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CDP Water Security Questionnaire Preview and Reporting Guidance 2022 - Version Control
Version number
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Release / Revision date
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Revision summary
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1.0
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Released: January 10, 2022
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Publication of the 2022 questionnaire preview and reporting guidance.
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1.1
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Revised: January 17, 2022
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- W0.7 ‘Requested content’ section added.
- W6.2d ‘Requested content’ section added.
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1.2
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Revised: May 13, 2022
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- W1.3 Revenue column - the maximum allowable value increased to 999,999,999,999,999.
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1.3
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Revised: May 30, 2022
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- Pathway diagram Module 1 - updated to correct W1.3 dependency.
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1.4
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Revised: July 22, 2022
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- Japanese version of W8.1 - response options corrected in the column ‘Levels for targets and/or goals’. This error will not impact company scores. [Note that the error remains in the Online Response System]
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注:「水セキュリティ - 完全版」を表示することを選択しました。
以下のセクターのセクター固有の内容を表示することを選択しました:
2022年 CDP開示サイクル
質問書、回答ガイダンス、スコアリング基準へのアクセス
気候変動、フォレスト、水セキュリティーに関するCDPの企業質問書プレビュー、回答ガイダンス、採点方法は、CDPのウェブサイトの「企業向けガイダンス」ページからアクセスできます。
質問書への回答の提出
質問書への回答は、CDPのオンライン回答プラットフォームの一部であるCDPのオンライン回答システム(ORS)を通じて提出する必要があります。詳細については、「 CDPのオンライン回答プラットフォームの使用方法」をご参照ください。質問自体はORS内にあるため、質問書プレビューのものと同じです。一方で、特にドロップダウン選択肢や表など一部の質問の表示形式が異なる場合があることにご注意ください。
セクター固有の質問
一般質問に加えて、影響の大きなセクターの企業には、そのセクター固有の質問が表示されます。これらのセクターそれぞれに固有の質問書を作成した根拠は、関連セクターのイントロダクションに説明があります。
企業に割り振られたセクター固有の質問は、CDPの活動分類システム(CDP-ACS)によって定義されます。このシステムは、企業の収益活動に注目し、その活動を気候変動、水セキュリティー、および森林減少からの事業への影響に関連付けることで企業を分類します。
各質問書には全体を通してセクター固有の質問が含まれるため、すべての質問が貴社に当てはまるわけではなく、部分的に質問番号が飛ぶこともあることにご注意ください。
質問書の完全版と簡易版
気候変動、フォレスト、および水セキュリティー質問書に記入するすべての組織には、質問書すべてを記入する資格があります。
組織によっては、含まれる質問数が少なく、セクター固有の質問またはデータポイントを含まない簡易版が適用となる可能性があります。次の条件にあてはまる企業は、簡易版への回答が適用されます。
- 初めてその質問書に回答する、または
- 初めてその質問書に回答するのではないが、年間売上が2億5000万ユーロ/米ドル未満の組織
簡易版への回答を選択した組織は、取引先(CDPサプライチェーンメンバー)に回答を提出する場合のみ採点対象資格を得ることができます。採点対象資格とその影響についての詳細は、「採点イントロダクション」をご覧ください。
* 年間収益が2億5000万ユーロ/米ドル未満で、回答が初回ではない組織については、CDPがその組織の潜在的または現在の環境影響を考慮し、簡易版質問書の選択肢を削除する権利を有します。
スケジュール:
2022年1月
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- 2022年質問書の総覧と回答ガイダンスをCDPウェブサイトで公開(英語版)。
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2022年3月 |
- 2022年質問書の総覧と回答ガイダンスがCDPウェブサイトを公開(翻訳版)。
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2022年4月 |
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2022年7月 |
- 企業が採点の対象となり、報告書に含まれるためには(該当する場合)、投資家および/または顧客企業への回答を、ORSを通じて提出する必要があります。
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情報開示に関するご質問は、貴社の地域担当のCDP連絡窓口にお問い合せください。
CDP水セキュリティ質問書
この質問書はCDP Worldwideの所有物であり、CDP Worldwideの許可なしに、すべてまたは一部(ソフトウェアプラットフォーム内を含む)の複製は禁止されています。この点に関する詳細については、[email protected]までお問い合わせください。
CDP水セキュリティ質問書のイントロダクション
CDPでは透明性と説明責任を用いて、企業、金融市場、および政府が持続可能な開発目標を達成するために淡水水源の枯渇から成長を切り離し、水が安全である経済に向けた資本を配分することを推進します。
水資源の企業の経営管理、ガバナンス、使用、およびシスチュワードシップに関する投資家、顧客、および政策立案者向けの情報を収集することでこれを行います。
CDP水セキュリティ質問書は、現在・将来の水関連のリスクおよび機会についてのインサイトを、データ利用者と回答企業自身に提供します。CDPの水セキュリティスコアリング基準並び水セキュリティ質問書は企業の水管理の改善に貢献し、主導的実践のベンチマーキングを可能にします。
水セキュリティプログラムは2010年のスタート以来、情報開示企業数、関連資産の価値、データを要求する投資家および顧客の数において大きな発展を遂げています。現在、CDPが有する企業の水関連データセットは世界最大であり、これまで以上に多数の企業が情報開示を行っています。
水セキュリティ質問書の全体構成
水セキュリティ質問書の構成と内容は、企業の水関連報告の動向、水データ利用者のニーズの変化、公共政策課題の拡大、CDPの気候変動およびフォレスト質問書との調整、CDPセクター別質問書の導入を反映して2018年に改訂されました。
モジュールの構造はこれまで同様CEOウォーターマンデート・ガイドラインの構成に概ねしたがっており、企業がウォータースチュワードシップの道程をたどり、投資家に関連データを提供します。
水質問書は「最終承認」を含めて10モジュールあります。これに加え、CDPのサプライチェーンプログラム参加企業に商品・サービスを提供する企業のみを対象とするモジュールが1つあります。
CDPの一般の水セキュリティ質問書には、全体として以下のものが含まれています:
- 企業水会計指標
- バリューチェーンとのエンゲージメント活動
- 事業への影響
- リスク評価手続き
- リスク、機会、およびそれへの対応
- 施設水会計指標
- 水ガバナンスと事業戦略
- 目標
- 検証
セクターアプローチ
- 水への影響が大きいと見なされる一部のセクター企業には、一般的な水関連質問に追加する形、またはそれに代わる形で、セクター固有の質問が表示されます。
- これらの各セクター向けの洗練された質問書を作成した背景・根拠は、各セクターのイントロダクションで説明しています。
- 特定セクターの企業に対して固有である設問には、設問番号に2文字の英語アルファベットで略語が付されています(下記参照)。設問番号がWの文字で始まる一般的な水関連の設問にも、セクター固有のデータ開示を求めるものが含まれている可能性があります。ですが情報開示プラットフォームでは、これらの質問は当該セクターの企業のみに表示されます。
2022年の水関連セクター:
- 農業:食品・飲料・タバコ(FB)
- エネルギー:電気事業(EU)、石油・天然ガス(OG)
- 素材:化学 (CH)、金属・鉱業 (MM)
2022年水セキュリティ質問書の変更点
2022年では、2021年の設問の85%以上が変更なし、あるいは軽微な改訂があるのみにとどまっています。いくつかの設問は修正され、数設問は削除、数か所新しい設問の追加がされました。
設問の総数は1問増え、71問(セクター固有の設問またはサプライチェーンモジュールを含まず)になりました。各企業は、質問書内の各モジュールを移動する際、例えば、セクターや回答によって独自の経路を辿ることについてご注意ください。すべての質問が表示される企業はありません。
重要な変更点には次のものが挙げられます:
- 5つの設問を削除しました:
- W3.3b (2021)とW3.3c (2021) - リスク評価手順はW3.3aに統合されました。
- W7.3a (2021) - 気候シナリオ分析。
- SW0.2 (2021)とSW0.2a (2021) - 企業のISIN番号についての設問がW0.7に統合されました。
- 4つの新規設問:
- W0.7では貴社固有のID(例えば、ISIN番号)の開示を要請します。
- W1.3では、貴社の取水効率の数値の開示を要請します。
- W6.2dでは、水関連問題に関する取締役の能力に関する情報の開示を要請します。
- W7.5では、水の影響を抑えている貴社製品および/またはサービスに関する情報の開示を要請します。
- 6つの設問の修正:
- 貴社がデータを提供している国ではなく、貴社が操業している国について質問するよう、W0.3の質問文章が改訂されました。
- サプライチェーンのさまざまな段階のリスク評価手順を別々ではなく一緒に報告できるように、質問W3.3aの構造が修正されました。W3.3b、W3.3cはW3.3aに統合されました。
- [第三者]による検証を指定するためにW5.1aの質問文章が改訂、そして[説明してください]の列が追加され、[検証]の定義が修正されました。
- W6.3には、水需要の将来的な傾向を評価する経営責任を示すために、新しい回答選択肢が設けられています。
- W7.3の質問文章のシナリオ分析の[気候関連]と特化した部分を削除する改訂がされました。
- 企業が使用したシナリオ分析の種類、シナリオ分析の詳細、そして水関連の成果が事業戦略にどのように影響を及ぼしたかを回答企業が報告できるよう、W7.3aが改訂されました。
- 6つの設問にガイダンスの修正があります:
- W4.2、W4.2a、W4.3aに関しては、ガイダンスに戦略的計画および/または財務計画に関するリスクまたは機会の影響を示すように企業に求める新しい項目が含まれています。
- W3.3bには、ガイダンス内に、リスク評価手順で検討したステークホルダーの関連性と問題を説明するよう企業に求める新たな項目が含まれました。
- W8.1aについては、ガイダンスの新しい項目を含みます。目標が社外の枠組みまたはイニシアチブに合致するかを示すように企業に求めることを明確化しました。
- W9.1には「検証」の定義修正があります。
- 次の7つの設問に関しては、追加ガイダンスがあります(回答例、用語の説明、追加情報):
- W1.2、W1.2j、W3.3a、W4.1c、W4.2、W5.1a、W6.3。
- 次の4問の設問に軽微な変更があります:
改訂と変更は「変更なし」、「軽微な変更」、「質問を修正」、「新規質問」、「ガイダンスを修正」、または「追加ガイダンス」として質問書内でも示されます。「軽微な変更」は言い回しの編集、ドロップダウン選択肢の改訂、またはシンプルな明確化を示す一方で、修正とは要請されるデータを改訂したことを示します。
2021年から2022年の水セキュリティ質問書の変更点詳細についての資料はウェブサイトの「ガイダンス」ページで入手可能です。
CDP回答の準備
回答にあたっての参考資料と選択肢や注意事項は以下をご確認ください。過去にCDP質問書に回答した場合でも、回答を準備するにあたっては、注意事項を改めてご確認ください。
CDP回答支援資料
CDPでは、質問書に対して開示する組織を支援するためのさまざまな資料を提供します。質問書に回答する前に、この報告ガイダンス、スコアリングイントロダクション、およびスコアリング基準の資料を読むことを強くお勧めします。ウェブサイトにサインインした後にガイダンスツールからアクセスできる、CDPテクニカルノートとその他のガイダンス資料もご参照ください。また、ウェブサイトのよくある質問も併せてご確認ください。
回答ガイダンス
本文書の回答ガイダンスには以下の内容が含まれます:
- モジュール毎のガイダンス: 特定のモジュールについて、概要、重要な変更点、モジュールに関するセクター固有の内容、回答に関する重要な注記を示しています。このセクションでは、各モジュールでの質問の流れを示すルートも示しています。
- 質問毎のガイダンス: 質問、用語の説明、要件を明確にするために、ガイダンスは以下の構成となっています。
- 根拠:各質問を取り入れている背景を説明;
- 他の枠組みとの関連性: 水セキュリティ質問書の各関連する質問に関して、持続可能な開発目標(SDGs)、GRIスタンダード303-3およびCEOウォーターマンデートとの関連性があることに留意すること;
- 求められる内容:各質問および要求される基準に関する背景を説明;
- 用語の説明: 特定の用語に関して詳細な定義を提示;
- 回答例: いくつかの質問について、求められたすべての情報を含む、良い回答例を提示;および
- 追加情報: いくつかの質問について、開示が求められるトピックに関連した任意の背景情報と情報源を提示します。
- 用語集: 報告ガイドラインの最後でご覧頂ける用語集には「用語の説明」の一部を含みます
- 付録:国別の河川流域一覧 - および南アフリカ水管理エリア -
報告ガイダンス、以下に言及する追加ガイダンス、あるいはよくある質問で回答が得られない質問がある場合、最寄りのCDP連絡窓口にお問い合わせください。
ウェビナー、ワークショップ
CDPは、回答企業のためのライブウェビナーとワークショップを主催します。
詳細につきましては、CDPウェブサイトのワークショップ、ウェビナーおよび水セキュリティページをご参照ください。
CDPレポーターサービス
CDPレポーターサービスプログラムでは、それぞれの企業に合わせたサポート、データへのアクセス、貴社の事業の環境リスク管理および報告に関するリーダーシップの思想形成を提供します。貴社の幅広い事業戦略に気候変動、森林管理、および水セキュリティを統合し、「情報開示」レベルから「リーダーシップ」に向かうために必要なツールにアクセスすることが可能となります。一年を通して、専属のCDPアカウントマネージャーによる貴社に合わせた開示サポート、貴社の前回回答のギャップ分析、提出前の最終レビュー、そして同業他社とのベンチマーク、ベストプラクティスを理解するための分析ツールなどを提供します。[email protected]にお問い合わせください。詳細については、CDPウェブサイトの「レポーターサービス」ページをご覧ください。
CDP水コンサルティングパートナー
