治体とは、質問書に対して回答する自治体のことを意味します。条件において「貴自治体」および「貴自治体の」を言及する場合は、回答自治体のことを指します。
2.当事者
この条件に対する当事者とはCDPと回答自治体とします。
3.条件
これらは、貴自体が弊団体の質問書に対する回答を提出する際に適用される条件です。これらの条件に同意しない場合は、[email protected]にご連絡ください。
4.質問書に対する回答
全般。 質問書に対して回答する場合、貴自体がGCoM、欧州気候協約OPCC、シティ・レース・トゥ・ゼロ、レース・トゥ・レジリエンスに参加することを決定した場合(この場合は公開でのみ回答できます)を除き、貴自体の回答を公開するか、非公開にするか選択する機会が与えられます。
貴自体の回答を公開にすることを強くお勧めします。質問書に対して回答する際、貴自体が第三者(例えば、Google Environmental Insights Explorer、GCoMやWRIの自治体向けデータポータル、C40の自治体インベントリ報告および情報システム(CIRIS)等)を通して提出するデータが完全で正しいことを確認する責任は、貴自体にあります。
回答期限。CDPのスコアを受け、報告書の対象に含まれるためには、期限までにオンライン回答システム(ORS)を用いて弊団体に回答を提出する必要があります。
回答の公開。回答を公開することに貴自体が同意した場合、弊団体のミッション推進の目的に沿って回答データを使用することがあり、以下によるものを含みます:
(a) CDPが回答を受領すると直ちに、弊団体のパートナー(C40、GCoM、ICLEIおよび欧州気候協約)、委託された報告書作成者、および弊団体が適切であると見なすその他の関係者が、回答データを利用できるようになります;
(b) 回答は弊団体のオープン・データ・ポータル(https://data.cdp.net/)等を通じて公に利用できるようになり、その後、弊団体のサーバーで回答データが永久に保存/保管されます;
(C) 回答はCDPのデータベースに蓄積され、原本、または適切な形式に変換された同データを、営利団体(有料またはその他の方法で)と非営利団体が使用することが可能になります;
(d) 回答自治体にかかる、その他公開情報源からの情報と融合することがあります;
(e) 弊団体の慈善ミッションに沿う目的で、他の方法で使用することがあります。
回答の非公開。回答を非公開にした場合、以下の場合に限って貴自体が提出するデータを使用することがあります:
(a) すべての自治体の回答に関し、CDPがその回答を受領すると直ちに、弊団体のグループ企業、CDPの名前とブランドを用いて業務を行う権限を弊団体に与えられた企業(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBLなど)、弊団体の各国でのパートナー、調査パートナー、データ管理パートナー、報告書作成者、およびスコアリングパートナーが回答データを適宜利用できるようになります:
- (i) 貴自体の回答はスコアリングを実施するために使用します。
- (ii) 組織内でのその他の用途に使用することがありますが、貴自体の回答データが匿名化されているか、匿名化されるような方法で集計される場合を除き、公開・出版用の使用ではありません。CDPとその代理人は、回答に記載されているデータの機密を守秘するためのあらゆる合理的な努力をします;
(b) すべての自治体の回答に関し、CDPが回答を受領すると直ちに、ICLEIが組織内で使用するために、その回答を使用できるようになります。また、報告書の作成者が使用できるようになりますが、回答データが匿名化されているか匿名化される方法で集計される場合を除いて、出版・公開しないことを前提にしています。CDPとその報告書の作成者は、回答に記載されるデータの機密保持のために、あらゆる合理的な努力をします。
(c) C40先導都市の回答に関し、CDPが回答を受領すると直ちに、その回答を使用できるようになります。また、報告書の作成者が使用できるようになりますが、回答データが匿名化されているか匿名化される方法で集計される場合を除いて、出版・公開しないことを前提にしています。C40とその報告書作成者は、回答に記載されるデータの機密保持のために、あらゆる合理的な努力をします。
回答の修正。2022年12月7日までは、提出済みの回答データを修正することができますが、期限後に行う変更内容は、CDPによるスコアリングまたは出版物に反映されない可能性があります。
回答のスコアリング。CDP-ICLEI Track を通じて質問書の回答を提出した場合、弊団体は貴自体の回答をスコアリングすることができます。
スコアの公表と使用。貴自体の回答がスコアリングされ、「A」のスコアを受けた場合、当団体は貴自体のスコアを公開して公表することができます。貴自治体が「A」 のスコアを受けなかった場合、当団体は貴自治体と当団体のグループ組織にのみスコアを開示します。具体的には、CDPの名前とブランドを用いて業務を行う権限を当団体が与える企業(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL)、当団体の報告パートナー(ICLEI、C40、GCoMを含む)、調査パートナー、報告書作成者、およびスコアリングパートナーにのみ貴自治体のスコアを共有し、いずれの場合も組織内のみで使用するためで、出版用ではありません。
将来の質問書。今年の回答を貴自治体が提出することは、継続的な情報開示のために、将来の質問書の回答へ貴自治体を招待することに繋がります。一方で、将来の回答については、その時点での最新の諸条件を再度確認・承諾していただく必要があり、その時点で有効な諸条件に基づいて提出することになります。
5.回答に関する権利
所有権。貴自治体の回答におけるすべての知的所有権は、貴自治体または貴自治体が許諾した者が所有します。
ライセンス。当団体に付与するか当団体のために入手するものとします。本諸条件にもとづく用途のために(スコアの作成を含む)、貴自治体の回答および貴自治体の回答の一切の著作権およびデータベース権を使用するための、無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、およびグローバルなライセンスを当団体に付与する、または当団体のために入手しなければなりません。
6.重要な表明
以下の内容を確認します:
(a) 当団体に回答を提出する人物は、回答を提出することを貴自治体によって認められている;
(b) 貴自治体は、当団体に対して回答を提出するためのすべての必要な同意と許可を獲得している; 且つ
(c) 貴自治体が提出する回答は:
- (i) 第三者の権利(プライバシー、評判、または知的所有権を含む)を侵害しない;
- (ii) 第三者の名誉を毀損しない; および
- (iii) いかなる個人情報も含まない。
7.法的責任
当団体は、貴自治体に対する当団体の法的責任を免除または制限することは、そうすることが違法である場合はいかなる形式であれ行いません。これには、当団体の過失または当団体の従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、または不正行為または悪意不実表示に対する法的責任が含まれます。
財務上の損失の責任は負いません。本諸条件に従い、CDPは、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損について、いかなる状況においても貴自治体に対して一切の責任を負いません。
間接的または派生的な損失の責任を負いません。本諸条件に従い、いかなる状況においても直接的または間接的な損失または損害について、CDPは貴自治体に対して一切の責任を負いません。
法的責任の除外。本諸条件に従い、いかなる状況においても、貴自治体の回答の内容やまたは提出、当団体による貴自治体の回答の使用、当団体による貴自治体のAスコア取得の公表、貴自治体または第三者による貴自治体の回答またはAスコアの使用またはその信用に起因する法的責任をCDPは貴自治体に対して負いません。
法的責任の制限。本諸条件に従い、CDPの貴自治体に対する責任総額は、いかなる状況においても、625ポンドまでに制限されるものとします。
8.データ保護
関係する当事者は、各種過程において、CDPダッシュボードの登録ユーザーや他のコンタクトにかかる個人情報を(回答自治体あるいはその代理人によって提供される個人情報を含む)CDPが処理できることを認めます。CDPは、報告プロセスを完了するための回答自治体の招待や支援等、回答自治体との連絡に関連する目的のためにのみ、上記の個人情報を処理します。回答自治体は、www.cdp.net/en/privacy-policyで入手可能なCDPのプライバシーの参照を含む、上記情報の処理通知を関連データ主体が受け取ることを承認します。また、回答自治体は、既存のActにGeneral Data Protection Regulation ((EU) 2016/679) (“UK GDPR”)を統合する形で、the Data Protection, Privacy and Electronic Communications (Amendments etc.) (EU Exit) Regulations 2019 により修正されたData Protection Act 2018を含む適用されるデータ保護法を順守して、回答自治体またはその代理人によって提供されるすべての個人情報をCDPが上記目的のために処理できることを確認します。
9.一般条項
当団体は他者に当団体の権利を移転できます。これらの諸条件に従って当団体の権利と義務を別の組織に移転できます。
これらの諸条件に従い、他には誰も権利を有しません。これらの諸条件は貴自治体と当団体の間で有効です。諸条件のいずれかを実行する権利を有する者は他にいないものとします。完全合意。これらの諸条件は貴自治体と当団体の間の完全合意となります。
変更。CDPは、いつでもこれらの諸条件を変更する権利を有します。変更については、直ちに、あるいはCDPが選ぶ他の時期に効力を発するものとします。重大な影響を与える変更が発生した場合、変更の通知後30日以内に貴自治体は回答の撤回を申請できます。
裁判所が、本諸条件の一部が違法であると判断した場合でも、他の条項は引き続き有効とします。本諸条件の各パラグラフは独立して効力を有します。いずれかのパラグラフが違法であると裁判所または関連機関が決定した場合、残りのパラグラフの有効性は継続し、効力を維持します。
準拠法と管轄。本諸条件はイングランド法に準拠し、貴自治体と当団体の両者は、本諸条件またはその内容もしくは構成に起因あるいは関係する、いかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
言語。これらの諸条件は英語以外のいずれかの言語に翻訳される場合、英語版が優先します。
付録
付録A (通貨)
AED アラブ首長国連邦ディルハム
AFN アフガニ
ALL レク
AMD アルメニア・ドラム
ANG オランダ領アンティル・ギルダー
AOA クワンザ
ARS アルゼンチン・ペソ
AUD オーストラリア・ドル
AWG アルバ・ギルダー
AZN アゼルバイジャン・マナト
BAM 兌換マルカ
BBD バルバドス・ドル
BDT バングラデシュ・タカ
BGN ブルガリア・レフ
BHD バーレーン・ディナール
BIF ブルンジ・フラン
BMD バミューダ・ドル
BND ブルネイ・ドル
BOB ボリビアーノ
BOV ボリビアMvdol (ファンドコード)
BRL ブラジル・レアル
BSD バハマ・ドル
BTN ニュルタム
BWP プラ
BYR ベラルーシ・ルーブル
BZD ベリーズ・ドル
CAD カナダ・ドル
CDF コンゴ・フラン
CHE WIRユーロ(補助通貨)
CHF スイス・フラン
CHW WIRフラン(補助通貨)
CLP チリ・ペソ
CNY 人民元
COP コロンビア・ペソ
COU リアルバリューユニット
CRC コスタリカ・コロン
CUP キューバ・ペソ
CVE カーボベルデ・エスクード
CYP キプロス・ポンド
CZK チェコ・コルナ
DJF ジブチ・フラン
DKK デンマーク・クローネ
DOP ドミニカ・ペソ
DZD アルジェリア・ディナール
EEK クローン
EGP エジプト・ポンド
ERN ナクファ
ETB エチオピア・ビル
EUR ユーロ
FJD フィジー・ドル
FKP フォークランド諸島ポンド
GBP 英ポンド
GEL ラリ
GHS セディ
GIP ジブラルタル・ポンド
GMD ダラシ
GNF ギニア・フラン
GTQ ケツァル
GYD ガイアナ・ドル
HKD 香港ドル
HNL レンピラ
HRK クロアチア・クーナ
HTG ハイチ・グールド
HUF フォリント
IDR ルピア
ILS 新イスラエル・シュケル
INR インド・ルピー
IQD イラク・ディナール
IRR イラン・リアル
ISK アイスランド・クローナ
JMD ジャマイカ・ドル
JOD ヨルダン・ディナール
JPY 日本円
KES ケニア・シリング
KGS ソム
KHR リエル
KMF コモロ・フラン
KPW 北朝鮮ウォン
KRW 韓国ウォン
KWD クウェート・ディナール
KYD ケイマン諸島ドル
KZT テンゲ
LAK キップ
LBP レバノン・ポンド
LKR スリランカ・ルピー
LRD リベリア・ドル
LSL ロチ
LYD リビア・ディナール
MAD モロッコ・ディルハム
MDL モルドバ・レウ
MGA マダガスカル・アリアリ
MKD ディナール
MMK チャット
MNT トゥグルグ
MOP パタカ
MRO ウギア
MTL マルタ・リラ
MUR モーリシャス・ルピー
MVR ルフィヤ
MWK クワチャ
MXN メキシコ・ペソ
MXV メキシコ投資ユニット (UDI) (ファンドコード)
MYR マレーシア・リンギット
MZN メティカル
NAD ナミビア・ドル
NGN ナイラ
NIO コルドバ・オロ
NOK ノルウェー・クローネ
NPR ネパール・ルピー
NZD ニュージーランド・ドル
OMR オマーン・リアル
PAB バルボア
PEN ヌエボ・ソル
PGK キナ
PHP フィリピン・ペソ
PKR パキスタン・ルピー
PLN ズウォティ
PYG グアラニー
QAR カタール・リヤル
RON ルーマニア新レウ
RSD セルビア・ディナール
RUB ロシア・ルーブル
RWF ルワンダ・フラン
SAR サウジアラビア・リヤル
SBD ソロモン諸島ドル
SCR セーシェル・ルピー
SDG スーダン・ポンド
SEK スウェーデン・クローナ
SGD シンガポール・ドル
SHP セントヘレナ・ポンド
SKK スロバキア・コルナ
SLL レオン
SOS ソマリア・シリング
SRD スリナム・ドル
STD ドブラ
SYP シリア・ポンド
SZL リランゲニ
THB バーツ
TJS ソモニ
TMM マナト
TND チュニジア・ディナール
TOP パアンガ
TRY 新トルコ・リラ
TTD トリニダード・トバゴ・ドル
TWD 新台湾ドル
TZS タンザニア・シリング
UAH フリヴニャ
UGX ウガンダ・シリング
USD 米ドル
UYU ウルグアイ・ペソ
UZS ウズベキスタン・スム
VEB ベネズエラ・ボリバル
VND ベトナム・ドン
VUV バツ
WST サモア・タラ
XAF CFAフランBEAC
XBA 欧州複合単位 (EURCO)(債券市場単位)
XBB 欧州通貨単位 (E.M.U.-6)(債券市場単位)
XOF 西アフリカCFAフラン
ZAR 南アフリカランド
付録C (緩和策)
定置型エネルギー
- 建築基準および規格
- 建築性能評価および報告
- 既存の商業用、住居用、および自治体の建物に対する省エネ/改善策
- 新建築において、実質ゼロカーボン、パッシブハウス、またはその他の超高効率規格のインセンティブを付与する義務要件
- 既存の建物における、実質ゼロカーボン、パッシブハウス、またはその他の超高効率規格にインセンティブを付与する義務要件
- 実質ゼロカーボンの自治体の建物を促進するための措置
- 再生可能エネルギーのオンサイト生成
- 低炭素燃料消費への切り替え
- 電気製品の性能評価
- LED/CFL/その他の照明技術
- スマート メーター
- スマート照明
- 家庭用または商業用熱供給網
- 建物の冷暖房におけるクリーンなエネルギー源の使用増加
- 家庭または商業規模の電池貯蔵
- デマンドサイドマネジメントに基づく課金(使用時間帯に応じた料金/課金を含む)
- 低炭素な電力、熱、蒸気、または冷熱の購入(すなわち、電力購入契約、供給契約、再生可能エネルギークレジット、またはその他の調達方法)
- 廃水をエネルギーに変えるイニシアチブ
- その他、具体的にお答えください
輸送
- バスまたは路面電車の燃費向上によるCO2排出量削減
- フェリーの燃費向上によるCO2排出量削減
- トラックの燃費向上によるCO2排出量削減
- 航空機の燃費向上によるCO2排出量削減
- 原動機付き自動車の燃費向上によるCO2排出量削減
- バスのインフラ、サービスおよび運営の改善