CDPの認定を受けた水コンサルティングパートナーは、水管理に携わり、改善しようとする企業を支援します。パートナーは厳格な選択基準に従い、承認後は企業と密接に連携して重要な課題に対して専門的な知識を提供します。これには、水会計、水リスク評価、水戦略の開発、企業のウォータースチュワードシップの開発および実行を含みますが、これに限定しません。詳細につきましては、CDPウェブサイトの認定ソリューションズプロバイダーページを参照するか、[email protected]までお問い合わせください。
回答を完了させるための重要な注意事項
略語
原則として、貴社内で用いている略語を使用することは避けてください。使用する必要がある場合は、正確な分析とスコアリングを可能にするため、略語の意味を示してください。
空白の回答
回答を空白のままにすると非開示と解釈されます。数値記入欄: ゼロの値は測定を行った結果、測定値がゼロであったことを意味します。測定を行わなかった場合、数値記入欄は空欄のままにし、同じ設問の自由記入欄(例として、「コメント」(任意)または「説明してください」(採点対象))に説明を記入してください。質問に自由記入欄がない場合、ORSの回答の最後にある[詳細情報]欄で説明を記入いただけます。回答が空欄の場合と、ゼロ(0)の値が入力されている場合は、採点結果が異なります。詳細についてはスコアリング基準をご覧ください。
文字数制限
回答ガイダンスとORSに記されている文字数制限にはスペースが含まれます。
[コメント]欄
一部の質問には「コメント」と名前が付けられた欄を含みます。これらの欄への情報提供は任意であることにご注意ください。
貴社固有の情報
一部の質問では、貴社固有の情報、根拠、ケーススタディ、および/または事例の回答が求められます。ここで求められているような詳細な情報があれば、検討中の課題を一般論として評価するだけでなく、貴社自身の事業の観点から綿密に考慮することができ、データ利用者の信頼を高めることができます。
- 企業固有の情報が求められる場合、活動、プログラム、製品、サービス、手法、または操業場所に関する固有の詳細を必ず言及するようにしてください。貴社固有の説明には、回答企業の回答の正確性を高め、同じ業種や地理的に同じ他の企業とははっきりと区別できるような詳細が含まれていなければなりません。
- 明確な根拠は、方法論、説明、決定、行動を論理的に示すものです。
- 「ケーススタディ」は自社固有のものである必要があり、以下の「状況(Situation)-課題(Task)-行動(Action)-結果(Result)」(STAR)アプローチに従う必要があります:1) 状況:どのような状況であったのか。2) 課題: 何を行う必要があったのか/解決するために何が問題となったのか。3) 行動: どのような行動を取ったのか。4) 結果: 最終結果はどうであったのか。
- 「事例」はSTARアプローチに従う必要ありません。ケーススタディよりも短くできますが、一部の自社固有の詳細を含む必要があります。
詳細については、CDPウェブサイトの「スコアリングイントロダクション」を参照してください。
一貫性
CDPは包括的で一貫した回答を奨励しています。質問内と質問書全体の両者において、矛盾する回答・情報がないようにしてください。
コピーする
前報告年にCDPに情報開示した企業には、ORSに[コピー]機能が表示されます。この機能では、貴社の直近の回答を質問書に自動入力します(該当する場合)。
修正されたデータポイントに対してはこの機能が無効にされている可能性があることにご注意ください。回答ガイダンスでは、どの質問が修正されたかを示します。CDPウェブサイトのガイダンスセクションにある『質問書の変更点』の資料に、前年からの改訂がすべて記載されています。
自動入力された回答については注意深くご確認ください。回答を正確かつ完全なものに更新するのは、貴社の責任です。
データの正確性
CDPは、データに不確実性が存在する場合があることを認識しています。これは、データのギャップ、仮定、機器の正確性を含む、測定/計測の制約等により生じることがあります。CDPは、推定データの入力を許可しています。しかし、透明性のある報告に重点が置かれています。これは報告したデータが正確ではない場合に企業は常に説明し、不確実性を詳細に説明する必要があることを意味します(質問に設けられている[説明してください]または[コメント]の欄を使用します)。
ドロップダウン選択肢(「その他(具体的にお答えください)」)
可能な限り示される選択肢から選んでください。記載された選択肢がどれも適切ではない場合に限って[その他、具体的にお答えください]を選んでください。このことは、データ分析に大いに役立ちます。[その他、具体的にお答えください]を選択する場合、データを提供する選択肢について述べた簡潔な言葉を追加する必要があります。
[詳細情報]欄
質問書の最後に、貴社の回答に関連すると考えられる追加情報・背景事情を記入する欄が設けられています。この欄は任意であり、採点対象外です。
合併吸収(M&As)
記入した報告対象期間の時点で適用される組織境界を、すべての開示にあてはめる必要があります。(CDPへの回答においては、報告年とバウンダリを財務報告に揃えるよう推奨されています)。
先見的な情報開示に関しては、回答した報告対象期間の時点で正しかった情報を組織は回答する必要があります(例えば、将来または「今後2年」などの表現の際の回答)。M&Aを行った(または行っている)組織は、M&Aのタイミングと報告年を以下のように検討する必要があります:
- 現在の報告年終了後に買収された企業: これらの企業は買収される前に計画した内容(戦略、目標など)で回答する必要があります。透明性確保のために、直近の買収のために将来についての情報は変更される可能性があることを記載することが可能です。
- 報告年中に買収された組織: 報告年終了時に把握している限りの正しい情報を記入する必要があります。CDPへの回答提出時点では、買収後に状況変化が起きているため、この情報は最新ではない場合があります。透明性確保のため、企業は回答の際にこのように述べることができます。
個人情報
個人の名前またはその他の個人情報を回答に記入しないことが重要です。社員の役職を尋ねる質問では、個人情報のプライバシーへの配慮から、役職のみを尋ね、個人名やその個人に関連するその他の情報を尋ねることはありません。
CDPへのフィードバックの提供
当社のオンライン技術的フィードバックフォームを通じて、当社の質問書および関係書類の内容に関してCDPにフィードバックを提供することができます。
すべてのフィードバックに対して個別に回答することはできませんが、提出された全てのフォームは確認され、当社の継続的な改善に寄与します。
回答企業を代表して、回答をご希望の場合は、CDPのローカルオフィスまでご連絡ください。
CDP水セキュリティ報告ガイダンスの手引き
水資源の報告:
水資源は、ローカルと世界の両スケールで、固有の測定および報告の課題があります。
- 第一に、水資源管理は、ローカルや地域の問題です。現地背景を考慮する必要があります。課題および機会は、現地の降水量、分水界、帯水層に加え、現地の使用度合および性質、水ガバナンスと規則の範囲と効率に依存します。ストックホルムやシドニーで排出されるかに関わらず同じ影響を及ぼす二酸化炭素とは異なり、水使用の地理的スケール、場所、タイミングが重要です。シドニーで使用される水の体積は、ストックホルムで使用される体積とは大きく異なります。これを考慮すると、全ての人にとって水セキュリティを前進させる方法での水使用の管理、また意味ある企業の水指標の作成は、複雑になります。
- 水に関する報告の規格は、温室効果ガス排出量の規格のように一貫しておらず、また世界的に確立されたものではありません。
- GHG排出量はCO2換算トンの単位で表されますが、水に関連するリスクや影響追跡のための単一、または相互変換可能な量的単位はありません。考慮すべき要因には、利用できる量、水質、該当する地域の競争の度合いに加え、物理的な未来のシナリオ、規則、市場、技術の変化が含まれます。
- ビジネスとサプライチェーンのグローバルな性質により、水の使用は複数の地域にまたがっているため、この複雑さは増しています。自社のオペレーションや資産が影響を受けていなくても、多くの事業はリスクにさらされており、取水可能な水資源量のパターンの変化に応じて大きく影響を受けている場合があります。潜在的に何千ものサプライヤーが含まれる煩雑なサプライチェーンを持つ大企業にとっては、水の使用および関連商品の評価やサプライチェーンの問題は非常に複雑な場合があります。
水関連の報告へのCDPのアプローチ
アライメント
企業をはじめ、投資家、政策立案者、他のデータ利用者にとっても価値のある規格の開発をサポートするため、CDPは幅広い組織とエンゲージメントしています。それには、CEO ウォーターマンデート、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)、グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)、ウォータースチュワードシップ連合、セリーズ(Ceres;環境に責任を持つ経済のための連合)、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)、そのほか類似組織などが含まれます。透明性を確保し、データ利用者が一貫性と比較可能性を一致させるため、標準化が必要です。
CDPの水セキュリティ質問書および報告ガイダンスには、報告の原則、枠組みの定義、および他の組織からの規則、可能な場合のアライメントを要求します。違いがある場合は、各組織の特殊なアプローチおよび狙いがあることを意味します。
グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI) 303とのアライメントに関する注意事項:2018年の水と流出物(Water and Effluents 2018): 企業報告のためにグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)規格を使用している企業は、『Linking GRI and CDP』を参照すると有益かと思われます。グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI) 303規格に対して必要な情報と2018年CDP水セキュリティ質問書の間の相関を設定しています。改訂が非常に少ないため、CDPの2022年の開示にもなお有効です。
水セキュリティへの道のり
当水セキュリティの質問書は、最初から最後まで、企業が水管理と企業報告の成熟度を向上させるのを支援する枠組みとして構成されています。ウォータースチュワードシップおよび水セキュリティへの道筋を示します。
リスクおよび機会の管理、そしてガバナンスの回答に関する情報の収集および開示に加え、水を長期的な戦略目標に統合させることで、意思決定のためのデータが提供され、企業の行動に影響を与えます。これこそが情報開示の価値と言えます。
水会計
すべての人に対する水セキュリティを向上させ、水関連のリスクを最小限に抑えるため、組織は水の生態系および資源に対する悪影響を排除する必要があります。影響とリスクエクスポージャーは、水が企業のバウンダリ(境界)に出入りするように発生します。したがって、CDPは企業がこの流れをいかに理解しているかを判定するための情報を収集します。企業は、すべての水との相互作用を算定し、その相互作用を最小限に抑えるように求められます(例として、取水の減少、効果的な改善、あるいは事業活動の変更)。これは、CDPが淡水の除去や消費の量的削減よりも微妙な情報を求めていることを意味します。最も重要なのは、企業が水文学のすべての側面のおいて着実なモニタリングと算定を実行し、水に依存していることを理解したことを示すということです。
自社固有取水量、排水量、消費量の測定は、企業レベルまたは施設レベルで水が企業のバウンダリ(境界)を交差した時に行われます。これにより、貴社のバウンダリ(境界)のコンセプトが、企業レベルおよび施設レベルで私たちの開示要求の中央に据えられます。
背景および地理的規模
水は、現地レベルで理解、管理する必要のある現地の問題を露呈します。特に、企業レベルよりも河川流域、あるいは国レベルでそれが顕著です。投資家は、ポートフォリオ内で水のリスクを評価するとき、このような細かな部分に大きな関心を寄せます。
CDPのデータ利用者の中には、成熟した水管理や、すべての事業や場所にわたるリスク管理を必要とする細分化されたデータの企業の評価能力を評価したいと考えている人がいます。これは、最良実施例とみなされます。別のモジュール(W5)では、企業を一時的に水関連のリスクにさらしているあらゆる施設に対し、水会計データを要求します(すべての施設のデータは要求しません)。
さらに、CDPは企業に河川流域レベルでのリスクを報告するよう促します。いくつかの質問は、企業がそれらのデータに関連する場所を示すことができるように列が設けられています。リスクエクスポージャーの理解がない企業は、現地の河川流域の背景や条件を考慮しない限り、最適な対応をとることができません。河川流域レベルのリスク評価は、他の河川流域利用者および外部のステークホルダーとの協力がリスクの理解と管理に中心的な役割を果たすため、水資源を確保するウォータースチュワードシップアプローチに特に適しています。
リスクの報告
CDPはデータ利用者に、組織が直面している潜在的リスクにまつわる情報を提供しています。これにより、組織の対応の適切性と妥当性、ひいてはビジネスの残存リスクとレジリエンスを単独で評価できます。
データ利用者に信頼性の高い開示内容を提供するため、回答企業はリスク評価に対するアプローチの全体像、および水関連問題が事業戦略にどのように組み込まれているかを提示することが求められます。
影響の報告
「影響」という言葉は、いくつかの枠組みおよび規格ではCEO ウォーターマンデート ガイドラインや グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)規格など、コミュニティや生態系における事業の効果を意味する用語として使用します。CDPでは、この用語はビジネスにおける水問題の効果、つまり物理的、規制、市場の牽引者による「事業への影響」に当てはまります。
CDPは、過去の事業における水関連の影響およびそれへの対応に関する情報について尋ねます(モジュールW2「事業への影響」にて)。データ利用者は、このデータを使用して企業の潜在的な将来実績を判断することができます。
正確で公正な報告の原則
温室効果ガスプロトコルは、企業の温室効果ガス排出量の正確で公正な計算を確実にするために、5つの原則を設けています(WBCSDが作成したGHGプロトコル:事業者算定および報告基準をご覧ください)。CDPは以下のすべての原則を水報告の目的で採用することを提案しています。 以下がその原則です。
-
事業と水資源の関連性:水使用のインベントリが適切に実際の水使用を反映すること、及び企業の内外の使用者の意思決定において役に立つことを確実にすること。
-
完全性:選定されたインベントリのバウンダリ(境界)の範囲内において、潜在的な全ての水活動を算定し報告すること。いかなる例外もそれについて言及し、正当性を示すこと。
-
一貫性:企業の水の使用に関し、一定の期間にわたり、有為な比較をできるようにすること。
-
透明性:明確な監査結果に基づいて、客観的かつ首尾一貫した方法で、関連する全ての問題について言及すること。重要な仮説や、利用した計算方法を実施するために参照した資料は、公開されるべきである。時系列的に、データ、インベントリ境界、手法および/または他の関連する要素のいかなる変更も透明性を持って文書化すること。
-
正確性:水使用の数量計算について、報告された情報の完全性に関し、情報利用者が意思決定において必要とされる正確性が満たされていることを確実にすること。
回答すべき情報と見なされるのは、社内か社外かを問わず、情報利用者が意思決定に必要とする項目が含まれている場合です。何を回答するべきか検討される際に、回答の利用者(例として、投資家および顧客)にとって有用であり活用可能である情報を特定し、報告してください。
水セキュリティ質問書への回答方法
1.単位:特に指示がない限り、量の単位はすべての質問で、年当たりメガリットル (1メガリットル=100万リットルまたは1,000 m3) としてください。
2.ゼロ(0)の値の記入:0 (ゼロ)を入力すると、測定が行われ、開示された値が0 (ゼロ)であると理解されます。開示するデータがない場合はゼロと記載しないでください。
3.河川流域:特定の質問のドロップダウンリストから、開示に関連した河川流域を選択するか、[その他、具体的にお答えください]を選択して河川流域の名前を記入してください。(CDPの後半部分付録:河川流域リスト - および南アフリカ水管理エリア - 国別をご覧ください)。
CDPの河川流域のドロップダウンリストは、 CEOウォーターマンデートの世界流域のインタラクティブデータベースに一致しています。南アフリカで操業している企業に関しては、リストでは南アフリカの9つの水管理エリアも含まれています。リストに記載されている河川流域の支川の記入をされたい場合もあるかと思います。その場合は、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。
開示しようとしているデータに関連している河川流域の名前がわからない場合は、以下のツールが地理座標を入力して施設の河川流域の場所を特定する機能を有しています。例:
- CEOウォーターマンデートの 世界の河川流域のインタラクティブデータベース
- ウォーター・フットプリント・ネットワーク(WFN)が開発したウォーター・フットプリント評価ツール(Water Footprint Assessment Tool)
- 水リスクフィルター - 世界自然保護基金(WWF)
- 世界資源研究所(WRI)が開発したWRI アキダクト水リスクアトラスツール
W0 イントロダクション
Module Overview
This module requests information about your organization’s disclosure to CDP and will help data users to interpret your responses in the context of your business operations, timeframe and reporting boundary.