- 鉄道、地下鉄、および路面電車のインフラ、サービス、および運営の改善
- 貨物輸送の効率改善
- 積み出し港の運営改善
- 長距離輸送の効率改善
- ゼロエミッションバスの調達
- 自治体の保有車両用の電気自動車の調達
- マイクロモビリティ輸送の推進
- 電気自動車の充電場所とインフラ整備
- 公用自転車/バイク共有制度
- 非動力系交通手段の認知および教育
- スマート公共輸送
- ウォーキング、サイクリング、および統合交通アクセスの向上
- 輸送需要管理
- 交通指向型開発
- 内燃機関を制限する措置
- 排出量ゼロ区域の開発
- 15/30 分近隣の開発(完全な近隣)
- その他、具体的にお答えください
廃棄物
- 使い捨てまたはリサイクルできない材料の禁止または規制
- 公的調達における、耐久性、修理可能性、およびリサイクルに関する設計基準
- 廃棄物削減/リサイクル対策に関する認識の向上と公的協働
- 循環型経済を促進する活動および政策の実施
- 廃棄物収集の効率改善
- 廃棄物埋立管理
- 埋立地や焼却炉への有機物廃棄量削減
- 発生源分離政策の採用(例えば、乾燥リサイクル可能廃棄物、有機堆肥化可能廃棄物などの収集)
- 残留廃棄物の適切な廃棄(少なくとも人工的に建設された衛生的な埋立地での処理)
- 浸出水捕捉および埋立地ガス管理システムを備えた衛生的な埋め立て処理
- 最新式熱処理/廃棄物発電設備を設置する
- 埋立地ガス管理/埋立地ガスのエネルギー利用設備の設置
- 嫌気性処理設備の設置
- 自治体のリサイクル品回収サイト/センター(居住者または企業向け)の設置
- 廃熱回収設備の設置
- 量に基づく廃棄物収集政策(例えば、従量制料金またはインセンティブ)
- リサイクルもしくは堆肥化のための収集/施設
- 廃棄物抑制/リサイクル品回収にかかる政策・プログラム
- その他、具体的にお答えください
工業プロセスと製品
- 低炭素工業地帯
- 工業プロセスのエネルギー効率の向上
- 産業共生/産業エコロジー・プログラムの促進
- 建物/建設資材の脱炭素化対策
- 包装削減の促進
- 環境に優しい製造の支援
- 工業における環境に優しい官民連携の実施
- 産業のデジタル化支援
- CFC/HCFC/HFCの使用量削減にかかる規制/インセンティブの付与
- その他、具体的にお答えください
農業、林業、および土地利用
- 自治体内での
森林減少に対する対策
- 森林劣化に対処する対策
- 自然生息地の転換
- 森林復元
- 緑地/生物多様性の保全
および拡大
- エコ地域開発戦略
- 自然地域の保全活動促進
- 戦略的環境評価の実施
- その他、具体的にお答えください
グリッド(配給網)に供給されるエネルギーの生成
- 低炭素またはゼロ炭素エネルギー供給生成
- 従来型電力/エネルギー生産の最適化
- スマートグリッド
- 送電および配電損失の削減
- その他、具体的にお答えください
食品
- 持続可能な健康に良い食事のガイドラインに整合する,自治体の調達政策(低炭素食品、植物由来または代替タンパク質への移行を含む)
- 持続可能な食料生産活動を支援する自治体の調達政策
- 持続可能な健康に良い食事への市民の食生活の移行を促進する公共政策またはプログラム低炭素食品、植物由来または代替タンパク質の購入に対するインセンティブ付与を含む)
- 貴自治体全体の食料関連の排出削減を目的とした政策
- 官民両部門における堆肥化促進、食糧余剰削減、動物飼料のためのくず収集を通じた、自治体全体の食品廃棄物緩和
- 産業食品廃棄物の活用(例えば、廃油の燃料変換、またはエネルギー用の嫌気性バイオガスやメタン捕捉)
- 堆肥収集・回収(市民農園のような回収場所での)を通じた家庭食品廃棄物の削減
- 地元の食料生産を支援するための政策、区域分け、または財政支援(農産物直売所、市民農園、地域農業など)
- その他、具体的にお答えください
その他のセクター別の措置
- 地域規模の開発 > ブラウンフィールド再開発プログラム
- 地域社会規模の開発 > 都市のスプロール減少に対応する政策
- 資金調達および経済的開発 >
グリーン経済の発展
- 資金調達および経済的開発 >
低炭素プロジェクトに資金を提供するための施策
- 公衆衛生 > 気候変動に対して強靱で低炭素またはカーボンニュートラルな医療制度
- 水 > 水の計量および請求
- 水 > 水リサイクルおよび再利用
- 水 > 水の使用効率プロジェクト
- 建設 > ゼロエミッション建設機械/低炭素材料の使用による調達
- 建設 > 政策およびプロセスの計画策定におけるライフサイクル評価の促進
- その他、具体的にお答えください
実施している緩和策なし
- 現在実施中で、来年完了します
- 今後2年以内に実施する予定です
- 取り組む意向はありません。理由を具体的にお答えください
- その他、具体的にお答えください
その他、具体的にお答えください
付録D (目標の種類)
再生可能エネルギー生成目標
- 再生可能エネルギーの生成増加(すべての種類のエネルギー)
- 再生可能電力の発電増加
- 再生可能な熱または冷熱の生成増加
- その他の再生可能エネルギー生成目標の種類について、具体的にお答えください
再生可能エネルギー消費目標
- 再生可能エネルギー源から消費されるエネルギーの割合の増加(すべての種類間のエネルギー)
- 再生可能電力源から消費される電力の割合の増加
- 再生可能電力源からの熱/冷熱の割合の増加
- その他の再生可能エネルギー消費目標の種類について、具体的にお答えください
再生可能エネルギーの設備容量目標
- 再生可能エネルギーの設備容量の増加(すべての種類のエネルギー)
- 再生可能電力の設備容量の増加
- 再生可能な熱/冷熱の設備容量の増加
- その他の再生可能エネルギー設備容量の目標の種類について、具体的にお答えください
省エネ目標
- エネルギー消費量の削減(自治体全体)
- エネルギー効率の改善(自治体全体)
- 建物のエネルギー効率の改善(すべての建物)
- 建物のエネルギー効率の改善(住居用建物)
- 建物のエネルギー効率の改善(行政機関所有の建物)
- 建物のエネルギー効率の改善(商業用建物)
- 建物のエネルギー効率の改善について、対象とされる建物の種類を具体的にお答えください
- その他のエネルギー効率目標の種類について、具体的にお答えください
エネルギー貧困/エネルギーアクセス目標
- 電力を利用可能な平均期間の増加
- 電力を利用できる人口または世帯の割合(%)の増加
- 一人当たりの年間平均エネルギー消費量の増加
- エネルギー貧困の削減(人口)
- エネルギー貧困の削減(世帯)
- クリーンな調理用燃料と技術を入手するアクセスの増加(人口)
- クリーンな調理用燃料と技術を入手するアクセスの増加(家庭)
- エネルギー貧困への対応
- エネルギーアクセスへの対応
- その他のエネルギー貧困/エネルギーアクセス目標の種類について、具体的にお答えください
建物特有の排出削減目標
- すべての種類の建物の排出削減目標
- 住居用建物の排出削減目標
- 自治体建物の排出削減目標
- 商業用建物の排出削減目標
- 新築建物の排出削減目標
- その他の建物の排出量目標について、具体的にお答えください
輸送目標
- 輸送モード分担率目標
- 自治体の保有車両における低炭素車導入目標
- 輸送部門での再生可能エネルギー消費目標
- その他の輸送目標の種類について、具体的にお答えください
廃棄物目標
- 一人当たりの自治体固形廃棄物発生量の削減目標
- 埋立地や焼却所に廃棄される自治体の固形廃棄物量削減目標
- 埋立や焼却からの廃棄物転換率目標
- 食品ロスまたは食品廃棄物の削減目標
- 食品の堆肥化目標
- 食品廃棄物からのバイオガス捕捉目標
- 廃棄物の再利用目標
- 建設および解体廃棄物の再利用目標
- 再生利用される総廃棄物量目標
- 廃水処理量目標
- 処理済み廃水の再利用目標
- その他の廃棄物目標の種類について、具体的にお答えください
水目標
- 水使用効率目標
- 汚染対処目標
- WASH対象地域拡大目標
- ネット・ゼロウォーター目標
- 水界生態系復元目標
- その他の水目標の種類について、具体的にお答えください
AFOLU(農業、林業、その他土地利用)目標
- 森林減少削減目標
- 植林目標
- 森林再生目標
- 荒廃した森林の復元目標
- 緑地拡大目標
- 森林被覆目標
- その他のAFOLU目標の種類について、具体的にお答えください
食料目標
- 代替タンパク質や植物由来タンパク質の消費目標
- 動物由来タンパク質の消費削減目標
- 食料に基づく排出削減目標
- 食料生産における持続可能な農作業目標
- 食料不安、または食の砂漠の状況にある人口の割合(%)削減目標
- 食品ロスおよび食品廃棄物の削減目標
- その他の食料関連目標の種類について、具体的にお答えください
大気質
- PM2.5濃度目標(年間/24時間)
- PM10濃度目標(年間/24時間)
- O3濃度目標(ピーク時/8時間)
- NO2濃度目標(年間/24時間)
- SO2濃度目標(24時間)
- CO濃度目標(24時間)
- その他の大気質目標について、具体的にお答えください
付録E (気候変動対策の融資)
- 自治体の自己資金/予算
- 中央政府からの借り入れ
- 中央政府の資金/助成金への資金アクセス
- 地方債の発行
- グリーンボンド・気候債の発行
- 官民連携による資金調達
- 地域開発銀行からの資金調達
- 気候関連プロジェクトに投資する基金の設立
- 国際金融機関(世界銀行、アジア開発銀行など)からの気候関連プロジェクト向けの資金提供/確保
- 外債または海外投資の利用
- 外債または海外投資を利用し、国際金融へのアクセスにおける中央政府の支援の要請
- 外債または海外投資を利用し、国際金融へのアクセスにおける政府保障の要請
- 外債または海外投資を利用し、国際金融へのアクセスにおける国による支援レターの提供
- 気候関連プロジェクトへの資金調達支援のための土地開発利益還元(LVC)
- 気候関連プロジェクトへの資金調達支援のための炭素市場の活用
- 資金調達/アクセスのための他自治体との連携
- 気候関連プロジェクトへの資金調達支援のためのREDD+の活用
- 不明
- その他、具体的にお答えください
付録F:科学に基づく目標に関する質問書ガイダンス
科学に基づく気候目標は2022年のCDP採点基準の一部になり、自治体のレース・トゥ・ゼロにおけるコミットメントの重要な構成要素です。貴自治体の目標の1.5℃シナリオとの整合性を確認されるためには、以下の質問と列に対してデータを記入する必要があります。この情報を報告することで、貴自治体の目標更新、目標に沿った排出量削減措置の実施、進捗追跡をCDPとそのパートナーが支援するのに役立ちます。
(0.1) 下記の表で貴自治体とその管轄について具体的にお答えください。
以下の列を記入する必要があります:
- 現在(または最新)の人口規模
- 人口の年
- 予測人口
- 予測人口の年
(2.1) 貴自治体は、報告すべき自治体全体の排出インベントリを有していますか。
(2.1a) ファイルを(表計算形式で)添付するか、貴自治体の自治体全体の排出インベントリへの直接リンクを記入してください。さらに、インベントリ年を選択し、その年の貴自治体の人口を報告してください。
以下の列を記入する必要があります:
- 自治体全体のインベントリの添付(表計算形式)またはリンク(無制限にアクセスできる)
- インベントリ年
- インベントリ年の人口
(2.1b) 貴自治体の最新の自治体全体の温室効果ガス排出インベントリに関する以下の情報を記入してください。
以下の列を記入する必要があります:
- 自治体の境界と比べたインベントリの境界
- インベントリを作成するための主な方法論/枠組み
- インベントリを作成するために使用したツール
- インベントリに含まれるガス
- 地球温暖化係数の情報源
(2.1c) 貴自治体全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合、セクター別での内訳も記入するよう求められます。
以下の列を記入する必要があります:
貴自治体の目標が科学に基づく目標と整合しているかを確認するためには、少なくとも以下のセクターに関する排出量(CO2換算トン)を記入する必要があります:
- スコープ1総排出量(グリッド(配給網)に供給されるエネルギー生成量を除く)
- 合計スコープ2排出量
報告すべき排出量データがない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください
貴自治体の目標が科学に基づく目標と整合しているかを確認するためには、少なくとも以下のセクターにおいて注釈記号を記入する必要があります:
- スコープ1総排出量(グリッド(配給網)に供給されるエネルギー生成量を除く)
- 合計スコープ2排出量
(2.1d) 共通報告枠組み(CRF)の形式で自治体全体の排出量の内訳を記入してください。
以下の列を記入する必要があります:
- セクターおよびサブセクター
- 直接排出量(CO2換算トン)
- 報告すべき直接排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください
- グリッド(配給網)に供給される電力、熱、蒸気および/または冷熱の使用からの間接的排出量(CO2換算トン)
- 報告すべき間接的な排出量がない場合、注釈記号を選択し、理由を説明してください
(2.1e) 貴自治体の地域全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。
以下の列を記入する必要があります:
- セクター
-
サブセクター
- スコープ
- 排出量(CO2換算トン)
(5.1) 貴自治体には実施中の温室効果ガス排出削減目標がありますか。温室効果ガス排出削減目標がない場合、主な理由を示してください。
(5.1a) 貴自治体の排出削減目標を具体的にお答えください。
貴自治体の目標に対して科学に基づく目標を考慮するためには、以下の内容を報告する必要があります:
- 自治体全体のスコープ1および2排出量を対象とした長期ネット・ゼロ目標(遅くとも2050年まで)。
- 2030年までに地球規模での排出量を半減させるシナリオに沿った、自治体全体のスコープ1および2排出量を対象とした1.5℃シナリオに整合した中期目標(遅くとも2030年まで)。科学に基づく中期目標を設定する方法の詳細については、Science-Based Target Networkの自治体向けガイドを参照してください。
以下の列を記入する必要があります:
- 目標の参照IDを選択してください
- 目標が適用されるエネルギー/電力の種類
- 自治体の境界(管轄区域)と比べた目標の境界
科学に基づく目標を考慮するにあたり、貴自治体の目標は少なくとも自治体の境界の全体を対象にする必要があります。有効な選択には以下のものを含めます:
- 同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない;または
- 大きい - 自治体全体と隣接地域を対象にしています。追加地域について説明してください
- 目標の対象とされる排出源
科学に基づく目標を考慮するにあたり、自治体の目標は少なくともスコープ1および2排出量を対象にする必要があります。有効な選択には以下のものを含めます:
- 目標は、自治体のインベントリに含まれるすべての排出源を対象にしています;
- 目標は、自治体のインベントリに含まれるすべてのベーシック(GPC)排出源を対象にしています;
- 目標は、自治体のインベントリに含まれるすべてのベーシック(GPC)排出源に加え、その他の間接排出量(スコープ3)を対象にしています;
- 目標は、自治体のインベントリに含まれる直接排出量(スコープ1)とグリッド(配給網)に供給されるエネルギーからの間接排出量(スコープ2)を対象にしています;または
- 自治体のインベントリに含まれるエネルギー排出源のみを目標の対象としています。17番目の列でTyndall Centreの科学に基づく目標設定方法論を選択した場合にのみ、この選択肢は有効なことにご注意ください。
以下の列を記入する必要があります(続き):
- この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか、あるいは活用を予定していますか。
- 自治体の境界または目標の境界の外から創出された炭素クレジットを活用して達成する目標の割合(%)(例えば、ネット・ゼロ目標に関して、炭素クレジットを通じて達成される目標の割合(%)を記入してください。)
- 目標を設定した年
- 目標を設定した年の排出量(CO2換算トン)
- 基準年
- 基準年排出量(CO2換算トン)
- 基準年の排出原単位数値(一人またはGDP当たりのCO2換算トン)
- 目標年
- 目標年のベースラインシナリオによる推定排出量(CO2換算トン)
- 排出量の削減割合(%)(オフセットと炭素除去を含む)(CO2換算トン)
- 自治体の排出削減目標の割合(%)に関しては、計画されるオフセットと炭素除去を含める必要があります。例えば、貴自治体がネット・ゼロ目標を報告する場合、この数値は100%と報告する必要があります。
- 目標年の実質排出量(オフセットと炭素除去後)(CO2換算トン)。排出量オフセットまたは炭素除去を適用した後の、貴自治体の目標年の実質排出量をここで報告してください。例えば、ネット・ゼロ目標の場合は、これは0(CO2換算トン)になります。
- 目標年の予測人口
- 目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるかどうかと、整合するSBT方法論を具体的にお答えください
下記の3つの方法は徹底的に評価しており、1.5℃シナリオと一致する科学に基づく目標を設定するために使用できます:
- ワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC) - 世界自然保護基金
- Deadline 2020(デッドライン2020) - C40先導都市気候リーダーシップグループ
- ティンダル研究所方法 – ティンダル研究所
これらの方法論は最新の科学で裏付けられており、包括的で公正性に配慮しています。上記の方法論と科学に基づく気候目標の詳細については、科学に基づく気候目標作成のガイドをここでダウンロードできます。このガイドは、科学に基づく気候目標を作成する自治体を世界的に支援し、既存目標の更新に関するガイダンスを提供します。
- 最新のインベントリで対象とされる排出量(CO2換算トン)
- この目標を公表していますか。
-
説明してください
- 排出原単位目標の報告に関する注記:貴自治体が活動単位の発展をどのように予測したか、そしてそれが線形基準、複合基準、対前年比基準による予測かの説明を記入してください。
- ベースライン・シナリオ目標の報告に関する注記:どのような排出量予測モデル化手法を使用したかについて、この欄で概要を説明し、使用した方法論、データ入力、および仮定に関する資料を添付してください。ベースライン・シナリオ排出量の推定に関する詳細については、WRIの緩和目標基準の第5章「基準年またはベースラインシナリオの推定」を参照してください。
- 20番目の列で貴自治体の目標が公表されていることを選択した場合、ここに証拠を添付してください。
Guidance for Importing Emissions Data in to Questions 2.1c and 2.1d
The following guidance provides information for users of CIRIS, Clearpath, Snapshot or ClimateOS on the steps to import their emissions data to their 2022 Cities Questionnaire response for questions 2.1c and 2.1d.
Steps to Import
- Ensure that you are currently presented with either question 2.1c or 2.1d in the reporting system before proceeding with the import process.
- Save a version of your emissions inventory file that you wish to import in either .xls or .xlsx format. Binary formatted or macro-enabled excel spreadsheets cannot be uploaded.
- Keep an original version of the file saved to upload in full to question 2.1a.
- The CIRIS template is macro-enabled spreadsheets, so in order to upload the data, you will have to save the file in either .xls or .xlsx format locally on your computer first.
- Import your file using the 'Import' button at the top of the screen in the reporting system.
- Select the emissions inventory file for which you want to import into your questionnaire response.
- In the 'Import' field select the option 'Emissions Inventory Data'.
- In the ‘Import map’ field, select the import map relevant to the question number and format of emissions data.
Question Number (Format)
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Import Map Name
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2.1d (for GCoM CRF Format)
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CIRIS 2.4 CRF Format (select this option even if using CIRIS Version 2.5) |
2.1c (for GPC Format)
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CIRIS Emissions Inventory
|
- Select ‘Overwrite existing data/comments when import cell/comment is empty’ and click ‘OK’.
- If your import is successful, you will be presented with an import result screen. You will see the number of data points imported. Your answers will now show in the appropriate question in your questionnaire.
- Check all answers (emissions data and notation keys) have been correctly imported and look correct in your response by navigating to question 2.1c or 2.1d. Excel automatically rounds numbers and checks the numerical data is exact when imported.
- Please note that comments and notation keys from the Excel file may not be automatically uploaded to your response, so you may have to enter these manually.
- Please ensure that in addition to importing your emission data in questions 2.1c or 2.1d that you have also attached your emissions inventory excel file in question 2.1a.
More detailed guidance with screenshots of the reporting system when undertaking the process can be found be in the guidance document 'Using CDP’s Disclosure Platform - Cities', in the section 'GHG Data Upload', accessible here.
Questionnaire Module: Governance
0. Governance
Question Text
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Change
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2021 Linked Question Number(s)
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Copy Forward
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Summary of changes
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(0.1) Provide details of your jurisdiction in the table below.
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Modified question
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0.1, 0.4, 0.5, 0.6
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Partial. The following column copies forward:
- Column 1: Administrative boundary of reporting government
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- Previously requested information on administrative boundary, population, land area and currency merged.
- New requested information on higher and lower levels of government and percentage range of land that is green space.
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(0.2) Provide information on your jurisdiction’s oversight of climate-related risks and opportunities and how these issues have impacted your jurisdiction's planning.
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New question
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N/A
|
No
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- Newly requested information on oversight, planning and transition risks as it pertains to climate-related issues.
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(0.3) Report how your jurisdiction assesses the wider environmental, social and economic opportunities and benefits of climate action.
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New question
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N/A
|
No
|
- Newly requested information on the wider opportunities/benefits of climate action.
- Newly requested information on the equitable distribution of these opportunities/benefits.
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(0.4) Report on your engagement with higher and/or lower levels of governments regarding your jurisdiction's climate action.
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New question
|
N/A
|
No
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- Newly requested information regarding jurisdictions engagement and coordination with other levels of government on key climate actions.
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(0.5) Report your jurisdiction's most significant examples of collaboration with government, business, and/or civil society on climate-related issues.
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Modified question
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6.2, 6.2a, 6.3, 6.4
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No
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- Previously requested information on the stakeholders across government, business, and/or civil society merged into one question to focus reporting on most significant examples.
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Questionnaire Module: Assessment
1 Climate Risk and Vulnerability
2022 Question
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Change
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2021 Linked Question Number(s)
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Copy forward
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Summary of changes
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(1.1) Has a climate risk and vulnerability assessment been undertaken for your jurisdiction? If not, please indicate why.