The information provided here should apply consistently to your responses throughout the questionnaire and be complete and accurate as it may determine response options presented in subsequent modules.
For this reason, you should respond to every question in this module and save your response before accessing the rest of the questionnaire.
Key changes
- Modified
question: W0.3 question text has been revised to ask for the countries in which
you operate rather than the countries for which you are supplying data.
- New
question: W0.7 requests your company's unique identifier (e.g., ISIN number).
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional questions for: Chemicals, Electric Utilities, Food, Beverage & Tobacco, Metals & Mining, Oil & Gas.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W0. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
はじめに
(W0.1) 貴社の概要および紹介文を記入してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これにより、データの利用者は、貴社の事業活動やセクターの文脈の中で貴社の回答を解釈することができます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
回答要請の内容
全般
- 貴社の業務および事業活動に関する情報を提供してください。データ利用者が貴社の事業、および水リスクと企業戦略に貴社の事業がどう関連付けられているかを理解できますこの情報は、本質問書での情報開示全体を通じて、貴社の回答の背景情報となります。
Explanation of terms
- Organization: Throughout this information request, “your organization” refers collectively to all the companies, businesses, other entities or groups that fall within the definition of your reporting boundary (provided in W0.5). This term is used interchangeably with “your company”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
(W0.2) データの報告年の開始日と終了日を入力してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これはデータ利用者が貴社の回答を、報告されるスケジュールに関連付けて理解するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
開始日
|
終了日
|
開始日: [MM/DD/YYYY]
|
終了日: [MM/DD/YYYY]
|
回答要請の内容
全般
- この報告年を質問書全体の回答に適用します。
- 報告年は、データを回答する最新の12ヶ月の期間です。
- 投資コミュニティは一般に、企業の開示期間が会計年度に一致することを好みます。これにより、環境実績データを財務実績データに即した形で評価することが促されます。
- CDPは企業に対し、可能な限り回答用データがそろった年を報告年とするよう推奨しています。報告年全体のデータがない場合は、手持ちのデータから報告年全体をカバーする値を概算してもかまいません。
(W0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
質問の依存性
- W0.3への回答にもとづいて、次に続く質問の回答選択肢として表示される国と河川流域が決まります。W0.3への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
これは、データ利用者が貴社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
回答要請の内容
全般
- 表示されるドロップダウンリストから、貴社が操業しているすべての国/地域を選択してください。
(W0.4) 回答全体を通じて財務情報の開示に使用する通貨を選択してください。
質問の依存性
- 本調査で開示する財務情報の通貨は、すべて同一である必要があります。本質問で回答する通貨が、本調査で開示する全財務情報に適用されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPは企業に対し、影響、リスク、機会に関連した財務数値を報告するよう推奨しています。単一の通貨で開示することで、比較可能な財務情報の収集が容易になります。これは、投資家や他のデータ利用者が、貴社が回答した費用と便益を評価する際に有益です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
回答要請の内容
全般
- ここで選択する通貨は、貴社が報告する全財務情報および指標に適用されます。
- 例えば米ドル($)を選択すると、質問W2.1a [財務的影響]にこの通貨で回答することになります。
(W0.5) 貴社の事業への水の影響の報告にあたり、対象となる企業、事業体、グループの報告バウンダリ(境界)として最も当てはまるものを選択してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これはデータ利用者が、貴社の回答が貴社事業にどのように関連しているのか理解するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 財務管理下にある企業、事業体、またはグループ
- 業務管理下にある企業、事業体、またはグループ
- 株式を所有している企業、事業体、グループ
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 本質問書では「貴社」とは、ここで報告の対象とする貴社境界内にある事業体を指します。
- 本質問では、貴社の情報開示対象となる組織上の境界を定義していただきます。これは、貴社の事業体 (グループ、事業、会社等) が報告バウンダリ(境界)内にどのように含まれるかを示します。質問への回答ではこの定義を一貫して適用してください。
- この質問のドロップダウンリストの選択肢は、温室効果ガスプロトコル事業者基準に基づいています:
- 財務管理:企業が、その活動から経済的便益を得る目的で、事業の財務および経営方針を指示する能力を持つ場合、その企業は事業を財務管理していると言えます。 一般的に、温室効果ガス算定目的のため、事業が財務連結を目的としてグループ会社化または子会社化されていると扱われる場合、企業はその事業を財務的に管理しているとされます。
- 業務管理:企業またはその下部企業の1つが事業方針を導入し実施する完全な権限を持っている場合、その企業はその事業を業務管理していると言えます。
- 株式所有:株式所有方式の場合、企業はその株式の持ち分に応じて事業の温室効果ガス排出に責任をもちます。株式所有は、企業の経済的関心、すなわち、事業から生じるリスクと報酬に対して企業が持つ権利の範囲を反映しています。典型的には、事業における経済的リスクと報酬は貴社の事業の所有割合と整合しており、株式所有と所有割合は通常は同じになります。これが当てはまらない場合、株式所有が経済的利益の割合を反映することを確実にするために、企業が操業において有する関係性の経済的実態は法的所有形式よりも常に優位になります。経済的実態が他の法的形式よりも優先されるという原則は、国際的な財務報告基準と一致しています。
- その他、具体的にお答えください: 他の選択肢が該当しない場合のみ、これを選択してください。この選択肢を選択した場合、指定の文字入力欄に簡潔な言葉で記入します。
- 注: この情報要請全体を通じて、企業レベルの報告のための数値を計算する際は、他に指示のない限り「連結アプローチ」を採用してください。この情報要請全体を通じてご提供いただく情報はすべて、貴社の報告バウンダリ(境界)内にある会社、事業体、または事業をすべてカバーし、施設/事業レベルのきめの細かいデータを集計した単一の連結数値としてください。質問の回答にあたっては、他の活動分類のデータ提出が求められない限り、この組織境界を一貫して適用してください。
- 注: ここで選択する報告バウンダリ(境界)から除外するデータがあれば、質問W0.6aでそれについてご説明いただけます。
Explanation of terms
- Company: throughout this information request, “your company” refers collectively to all the companies, businesses, organizations, other entities or groups that fall within you’re the definition of your reporting boundary. It is used interchangeably with "your organization".
- Organization: this term is used interchangeably with “your company”. CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- Reporting boundary: this determines which organizational entities, such as groups, businesses and companies, are included in or excluded from your disclosure. These may be included according to your financial control, operational control, equity share, or another measure.
Additional information
- Determining the organizational boundary: When determining the organizational boundary for reporting purposes, CDP recommends that companies consult their legal or accounting advisors. For more guidance on determining reporting boundaries, particularly where joint ventures or complex operational structures are concerned, refer to the GHG Protocol. Although the protocol refers to GHG emissions reporting, the general definitions may be applied to water reporting.
- The GHG Protocol defines two approaches: the control approach and the equity share approach, which will lead not only to different organizational boundaries, but distinct ways of consolidating the figures at the corporate level.
- Control approach: An organization measures the volume of its water withdrawals/discharges from operations over which it has financial or operational control. The following text is adapted from the GHG Protocol to refer to water:
- An organization has financial control over an operation if it has the ability to direct the financial and operating policies of the operation with a view to gaining economic benefits from its activities. Generally, an organization has financial control over an operation for water accounting purposes if the operation is treated as a group company or subsidiary for the purposes of financial consolidation. An organization has operational control over an operation if the organization or one of its subsidiaries has the full authority to introduce and implement its operating policies at the operation.
- Equity share approach: Organizations can also report their water data based on their economic share. The following text is adapted from the GHG Protocol to refer to water:
- Under the equity share approach, a company accounts for its water data from operations according to its share of equity in the operation. The equity share reflects the economic interest, which is the extent of rights a company has to the risks and rewards flowing from an operation. Typically, the share of economic risks and rewards in an operation is aligned with the company’s percentage ownership of that operation, and equity share will normally be the same as the ownership percentage. Where this is not the case, the economic substance of the relationship the company has with the operation always overrides the legal ownership form to ensure the equity share reflects the percentage of economic interest. The principle of economic substance taking precedence over legal form is consistent with international financial reporting standards.
- The table below clarifies how water accounting data should be consolidated and reported in certain situations. The table below is based on page 19, Chapter 3 of the GHG Protocol (Revised Edition). It has been adapted to refer to water accounting instead of GHG accounting.
Accounting category
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Financial accounting definition
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Accounting for GHG emissions according to the GHG Protocol Standard: Based on equity share
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Accounting for GHG emissions according to the GHG Protocol Standard: Based on financial control
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Group companies/subsidiaries
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The parent company has the ability to direct the financial and operating policies of the company with a view to gaining economic benefits from its activities. Normally, this category also includes incorporated and non-incorporated joint ventures and partnerships over which the parents company has financial control.
|
Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
|
100% of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
|
Associated/affiliated companies
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The parent company has significant influence over the operating and financial policies of the company, but does not have financial control. Normally, this category also includes incorporated and non-incorporated joint ventures and partnerships over which the parent company has significant influence, but not financial control. Financial accounting applies the equity share method to associate/affiliated companies, which recognizes the parent company’s share of the associate’s profits and net assets.
|
Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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0% of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
|
Non-incorporated joint ventures/ partnerships/ operations where partners have joint financial control
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Joint ventures/ partnerships/ operations are proportionally consolidated, i.e., each partner accounts for their proportionate interest of the joint venture’s income, expenses, assets and liabilities.
|
Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
|
Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
|
Fixed asset investments
|
The parent company has neither significant influence nor financial control. This category also includes incorporated and non-incorporated joint ventures and partnerships over which the parent company has neither significant influence nor financial control. Financial accounting applies the cost/ dividend method to fixed asset investments. This implies that only dividends received are recognized as income and the investment is carried at cost.
|
0%
|
0%
|
Franchises
|
Franchises are separate legal entities. In most cases, the franchiser will not have equity rights or control over the franchise. Therefore, franchises should not be included in consolidation of GHG emissions data. However, if the franchiser does have equity right or operational/ financial control, then the same rules for consolidation under the equity or control approaches apply.
|
Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
|
100% of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
|
(W0.6) このバウンダリで、本情報開示から除外される地域、施設、水に関する側面、その他の事項はありますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPが目指すのは、総合的かつ代表的な水データの共有です。企業が事業活動中の一定の分野を情報開示から除外する必要がある場合は、データ利用者の分析に影響する可能性があるため、データ利用者にその除外について知らせる必要があります。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 本質問書全体を通じて、「貴社」には、ここで情報開示対象とする報告バウンダリ(境界)内にある事業体がすべて含まれます。質問にご回答する際には、この定義を一貫して適用してくださいしかし、水の影響が十分に小さくデータの収集が困難な場合には、特定の地理的部分、事業活動、及び/又は小規模施設を除外することもできます。この点は水インプット/アウトプットの選択にも適用されます。
- いかなる場合でも、あらゆる情報開示に、関連性と透明性に関する以下の原則を適用する必要があります(出典:GHGプロトコル)。
- 事業への関連性:開示情報が企業の水利用を適切に反映し、企業内外の利用者の意思決定ニーズに役立つものとなるようにしてください。
- 透明性:明確な監査結果に基づいて、客観的かつ首尾一貫した方法で、関連する全ての問題について言及すること。重要な仮説や、利用した計算方法を実施するために参照した資料は、公開されるべきである。
- 貴社バウンダリ(境界)内のグループ、会社、事業または組織のうち、回答に含めないものがあれば、質問W0.6aで報告する必要があります。
- 施設レベルの水会計セクション等、一部の質問では、報告バウンダリ(境界)内のすべての施設ではなく、重大な水リスクが確認された施設のデータのみを提供していただきますのでご注意ください。
Explanation of terms
- Facilities: “Facilities” may be used throughout this questionnaire as a broad term and not restricted to a particular site or grouping of fixed buildings and factories. For example, if your organization is in the extractive industries you might normally collate business information for assets or business units, and so you may wish to define ‘facility’ information in this way.
Additional information
The GHG Protocol states that an acknowledgement of all exclusions should be made each year to enhance transparency despite disclosure of the same exclusion in previous years. This ensures all data users are always aware of what data has been included in your response.
For further information on allowable exclusions, please refer to the GHG Protocol and the CDP Water Security Scoring Methodology.