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Minor change
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2.0
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Partial. The following options copy forward:
- Yes, a climate risk and vulnerability assessment has been undertaken
- No, but we are currently undertaking one and it will be complete in the next year
- No, but we are intending to undertake one in the next two years
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- Additional dropdown options requesting jurisdictions to indicate, if applicable, why they have not yet undertaken a climate change risk and vulnerability assessment.
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(1.1a) Provide details on your climate risk and vulnerability assessment.
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Modified question
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2.0b
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Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
- Column 3: Boundary of assessment relative to jurisdiction boundary
- Column 4: Year of publication or approval
- Column 7: Please explain
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(1.2) Provide details on the most significant climate hazards faced by your jurisdiction.
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Modified question
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2.1
|
Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
- Column 1: Climate-related hazard
- Column 2: Vulnerable population groups most exposed
- Column 4: Describe the impacts on vulnerable populations and sectors
- Column 6: Did this hazard significantly impact your jurisdiction before this reporting year?
- Column 7: Current probability of hazard
- Column 8: Current magnitude of impact of hazard
- Column 9: Expected future change in hazard intensity
- Column 10: Expected future change in hazard frequency
- Column 11: Timeframe that refers to the expected future changes
|
- Modification of climate-related hazards and sectors drop-down options in alignment with IPCC classification (column 1).
- Modification of sector drop-down options in alignment with the International Standard Industrial Classification of All Economic Activities (column 3).
- Information requested on the proportion of the total city population affected by the climate hazard being reported, this is a drop-down list of percentage ranges (column 5).
|
(1.3) Identify and describe the most significant factors impacting on your jurisdiction’s ability to adapt to climate change and indicate how those factors either support or challenge this ability.
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Minor change
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2.2
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Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
- Column 1: Factors that affect ability to adapt
- Column 3: Describe how the factor supports or challenges the adaptive capacity of your jurisdiction
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- Modification of drop-down options to 'Degree to which this factor challenges/supports the adaptive capacity of your jurisdiction' (Column 2).
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Questionnaire Section: Assessment
2. Emissions Inventory
2022 Question
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Change
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2021 Linked Question Number(s)
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Copy forward
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Summary of changes
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(2.1) Does your jurisdiction have a community-wide emissions inventory to report?
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Minor change
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4.0
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Partial. The following options copy forward:
- Yes
- No, but we are currently undertaking one and it will be complete in the next year
- No, but we are intending to undertake one in the next two years
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- Additional dropdown options requesting jurisdictions to indicate, if applicable, why they have not yet undertaken a community-wide emissions inventory.
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(2.1a) Provide an attachment (in spreadsheet format) or a direct link to your community-wide emissions inventory. In addition, select the inventory year and report the jurisdiction’s population for that year.
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New question
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4.1, 4.5
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No
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- Information requested to confirm that jurisdictions who are reporting a community-wide emissions inventory have attached or provided a direct link to their assessment (column 2).
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(2.1b) Provide the following information regarding your latest community-wide GHG emissions inventory.
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Modified question
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4.2, 4.3, 4.4, 4.5, 4.12, 4.12a, 4.13
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Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
- Column 3: Tool used to compile inventory
- Column 5: Source of Global Warming Potential values
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- If a boundary option other than ‘Same - covers entire jurisdiction and nothing else’ is selected a text box will be presented where a brief explanation of boundary additions/exclusions can be reported (column 1).
- Information requested to report the overall data quality of the activity data and emissions factors rather than the overall level of confidence (column 7).
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(2.1c) Provide a breakdown of your community-wide emissions by scope. If the inventory has been developed using the Global Protocol for Community Greenhouse Gas Emissions Inventories (GPC) you will also be requested to provide a breakdown by sector.
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Modified question
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4.6b
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Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
- Column 2: Emissions (metric tonnes CO2e)
- Column 5: Comment
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- Information requested to facilitate reporting of notation keys and accommodate limitations in data availability and differences in emission sources between jurisdictions (column 3).
- Information requested to report the overall data quality of the activity data and emissions factors (column 4).
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(2.1d) Provide a breakdown of your community-wide emissions in the format of the Common Reporting Framework.
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Minor change
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4.6a
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Full.
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- Notation key ‘N/A’ (not applicable) has been removed to facilitate closer alignment with requirements of GPC and CRF (columns 3, 5, 7).
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(2.1e) Provide a breakdown of your community-wide emissions by sector.
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Modified question
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4.6d, 4.6e, 4.6f
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Partial. Previously reported data to 2021 Question 4.6f within the following columns copy forward:
- Column 1: Sector
- Column 3: Scope
- Column 4: Emissions (metric tonnes CO2e)
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- Reporting of all emissions data in formats other than the Common Reporting Framework and the Global Protocol for Community-Scale Greenhouse Gas Emission Inventories is to be reported through this question. This question has been designed to allow flexible reporting of emissions sources and sectors while maintaining comparability of emissions data.
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(2.2) Does your jurisdiction have a consumption-based emissions inventory to measure emissions from consumption of goods and services?
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No change
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4.9
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Full.
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(2.3) Do you have an emissions inventory for your government operations to report?
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Minor change
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7.0
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Partial. The following options copy forward:
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(2.3a) Attach your government operations emissions inventory and report the following information regarding this inventory.
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Modified question
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7.2, 7.3, 7.4, 7.5
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Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
- Column 5: Primary protocol
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(2.3b) Report your government operations emissions in metric tonnes CO2e.
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Modified question
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7.5, 7.6, 7.7a
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Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
- Total Scope 1 emissions (metric tonnes CO2e)
- Total Scope 2 emissions (metric tonnes CO2e)
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Questionnaire Module: Assessment
3 Sector Assessment Data
2022 Question
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Change
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2021 Linked Question Number(s)
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Copy forward
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Summary of changes
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(3.1) Report the total annual electricity and heating and cooling consumption data (in MWh) and the percentage breakdown of this consumption by energy type for your jurisdiction.
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Modified question
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8.1, 8.1a
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Partial. Previously reported data within the following column(s) copy forward:
- Column 2: Electricity consumption
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- The option ‘We do not have access to this data’ has been updated so that jurisdictions who do not have access will not be presented with the percentage breakdown fields for their electricity consumption.
- Information on heating and cooling is requested following the introduction of this indicator on a pilot basis to the 2021 questionnaire for jurisdictions based on their initiative membership.
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(3.1a) Report the total jurisdiction-wide annual electricity and heating and cooling consumption for each sector listed and for your government operations.
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New question
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N/A
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No.
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(3.2) For each type of renewable energy within the jurisdiction boundary, report the installed capacity (MW) and annual generation (MWh).
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No change
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8.2
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Full.
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(3.3) Report the following energy access related information for your jurisdiction.
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New question
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8.4
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No.
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- This question requests information on four key indicators related to energy access; percentage with access to electricity, duration of available electricity, energy consumption per capita and access to access to clean cooking fuels and technologies.
- The question has been designed to ensure flexible reporting and facilitates the use of specific units applicable to cities data collection processes.
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(3.4) How many households within the jurisdiction boundary face energy poverty? Select the threshold used for energy poverty in your jurisdiction.
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No change
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8.5
|
Full.
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(3.5) Report your jurisdiction's passenger and/or freight mode share data.
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Modified question
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10.0, 10.1, 10.2
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Partial. Previously reported data within the following row(s) copy forward:
- Rows 1-11: Passenger mode share
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- Reporting on mode share for both passenger and freight transport has been consolidated into one question.
- Jurisdictions only presented passenger and freight mode share fields when it is indicated that this data is available..
- Addition of the automatically calculated fields ‘Total passenger mode share reported’ and ‘Total freight mode share reported’ which present the total percentage of each mode share that has been reported.
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(3.6) Report the total emissions, fleet size and number of vehicle types for the following modes of transport.
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Modified question
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10.3, 10.4
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Partial. Previously reported data within the following row(s) copy forward:
-
Row 2: Total fleet size per mode
-
Row 3: Hydrogen fleet size per mode
-
Row 4: Plug in hybrid electric vehicle fleet size per mode
-
Row 5: Hybrid electric vehicle fleet size per mode
-
Row 6: Electric fleet size per mode
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- Previously requested information on annual emissions from the listed transport modes now consolidated into this question.
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(3.7) Report the following waste-related data for your jurisdiction.
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New question
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12.5, 13.0, 13.2
|
No.
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- Data on the total amount of solid waste generated, previously only presented dependent on the projects or initiatives the jurisdiction is participating in, is now presented to all reporting jurisdictions, where data is available.
- Where relevant and available, further waste-related data is requested including on waste that is diverted away from landfill and incineration, recycled, reused, utilized for waste to energy.
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(3.8) Report on how climate change impacts health outcomes and health services in your jurisdiction.
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Modified question
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2.3, 2.3a
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Partial. Previously reported data within the following column(s) copy forward:
- Column 2: Identify the climate hazard(s) that most significantly impact the selected health area
- Column 3: Identify the health issues driven by the selected climate hazard(s)
- Column 4: Timeframe of impact
- Column 5: Identify which vulnerable populations are affected by the selected health issue(s)
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- New column requesting information on the factors which most greatly affect the jurisdiction’s health services ability to adapt to climate change (column 6).
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(3.9) Provide information on the current impact of the COVID-19 pandemic on climate action in the jurisdiction.
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Modified question
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1.6, 1.7
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Partial. Previously reported data within the following column(s) copy forward:
- Column 2: Impact of COVID-19 economic response on jurisdiction's budget for financing climate action in your jurisdiction
- Column 3: Climate-related impact of COVID-19 recovery interventions
- Column 4: Comment
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- Previously requested data on the impact of COVID-19 on the implementation of climate action policies in the jurisdiction now consolidated into this question (column 1).
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(3.10) Report the following air pollution data for the jurisdiction.
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New question
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10.8, 10.9, 10.11
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No.
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- This question has been designed to request information on key air pollution indicators and is built on previously requested indicators including PM2.5 concentration, NO2 concentration, quantity of days exceeding air quality guidelines/standards.
- It also provides the flexibility to report other air pollution metrics or indicate that no air pollution-related data is available to report.
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(3.11) Provide details of the household access to water, sanitation services and water consumption in your jurisdiction.
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New question
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14.1
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No.
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(3.12) What percentage of your population is food insecure and/or lives in a food desert?
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Modified question
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12.6
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Partial. Previously reported data within the following column(s) copy forward:
- Column 1: Percentage of population that is food insecure
- Column 2: Comment
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- Data on the percentage of the population that is food insecure, previously only presented dependent on the projects or initiatives the jurisdiction is participating in, is now presented to all reporting jurisdictions, where data is available.
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(3.13) Report the total quantity of food that is procured (in tonnes) for government-owned and/or operated facilities (including municipal facilities, schools, hospitals, youth centers, shelters, public canteens, prisons etc.). If available, please provide a breakdown per food group.
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Modified question
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12.0, 12.0a
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No.
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- Question reframed to request data on the total quantity of food procured in tonnes, rather than the total number of meals served or sold through programs managed by the jurisdiction.
- Where available, jurisdictions can provide a breakdown of procured food by food group either as an attachment or input it in text format in the applicable field.
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(3.14) Report the sources of your jurisdiction’s water supply, volumes withdrawn per source, and the projected change.
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New question
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14.0
|
No.
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- This new question requests respondents to to first indicate the sources of water supply for their jurisdiction and then, where available, provide the annual volume of water withdrawn and the projected level of change of this volumne over next 5-10 years.
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Questionnaire Module: Targets
4. Adaptation Targets
2022 Question
|
Change
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2021 Linked Question Number(s)
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Copy Forward
|
Summary of changes
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(4.1) Does your jurisdiction have an adaptation goal(s) in place? If no adaptation goal is in place, please indicate the primary reason why.
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New question
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3.3
|
No.
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- New leading question added to request whether an adaptation goal is in place to determine whether further detail should be requested on adaptation goals.
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(4.1a) Report your jurisdiction’s main adaptation goals.
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Modified question
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3.3
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Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
- Column 2: Adaptation goal
- Column 3: Climate hazards that goal addresses
- Column 5: Target year of goal
- Column 6: Description of metric / indicator used to track goal
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- Jurisdictions requested to select a unique goal reference ID to assist with tracking adaption goals year on year (column 1).
- Information requested on the base year applicable to the reported goal (column 4).
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Questionnaire Module: Targets
5. Mitigation Targets
2022 Question
|
Change
|
2021 Linked Question Number(s)
|
Copy Forward
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Summary of changes
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(5.1) Does your jurisdiction have an active greenhouse gas emission reduction target(s) in place? If no active GHG emissions reduction target is in place, please indicate the primary reason why.
|
Minor change
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5.0, 5.0e
|
No.
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- Question requests whether an emissions reduction target is in place and does not request further detail on the target type.
- Additional dropdown options requesting jurisdictions to indicate, if applicable, why they do not yet have an emissions reduction target.
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(5.1a) Provide details of your emissions reduction target(s).
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Modified question
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5.0a, 5.0b, 5.0c, 5.0d, 5.2, 5.2a
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Partial. Previously reported data from 2021 Question 5.0a (Base year absolute targets) within the following columns copy forward:
- Column 3: Boundary of target relative to jurisdiction boundary
- Column 4: Emissions sources covered by target
- Column 7: Year target was established
- Column 9: Base year
- Column 10: Covered emissions in base year (metric tonnes CO2e)
- Column 12: Target year
- Column 14: Percentage of emissions reduction (including offsets and carbon dioxide removal) (metric tonnes CO2e)
- Column 15: Net emissions in target year (including offsets and carbon dioxide removal) (metric tonnes CO2e)
- Column 19: Is this target the jurisdictions most ambitious target?
- Column 22: Please explain
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- Jurisdictions requested to select a unique target reference ID to assist with year-on-year tracking of reported targets (column 1).
- Information requested on the specific target type cities are reporting i.e., absolute, intensity and/or baseline scenario target (column 2).
- If a boundary option other than ‘Same - covers entire jurisdiction and nothing else’ is selected a text box will be presented where a brief explanation of boundary additions/exclusions can be reported (column 3).
- If the option ‘Not all emissions sources included in jurisdiction inventory are covered by target, please specify’ is selected a text box will be presented where a brief explanation of inventory exclusions can be reported (column 4).
- Information requested on whether the reported target requires carbon credits generated from outside city or target boundary (columns 5 and 6).
- Information requested on the whether the reported target is a science-based target and if so the specific methodology it aligns with (column 17).
- Information requested on whether the target is conditional on the success of an externality or component of policy outside of direct control of the jurisdictions control (column 21).
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(5.1b) Provide details on the current or planned use of carbon credits sold to or purchased from outside the jurisdiction or target boundary.
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Modified question
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5.3, 5.3a
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Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
- Column 1: Type of carbon credits
- Column 3: Emissions purchased/sold (metric tonnes CO2e)
- Column 5: Outline the crediting period and country(ies) where offsetting efforts are or will be taking place
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- Jurisdictions requested to select the specific target the carbon credits apply to (column 2).
- Additional information requested on the standards and crediting period associated with the use of carbon credits (columns 4 and 5).
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Questionnaire Module: Targets
6. Sector Targets
2022 Question
|
Change
|
2021 Linked Question Number(s)
|
Copy Forward
|
Summary of changes
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(6.1) Provide details of your jurisdiction's energy-related targets active in the reporting year. In addition, you can report other climate-related targets active in the reporting year.
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Modified question
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8.0, 8.0a, 8.3, 8.3a
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Partial. Previously reported data from 2021 Question 8.0a (Renewable energy targets) within the following columns copy forward:
- Column 1: Target type
- Column 3: Boundary of target relative to jurisdiction boundary
- Column 5: Base year
- Column 8: Metric value in base year
- Column 9: Target year
- Column 12: Percentage of renewable energy of total energy in target year
- Column 14: Comment
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- This question builds upon previous questions requested on sectoral targets for the energy sector including renewable energy and energy efficiently targets but is now expanded to include the broader range of targets jurisdictions may be setting.
- This can include, for example, targets focussed on energy consumption and generation, transport modal share targets, targets to reduce the municipal solid waste generation per capita and agriculture and forestry focussed targets.
- Please note that jurisdictions primary emissions reduction focused targets and climate adaptation focused targets should continue to be reported through the specific questions aimed at these outcomes
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Questionnaire Module: Planning
2022 Question
|
Change
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2021 Linked Question Number(s)
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Copy Forward
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Summary of changes
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(7.1) Does your jurisdiction have a climate action plan or strategy?
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Minor change
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3.2, 3.2b 5.5, 5.5b
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Partial. The following options previously reported in Question 5.5 (2021) copy forward:
-
Yes, our jurisdiction has a climate action plan or strategy
-
No, but we are currently undertaking one and it will be complete in the next year
-
No, but we are intending to undertake one in the next two years
|
- This question merges previously separate questions on whether the reporting jurisdictions has a climate adaptation plan and a climate mitigation plan, simply requesting whether the jurisdiction have a climate action plan or strategy.
- This can include an integrated climate action plan that addresses climate adaptation, climate mitigation and/or energy or a standalone plan(s) that addresses these aspects.
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(7.1a) Report details on the climate action plan or strategy that addresses climate mitigation and/or climate adaptation (resilience) in your jurisdiction.
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Modified question
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3.2a, 5.5a, 6.12
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Partial. Previously reported data to Question 5.5a (2021) within the following columns copy forward:
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- Confirmation required regarding the status of the attachment or link to the climate action plan, as requested in the previous column. This column is mandatory to respond to and ensure that respondents provide the attachment and/or link to the plan, or indicate where this is not possible, as this is an significant element for assessing and validating the reported data (column 3).
- Information now requested on the processes in place for the monitoring, evaluation and updating of the climate plan (column 5).
- Previously requested information on the assessment of co-benefits, trade-offs, and synergies of actions which was an open-text field is now requested as a drop-down selection list (column 10).
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(7.2) Report details on the other climate-related plans, policies and/or strategies in your jurisdiction.
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New question
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N/A
|
No.
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- This is a new question enabling reporting on any other climate-related plan and/or strategy in the jurisdiction. This can include, but is not limited to, topic specific plans/strategies that address energy, food, health, mobility and/or water.
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(7.3) Does your jurisdiction have a strategy for addressing emissions from consumption of the most relevant goods and services?
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Modified question
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4.11
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Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
- Column 2: Response
- Column 4: Highlight any specific action the jurisdiction is implementing to address emissions from the consumption of the most relevant goods and services
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- For relevant consumption categories, respondents are requested to provide a link and/or attachment to their strategy which addresses emissions associated with that consumption category (column 3).
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(7.4) Describe any planned climate-related projects within your jurisdiction for which you hope to attract financing.
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No change
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6.5
|
Full.
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N/A
|
(7.5) Report the factors that support climate-related investment and financial planning in your jurisdiction.
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New question
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6.7, 6.8, 6.9, 6.11
|
No.
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- This question examines jurisdictions capacity and remit to access finance for climate-related projects. It requests jurisdictions to report on how they utilise international institutions, climate funds and other mechanisms to access finance for climate-related projects.
- In addition, jurisdictions are requested to indicate if they have a credit rating, whether they are taking steps to decarbonise their investments and how climate-related issues impact their financial planning/budgeting.
- The information requested in this question is based upon previously requested finance-related questions and has been consolidated to one question to focus on the most critical indicators and redesigned to a selection-based format to streamline reporting.
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Questionnaire Module: Actions
8. Adaptation Actions
2022 Question
|
Change
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2021 Linked Question Number(s)
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Copy Forward
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Summary of changes
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(8.1) Describe the outcomes of the most significant adaptation actions your jurisdiction is currently undertaking. Note that this can include those in the planning and/or implementation phase.
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Modified question
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3.0
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Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
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|
Questionnaire Module: Actions
9. Mitigation Actions
2022 Question
|
Change
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2021 Linked Question Number(s)
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Copy Forward
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Summary of changes
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(9.1) Describe the outcomes of the most significant mitigation actions your jurisdiction is currently undertaking. Note that this can include those in the planning and/or implementation phases.
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Modified question
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5.4
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Partial. Previously reported data within the following columns copy forward:
- Column 2: Action description and web link to further information
- Column 3: Start year of action
- Column 6: Estimated emissions reduction (metric tonnes CO2e)
- Column 7: Estimated annual energy savings (MWh/year)
- Column 8: Estimated annual renewable energy generation (MWh/year)
- Column 11: Status of action in the reporting year
- Column 13: Total cost of action (in currency specified in 0.1)
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- The mitigation actions listed have been updated so that they are now grouped by the emissions sector most relevant to the action (column 1).
-
Modification to the column 'Year for which mitigation is expected to last' (previously 'End year' to include the option 'End year not known/not applicable' (column 4)
-
Information requested on whether the emissions savings, energy savings or renewable energy generation associated with the reported action have been estimated, if these options are selected this will result in the presentation of columns 6, 7 and 8 (column 5).
- Information requested on whether the reported action is included within the climate action plan (column 12).
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質問書経路(Pathway) にかかるガイダンス注記
1.はじめに
1.1 概要
- CDPとICLEIは、自治体のさまざまな事情を反映し、気候関連報告を簡素化するために三つの質問書経路(Pathway) を導入しました。