(W0.6a) 除外されるものについて説明してください。
質問の依存性
- W0.6の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPが目指すのは、総合的かつ代表的な水データの共有です。データ利用者は、分析に影響する可能性のある除外について理解する必要があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
除外対象
|
説明してください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社の開示から以下のいずれかを除外する場合は、それを特定し説明してください。
- 地理的位置:例として、ある国や地域の操業では水利用が少ない、またはデータが不十分である等の理由で報告することが不可能な場合があります。
- 活動:例として、ある生産ライン、ある種の事業プロセス、またサプライヤーのタイプが、データが不十分または報告が不可能であるために除外する場合があります。
- 施設:最近の合併、買収・売却、事業の外部委託・内製化を理由に施設が除外されることがあります(また水利用の追跡が現時点で不可能な小規模施設も除外対象になる場合があります)。
- 水インプットおよびアウトプット。例として、一部施設で雨水を利用している企業は水源の質や量を追跡していない可能性があり、この場合の水源は除外対象とみなされることがあります。
- グループ、会社、事業、組織。貴社バウンダリ(境界)内にあるが開示には含まれない場合。
- すべての除外について、開示に含めない理由を明確に説明してください。この除外の根拠について合理的な説明を行ってください。例として、ハイレベルのリスク調査の結果としてなど。
Example response
Exclusion
|
Please explain
|
Distribution Centers
|
Our company has not yet implemented a system to track the water impact in its distribution centers. We expect this to be a small fraction of our total water consumption and provide little exposure to water risk. This will be incorporated from 2019.
|
Offices
|
Small leased office spaces (fewer than 50 employees) where water use is minimal. It is provided through the lease and managed by our landlord.
|
(W0.7) 貴社は、ISINコードまたはその他の一意の識別子(Ticker、CUSIPなど)を持っていますか。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
ISINコードとその他の市場IDは、債券、先物、株式等の有価証券の識別に世界的に使われているコードです。貴社固有のIDを記入することで、貴社の回答の透明性を高めます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
貴社の固有IDを提示できるかどうかを表します |
貴社の固有IDを提示* |
選択肢:
- はい、ISINコード
- はい、CUSIP番号
- はい、ティッカーシンボル
- はい、SEDOLコード
- はい、別の固有ID、具体的にお答えください
- いいえ
|
文章記入欄[最大50文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社が複数の固有IDをお持ちの場合、それぞれに対して行を追加します。
貴社の固有IDを提示(2番目の列)
- 貴社の固有IDに関して必ず正しい形式で入力するようにしてください。たとえば、ISINコードは2文字の国コード、続いて9文字の英数字ID、そして1つのチェック・ディジットを含みます。
Explanation of terms
- ISIN: International Securities Identification Number, a 12-character alphanumeric code used to identify a security, such as a stock or bond. It is structured with the first two letters referencing the country of origin of the issuer for the security, in accordance with ISO 3166. The second grouping consists of nine characters made up of digits and letters, which is the unique identifying code for the security. In the U.S. and Canada this is known as the CUSIP number (see below). The final digit is the check digit, which ensures the authenticity of the code.
- CUSIP number: Committee on Uniform Security Identification Procedures number, a 9-character alphanumeric code that identifies a security for the purposes of facilitating clearing and settlement of trades. CUSIPs are used to distinguish, among other reasons, between multiple share classes or bond tranches. CUSIPs are mostly used in the United States and Canada.
- Ticker symbol: A ticker symbol, also known as a stock symbol, is a unique series of letters assigned to a security for trading purposes. Ticker symbols are usually related to the organization’s name, and additional letters denote additional characteristics such as share class or trading restrictions.
- SEDOL code: Stock Exchange Daily Official List code, a 7-character identification code consisting of two parts: a 6-character alphanumeric code and a trailing check digit. SEDOLs issued prior to January 26, 2004 were composed only of numbers. SEDOLs serve as the National Securities Identifying Number for all securities issued in the United Kingdom.
W1 現状
Module Overview
The promotion of water security for all is supported when companies:
- Reduce their dependency on fresh water sources and track their progress; this is additionally important where fresh water scarcity may pose water quality risks and impacts.
- Collect and share volumetric data on their interactions with water resources.
- Are aware of the water intensity of their value creation.
- Consider water throughout their value chain, beyond the fence-line of their direct operations.
Clean freshwater is becoming increasingly scarce, and this can impact operations relying on large volumes of water – either through absolute availability or through rising costs for water. The information in this module allows CDP data users to build a picture of the dependence of your direct operations and your wider value chain on sufficient amounts of water of a particular quality, currently and for future growth, and where in the value chain most dependence on water lies. To understand an organization’s resilience, it is important to understand the potential to reduce reliance on freshwater sources.
The questions allow your company to demonstrate how well it understands its corporate hydrology by providing information on the monitoring of relevant water aspects, and volumetric data on withdrawals - including withdrawals in water stressed areas, discharges - including discharges by level of treatment, and consumption. CDP also requests companies to comment on their projections for water accounting data.
The module also asks about your engagement activity around water in your value chain and a rationale for it. In regions where water sources are highly restricted, your organization’s water consumption patterns can influence relations with other stakeholders and your access to water can be dependent on those relationships. Engagement can also identify opportunities, such as innovation in your supply chain to reduce dependency and in product design to reduce water-related impacts.
Investors use this current state information to better assess the adequacy, robustness and relevance of your water governance, management and stewardship activities, as well as your disclosure of your water risks and opportunities.
The information requested in sections W1.1 and W1.2 may help companies with their climate-related disclosures in line with the TCFD recommendations which recognise that a reliance on the availability of water exposes a company to climate-related, financial risk.
Note:
- Throughout the water security questionnaire, CDP has broadened the scope of questions about the supply chain to include other phases of the value chain. This will be particularly relevant to companies whose activities may be constrained or otherwise affected by water related issues beyond their direct operations and supply chains. It reflects a widening of company focus to, and greater investor interest in, risk exposure, opportunities and impacts within the value chain.
- W1.2 requests water accounting information at the corporate level. Module 5 asks for facility-level volumetric data - only for facilities that expose your organization to substantive financial or strategic risks, and so it is requested after you have reported your risk exposure in W4.
Disclosure note
CDP’s approach to reporting water accounting data
- When reporting volumetric data please read the guidance for each question as well as the CDP Technical Note on water accounting definitions.
- To reduce their impact on water ecosystems and resources as well as their need to manage water-related risks, organizations should minimize and be able to account for all their interaction with water. For this reason, CDP’s focus is the collection of information to determine how well a company understands the flow of water into and out of its boundaries, and whether they have robust monitoring and accounting in place for all aspects of their water use.
- Definitions: CDP is looking for comparable data, reported against a standard methodology/definition. To ensure the quality of our data and a fair scoring methodology, CDP definitions should be used for all disclosures. This is particularly relevant where there is a lack of standardization. Companies must not provide water accounting data that does not align with the definitions given. Please refer to CDP’s Technical Note on water accounting.
- Units: Volumes must be reported in megaliters per year (1 megaliter = 1 million liters or 1,000 m3) in all questions, unless otherwise stated.
- Blank cells: Please ensure when responding to these water accounting questions that cells are only intentionally left blank if you have no data to disclose. Blank cells are interpreted as non-disclosure, i.e. information is not available due to lack of measurement or choosing not to disclose, and are therefore awarded no points by the scoring methodology.
- Values of zero: entering a zero implies a measurement has been made, and the value is zero. For example, a value of zero consumption reported indicates that no water is incorporated into products or waste products or lost by evaporation from the company. Do not use a zero to indicate a lack of data. If a company enters a zero for discharge, it should provide an explanation.
- Data accuracy: CDP recognizes that there may be uncertainty linked to water accounting information that could impact on data accuracy. Uncertainty can arise from data gaps, assumptions, metering/measurement constraints including equipment accuracy, data management, etc. The emphasis should be on reporting transparently and on providing an explanation for why reported data is uncertain or wholly or partially estimated or modelled, rather than sourced from direct measurements.
Key changes
- New question: W1.3 requests your company's water withdrawal efficiency figure.
- Additional guidance: Example responses have been added in W1.2 and W1.2j.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional questions presented in:
- W1.1 for Food, Beverage & Tobacco
- W1.2 for Electric Utilities, Oil & Gas, Food, Beverage & Tobacco
- W1.3 for Chemicals, Electric Utilities, Food, Beverage & Tobacco, Metals & Mining, and Oil & Gas
- Additional response options presented in W1.2 for Oil & Gas and Metals & Mining.
- Additional drop-down options presented in W1.4b for Food, Beverage & Tobacco.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W1. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
森林リスク・コモディティへの依存度
(W1.1) 貴社の事業の成功には、水質と水量はどの程度重要ですか。(現在および将来の)重要度をお答えください。
質問の依存性
- W1.1に対する回答に基づいて、次に続く質問が決まります。W1.1への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。設問の従属性については、各設問のガイダンスを参照してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
良質な淡水源に依存する企業は、当該水源をめぐる社会的、生態学的、経済的な競争状態がある場所やその他の理由により、供給が不安定な場所においてはリスクを抱える可能性があります。企業が低質な水の利用に切り替えることができれば、依存度が減り、企業の水セキュリティの改善にもつながるため、淡水源にかかる圧力が軽減します。
本質問では、良質の淡水源の利用への依存度についてお尋ねします。良質淡水源への依存が高い企業は、例えば処理コストの問題等で低質の水への切り替えが難しくなる可能性があります。
重要性の程度は、絶対的な利用量とは別のものです。例えば水利用量はわずかであっても、それが製品の不可欠の部分をなしており、代替水源への切り替えが現地の他のニーズもあることから制限される場合があります。したがって少量であっても、それを利用することの相対的重要性は大きいとみなされます。
貴社にとっての良質および低質な水利用の重要度を評価することは、水関連問題が貴社のリスクとなる可能性を判断するうえでの最初の手順です。
この情報は、貴社が後続の質問で特定のリスクを開示する理由について、投資家の理解を促します。また水が事業戦略の制約または強化要因となるような様々な状況についても、明確にすることができます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水質と水量
|
直接利用の重要度評価
|
間接利用の重要度評価
|
説明してください
|
十分な量の良質な淡水を利用できること
|
選択肢:
- 全く重要ではない
- さほど重要ではない
- 中立
- 重要
- 不可欠
- 評価していません
|
選択肢:
- 全く重要ではない
- さほど重要ではない
- 中立
- 重要
- 不可欠
- 評価していません
|
文章入力欄[最大2,000文字]
|
十分な量のリサイクル水、汽水、随伴水を利用できること
|
|
|
|
回答要請の内容
全般
- 本質問への回答にあたっては、貴社の良質の淡水への依存度と低質水への依存を比較し、それが長期的にどう変化してきたか、また今後変化する可能性があるかどうかについて考慮してください。
- 「良質な淡水」とは、貴社の活動に使われる水のうち、最小限の処理を施せば生活、自治体、農業用途として許容される品質、または淡水生態系にとって安全な品質のものを指します。より低い品質の水を代わりに使用することができない場合、企業はこれに依存していると考えられます。
- 「重要度」は、操業に必要となる水の (大小を問わない) 量を確保する必要性、および、特定の時期におけるその利用可能性に関連付けて考えてください。単に正味の水消費量に関連するわけではありません。したがって大量の水を必要とする活動は、たとえ排水量も大きく、そのために相対的消費量は小さいといえるものであっても、大量の取水が必要なため、重要度は「操業に不可欠」または「重要」となります。
-
金属・鉱業セクターのみ:低質な淡水に依存する企業(オーストラリア鉱物評議会の水会計フレームワークのカテゴリー2および3)は、2番目の行[…リサイクル、汽水、および/または生産水源]にこの依存性を示す必要があります。質の高い水ではなく低質な水への依存が高ければ、良質な淡水源にかかる圧力が軽減します。
重要度評価(2列目および3列目)
- CDPでは、重要度の評価は主観的なものであると認識しています。以下の各分類の説明は比較可能性に役立つことを目的としており、厳密な定義ではありません。一般的な例も挙げています。
-
操業に不可欠:水が「操業に不可欠」な重要性をもつのは、生産プロセスまたはバリューチェーンのある場所において当該水の量または質の面での十分な供給が得られなくなった時に、生産の継続が難しく、企業レベルでのアウトプットおよび財務面にも影響があるような場合です。製品の使用に水が不可欠であるような場合も、水の不足は売上減少または評判面の問題につながることがあります。
-
重要: 十分な量の良質な水を利用できることが、直接または間接操業において必要であるが、当該操業の水集約性は高くない、及び/又は、サプライチェーンによるリスク緩和が期待できる場合。
-
中立的:水は十分な量が利用できる限り、低質であっても問題ないという場合。
-
あまり重要でない: 水は直接的であれ間接的であれ操業の中心的要素ではないが、干ばつ、劣悪な水質、局地的洪水等の地域的問題が現地の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。とはいえ、それも全体的な事業には影響しないという場合。
-
まったく重要でない: 水は直接的であれ間接的であれ操業の中心的要素でなく、特に水の量は懸念事項ではない場合。
-
評価していない: 操業及び/又はバリューチェーンに必要な水の量、もしくは水質について、評価を行っていない場合。
- 間接的利用について重要度を評価する際は、直接操業の上流および下流、サプライチェーンを含むバリューチェーン全段階における水の重要度を含めてください。また、商品もしくはサービスの使用/消費についても考慮してください。
説明してください(4番目の列)
-
水の主な用途をお尋ねします。バリューチェーンの直接操業と間接操業部分、および、良質な淡水と低水質の両方についてお答えください。バリューチェーン全体における水利用の配分を、可能であればそれぞれの割合を示して説明します。
- 良質・低質のそれぞれについて水質と水量の重要度を回答のとおりに評価した判断根拠を説明してください。
-
今後の水依存度が現況とどの程度異なる可能性があるかを示し、その回答に関する説明を記入します。
Explanation of terms
- Direct operations: An organization’s operations include anything it does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between the organization’s business units. For example, a business unit within a company that supplies components to another business unit within the company would be considered part of the organization’s direct operations.
- Direct water use: Includes all water that is used for activities within your organization (as defined by your ‘reporting boundary’).
- Good quality freshwater: Any water used for your organization’s activities that must be of a quality requiring only minimal treatment to be acceptable for domestic, municipal or agricultural uses or safe for freshwater ecosystems. A company is considered dependent on this if it is not possible to use a lower quality water instead. Water quality can refer to physical, chemical, biological, and organoleptic properties of water. ‘High quality’ fresh water sources, of potable standard, are typically characterized as having concentrations of dissolved solids less than 1,000 mg/l.
- Indirect water use: Includes all water use that takes place anywhere within your value chain outside your direct operations and direct control. This includes water use upstream of your direct operations, use such as by your suppliers, and downstream, for example water needed for the use of your products.
- Sufficient amounts of recycled, brackish and/or produced water: This refers to any low quality water requiring significant treatment to be acceptable for human consumption or other purposes, and for which the source can be easily substituted. Water quality can refer to the physical, chemical, biological, and organoleptic properties of water.