- 2022年シティ質問書は三つの異なる経路(Pathway)により質問項目が決定され、経路(Pathway)のステップアップを行うと,それに伴い質問数が増加します。
- 質問書の回答を開始する際に、貴自治体にかかる三つの質問が行われ、その回答に基づいて推奨経路(Pathway) が示されますが、貴自治体の状況や希望に応じて、他の経路(Pathway)を選択することも可能です。
- 回答の提出前はいつでも、ダッシュボードに戻り選択した経路(Pathway) を変更することができます。経路(Pathway)の選択は、貴自治体が参加しているプロジェクトやイニシアチブの報告要件には影響を及ぼさず、CDPのスコアリングや世界首長誓約のバッジ付与にも影響を及ぼすことはありません。
1.2 経路(Pathway) 別の質問
- 経路(Pathway) が大きくなると、質問数の増加を伴います。下記の表に内訳を表示しています。完全な内訳は、質問書マッピング文書でご覧頂けます。
2.プロセス
2.1 質問書有効化プロセス
- 質問書有効化プロセスにおける、貴自治体の三つの質問に対する回答に基づいて適切な経路(Pathway) が推奨されますが、他の経路も柔軟に選択できるように設定されています。
- 回答者は毎年質問書を有効化することが求められます。下記の表で概要を説明する五つの有効化手順には「質問書経路(Pathway) 選択」に関する手順が含まれています。
有効化プロセス
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ステップ1:始める ステップ2:メイン ユーザーを確認する ステップ3:参加するプロジェクトを選択する ステップ4:質問書経路(Pathway) を選択する ステップ5:質問書を開始する
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2.2 質問書の経路(Pathway) 選択
- 質問書経路(Pathway) 選択は二つのステップを通して行います。最初のステップ「貴自治体の詳細」では、回答者は三つの質問に回答し、2番目のステップ「私の質問書経路(Pathway) 」で、経路(Pathway) を選択してください。
- 質問書経路(Pathway) 選択画面に、三つの質問が表示されます。三つの質問の目的は、自治体に推奨される質問書経路(Pathway) を提案することです。三つの質問では、自治体の人口、一人当たりの排出量、および人間開発指数について、最も適切な選択肢を選んでいただきます。
-
一人当たりの排出量と人間開発指数に関する選択肢は、回答自治体の属する国のデータに基づいて自動入力されます。地域のデータを有していて、自動入力された選択と異なる場合は、選択肢を変更できます。三つの質問の回答に基づく推奨経路(Pathway)を選択できます。
- 画面の右下の[質問書を入力する]ボタンをクリックすることで、推奨経路(Pathway) に整合した質問書に進むことができます。あるいは、[経路(Pathway) を変更するにはここをクリックします]をクリックすることで、他の二つの経路(Pathway) のいずれかの質問書を選択できます。 このリンクをクリックすると、その他の経路(Pathway) の選択肢が表示されます
- 質問と該当する回答について下記の表で概要が説明されています。また、方法論の詳細については、セクション2.3に記載されています。
推奨質問書経路(Pathway) を確認するための質問
|
自治体人口
- 500,000人未満
- 500,000~1,500,000人
- 1,500,000人超
一人当たりの排出量
- 3 CO2換算トン/人より少ない
- 3~5 CO2換算トン/人
- 5 CO2換算トン/人より多い
人間開発指数
- 低いまたは中程度(0.547未満)
- 高い(0.547~0.697)
- 非常に高い(0.698超)
|
2.3 推奨質問書経路(Pathway) の計算
質問書経路(Pathway)は、質問書経路(Pathway)の インデックス値に基づいて推奨されます。質問書経路(Pathway) インデックスは、人口、一人当たりの排出量、人間開発指数に関連した基準です。さまざまな単位で表される指標を0~1のインデックスに変換するために、各指標は三つの範囲スケールに分けられ、該当するインデックス値が割り当てられます。下記の表で詳細が説明されていますが、これら三つのインデックスを考慮して質問書経路(Pathway) 指数値が算定されます。
指標1:人口
範囲
|
インデックス値
|
500,000人未満
|
0.33333
|
500,000~1,500,000人
|
0.66666
|
1,500,000人超
|
1
|
指標2:一人当たりの排出量
範囲
|
インデックス値
|
3トン/人 未満
|
0.33333
|
3~5トン/人
|
0.66666
|
5トン/人 超
|
1
|
指標3:人間開発指数
範囲
|
インデックス値
|
低いまたは中程度
|
0.33333
|
高い
|
0.66666
|
きわめて高い
|
1
|
インデックス値の相乗平均と推奨質問書経路(Pathway) の関連性
インデックス値の相乗平均
|
推奨質問書経路(Pathway)
|
0.65未満
|
経路(Pathway) 1
|
0.65~0.8
|
経路2(Pathway)
|
0.8超
|
経路(Pathway) 3
|
HDI (人間開発指数)と1人あたりの排出量の事前入力された回答
1人あたりの排出量と人間開発指数の両方に関する回答選択肢は、回答管轄区域の属する国/地域に基づいて事前入力されます。地元および/または地域のデータを有していて、事前入力された選択と異なる場合は、管轄区域が選択内容を変更できます。下記の表には、国/地域に基づいて事前入力する回答選択肢を示します。
ISOコード
|
国/地域の名前
|
人間開発指数(HDI) - 入力された回答
|
一人あたりの排出量 - 入力された回答
|
AF
|
アフガニスタン
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
AX
|
オーランド諸島
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
AL
|
アルバニア
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
DZ
|
アルジェリア
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
AS
|
アメリカ領サモア
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
AD
|
アンドラ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり5 CO2換算トン超
|
AO
|
アンゴラ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
AI
|
アングィラ
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
AQ
|
南極大陸
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
AG
|
アンチグアバーブーダ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり5 CO2換算トン超
|
AR
|
アルゼンチン
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
AM
|
アルメニア
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
AW
|
アルバ
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
AU
|
オーストラリア
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり5 CO2換算トン超
|
AT
|
オーストリア
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
AZ
|
アゼルバイジャン
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
BS
|
バハマ
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
BH
|
バーレーン
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
BD
|
バングラデシュ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
BB
|
バルバドス
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
BY
|
ベラルーシ
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
BE
|
ベルギー
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
BZ
|
ベリーズ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
BJ
|
ベナン
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
BM
|
バミューダ
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
BT
|
ブータン
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
BO
|
ボリビア(多民族国)
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
BQ
|
Bonaire, Sint Eustatius, Saba
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
BA
|
ボスニア ヘルツェゴビナ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
BW
|
ボツワナ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
BV
|
ブーヴェ島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
BR
|
ブラジル
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
IO
|
イギリス領インド洋地域
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
VG
|
英領ヴァージン諸島
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
BN
|
ブルネイ・ダルサラーム国
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
BG
|
ブルガリア
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
BF
|
ブルキナファソ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
BI
|
ブルンジ
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
CV
|
カーボベルデ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
KH
|
カンボジア
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
CM
|
カメルーン
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
CA
|
カナダ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
KY
|
ケイマン諸島
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
CF
|
中央アフリカ共和国
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
TD
|
チャド
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
CL
|
チリ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
CN
|
中国
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
HK
|
中国、香港特別行政区
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
MO
|
中国、マカオSAR
|
非常に高い(0.698以上)
|
事前入力不可
|
CX
|
クリスマス島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
CC
|
ココス(キーリング)諸島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
CO
|
コロンビア
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
KM
|
コモロ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
CG
|
コンゴ
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
CK
|
クック諸島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
CR
|
コスタリカ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
CI
|
コートジボワール
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
HR
|
クロアチア
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
CU
|
キューバ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
CW
|
キュラソー島
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
CY
|
キプロス
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
CZ
|
チェコ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
KP
|
朝鮮民主主義人民共和国
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
CD
|
コンゴ民主共和国
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
DK
|
デンマーク
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
DJ
|
ジブチ
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
DM
|
ドミニカ国
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
DO
|
ドミニカ共和国
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
EC
|
エクアドル
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
EG
|
エジプト
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
SV
|
エルサルバドル
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
GQ
|
赤道ギニア
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
ER
|
エリトリア
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
EE
|
エストニア
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
SZ
|
エスワティニ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
ET
|
エチオピア
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
FK
|
フォークランド諸島(マルビナス諸島)
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
FO
|
フェロー諸島
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
FJ
|
フィジー
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
FI
|
フィンランド
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
FR
|
フランス
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
GF
|
仏領ギアナ
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
PF
|
フランス領ポリネシア
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
TF
|
フランス領南方地域
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
GA
|
ガボン
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
GM
|
ガンビア
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
GE
|
ジョージア
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
DE
|
ドイツ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
GH
|
ガーナ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
GI
|
ジブラルタル
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
GR
|
ギリシャ
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
GL
|
グリーンランド
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
GD
|
グレナダ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
GP
|
グアドループ島
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
GU
|
グァム島
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
GT
|
グアテマラ
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
GG
|
ガーンジー島
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
GN
|
ギニア
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
GW
|
ギニアビサウ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
GY
|
ガイアナ
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
HT
|
ハイチ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
HM
|
ハード島およびマクドナルド諸島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
VA
|
教皇庁
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
HN
|
ホンジュラス
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
HU
|
ハンガリー
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
IS
|
アイスランド
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
IN
|
インド
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
ID
|
インドネシア
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
IR
|
イラン・イスラム共和国
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
IQ
|
イラク
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
IE
|
アイルランド
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
IM
|
マン島
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
IL
|
イスラエル
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
IT
|
イタリア
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
JM
|
ジャマイカ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
JP
|
日本
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
JE
|
ジャージー島
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
JO
|
ヨルダン
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
KZ
|
カザフスタン
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
KE
|
ケニア
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
KI
|
キリバス
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
kW
|
クウェート
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
KG
|
キルギスタン
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
LA
|
ラオス人民民主共和国
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
LV
|
ラトビア
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
LB
|
レバノン
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
LS
|
レソト
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
LR
|
リベリア
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
LY
|
リビア
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
LI
|
リヒテンシュタイン
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
LT
|
リトアニア
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
LU
|
ルクセンブルグ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
MG
|
マダガスカル
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
MW
|
マラウィ
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
MY
|
マレーシア
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
MV
|
モルディブ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
ML
|
マリ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
MT
|
マルタ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
MH
|
マーシャル諸島
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
MQ
|
マルティニーク島
|
質問3 選択肢C
|
事前入力不可
|
MR
|
モーリタニア
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
MU
|
モーリシャス
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
YT
|
マヨット島
|
質問3 選択肢B
|
事前入力不可
|
MX
|
メキシコ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
FM
|
ミクロネシア連邦
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
MC
|
モナコ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
MN
|
モンゴル
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
ME
|
モンテネグロ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
MS
|
モントセラト島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
MA
|
モロッコ
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
MZ
|
モザンビーク
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
MM
|
ミャンマー
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
適用外
|
ナミビア
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
NR
|
ナウル
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
NP
|
ネパール
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
NL
|
オランダ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
NC
|
ニューカレドニア
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
NZ
|
ニュージーランド
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり5 CO2換算トン超
|
NI
|
ニカラグア
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
NE
|
ニジェール
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
NG
|
ナイジェリア
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
NU
|
ニウエ
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
NF
|
ノーフォーク島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
MK
|
北マケドニア
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
MP
|
北マリアナ諸島連邦
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
NO
|
ノルウェー
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり5 CO2換算トン超
|
OM
|
オマーン
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
PK
|
パキスタン
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
PW
|
パラオ
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
PA
|
パナマ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
PG
|
パプア・ニューギニア
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
PY
|
パラグアイ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
PE
|
ペルー
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
PH
|
フィリピン
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
PN
|
ピトケアン
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
PL
|
ポーランド
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり5 CO2換算トン超
|
PT
|
ポルトガル
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
PR
|
プエルトリコ
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
QA
|
カタール
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
KR
|
大韓民国
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
MD
|
モルドバ共和国
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
RE
|
レユニオン
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
RO
|
ルーマニア
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
RU
|
ロシア連邦
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
RW
|
ルワンダ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
BL
|
セントバーツ島
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
SH
|
セント・ヘレナ島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
KN
|
セントクリストファー・ネイビス
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
LC
|
セントルシア
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
MF
|
サンマルタン島(フランス領部分)
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
PM
|
サンピエール島およびミクロン島
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
VC
|
セントビンセントおよびグレナディーン諸島
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
WS
|
サモア
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
SM
|
サンマリノ
|
非常に高い(0.698以上) |
事前入力不可
|
ST
|
サントメ・プリンシペ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
SA
|
サウジアラビア
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
SN
|
セネガル
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
RS
|
セルビア
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
SC
|
セイシェル
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
SL
|
シエラ・レオネ
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
SG
|
シンガポール
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
SX
|
シントマールテン島(オランダ領部分)
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
SK
|
スロバキア
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
SI
|
スロベニア
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
SB
|
ソロモン諸島
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
SO
|
ソマリア
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
ZA
|
南アフリカ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
GS
|
サウスジョージア島およびサウスサンドウィッチ諸島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
SS
|
南スーダン
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
ES
|
スペイン
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
LK
|
スリランカ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
PS
|
パレスチナ自治政府
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
SD
|
スーダン
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
SR
|
スリナム
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり3~5 CO2換算トン
|
SJ
|
スバールバルおよびヤンマイエン諸島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
SE
|
スウェーデン
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
CH
|
スイス
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
SY
|
シリアアラブ共和国
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
TW
|
台湾
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
TJ
|
タジキスタン
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
TH
|
タイ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
TL
|
東ティモール
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
TG
|
トーゴ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
TK
|
トケラウ
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
TO
|
トンガ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
TT
|
トリニダード・トバゴ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
TN
|
チュニジア
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
TR
|
トルコ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
TM
|
トルクメニスタン
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
TC
|
タークス・カイコス諸島
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
TV
|
ツバル
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
UG
|
ウガンダ
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
UA
|
ウクライナ
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
AE
|
アラブ首長国連邦
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
GB
|
グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)
|
きわめて高い (0.698以上)
|
一人あたり 5 CO2換算トン超
|
TZ
|
タンザニア連合共和国
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
UM
|
合衆国外諸島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
US
|
米国
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり5 CO2換算トン超
|
VI
|
米領ヴァージン諸島
|
高い(0.547~0.697) |
事前入力不可
|
UY
|
ウルグアイ
|
非常に高い(0.698以上)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
UZ
|
ウズベキスタン
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
VU
|
バヌアツ
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
VE
|
ベネズエラ・ボリバル共和国
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 3~5 CO2換算トン
|
VN
|
ベトナム
|
高い(0.547~0.697)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
WF
|
ワリー・エ・フトゥーナ諸島
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
EH
|
西サハラ
|
低い、中程度 (0.547未満) |
事前入力不可
|
YE
|
イエメン
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
ZM
|
ザンビア
|
低い、中程度 (0.547未満)
|
一人あたり 0~3 CO2換算トン
|
ZW
|
ジンバブエ
|
低い、中程度(0.547未満)
|
一人あたり0~3 CO2換算トン
|
質問書経路(Pathway) マップ
- 2022年シティ質問書は三つの異なる経路(Pathway)により質問項目が決定され、経路(Pathway)のステップアップを行うと,それに伴い質問数が増加します。
- 質問書経路(Pathway) マップでは質問の概要と、該当する場合は列/行について説明し、各経路(Pathway) において何が表示されるかを説明します。
- 自治体が特定のプロジェクトまたはイニシアチブに参加している場合、該当するプロジェクトまたはイニシアチブの報告要件に質問書が整合するように、表示される質問または列/行に対する調整がされる可能性があります。潜在的な追加列/行を確認するには、下記の表の[列/行の修正]をご覧ください。潜在的な追加質問を確認するには表[プロジェクトとイニシアチブ - 追加質問]をご覧ください。
経路(Pathway) 1
質問番号
|
質問文
|
列/行の修正
|
0.1
|
下記の表で貴自治体の詳細を具体的に示してください。
|
適用外
|
1.1
|
貴自治体は気候リスクと脆弱性の評価を実施していますか。実施していない場合、理由を示してください。
|
適用外
|
1.1a
|
気候リスクと脆弱性の評価に関する詳細を記入してください。
|
経路(Pathway) 1:1~5番目の列 GCoMおよびICLEI GreenClimateCitiesについては全質問が提示されます
|
1.2
|
貴自治体が直面する最も重大な気候ハザードに関する詳細を記入してください。
|
経路(Pathway) 1:1~5番目の列 GCoMおよびICLEI GreenClimateCitiesについては全質問が提示されます
|
1.3
|
貴自治体の気候変動に対する適応能力に影響を及ぼす最も大きな要因を特定して説明し、それらの要因がこの能力を高めるのか、あるいは弱めるのかを示してください。
|
適用外
|
2.1
|
貴自治体は、報告すべき自治体全体の排出インベントリをお持ちですか。
|
適用外
|
2.1a
|
書類(表計算形式で)を添付するか、自治体全体の排出インベントリへの直接リンクを記入してください。さらに、インベントリ年を選択し、その年の貴自治体の人口を報告してください。
|
適用外
|
2.1b
|
最新の自治体全体の温室効果ガス排出インベントリに関する以下の情報を記入してください。
|
経路(Pathway) 1、2および3:1~5番目の列 ICLEI GreenClimateCitiesについては、全質問が提示されます
|
2.1c
|
貴自治体の自治体全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合、セクター別での内訳も記入するよう求められます。
|
経路(Pathway) 1:1~4番目の行(総排出量のみ) ICLEI GreenClimateCitiesについては、全質問が提示されます
|
2.1d
|
共通報告枠組み(CRF)の形式で自治体全体の排出量の内訳を記入してください。
|
経路(Pathway) 1:30番目と31番目の行(総排出量のみ) GCoMおよびICLEI GreenClimateCitiesについては全質問が提示されます
|
3.1
|
貴自治体における、電力および熱/冷熱の年間総消費データ(MWh単位)と、エネルギーの種類別の消費量の内訳を報告してください。
|
経路(Pathway) 1:2番目の列(電力消費量のみ) GCoMと100%再生可能自治体および地域ネットワークについては、全質問が提示されます
|
3.5
|
貴自治体の旅客または貨物輸送モードの分担率データを報告してください。
|
経路(Pathway) 1:1~11番目の行(旅客輸送モードの分担率のみ) ICLEIエコモビリティ・アライアンスについては全質問が提示されます
|
3.7
|
貴自治体に関する以下の廃棄物関連データを報告してください。
|
経路(Pathway) 1:1番目の行(固形廃棄物のみ) ICLEI Circularsについては、全質問が提示されます
|
3.8
|
気候変動が貴自治体の健康と公共医療サービスにどのように影響を及ぼすかに関して報告してください。
|
経路(Pathway) 1:1~3番目の列
|
3.11
|
貴自治体における上下水道・衛生サービスへの世帯アクセスの詳細と、水消費量を記入してください。
|
適用外
|
3.12
|
貴自治体で食料不安、または食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合(%)をお答えください。
|
適用外
|
4.1
|
貴自治体には実施中の適応目標はありますか。有効な適応目標を実施していない場合、主な理由を示してください。
|
適用外
|
4.1a
|
貴自治体の主な適応目標を報告してください。
|
適用外
|
5.1
|
貴自治体には実施中の有効な温室効果ガス排出削減目標がありますか。温室効果ガス排出削減目標がない場合、主な理由を示してください。
|
適用外
|
5.1a
|
貴自治体の排出削減目標を具体的にお答えください。
|
適用外
|
5.1b
|
自治体または目標の境界の外に販売された、または外から購入された炭素クレジットを現在活用している、または活用を予定している場合は詳細を記入してください。
|
適用外
|
6.1
|
報告年(2022年)に有効な貴自治体のエネルギー関連目標を具体的にお答えください。さらに、報告年(2022年)に有効なその他の気候関連目標を報告できます。
|
適用外
|
7.1
|
貴自治体には、気候変動対策行動計画または戦略がありますか。
|
適用外
|
7.1a
|
貴自治体の気候緩和または気候適応(レジリエンス)に対処する気候変動対策行動計画または戦略に関する詳細を報告してください。
|
経路(Pathway) 1:1~8番目の列
|
7.4
|
融資を得ることを希望する、貴自治体の気候関連プロジェクト計画について説明してください。
|
適用外
|
8.1
|
貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な適応策の成果を説明してください。これには、計画策定中または実施段階の適応策を含めることができることにご注意ください。
|
経路(Pathway) 1:1~9番目の列
|
9.1
|
貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な緩和策の成果を説明してください。これには、計画策定中または実施段階の緩和策を含めることができることにご注意ください。
|
経路(Pathway) 1:1~10番目の列
|
経路(Pathway) 2 - 追加の質問(7)または列/行
- 経路(Pathway) 2を選択する回答自治体には、経路(Pathway) 1での質問に加えて、下記の表で概要説明されるの追加の質問と列/行が表示されます。
質問番号
|
質問文
|
列/行の修正
|
0.2
|
貴自治体が気候リスクおよび機会をどのように管理するかと、これらの課題が自治体の計画策定にどのように影響を及ぼしたかを記入してください。
|
適用外
|
0.3
|
貴自治体が、気候変動対策の幅広い環境的、社会的、および経済的機会とベネフィットをどのように評価するかについて報告してください。
|
適用外
|
0.4
|
貴自治体の気候変動対策に関する、上位または下位の行政機関との協業に関して報告してください。
|
適用外
|
0.5
|
気候関連の課題における行政機関、企業、市民社会との協業に関する、貴自治体の最も重要な事例を報告してください。
|
適用外
|
1.1a
|
気候リスクと脆弱性の評価に関する詳細を記入してください。
|
経路(Pathway) 2と3:1~7番目の列(全質問)
|
1.2
|
貴自治体が直面する最も重大な気候ハザードに関する詳細を記入してください。
|
経路(Pathway) 2と3:1~11番目の列(全質問)
|
2.1c
|
貴自治体の自治体全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。コミュニティレベルの温室効果ガス排出量グローバルプロトコル(GPC)を用いてインベントリが作成された場合、セクター別での内訳も記入するよう求められます。
|
経路(Pathway) 2と3:1~17番目の行(全質問)
|
2.1d
|
共通報告枠組み(CRF)の形式で自治体全体の排出量の内訳を記入してください。
|
経路(Pathway) 2と3:1~31番目の行(全質問)
|
2.1e
|
自治体全体の排出量の内訳をスコープ別に記入してください。
|
適用外
|
3.1
|
貴自治体における、電力および熱/冷熱の年間総消費データ(MWh単位)と、エネルギーの種類別の消費量の内訳を報告してください。
|
経路(Pathway) 2と3:2番目と3番目の列(全質問)
|
3.5
|
貴自治体の旅客または貨物輸送モードの分担率データを報告してください。
|
経路(Pathway) 2と3:1~20番目の行(全質問)
|
3.7
|
貴自治体に関する以下の廃棄物関連データを報告してください。
|
経路(Pathway) 2と3:1~9番目の行(全質問)
|
3.8
|
気候変動が貴自治体の健康と公共医療サービスにどのように影響を及ぼすかに関して報告してください。
|
経路(Pathway) 2と3:1~6番目の列(全質問)
|
3.9
|
貴自治体における気候変動対策に対するCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックの現在の影響に関する情報を記入してください。
|
適用外
|
7.1a
|
貴自治体の気候緩和または気候適応(レジリエンス)に対処する気候変動対策行動計画または戦略に関する詳細を報告してください。
|
経路(Pathway) 2と3:1~13番目の列(全質問)
|
7.2
|
貴自治体における、その他の気候関連計画、政策、戦略に関する詳細を報告してください。
|
適用外
|
8.1
|
貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な適応策の成果を説明してください。これには、計画策定中または実施段階の適応策を含めることができることにご注意ください。
|
経路(Pathway) 2と3:1~12番目の列(全質問)
|
9.1
|
貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な緩和策の成果を説明してください。これには、計画策定中または実施段階の緩和策を含めることができることにご注意ください。
|
経路(Pathway) 2と3:1~13番目の列(全質問)
|
経路(Pathway) 3 - 追加質問(6)
- 経路(Pathway) 3を選択する回答自治体には、経路(Pathway) 1と2で概要が説明された質問に加えて、下記の表で概要説明される質問が表示されます。
質問番号
|
質問文
|
列/行の修正
|
3.2
|
自治体境界内の再生可能エネルギーの種類毎に、設置済み設備容量(MW)と年間生成量(MWh)を報告してください。
|
適用外
|
3.10
|
貴自治体に関する以下の大気汚染データを報告してください。
|
適用外
|
3.13
|
自治体が所有する、または運営する施設(自治体の施設、学校、病院、青少年センター、シェルター、公共食堂、刑務所など)において調達される食料の総量(トン単位で)を報告してください。可能な場合、食品群別の内訳を記入してください。
|
適用外
|
3.14
|
貴自治体の給水源、給水源別の取水量、および予測される変化を報告してください。
|
適用外
|
7.3
|
貴自治体には、主要な物品およびサービスの消費からの排出量に対処するための戦略がありますか。
|
適用外
|
7.5
|
貴自治体での気候関連投資および財務計画を強化する要因を報告してください。
|
適用外
|
プロジェクトとイニシアチブ - 追加質問
質問番号 |
質問文 |
該当するプロジェクトとイニシアチブ |
2.2 |
貴自治体は、物品およびサービスの消費からの排出量を測定するための、消費に基づく排出インベントリをお持ちですか。 |
ICLEIエコモビリティ・アライアンスについては、この質問が提示されます |
2.3 |
貴自治体には、自治体運営に関する排出インベントリがありますか。
|
ICLEI GreenClimateCitiesについては、この質問が提示されます |
2.3a |
貴自治体の運営にかかる排出インベントリを添付し、このインベントリに関する以下の情報を報告してください。 |
ICLEI GreenClimateCitiesについては、この質問が提示されます |
2.3b |
貴自治体の運営にかかる排出インベントリをCO2換算トン単位で報告してください。 |
ICLEI GreenClimateCitiesについては、この質問が提示されます |
3.1a |
各セクターおよび貴自治体の運営に関して、自治体(管轄区域)全体の電力および熱/冷熱年間総消費量を報告してください。 |
100%再生可能自治体および地域ネットワークについては、この質問が提示されます |
3.3 |
貴自治体の以下のエネルギーアクセス関連情報を報告してください。 |
GCoMと100%再生可能自治体および地域ネットワークについては、この質問が提示されます |
3.4 |
貴自治体の境界内で何軒の世帯がエネルギー貧困に直面していますか。貴自治体でエネルギー貧困に使用される閾値を選択してください。 |
GCoM、100%再生可能自治体および地域ネットワーク、ICLEIエコモビリティ・アライアンスについては、この質問が提示されます |
3.6 |
以下の輸送モードに関して、総排出量、保有車両台数、および車両の種類数を報告してください。 |
ICLEIエコモビリティ・アライアンスについては、この質問が提示されます |
Connection to Other Frameworks
The Global Covenant of Mayors Common Reporting Framework
The Global Covenant of Mayors (GCoM) developed the Common Reporting Framework in consultation with partners and cities and local governments around the world. This framework includes a set of global recommendations to ensure robust climate action planning, implementation and monitoring, and streamline measurement and reporting procedures. Global Covenant of Mayors (GCoM) questions used to report using the framework are integrated in the questionnaire. For more detailed information on the reporting requirements, please refer to the GCoM Guidance note.
Race to Zero
The 2022 Cities Questionnaire is the progress tracker for UNFCCC’s Race to Zero campaign. Race to Zero is a global campaign to rally leadership and support from businesses, cities, regions and investors. It aims to achieve a healthy, resilient, zero carbon recovery that prevents future threats, creates decent jobs, and unlocks inclusive, sustainable growth. Reporting to 2022 Cities Questionnaire annually fulfils the reporting requirements of your pledge.
Race to Resilience
Cities Race to Resilience is part of the UNFCCC’s Race to Resilience, a global campaign catalyzing ambition for climate resilience, putting people and nature first and supporting frontline communities to adapt to the impacts of climate change. Cities Race to Resilience offers cities a unique opportunity to drive ambition and action within a global community, working towards the campaign goal of building the resilience of 4 billion people by 2030. To join the campaign, pledge to the Cities Race to Resilience or contact us for further information. Completing the 2022 Cities Questionnaire fulfils the 2022 reporting requirements of your pledge.
Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD)
At the request of the G20 Finance Ministers and Central Bank Governors, the Financial Stability Board (FSB) and its chair Mark Carney established the industry-led Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD). The TCFD was tasked with developing a set of voluntary, financially relevant, climate disclosure recommendations that could promote informed investment, credit, and insurance underwriting decisions that could in turn enable stakeholders to better understand assets exposed to climate-related risks. Its aim is to enable stakeholders to allocate capital efficiently through the transition to a low-carbon economy without a potential dislocation of capital in the financial markets.