- Water availability: The natural runoff (through groundwater and rivers) minus the flow of water that is required to sustain freshwater and estuarine ecosystems and the human livelihoods and well-being that depend on these ecosystems. Water availability typically varies within the year and also from year to year. Water availability might be reduced by decreases in both the water quantity and quality of water resources (Adapted from CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
- Water quality: Refers to the physical, chemical, biological and organoleptic (taste-related) properties of water (see CDP’s definition for “Good quality freshwater”) (adapted from CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
全社的水会計
(W1.2) 水に関する以下の側面について、貴社の事業全体でどの程度の割合を定期的に測定・モニタリングしていますか。
質問の依存性
- W1.1の回答で[直接利用の重要度評価]として、[どちらでもない]、[重要]、または[不可欠]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W1.2への回答に基づき、次に続く質問が決まります。W1.2への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されることがあります。その場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。
- W1.2の回答で[モニタリングなし]または[関連性なし]を選択すると、本セクションで関連する容積データを報告することはできません。設問の従属性については、各設問のガイダンスを参照してください。
昨年からの変更点
追加ガイダンス
根拠
この質問では貴社が自社の水資源利用のさまざまな側面について、どの程度の範囲でモニタリングしているかを投資家、顧客その他のデータ利用者に提示します。包括的な水会計は、貴社の事業に対する水資源の重要性、貴社の事業に対する潜在的な水関連の影響について理解するための第一歩です。このデータは、企業の規制遵守にも関連する可能性があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水に関する側面
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操業地/施設/事業の比率(%)
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説明してください
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取水 – 総取水量
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選択肢:
- モニタリングしなかった
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 関連性がない
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文章記入欄[最大1,000文字]
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取水 – 水源別取水量
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[金属・鉱業セクターのみ] 貴社の金属・鉱業セクター活動に関連した混入水 - 総量
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[石油・天然ガスセクターのみ] 貴社の石油・天然ガス事業活動に関連した随伴水 - 総量
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取水の質
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排水 – 総排水量
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排水 – 放流先別排水量
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排水 – 処理方法別排水量
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排水の質 – 標準的排水基準別
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排水の質 – 温度
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水消費量 – 総量
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リサイクル水/再利用水
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適正に機能し安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスを全従業員に提供すること
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回答要請の内容
- 注記:電気事業、金属・鉱業、石油・天然ガスセクターの質問書に対して回答する企業は、「情報請求内容」セクションの最後にあるセクター別追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この設問では、水に関するさまざまな側面について、会社全体としての回答が求められます。「貴社の全事業」とは、W0.5に記入した貴社の報告バウンダリ(境界)内に含まれるすべての組織を指します。
- この質問に回答する前に、CDPによる水会計の定義 (CDPテクニカルノート - 水会計の定義に記載) をご参照ください。
- 水に関するその側面について、貴社の全事業にわたり一切データを収集していない場合にのみ、[モニタリングしていない]を選択する必要があります。何らかの情報源から得たデータがあれば、そのデータが表す操業地/施設/事業の比率を[操業地/施設/事業の比率 (%)]欄に示すことで、貴社の回答に反映してください。
- 水会計情報を貴社の報告バウンダリ(境界)内の一部の事業についてしか提供できない場合は、3列目を使用して対象範囲のレベルを説明してください。
- 2列目で報告した操業地/施設/事業の比率が、貴社の総水資源量中、モニタリングしている部分の比率の指標と見なされることはありません。これは、企業内のモニタリング活動の普及範囲を報告するに過ぎません。
- 2列目の「操業地/施設/事業」には、事業、資産、固定建物、工場、現場など、さまざまなグループ分けの区分が幅広く含まれる可能性がありますので、ご注意ください。企業に特化した説明は3番目の列に記載することができます。
水に関する側面(1番目の列)
- 水に関する側面の各種類の定義は、この設問用の「用語の説明」に記載されています(用語集に再収録)。
操業地/施設/事業の比率(%)(2列目)
- 貴社の施設の中で、定義された各側面について定期的(少なくとも年1回)に測定・モニタリングしている施設の比率を選択してください。例えば、全事業にわたって100施設を有する企業で、50%(50施設)に対して総取水量を年4回測定・モニタリングしている場合、「26-50」を選択することになります。
- その側面をモニタリングすることが技術的に不可能、または技術的に望ましくない場合、「該当しない」を選択してください。例として、自社の事業では水資源を消費しないため測定の必要がない、排水の放流先は1カ所なので複数の放流先はモニタリングしない、費用効率が悪いと考えられるため、水資源のリサイクル/再利用はしていないなどの場合に選択します。説明は、3番目の列に記入してください。
- 技術的に可能または望ましいにもかかわらず、貴社でその側面をモニタリングしていない場合、[モニタリングしていない]を選択してください。例として、自社では水資源のリサイクル/再利用をしているが、企業レベルではまだモニタリングしていない場合に選択します。説明は、3番目の列に記入してください。
説明してください(3番目の列)
- 2番目の列の回答について説明を記入します。例えば、水に関するこの側面について、なぜ貴社はこの比率の事業で測定/モニタリングしているのか、どの操業地/施設/事業が除外されているか、それはなぜかなどを説明します。
- 2番目の列に記入した回答は、施設、操業地または事業に関連するものか、それ以外のグループ分けの区分に関連するものかを記載し、その用語をどのように使用しているかを説明してください。例えば、「自社の『施設』とは、倉庫や小売店舗を指します。」「この行に記入するうちの会社の回答は、地理的にさまざまな所在地の事業に関連するものです。弊社では、特定の所在地に結び付かないサービスを幅広く提供しているため、施設や操業地はありません。」のように記入します。
- 意図する用途に適した水資源かどうかを判定する目的で「取水の水質」についてモニタリングしていると記入した場合、測定するパラメータのリスト、データ収集の頻度などの詳細を含めることができます。この行では、地球全体の水質データフロー生成を目的とする長期プロジェクト、国連地球環境モニタリングシステム/陸水モニタリング部門(GEMS/Water)の目的を支援します。
Explanation of terms
- Boundaries of your organization: This term is key within CDP water accounting definitions and is a management boundary, rather than a physical boundary or a legal entity. Water is considered to have crossed the boundary of your organization, at either the corporate or site level, when your organization in any way uses it, comes into contact with it, is required to manage it or when it becomes incorporated into your products. It therefore includes any water use and management by your organization outside of its physical corporate fence; for example, to provide a street cleaning service or in fields remote from a processing plant. The scope of this organizational boundary is defined by your chosen reporting boundary.
- Measurement: The collection of quantified data for a water aspect - either as a single volume/quality figure or an aggregation of volumes/quality figures.
- Monitoring: This is the tracking of measurements over time, i.e. a trend or indication of change in measured figures.
- Produced water: Water which enters the organization’s boundary as a result of the extraction, processing, or use of any raw material, so that it must be managed by the organization. When reporting to CDP, this water should not be counted as recycled water when put to use within a single cycle of a business process. Examples of produced water include moisture derived from vegetation such as in sugar cane crushing and the water content in crude oil. (Note that companies with oil and gas activities should refer to CDP’s sector specific guidance for this water aspect).
- Entrained water (Metals & mining sector only): In the metals & mining sector produced water refers to the volumes of water in the raw material.
- Produced water (Oil & gas sector only): Water that is brought to the surface during the production of hydrocarbons including formation water, flow-back water and condensation water (adapted from IPIECA's “Oil and gas industry guidance on voluntary sustainability reporting", 3rd edition, 2016).
- Recycled/reused water: Water and wastewater (treated or untreated) that has been used more than once before being discharged from the organization’s boundary, so that water demand is reduced. This may be in the same process (recycled), or used in a different process within the same facility or another of the organization’s facilities (reused). It can include wastewater re-used from household processes such as washing dishes, laundry, and bathing (grey water).
- Safely managed WASH services: The universal provision of safely managed water, sanitation, and hygiene services has dedicated targets within the Sustainable Development Goals (SDG 6.1 and 6.2). As a minimum, this disclosure refers to a company’s tracking of its provision of drinking water for all workers, available when needed and from sources compliant with faecal and chemical standards, as well as sanitation facilities where excreta are safely disposed in situ or transported and treated offsite.
- Water consumption: The amount of water that is drawn into the boundaries of the organization and not discharged back to the water environment or a third party over the course of the reporting year.
- Water discharges – total volume: The sum of effluents and other water leaving the organization’s boundary and released to surface water, groundwater water or to third parties over the course of the reporting year.
- Water discharges – volumes by destination: This refers to the proportion of your discharges that are tracked to different types of discharge destinations; e.g. freshwater, brackish surface water/seawater, groundwater, or third parties.
- Water discharges – volumes by treatment method: This refers to the proportion of your discharge that you track according to treatment method applied before being returned to the environment - primary, secondary, or tertiary treatment types etc. Different industries will have different requirements to meet compliance standards, or a company may have an internal standard they adhere to.
- Water discharge quality data – by standard effluent parameters: This refers to the quality of your discharged water/effluents tracked according to parameters such as Biological Oxygen Demand (BOD) or Total Suspended Solids (TSS). The specific choice of quality metrics will vary depending on the organization’s products, services, and operations but should be consistent with those used in the organization’s sector, and may need to vary depending on national or regional regulations.
- Water discharge quality data – temperature: This refers to the temperature of your discharged water/effluents. Though not yet a standard effluent parameter in many industries, thermal pollution can play a significant role in ecosystem degradation by altering levels of dissolved oxygen and harming wildlife.
- Water diversions (Metals & mining sector only): According to the Water Accounting Framework from the Mineral Council of Australia
water diversions are flows from an input to an output without being utilized by the operational facility. The flow is not stored with the intention of being used in a task or treated.
- Water withdrawals – total volumes: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization (or facility) from all sources for any use over the course of the reporting period. (Source: adapted from GRI Standards Glossary 2016).
- Water withdrawals quality: This refers to the quality of raw water that your company draws into its boundary (from sources, such as rivers, lakes, groundwater and coastal zones).
- Water withdrawals – volumes by source: This refers to the proportion of withdrawals that your organization can trace to different types of water withdrawal source e.g. freshwater, brackish surface water/ seawater, produced water and third party sources, and a breakdown of groundwater by renewable and non-renewable sources.
- Water recycled/reused: Water and wastewater (treated or untreated) used more than once before being discharged from the organization’s boundary, so that water demand is reduced. This may be in the same process (recycled), or in a different process within the same facility or another of the organization’s facilities (reused).
- Water recycled/reused (Oil & gas sector only): Water and wastewater (treated or untreated) that has been used more than once, in order to reduce water withdrawals (adapted from IPIECA’s "Oil & gas industry guidance on voluntary sustainability reporting", 3rd edition, 2016).
Example response
Water aspect
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% of sites/facilities /operations
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Please explain
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Water withdrawals – total volume
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100%
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Water withdrawal volume is one of our environmental key performance indicators and is used to track improvements in site efficiency. We measure water withdrawals via real-time site metering, monitoring & reporting this information at an internal global level quarterly, and report data externally on an annual basis.
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Water withdrawals – volumes by source
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100%
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Water withdrawal volumes by source are monitored at 100% of our operations. Sites measure incoming water withdrawals by source in real time through "in-place" flow meters or usage data provided from water utility providers.
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[METALS & MINING SECTOR ONLY] Entrained water associated with your metals & mining sector activities – total volume
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100%
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The volumes of entrained water are monitored on a monthly basis by measuring the moisture content of the ore milled and the volumes of ore milled. The water volumes can then be calculated using these two parameters.
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[OIL & GAS SECTOR ONLY] Produced water associated with your oil & gas sector activities – total volume
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100%
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The volume of produced water accompanying crude oil production is calculated by pump operating time or measured with flow meters. We continuously measure the volume of produced water and aggregate the monthly and annual volumes.
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Water withdrawals quality
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100%
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Water withdrawals quality is monitored at the factory level, under strict Food Safety Standards within all of our facilities, using flow meters, automatic water samplers and lab testing. This KPI is monitored daily and followed under the daily quality and food safety review.
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Water discharges – total volume
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100%
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100% of all of our water discharges are measured and reported in a continuously registering flow meter in real time.
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Water discharges – volumes by destination
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100%
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100% of our operational sites are monitored for this water aspect and this is considered part of usual facility management for our sites. We use flow meters to continuously measure discharges and identify volumes by destination in almost half of our sites, and measure the rest based on consumption values.
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Water discharges – volumes by treatment method
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100%
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All water discharged at our facilities is measured against standard requirements through on-site flow meters and meet at least all local regulations. Key measures such as pH, flow and temperature are monitored continuously through on-site monitoring systems and samples are completed on a daily basis as a minimum to analyse organic load (COD/BOD) and total suspended solids (TSS).
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Water discharge quality data – by standard effluent parameters
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100%
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We monitor water discharge quality by standard effluent parameters at the factory level using automatic water samplers and lab testing. This KPI is monitored daily/monthly.
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Water discharge quality data – temperature
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100%
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We use sensors specifically designed to monitor temperature in wastewater and industrial effluent treatment applications at all of our facilities. The online sensors (thermometers) are factory calibrated and regularly maintained. Each factory controls the quality data of water discharged locally and measures this on a daily basis.
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Water consumption – total volume
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100%
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This KPI is measured by calculating the total volume withdrawn minus the total volume discharged. Frequency of measurement: we monitor this data daily at the factory level, reported monthly through our global performance reporting system.
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Water recycled/reused
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100%
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Volumes of recycled/reused water are monitored at all of our facilities on a weekly basis using either precise meters or flow meters at wastewater treatment facilities where reclaim systems are installed.
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The provision of fully-functioning, safely managed WASH services to all workers
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100%
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We use an internal audit excel tool to measure progress towards WASH services for employees. The sites are required to be compliant with the International Standards developed by the World Business Council for Sustainable Development. Frequency of measurement: the audit occurs once a year.
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Additional information
The provision of safely managed WASH services at the workplace, and respecting the human rights to water and sanitation
The provision of safely managed WASH services at the workplace (and extending such expectations to other actors within its value chain) is aligned with the aims of the Sustainable Development Goals (SDG 6.1 and 6.2) and the UN Human Rights Council endorsed Guiding Principles on Business and Human Rights. These are established and authoritative global reference points on how companies should respect human rights in their own activities and business relationships, focusing on the risks to people rather than the risks to the business. Provision requirements may also be linked to Health and Safety regulations applicable to your operations.
In practice, companies need to implement due diligence to identify actual and potential impacts on human rights and to prevent, mitigate, and remediate them. This could mean a company may need to collaborate with others in the basin to reduce their collective water use when withdrawals limit the water availability for local communities in a way that impacts their right to water.