Science-based targets
The Science Based Targets Network (SBTN) is a group of 50+ organizations collaborating to develop tools and approaches cities and businesses need to set science-based targets for all earth systems - climate, water, land, oceans and biodiversity. SBTN’s core jurisdiction partners: CDP, ICLEI, C40 Cities, Global Covenant of Mayors, World Resources Institute and WWF are supporting jurisdictions to set science-based climate targets, to reduce their greenhouse gas emissions in line with limiting global warming to 1.5°C above pre-industrial levels. By disclosing through CDP-ICLEI Track, jurisdictions will be able to have their climate targets reviewed by the SBTN jurisdiction partners for alignment with 1.5°C and to access support to check and update existing targets and/or set new science-based targets. Jurisdictions can pledge to set a science-based climate target by joining UNFCCC’s Cities Race to Zero campaign.
ICLEI GreenClimateCities Methodology
The GreenClimateCities Program is ICLEI’s global climate impact program. It offers tailor-made guidance to local and regional governments on integrated climate action in their cities/towns or regions, with the aim to achieve climate neutrality by 2050 at the latest. The GreenClimateCities process and guidance focuses on analysing, acting and accelerating climate action while also exploring access to finance and investment.
Framework Mapping: Governance
Question
|
GCoM CRF
|
ICLEI Initiatives
|
Race to Resilience (R2R) /Race to Zero (R2Z)
|
TCFD
|
European Climate Pact
|
Sustainable Development Goals
|
(0.1) Provide details of your jurisdiction in the table below.
|
Adaptation, Mitigation, Energy Access and Poverty Pillars
|
All initiatives
|
R2R, R2Z
|
|
Yes
|
SDG11
|
(0.2) Provide information on your jurisdiction’s oversight of climate-related risks and opportunities and how these issues have impacted your jurisdiction's planning.
|
|
|
R2R
|
Governance (A, B), Strategy (B)
|
|
SDG11, SDG13, SDG16, SDG17
|
(0.3) Report how your jurisdiction assesses the wider environmental, social and economic opportunities and benefits of climate action.
|
|
|
R2R, R2Z
|
Strategy (A)
|
|
SDG1, SDG10
|
(0.4) Report on your engagement with higher and/or lower levels of governments regarding your jurisdiction's climate action.
|
|
GreenClimateCities (3.1.2)
|
R2R
|
|
|
SDG17
|
(0.5) Report your jurisdiction's most significant examples of collaboration with governments, business, and/or civil society on climate-related issues.
|
|
Transformative Actions Program
|
R2R
|
|
|
SDG17
|
Framework Mapping: Assessment
Question
|
GCoM CRF
|
ICLEI Initiatives
|
Race to Resilience (R2R) /Race to Zero (R2Z)
|
TCFD
|
European Climate Pact
|
Sustainable Development Goals
|
(1.1) Has a climate risk and vulnerability assessment been undertaken for your jurisdiction? If not, please indicate why.
|
Adaptation Pillar
|
GreenClimateCities (1.3.2)
|
R2R
|
Risk Management (A)
|
Yes
|
SDG11, SDG13
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(1.1a) Provide details on your climate risk and vulnerability assessment.
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Adaptation Pillar
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GreenClimateCities (1.3.2)
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R2R
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Risk Management (A, B, C)
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Yes
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SDG1, SDG11, SDG13
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(1.2) Provide details on the most significant climate hazards faced by your jurisdiction.
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Adaptation Pillar
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GreenClimateCities (1.3.2)
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R2R
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Strategy (A & B), Metrics and targets (A)
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Yes
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SDG1, SDG11, SDG13
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(1.3) Identify and describe the most significant factors impacting on your jurisdiction’s ability to adapt to climate change and indicate how those factors either support or challenge this ability.
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Adaptation Pillar
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GreenClimateCities (1.3.2)
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R2R
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SDG11, SDG13
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(2.1) Does your jurisdiction have a community-wide emissions inventory to report?
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Mitigation Pillar
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GreenClimateCities (1.3.1)
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R2Z
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Metrics and Targets (B)
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Yes
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SDG11, SDG13
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(2.1a) Provide an attachment (in spreadsheet format) or a direct link to your community-wide emissions inventory. In addition, select the inventory year and report the jurisdiction’s population for that year.
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Mitigation Pillar
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GreenClimateCities (1.3.1)
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R2Z
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Yes
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SDG11, SDG13
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(2.1b) Provide the following information regarding your latest community-wide GHG emissions inventory.
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Mitigation Pillar
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GreenClimateCities (1.3.1)
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R2Z
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Metric and Targets (B)
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Yes
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SDG13
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(2.1c) Provide a breakdown of your community-wide emissions by scope. If the inventory has been developed using the Global Protocol for Community Greenhouse Gas Emissions Inventories (GPC) you will also be requested to provide a breakdown by sector.
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GreenClimateCities (1.3.1)
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R2Z
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Metric and Targets (B)
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Yes
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SDG13
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(2.1d) Provide a breakdown of your community-wide emissions in the format of the Common Reporting Framework.
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Mitigation Pillar
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GreenClimateCities (1.3.1)
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R2Z
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Metric and Targets (B)
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Yes
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SDG13
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(2.1e) Provide a breakdown of your community-wide emissions by sector.
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GreenClimateCities (1.3.1)
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R2Z
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Metric and Targets (B)
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Yes
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SDG13
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(2.2) Does your jurisdiction have a consumption-based emissions inventory to measure emissions from consumption of goods and services?
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EcoLogistics
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SDG13
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(2.3) Do you have an emissions inventory for your government operations to report?
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GreenClimateCities
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(2.3a) Attach your government operations emissions inventory and report the following information regarding this inventory.
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GreenClimateCities
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(2.3b) Report your government operations emissions in metric tonnes CO2e.
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GreenClimateCities
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(3.1) Report the total annual electricity and heating and cooling consumption data (in MWh) and the percentage breakdown of this consumption by energy type for your jurisdiction.
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Energy Access and Poverty Pillar
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100% Renewable Energy Network
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Yes
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SDG7, SDG12
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(3.1a) Report the total jurisdiction-wide annual electricity and heating and cooling consumption for each sector listed and for your government operations.
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100% Renewable Energy Network
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(3.2) For each type of renewable energy within the jurisdiction boundary, report the installed capacity (MW) and annual generation (MWh).
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Energy Access and Poverty Pillar
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100% Renewable Energy Network
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SDG7, SDG12
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(3.3) Report the following energy access related information for your jurisdiction.
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Energy Access and Poverty Pillar
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100% Renewable Energy Network
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R2R
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SDG1, SDG7
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(3.4) How many households within the jurisdiction boundary face energy poverty? Select the threshold used for energy poverty in your jurisdiction.
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Energy Access and Poverty Pillar
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100% Renewable Energy Network, EcoLogistics, EcoMobility
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R2R
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SDG1, SDG7
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(3.5) Report your jurisdiction's passenger and/or freight mode share data.
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EcoLogistics
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SDG9, SDG11
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(3.6) Report the total emissions, fleet size and number of vehicle types for the following modes of transport.
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EcoLogistics, EcoMobility
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SDG3, SDG9, SDG11
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(3.7) Report the following waste-related data for your jurisdiction.
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Circulars
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Yes
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SDG6, SDG11, SDG12
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(3.8) Report on how climate change impacts health outcomes and health services in your jurisdiction.
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R2R
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Yes
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SDG3, SDG11, SDG13
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(3.9) Provide information on the current impact of the COVID-19 pandemic on climate action in the jurisdiction.
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SDG3
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(3.10) Report the following air pollution data for the jurisdiction.
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EcoLogistics, EcoMobility
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SDG3, SDG11
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(3.11) Provide details of the household access to water, sanitation services and water consumption in your jurisdiction.
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R2R
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Yes
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SDG6
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(3.12) What percentage of your population is food insecure and/or lives in a food desert?
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R2R
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Yes
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SDG2
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(3.13) Report the total quantity of food that is procured (in tonnes) for government-owned and/or operated facilities (including municipal facilities, schools, hospitals, youth centers, shelters, public canteens, prisons etc.). If available, please provide a breakdown per food group.
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SDG2, SDG12
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(3.14) Report the sources of your jurisdiction’s water supply, volumes withdrawn per source, and the projected change.
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R2R
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SDG6
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Framework Mapping: Targets
Question
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GCoM CRF
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ICLEI Initiatives
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Race to Resilience (R2R) /Race to Zero (R2Z)
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TCFD
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European Climate Pact
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Sustainable Development Goals
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(4.1) Does your jurisdiction have an adaptation goal(s) in place? If no active adaptation goal is in place, please indicate the primary reason why.
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Adaptation Pillar
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R2R
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Metric and Targets (C)
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Yes
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SDG11, SDG13
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(4.1a) Report your jurisdiction’s main adaptation goals.
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Adaptation Pillar
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R2R
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Metric and Targets (C)
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Yes
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SDG11, SDG13
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(5.1) Does your jurisdiction have an active greenhouse gas emission reduction target(s) in place? If no active GHG emissions reduction target is in place, please indicate the primary reason why.
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Mitigation Pillar
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GreenClimateCities
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R2Z
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Metric and Targets (C)
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Yes
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SDG11, SDG13
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(5.1a) Provide details of your emissions reduction target(s).
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Mitigation Pillar
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GreenClimateCities
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R2Z
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Metric and Targets (C)
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Yes
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SDG11, SDG13
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(5.1b) Provide details on the current or planned use of carbon credits sold to or purchased from outside the jurisdiction or target boundary.
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Mitigation Pillar
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R2Z
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(6.1) Provide details of your jurisdiction's energy-related targets active in the reporting year. In addition, you can report other climate-related targets active in the reporting year.
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Energy Access and Poverty Pillar
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100% Renewable Energy Network
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R2R, R2Z
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Metric and Targets (C)
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Yes
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Framework Mapping: Planning
Question
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GCoM CRF
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ICLEI Initiatives
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Race to Resilience (R2R) /Race to Zero (R2Z)
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TCFD
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European Climate Pact
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Sustainable Development Goals
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(7.1) Does your jurisdiction have a climate action plan or strategy?
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Adaptation, Mitigation, Energy Access and Poverty Pillars
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GreenClimateCities (2.1.2, 2.1.3, 3.1.1, 3.2.2, 3.2.3)
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R2R, R2Z
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Strategy (C)
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Yes
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SDG11, SDG13
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(7.1a) Report details on the climate action plan or strategy that addresses climate mitigation and/or climate adaptation (resilience) in your jurisdiction.
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Adaptation, Mitigation, Energy Access and Poverty Pillars
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GreenClimateCities (2.1.2, 2.1.3, 3.1.1, 3.2.2, 3.2.3)
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R2R, R2Z
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Strategy (C)
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Yes
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SDG7, SDG11, SDG13, SDG17
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(7.2) Report details on the other climate-related plans, policies and/or strategies in your jurisdiction.
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GreenClimateCities
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R2R, R2Z
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|
Yes
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SDG11, SDG13
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(7.3) Does your jurisdiction have a strategy for addressing emissions from consumption of the jurisdiction's most relevant goods and services?
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SDG12, SDG13
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(7.4) Describe any planned climate-related projects within your jurisdiction for which you hope to attract financing.
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Transformative Actions Program
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(7.5) Report the factors that support climate-related investment and financial planning in your jurisdiction.
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GreenClimateCities (2.2.2, 2.2.3, 3.2.2, 3.2.3),Transformative Actions Program
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SDG17
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Framework Mapping: Actions
Question
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GCoM CRF
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ICLEI Initiatives
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Race to Resilience (R2R) /Race to Zero (R2Z)
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TCFD
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European Climate Pact
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Sustainable Development Goals
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(8.1) Describe the outcomes of the most significant adaptation actions your jurisdiction is currently undertaking. Note that this can include those in the planning and/or implementation phase.
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Adaptation Pillar
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GreenClimateCities (2.2.2, 2.2.3, 3.2.2, 3.2.3), Transformative Actions Program, 100% Renewable Energy Network
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R2R
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Metric and Targets (A)
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Yes
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SDG11, SDG13
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(9.1) Describe the outcomes of the most significant mitigation actions your jurisdiction is currently undertaking. Note that this can include those in the planning and/or implementation phases.
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Mitigation Pillar
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GreenClimateCities (2.2.2, 2.2.3, 3.2.2, 3.2.3), Transformative Actions Program, 100% Renewable Energy Network, Circulars, EcoLogistics, EcoMobility
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R2Z
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Metric and Targets (A)
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Yes
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SDG11, SDG13
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Framework Mapping: Further information
Question
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GCoM CRF
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ICLEI Initiatives
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Race to Resilience (R2R) /Race to Zero (R2Z)
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TCFD
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European Climate Pact
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Sustainable Development Goals
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(10.1) Use this field to provide any additional information or context that you feel is relevant to your jurisdiction's response. Please note that this field is optional and is not scored.
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(10.2) Where available, please provide the following documentation relevant to your cities membership in the GreenClimateCities program.
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GreenClimateCities
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