Water withdrawals quality and GEMS
The UN Environment Global Environment Monitoring System for Freshwater (GEMS/Water) provides the world community with sound data on water quality to support scientific assessments and decision-making on the subject. Surface and groundwater quality monitoring data collected from the global GEMS/Water monitoring network is shared through the GEMStat information system.
Within UN Environment, GEMS/Water was identified as being the mechanism to support countries to fulfill their reporting obligations for the UN Sustainable Development Goals. GEMS/Water provides appropriate support, based on capacity needs at national and regional levels, and develops training for delivery in countries all over the world.
(W-EU1.2a)
この設問は、電気事業セクターで活動のある企業のみに適用されます - これらのセクター特有の設問を表示することを選択しない限り、ここでは表示されません。
(W1.2b) 貴社の事業全体で、取水、排水、使用された水それぞれの総量をお答えください。また、それらの量は前報告年と比較してどうでしたか。
質問の依存性
- W1.1の回答で[直接利用の重要度評価]として、[どちらでもない]、[重要]または[不可欠]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この設問は、企業レベルで水収支を完全に把握するよう、企業に動機付けます。
総量は、企業の水資源使用者としての相対的な重要性の指標となり、その他の算定のベースライン値となります。傾向データとともに総量データによっても、将来の水供給の中断または水資源費用の上昇により課されるリスクのレベルを示唆することができます。
水消費量は、報告対象期間に生態系・地域共同体で使用することが不能となった水量を測定します。水消費量の報告は、自社の取水が下流使用者の水資源可用性に与える影響の全体的規模を組織が理解するために役立ちます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水に関する側面
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量(メガリットル/年)
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前報告年との比較
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説明してください
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総取水量
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~±999,999,999,999の範囲を入力]
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選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 今回が測定初年度です
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文章入力欄[最大2,000文字]
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総排水量
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総消費量
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回答要請の内容
- 注記:電気事業、金属・鉱業、石油・天然ガスセクターの質問書に対して回答する企業は、「情報請求内容」セクションの最後にあるセクター別追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この設問では、会社全体の総計容積量データを報告するようお願いします。総計データがない場合、対象範囲を完全に記入するために推算または既知の事柄から推定している場合は、3列目[説明してください]にその説明を記入してください。ゼロ(0)は、水量がゼロである場合の報告に限り使用してください。データがないという報告には使用しないでください。
- この質問に回答する前に、CDPの水会計の定義をご参照ください。報告年(質問W0.2の回答として記入した期間)の容積量データをメガリットル/年の単位で報告してください。(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000 m3)。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、これは貴社の水会計に含める必要があります。
-
雨水:企業が雨水を管理している (例えば、収集して使用もしくは貯蔵している、洪水の防止を目的とするなど)、または物品の製造やサービスの実施を目的として雨水に依存している場合、水文システムから組織バウンダリ(境界)内への取水として推算し、開示するよう努力する必要があります。一部の法域では、雨水を取水源と見なしており、企業はその収集と使用の報告を義務付けられていることがありますのでご注意ください。
- 企業によっては、収集した雨水量および生活排水量を取水量/排水量から除外することができますが、これはその結果水収支に生じる誤差が5%未満である場合に限ります。(これにより、排水量が取水量より大きくなることを回避します。)
- 雨水を含めることにより、企業が自社の水資源依存およびリスクをよりよく理解するために役立ちます。企業によっては、降雨/雨水量が操業地内での主要な取水源である可能性があります。これには、管理する必要のある流出も含まれます。このような場合、取水および排水にかかる水会計 から雨水を除外してしまうと、操業地の水収支を忠実に反映していないことになります。さらに、それ以外の現地の淡水源の代わりに雨水を使用することにより、与える影響が低減されている可能性があります。
水量(2列目)
- 報告年(質問W0.2の回答として記入した期間)の容積量データをメガリットル/年の単位で報告してください。(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000 m3)。
- 取水に関するデータは、複数の情報源から収集される場合があります。これには、水道メーター、水道料金請求書、他に利用可能な水資源データから算出、または自社の推算(水道メーター、水道料金請求書、参照用データのいずれも存在しない場合)を含みます。
- 貴社の取水量、排水量または消費量を0(ゼロ)と報告できるかどうかを判断する前に、CDPの水会計の定義に関するテクニカルノートを参照してください。
- 「消費量ゼロ」と報告する場合、排水量を必ず確認してください。採点担当者は、排水量と取水量の収支が(およそ)一致する ことを確認します。
前年との比較(3列目)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため) であると言えます。
- CDPでは、この質問への回答として報告するデータが比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を毎年一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての自社固有の説明を、4列目[説明してください]に記入する必要があります。
説明してください(4番目の列)
- 使用した基準、方法、仮定など、容積量データをどのように編集したかを理解するために必要な状況に関する情報があればすべて記入してください。
- データがないために2番目の列を空白にした場合、そのデータを報告する上での障壁、またそのデータを収集して報告する計画があればそれを記載してください。
- 各水の側面の量の変化について、前年と比較して「かなり多い」「かなり少ない」とはどのような基準値なのかを記載してください。
- 昨年と比較した変化を算定する必要があり、分かっていれば、これらの量の予測将来傾向も示してください(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 2番目の列に記入した「合計」値に何らかのレベルの不確実性がある場合、またはそれが推算値である場合は、それについてこの欄で説明し、不確実性の幅を記載してください。不確実性は、データのギャップ、仮定、機器の正確性を含めた測定/計測の制約、データ管理その他により生じることがあります。
-
注記:CDPでは、取水量と排水量 + 消費量との収支が一致する(およそ、+/-5%)ことを期待しており、それが不可能である正当な理由があれば、ここで説明する必要があります。
説明してください – 消費量(行3)に関する追加ガイダンス
- 「水消費量」の列には、あなたの企業の数値が各地の測定値の総計もしくは各地の算定値の総計に基づくものか、または会社全体の算定値かを記入する必要があります(例えば取水量マイナス排水量を使用)。
- 分かる場合は、この数値の内訳を(CDPの消費量の定義を参照して)記入してください。内訳には、以下の項目が含まれます。
- 製品、作物または廃棄物に取り込まれた量;
- 蒸発または発散した量;
- 人間または家畜が消費した量;
- 管理された方法で貯水する正味量;
- 将来の使用に備えて貯水する正味量;
- 上記以外の場合は、組織バウンダリ(境界)からの排水から除かれた量。
- 消費量の数値がマイナスである場合は、それについて説明することが重要です。これは、貴社の報告年の排水量が取水量より大きいことを示します。例えば、貯水の正味放水量を理由とする場合です。
Explanation of terms
- Water balance: An account of the volumes of water flowing into and leaving an organisation across its boundary. When the two volumes are equal, the net water balance will be zero.
- Water consumption: The amount of water that is drawn into the company boundary and not discharged back to the water environment or a third party. It is important to distinguish the term ‘consumption’ from the term ‘water withdrawal’ or ‘water use’. Water consumed is water that during the reporting year:
- has been incorporated into products, crops or waste;
- has evaporated or transpired;
- consumed by humans or livestock;
- has been stored in a controlled manner because it is polluted to the point of being unusable by other users, and so that it does not leave the organization’s boundary;
- has been stored during the reporting year for use or discharge in a subsequent reporting period;
- is otherwise excluded from discharges out of the organization’s boundary so that it is no longer available for use by the ecosystem or local community.
Consumption may be measured directly or modelled, or it can be calculated by subtracting the total water discharge from company boundary from total water withdrawn into the company boundary during the reporting period. As CDP data users require comparability, all disclosing companies should use this method.
If the company discharges more water than it withdraws, for example, because it has used and then discharged previously stored water, a negative consumption value is possible. This would indicate a net contribution to the water environment in the reporting year.
- Water discharges – total volumes: The sum of effluents and other water leaving the organization’s boundary and released to surface water, groundwater water or to third parties over the course of the reporting year. This includes all water leaving the company boundary, whether it is:
- considered used or unused;
- released through a defined discharge point (point source discharge), or;
- released over land in a dispersed or undefined manner (non-point source discharge), or as;
- wastewater removed from the organization via truck.
Water discharge can be authorized (in accordance with discharge consent) or unauthorized (if discharge consent is exceeded).
W-OG1.2c
この質問は、石油・天然ガスセクターでの活動のある企業のみに適用されます - これらのセクター特有の質問を表示することを選択しない限り、ここでは表示されません。
(W1.2d) 水ストレス下にある地域から取水しているか否かを示し、その割合を記入してください。
質問の依存性
- W1.1の回答で[直接利用の重要度評価]として、[どちらでもない]、[重要]または[不可欠]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
水資源は共有資源であり、水関連の影響は局所的に集中するため、水ストレス下にある地域における対策を優先し、地域の状況を理解してそれに対応するよう奨励されることが増えています。本質問は、水ストレス下にある地域から取水する水資源に関するもので、地域ごとの事情によって情報提供される企業の水関連報告および目標設定に関する指標を好む傾向、加えて水ストレス下にある地域から取水する水への依存について情報開示するよう勧めるTCFDの推奨を支援するものです。
ここで求められるデータは、(貴社の施設がストレス下にある地域に所在するか否かにかかわらず) 係争の余地が潜在する水源に貴社がどの程度依存しているか、また要注意の地域に対して貴社が影響を及ぼす潜在的可能性について評価するために役立ちます。
水ストレスは、水需要が一定の期間中に可用性を上回る場合、または低水質もしくは規制の執行によりアクセスが制限される場合に発生します。これにより、河川流域に困難が発生する可能性があり、それは量の問題(例として、水ストレスにより河川が枯渇する可能性があり、それにより魚介類や輸送の問題を生じるとともに、長期的には水源が変化していく可能性があります)と質の問題(例として、水ストレスにより富栄養化、有機物汚染、塩水進入が悪化する可能性があります)が複合したものです。
水ストレスは、ビジネスリスクを加速し、その悪化が予測されるため、情報の透明性は重大な問題です。水ストレス地域での操業を原因とするビジネスリスクエクスポージャーの上昇にさらされる危険の高まる可能性についてインサイトを得ることは、投資家コミュニティにとって非常に重要であり、時を経るにしたがって、この質問によりデータ利用者は、水ストレス下にある河川流域から取水する水資源への依存に関する傾向を検討することが可能となります。CDPでは投資家、顧客その他のデータ利用者に対して、このような潜在的リスクエクスポージャーに関するデータを提供する一方、それに対する貴社の対応に関する情報も提供するため、それを使用して残留リスクについて理解することが可能です。
水資源関連の紛争地帯に関する知識は、貴社で現在または将来、水ストレスが事業に影響を与えている可能性のある地域を特定し、持続可能な水管理慣行を優先するために役立ちます。
- 取水の位置が水ストレス地域にあるかどうかを特定するため、この設問用ガイダンスに詳述された一般に入手可能な信頼できるツールのいずれかを使用してもよく、またはそれ以外に使用したアプローチを説明してもかまいません。
他の枠組みとの関連性
GRI
Standard 303-3:取水量
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
取水は水ストレス下にある地域からのものです
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水ストレス下にある地域からの取水の割合
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前報告年との比較
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確認に使ったツール
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説明してください
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選択肢:
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~10
- 11~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 今回が測定初年度です
|
選択肢:
- 世界資源研究所(WRI)が発表したアキダクト(AQUEDUCT (水管、送水路))
- 世界自然保護基金(WWF)水リスクフィルター(Water Risk Filter)
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大5,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- この情報開示では、容積量データを求めませんが、水ストレス下にある地域からの取水の比率に関する数値のみを求めます。 表に記入する前に、CDPによるこの設問用の水会計の定義および「用語の説明」をご覧ください。
- 自社の取水が「水ストレス地域」から行われているか否かを判定するためにどのアプローチ/ツールを使用したかを報告する必要があります。「水ストレス」の評価に使用したアプローチと、どのデータセットを使用したかを説明する必要があります。
- 優良実施例として、最低の集水域レベルで水ストレス地域を測定する必要があります。
- 水ストレスのレベル評価用として信頼でき、公表されているツールとして、世界資源研究所 (WRI)によるアキダクト水リスク世界地図と、世界自然保護基金(WWF)による水リスクフィルターが挙げられます(これらのツールについての詳細は「追加情報」をご覧ください)。
- CDPに報告するための数量とその閾値に関して、水ストレスにさらされている地域を評価するための一般的に認められたグローバルリスク指標には、以下のものを含みます:
- ベースライン水ストレス - ≧高:40 ~ 80% (WRI Aqueduct)。
- ベースライン水資源枯渇 - ≧高:50 ~ 75% (WRI Aqueduct)。
- 水不足 - 以下のようなグローバルなリスク指標を含むマルチモデルアプローチに基づいた WWF Water Risk Filterのリスクスコアが3と同等/より大きい場合を指します:水枯渇、ベースライン水ストレス、ブルーウォーター不足、利用可能な残存水量などの。
- 注記: これらのグローバルリスク指標は、利用可能な水資源量に関して水ストレスを説明します。入手可能性と水質も考慮し、かつCEOウォーターマンデートによる水ストレスのさらに包括的な定義を反映した、一般的に使用されるツール/指標は現在のところ存在しません。この定義はCDPが採用しているものです。この設問用の「用語の説明」および「用語集」をご覧ください。推奨するツールや指標は、時を経るにしたがって見直されます。
- これらのツールによる結果は、自社の評価または他の方法を使用して補足することができます。企業によっては、さらに細かいレベルのデータや自社が操業する河川流域に関する現地知識を使用して、どの取水が水ストレス地域からのものかを評価すると考えられます。例えば会社によっては、グローバルデータセットでその特定の集水域が水ストレス下にあることを示唆していなくても、自社の施設が支川小流域その他のより小さな地理的レベルで水ストレス地域に所在するとみなせる可能性があります。
- また多くの国家および地域の水資源当局でも、適切な地図、データベース、環境評価を提供していると考えられます。(これらは、国連食糧農業機関(FAO)による水資源データベース(AquaStat)に収録、またはSDG指標6.4.2に基づく進捗報告に記載されている可能性があります。)
- この設問では、貴社の施設ではなく取水源の位置についてお尋ねしますので、ご注意ください。大部分の場合、集水域レベルではその差がありません。すべての取水源の正確な位置が分からないため、施設の位置をもとにデータを供給する場合は、この点を4番目の列に示してください。
取水は水ストレス下にある地域からのものです(1番目の列)
- [いいえ]を選択した場合、2番目と3番目の列は表示されません。
- [不明]を選択した場合、2番目、3番目、4番目の列は表示されません。
水ストレス下にある地域からの取水の割合(2番目の列)
- この情報開示では、水ストレス地域内のすべての取水量、ならびに第三者のサプライヤーも含めてW1.2hに記載したすべての取水源を網羅する必要があります。割合は、以下のとおり算出します:
- 「企業全体の総取水量」とは、W1.2bで情報開示したすべてに関連する取水源からその企業の企業バウンダリ(境界)内に引き込まれたすべての水量の合計です。
- この設問では、水ストレス地域内のすべての水源から取水される水の割合らついて尋ねることにご注意ください。これには、設問W1.2hに記載された水源のそれぞれを含みます。
- 推定値を記入して、その理由を5番目の列で説明できます。
前報告年との比較(3番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため) であると言えます。CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの基準値については、5番目の列[説明してください]で、自社固有の説明を行ってください。
特定に使用したツール(4番目の列)
- 貴社の取水が水ストレス下にある地理的地域で行われているか否かを特定するために使用したツールを選択してください。
- 他のツール、方法またはデータセットを使用した場合、「その他、具体的にお答えください」を選択し、表示されたテキスト欄にそのツール/アプローチを簡潔に記入 し、詳細を5番目の列に示してください。
説明してください(5番目の列)
- 2番目の列で報告した割合; および
- 報告での除外内容。
- 2番目の列または3番目の列の回答が部分的に、またはその全体が推定値である場合、推定に使用する手法について説明してください。
- 4番目の列で推奨ツールを選択した場合、選択の理由と、ツール内で使用するデータセットを示します。
- 推奨されたツールを使用しなかった場合、以下について説明してください:
- 使用したツールと根拠;
- 「水ストレス下にある地域」をどのように定義して特定したかについて、適用した基準値も含めて; および
- 可能な場合、貴社で評価の基礎としたデータセットなど、使用した方法について(追加情報をご覧ください)。
- この質問では、貴社施設ではなく取水源の位置についてお尋ねします。施設の位置に基づいてデータを供給することしかできない場合は、それを記載して理由を記入してください。
- 希望する場合は、2番目の列で情報開示した比率に付随するビジネスリスクエクスポージャーに対する貴社の経営層の対応と、水ストレス地域での事業経験について説明することができます。これは任意ですが、報告した数値の重大性についてデータ利用者がよりよく解釈するための状況を知らせることができます。
Explanation of terms
- Water stress: The ability, or lack thereof, to meet human and ecological demand for fresh water. Compared to scarcity, “water stress” is a more inclusive and broader concept. It considers several physical aspects related to water resources, including water availability, water quality, and the accessibility of water. It can also be based on subjective elements so that it is assessed differently depending on societal values, such as the suitability of water for drinking, the requirements to be afforded to ecosystems, and whether people can make use of the physically available water supplies. This is often a function of the infrastructure and the affordability of water, among other things. Consider for instance, a region may have abundant water resources (and thus not be considered water scarce), but it may have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses. Consider also that a sector able to use any quality of water may enjoy more availability than another sector in the same catchment that depends on high quality water (based on the CEO Water Mandate’s definition of water stress, Corporate Water Disclosure Guidelines, 2014).
- Area with water stress: There is no universally accepted methodology for classifying an area as water stressed, nor for identifying whether facilities are located in a water stressed area. As good practice, a water stressed area should be at the catchment level as a minimum. CDP’s reporting guidance for W1.2d suggests some publicly available and credible tools for identifying water stressed areas based simply on physical scarcity.
- Water scarcity: Refers to the volumetric lack of freshwater resources. It is a human-driven concept; it is a function of the volume of human water consumption relative to the volume of water resources in a given area. As such, an arid region with very little water, but no human water consumption would not be considered “scarce,” but rather “arid.”
Water scarcity (unlike water stress) is a physical, objective reality that can be measured consistently across regions and over time. Water scarcity reflects the physical abundance of fresh water rather than whether that water is actually suitable for use. For instance, a region may have abundant water resources but have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses. This region would not be considered water scarce, but would be considered water stressed (based on the CEO Water Mandate’s Corporate Water Disclosure Guidelines, 2014).
- Baseline water stress: The ratio of total annual water withdrawals to total available annual renewable supply.
- This measure is used in the World Resource's Institute Aqueduct tool and the WWF Water Risk Filter tool.
- 'High' baseline water stress is when withdrawals are in the range of 40-80% of total annual available blue water. Extremely high baseline water stress is when withdrawals are >80% of availability of blue water.
- Water depletion: The ratio of total water consumption to available renewable water supplies.
- In the WWF Water Risk Filter (indicator 1.1) water depletion risk indicator is classified into five risk levels where a 75% threshold is exceeded on a dry-year basis (Medium risk), seasonal basis (High risk), or annual average basis (Very High risk).
- In the WRI Aqueduct Tool, "Baseline water depletion" is a single scale not encompassing temporal fluctuations.
- Blue water scarcity: The ratio of the blue water footprint to the total blue water availability, considering intra-annual variability. In the WWF Water Risk Filter (indicator 1.3) blue water scarcity risk indicator is classified into 5 risk levels, including where available blue water has been fully consumed (Medium risk), or environmental flow requirements are not met (High to Very High risk).
- Available water remaining (AWARE): Available water remaining in a given basin relative to the world average, after human and aquatic ecosystem demands have been met. In the WWF Water Risk Filter (indicator 1.4) AWARE risk indicator is classified into five risk levels, including where water remaining is within the 3rd quintile (Medium risk), 4th quintile (High risk), or 5th quintile (Very High risk).
Additional information
More about water stress
There is no universally accepted methodology, criteria, or thresholds for classifying an area as water stressed. CDP’s preferred approach to defining water stress is that of the CEO water mandate which goes beyond physical abundance to include whether the water is actually suitable and/or accessible for use (see CEO Water Mandate’s definition of water stress, Corporate Water Disclosure Guidelines, 2014). However, the commonly used tools for assessing geographic areas are limited to physical criteria and datasets.
The two tools listed in the response table for W1.2d allow companies to determine the stress status of the basins where their operations are located in terms of quantity only i.e. water scarcity. The tools are underpinned by some common and some different risk indicators and datasets (see table below). Other tools may use other data sets. Companies must determine which approach is most meaningful for their activities and the water contexts they operate in.
WRI Aqueduct Water Risk Atlas Tool
Risk indicator
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Description
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Baseline water stress = withdrawals as a percentage of available flow
Baseline water depletion = consumption as a percentage of available flow
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A customizable global atlas used to evaluate how water risk (and water stress) may affect operations (at watershed level). The global map can be tailored specifically for nine water-intense industry sectors including Oil & Gas, Agriculture and Chemicals.
Note that the categories of ‘Overall water risk’ are based on a weighted selection of various physical, regulatory and reputational indicators. One of the ‘Physical risk quantity’ indicators is a water stress indicator (‘Baseline water stress’) and and another is a water depletion indicator ('Baseline water depletion'). The Aqueduct interface allows users to easily change the settings so that just these particular indicators are shown. The Baseline water stress and Baseline water depletion indicators are based on a global dataset developed by the World Resources Institute and are also available as risk indicators in the WWF Water Risk Filter.
For CDP disclosure, companies using Aqueduct should consider areas as ‘water stressed’ where baseline water stress equals or exceeds 40%, or baseline water depletion equals or exceeds 50%.
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WWF Water Risk Filter (See the tutorial How to use the WWF Water Risk Filter)
Risk indicator
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Description
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Depletion = the ratio of consumptive use to renewable available water
Baseline water stress = withdrawals as a percentage of available flow
Blue water scarcity = the ratio of the blue water footprint to the total blue water availability, considering intra-annual variability
Available water remaining (AWARE) = available water remaining, after human and aquatic ecosystem demands have been met
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The WWF Water Risk Filter is an online tool enabling companies to assess, value, and respond to water risks in their operations and supply chain. More specifically, companies can map and evaluate their (basin) water risk, including water scarcity risk (water stress in terms of quantity only).
One risk category of physical risk is ‘Water Scarcity’. For CDP disclosure in question W1.2d, companies using the WWF Water Risk Filter should consider areas as ‘water stressed’ where the risk score is equal to/greater than 3 (the risk scores range from 1 to 5).
The score is calculated based on a multi-model approach which integrates the best available global water scarcity risk indicators: Water depletion, Baseline water stress, Blue water scarcity, and Available water remaining (AWARE).
- The Water depletion indicator is based on the global dataset developed by Brauman et al. (2016) and is available as the risk indicator 1.0 in the WWF Water Risk Filter. Higher values indicate larger impact on the local water supply and decreased water availability for downstream users.
- The Baseline water stress indicator is based on a global dataset developed by the World Resources Institute. Higher values indicate larger impact on the local water supply and decreased water availability for downstream users.
- The Blue water scarcity is based on the global dataset developed by Mekonnen and Hoekstra (2016) and is available as risk indicator 1.3 in the WWF Water Risk filter.
- Available water remaining (AWARE) is based on the global dataset developed by Boulay et al. (2018) and is available as risk indicator 1.4 in the WWF Water Risk Filter.
In addition, the Water Scarcity Risk Category incorporates other aspects that relate to physical water quantity challenges which can exacerbate water scarcity risk: aridity and drought.
As every global water scarcity dataset is based on models using different assumptions and limitations, WWF recommends using the WWF Water Risk Filter risk category Water Scarcity which integrates multiple, reliable, peer-reviewed global datasets for a robust assessment of water scarcity risk at a global scale.
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Note about the SDGs and water stress
The UN Water’s definition underpins reporting for SDG 6.4.2. This equates water stress only with volumetric availability: the ratio between total freshwater withdrawn by all major sectors and total renewable freshwater resources, after having taken into account environmental water requirements. Accordingly:
- An area of low level water stress is one where the combined withdrawal by all sectors is marginal in relation to the resources, and has therefore little potential impact on the sustainability of the resources or on the potential competition between users (UNWater - Integrated Monitoring Guide for SDG 6, 2016).
- An area of high level water stress indicates a situation where the combined withdrawal by all sectors represents a substantial share of the total renewable freshwater resources, with potentially larger impacts on the sustainability of the resources and potential situations of conflicts and competition between users (UNWater - Integrated Monitoring Guide for SDG 6, 2016).
Note about water risk/stress/scarcity
Note that water stress and scarcity are just two types of physical risk drivers for water users. Beyond these, there are a variety of other physical pressures related to water risk, such as flooding, drought and infrastructure decay, as well as legal and reputational risks. (Refer to the CEO Water Mandate’s Detailed Definitions for water scarcity, water stress and water risk).
(W-FB1.2e) (W-FB1.2f) (W-FB1.2g)
質問W-FB1.2e~W-FB1.2g は、食品・飲料・タバコセクターでの活動のある企業のみに適用されます - これらのセクター特有の質問を表示することを選択しない限り、ここでは表示されません。
(W1.2h) 水源別の総取水量をお答えください。
質問の依存性
- この質問は、W1.2で水に関する次の側面をモニタリングしていると回答した場合のみ表示されます:
昨年からの変更点
変更なし
根拠
取水源の種類と、取水源別に取水量を報告することを区別することで、このレベルの詳細が重要な可能性があるため、組織の水使用量に関連した潜在的なリスクと影響の理解に寄与します。例えば、取水し過ぎた帯水層から取水することは、海水を取水するよりも現地の水ストレスや企業の水セキュリティに異なる結果をもたらします。きれいな淡水がますます乏しくなりつつあり、このことが大量の水に依存している生産プロセスに影響を及ぼす可能性があります。
水源が非常に制限されている地域では、企業の水消費パターンも他のステークホルダーとの関係に影響を及ぼす可能性があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
発生源
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事業への関連性
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量(メガリットル/年)
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前報告年との比較
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説明してください
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淡水の地表水(雨水、湿地帯の水、河川、呼称を含む)
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選択肢:
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
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選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 今回が測定初年度です
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文章記入欄[最大1,000文字]
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汽水の地表水/海水
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地下水 - 再生可能
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地下水 - 非再生可能
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随伴水/混入水
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第三者の水源
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回答要請の内容
- 注記:電気事業または金属および鉱業セクター向けの設問に回答する企業は、この設問の「設問内容(Requested Content)」セクションの最後にあるセクター特有の追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この質問では、さまざまな取水源に関して貴社全体からの合計取水量の数字を要求しています。取水源別の取水量についての情報によって、さまざまな取水源に対する自社の依存性、その依存性の傾向、およびさまざまな水源からのリスクによる影響をさらに深く理解できるようにします。会社全体の総量データがない場合、推定値を記入することができ、5番目の列[説明してください]欄で説明をしてください。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、これは貴社の水会計に含める必要があります。例えば、公益事業会社は大量の地表水を使用でき、水質は淡水である必要がないかもしれません。企業は、潜在的に不十分な淡水の地表水水源に依存していないこと、そのため、淡水水源に依存している場合よりもリスクエクスポージャーの可能性は低いことを投資家に証明するために、[淡水ではない地表水/海水]を選択することでこの情報を報告する必要があります。
-
雨水:企業が雨水を管理している(例えば、収集して使用もしくは貯蔵している、洪水の防止を目的とするなど)、または物品の製造やサービスの実施を目的として雨水に依存している場合、水文システムから企業バウンダリ(バウンダリ(境界))内への取水として推算し、開示するよう努力する必要があります。
- 企業は、水収支の誤差が5%未満となる場合に限り、収集した雨水と家庭用下水を取水量/排水量から除外することを選択することが可能です。
- 雨水を含めることにより、企業が自社の水資源依存およびリスクをよりよく理解するために役立ちます。企業によっては、降雨/雨水量が操業地内での主要な取水源である可能性があります。このような場合、取水および排水にかかる水会計 から雨水を除外してしまうと、操業地の水収支を忠実に反映していないことになります。さらに、それ以外の現地の淡水源の代わりに雨水を使用することにより、与える影響が低減されている可能性があります。
-
石油・天然ガスセクターのみ:地下水 - 地下水取水量の一部として(再生可能または非再生可能水源からの)、企業は帯水層(利用されている層以外の)からのすべての取水量を含める必要があります。これらの取水量は、坑井圧を保持するための注入、水圧破砕用水の一部として使用する場合を含め、あらゆる用途を意図している可能性があります。
排出源(1番目の列)
-
淡水の地表水:この開示の目的のために、汽水よりも水質が良い(すなわち、10,000mg/L未満のTDS)地表水水源のすべてを含める必要があります。
関連性(2番目の列)
- [関連する] 当該水源を使用している、使用したことがある、または使用予定である、あるいは、この報告年の放出量がゼロである場合。
- [関連するが量は不明] 当該水源を使用している、使用したことがある、または今後使用予定であるが、今年の量は不明で、推定できない場合。その結果、3番目と4番目の列は無効にされ、5番目の列[説明してください]に詳細説明を記入する必要があります。
- [関連性がない] 当該水源から取水していない場合。その結果、3番目と4番目の列は無効になります。5番目の列[説明してください]に説明を詳細に記入してください。
量(3番目の列)
- 量は年あたりのメガリットル(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000m3)で報告してください。報告年とは、設問W0.2の回答で示した期間のことを指します。
- 現在の報告年の量的なデータがない場合、推算値を記入し、その理由を5番目の列で説明できます。
- ゼロ(0)は、水量がゼロである場合の報告に限り使用してください。データがないという報告には使用しないでください。
- 取水量をゼロと報告する場合、5番目の列に説明を記入してください。
- 取水量をゼロと報告する場合、5番目の列に説明を記入してください。貴社の取水量を「ゼロ」と報告する必要があるかどうかを決める前に、CDPの取水の定義を参照してください。
前報告年との比較(4番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため) であると言えます。
- CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての企業に特化した説明を、各水源に関して5番目の列に記入してください。
説明してください(5番目の列)
- CDPデータ利用者が企業の水使用を理解できるよう、選択内容の関連性、量、および傾向について(2番目、3番目および4番目の列)説明し、企業に特化した情報を含める必要があります。
- 各水源の量が推定値か、モデル化されたものか、あるいは直接測定からの引用かを報告してください。推定またはモデル化が使用された場合、推定またはモデル化方法を報告してください。
- 関連する水源に関して量がゼロであることを説明してください。例えば「この水源から取水することもあるが、報告年については取水量ゼロだった」。
- 各水源について、前年と比較した量の変化が「大幅に多い」または「大幅に少ない」に対応する基準値を記載してください。
- もし把握していれば、
これらの量の予測将来傾向を示してください
(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上でなければならないことにご注意ください)。
- 「淡水の地表水」(1番目の列)に関して、どの水源が当てはまるか(雨水、湿地帯からの水、河川、および湖水)を示すことが重要です。それらの水源がモニタリングされているのかどうか、そして各水源の取水量が増加しているのか、減少しているのかを知っているのかも示します。もし雨水を使用・管理していて、量が貴社の水収支の5%以上である場合は、貯水・処理されているか、そしてそれを使用することの利益と影響について説明してください。
- 「第三者の水源」(6番目の列)に関して、可能であれば、第三者が都市水道供給業者であるか、あるいは別の種類の第三者組織かを述べてください。これは、第三者が水ストレス地域に所在していることが分かっている場合に特に重要です。
Explanation of terms
- Brackish surface water/seawater: Surface water in which the concentration of salts is high and far exceeds normally acceptable standards for municipal, domestic or irrigation use (at least higher than 10,000 mg/l TDS). Seawater has a typical concentration of salts above 35,000 mg/l TDS.
- Fresh surface water, including rainwater, water from wetlands, rivers and lakes: Water that is naturally occurring water on the Earth's surface in ice sheets, ice caps, glaciers, icebergs, bogs, ponds, lakes, rivers and streams, and has a low concentration of dissolved solids.
For the purposes of reporting water accounting data to CDP, this surface water source includes water of a quality generally acceptable for, or requiring minimal treatment to be acceptable for, domestic, municipal or agricultural uses (at least <10,000 mg/l TDS, though a range of additional quality properties may also be considered). ‘High quality’ fresh water sources considered acceptable for potable use are typically characterized as having concentrations of dissolved solids less than 1,000 mg/l.
- Groundwater (non-renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Non-renewable groundwater has a negligible rate of natural recharge on the human time-scale (more than 50 years), and is generally located at deeper depths than renewable groundwater. This is sometimes referred to as “fossil” water.
- Groundwater (renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Renewable groundwater sources can be replenished within 50 years and are usually located at shallow depths.
- Produced water: Water which enters the organization’s boundary as a result of the extraction, processing, or use of any raw material, so that it must be managed by the organization. When reporting to CDP, this water should not be counted as recycled water when put to use within a single cycle of a business process. Examples of produced water include moisture derived from vegetation such as in sugar cane crushing and the water content in crude oil (note that companies with oil and gas activities should refer to CDP’s sector specific guidance for this water aspect).
- Produced water (Oil & gas sector only): Water that is brought to the surface during the production of hydrocarbons including formation water, flow-back water and condensation water (adapted from IPIECA's “Oil and gas industry guidance on voluntary sustainability reporting", 3rd edition, 2016).
- Third party sources: This includes water provided by municipal water suppliers, public or private utilities, and wastewater from any other organization.
- Water withdrawal: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization from all sources for any use over the course of the reporting period.
(W1.2i) 放流先別の総排水量をお答えください。
質問の依存性
- W1.2で水に関する次の側面をモニタリングしていると回答した場合にのみ、この質問が表示されます:
昨年からの変更点
変更なし
根拠
特定の放流先に排水される水の量を報告することは、組織の排水量に関連する具体的なリスクと影響の理解に寄与します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
放流先 |
事業への関連性 |
量(メガリットル/年) |
前報告年との比較 |
説明してください |
淡水の地表水
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 今回が測定初年度です
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文章記入欄[最大1,000文字]
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汽水の地表水/海水
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地下水
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第三者の放流先
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回答要請の内容
- 注記:電気事業または金属および鉱業セクター向けの設問に回答する企業は、この設問の「設問内容(Requested Content)」セクションの最後にあるセクター特有の追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- 本質問では、貴社全体にわたる排水量の合計量を求めます。会社全体の総量データがない場合は、推定値を記入し、5番目の列[説明してください]に説明を示してください。
-
ゼロ排水認可:貴社がゼロ排水の認可を得ている場合、この認可の範囲外に存在する、またCDPの排水の定義には該当する可能性のある排水を考慮するようにしてください。
-
雨水:操業地/施設バウンダリ(境界)内で得られる雨水/流出水は、専用の放流先を通じて水環境に戻る場合は産出量または排水量として計数することもできます。<例>排水穴/濾過池を通じた河川または地下水。水収支の誤差が5%を超える場合を除き、排水量算定から収集した雨水を除くことを選択してください。
- 鉱業業界において、降雨/雨水量が操業地内の主要な取水源である可能性があり、その操業地の水収支を真に反映することにならないことをご注意ください。本セクターの企業 (および関連性のある他企業) は、操業地のバウンダリ(境界)に流れ込んだ後に放出される雨水/流出水を報告するとともに、これについて5番目の列で説明する必要があります。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、これを貴社の水会計に含める必要があります。
-
生活排水源:生活排水は、排水とは見なされません。しかし、家庭からの廃水に由来しているものの、主にセクターの事業活動から生み出されている場合(医療住居施設等)で、水収支で5%を超える誤差を生じる場合は報告する必要があります。
-
帯水層への還元:帯水層への還元は地下水への放出とみなしてください。
-
排水穴:排水穴を通じて地下水源に戻る水は排水と見なす必要があります。
-
地下水(石油・天然ガスセクターのみ):石油産出では、二次および三次採収作業の一部として、(さまざまな生成源による)水性液を使用して圧力の維持、炭酸水素の除去、生産井方向への移動を行います。CDPの情報開示では、このような水量を地下水域への排水として報告しなければなりません。これは、比較可能性の実現と正確な水収支の算出を目的としています。
関連性(2番目の列)
- [関連する] 当該水源を現在使用、過去に使用、または今後使用予定ありという場合。本報告年の放出量がゼロであってもかまいません。
- [関連するが量は不明] 当該水源を現在使用、過去に使用、または今後使用予定だが、本報告年の量は不明である場合。その結果、3番目と4番目の列は無効になります。5番目の列[説明してください]に詳しい説明を記入する必要があります。
- 自社が放流先に排水していない場合、[関連性なし]。その結果、3番目と4番目の列は無効になります。5番目の列[説明してください]に詳しい説明を記入する必要があります。
量(3番目の列)
- 量は年あたりのメガリットル(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000m3)で報告してください。報告年とは、設問W0.2の回答で示した期間のことを指します。
- 現在の報告年の量的なデータがない場合、推算値を記入し、その理由を5番目の列で説明できます。
- ゼロ(0)は、水量がゼロである場合の報告に限り使用してください。データがないという報告には使用しないでください。
- 排水量をゼロと報告する場合は、その説明を5番目の列に記入します。
- 貴社の排水を「ゼロ」として報告する必要があるかどうかを決める前に、CDPの排水の定義をご参照ください。例えば、閉鎖された水路、あるいは液体排出物がゼロの複合施設が稼働中、または加工/生産中の操業によってすべての水が再利用されるため、施設が水を排出しない場合であれば、「ゼロ」となる可能性があります。
前報告年との比較(4番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため) であると言えます。
- CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての自社固有の説明を、放流先別に5番目の列に記入してください。
説明してください(5番目の列)
- CDPデータ利用者が企業の水使用を理解できるよう、選択内容の関連性、量、および傾向について(2番目、3番目および4番目の列)説明し、企業に特化した情報を含める必要があります。
- 各放流先の量が推定値か、モデル化されたものか、あるいは直接測定からの引用かを報告します。推定またはモデル化が使用された場合、推定またはモデル化方法を報告してください。
- 回答の信頼性をデータ利用者に示すため、関連放流先の量がゼロであることを説明してください。例えば、完全に閉回路の冷却システムが導入された場合など。操業地の貯留能力を超えた排水は報告することを忘れないでください。例として、個別の排水として過度の降雨。
- 各放流先について、前年と比較した量の変化が「大幅に多い」または「大幅に少ない」に対応する基準値を記載します。
- もし把握していれば、
これらの量の予測将来傾向を示してください
(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上でなければならないことにご注意ください)。
- 「第三者放流先」への排水については、将来の使用を目的とした他企業への水も含めているかどうかを明記してください。
Explanation of terms
- Brackish surface water/seawater: Surface water in which the concentration of salts is high and far exceeds normally acceptable standards for municipal, domestic or irrigation use (at least higher than 10,000 mg/l TDS). Seawater has a typical concentration of salts above 35,000 mg/l TDS.
- Fresh surface water, including wetlands, rivers and lakes: Water that is naturally occurring water on the Earth's surface and has a low concentration of dissolved solids.
- Groundwater: Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Discharge to groundwater, by human activity or natural activity, refers to a destination beneath the soil surface, such as a water bearing layer of rock (aquifer). Examples of discharges to groundwater include disposal of sewage, trade effluent and surface water run-off from urban areas, through such methods as spreading basins, soakaways, swales or injection wells.
- Third-party destinations: This includes municipal wastewater plants, public or private utilities, and other organizations involved in the transport, treatment, disposal or further use of wastewater.
- Note that to qualify as a third-party destination, “other organizations” using your wastewater must be outside your reporting boundary given in question W0.5.
- Any of your wastewater that has been treated on your own site should be reported as discharge according to its ultimate destination (for example, to groundwater), as this is where any potential risks for the company lie.
Water discharge: The sum of effluents and other water leaving the boundaries of the organization and released to surface water, groundwater, or third parties over the course of the reporting period (adapted from GRI Standard 306-1, 2016). This includes all water leaving the company boundary, whether it is:- considered used or unused;
- released through a defined discharge point (point source discharge);
- released over land in a dispersed or undefined manner (non-point source discharge);
- wastewater removed from the organization via truck.
Companies may choose to exclude collected rainwater and domestic sewage from their water discharge volume unless this would result in an error in their water balance of more than 5%.
Water discharge can be authorized (in accordance with discharge consent) or unauthorized (if discharge consent is exceeded).
(W1.2j) 貴社の直接操業内で、貴社が排水を処理する最高レベルを示してください。
質問の依存性
- W1.2で水に関する次の側面をモニタリングしていると回答した場合にのみ、この質問が表示されます:
昨年からの変更点
追加ガイダンス
根拠
処理のレベルに関して報告することで、企業がその排水量をモニタリングしていて、その活動が水質に影響を及ぼす程度を理解できることを示します。
汚染は事業リスクの要因であり、公衆衛生、食料の安全保障、経済的弾力性のほか、淡水の生物多様性の低下原因に対する潜在的脅威です。そのため、排水の処理は極めて重要であり、これに関する透明性は投資家、顧客、およびその他のデータ利用者がリスクと機会を評価するのを支援します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
GRI
Standard 303-4:排水(2.4.2条)
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
直接操業内での処理の最高レベル
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排水する処理レベルの事業への関連性
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量(メガリットル/年)
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前報告年との処理済み量の比較
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この量が適用される操業地/施設/事業の割合(%)
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説明してください
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三次処理(高度処理)
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選択肢:
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 今回が測定初年度です
|
選択肢:
- モニタリングしなかった
- 1%未満
- 1~10
- 11~20
- 21~30
- 31~40
- 41~50
- 51~60
- 61~70
- 71~80
- 81~90
- 91~99
- 100%
- 不明
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文章入力欄[最大2,000文字]
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二次処理
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一次処理のみ
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未処理で自然環境に排水
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未処理で第三者に排水
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その他
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回答要請の内容
全般
- この設問では、貴社の直接操業全体にわたって合計された処理別の排水量の数値を尋ねます。会社全体の総量データがない場合、推定値を記入し、5番目の列[説明してください]に示すことができます。W1.2bで開示した総排水量の100%を説明する必要があります。
-
最高レベルの処理:これは、排水場所の水に対して貴社によって利用される処理のレベルのことを指します。水が複数のレベルに処理された場合、最高レベルの処理関してのみ、行で量を報告します。例えば、W1.2bで報告した総排水量が10,000メガリットルで、このうちの9,000メガリットルは一次、二次、三次のレベルに処理されるが、残り1,000メガリットルは一次レベルだけに処理される場合:
- 9,000メガリットルを[三次処理]の行に報告し、
- 0メガリットルを[二次処理]の行に報告し、そして、
- 1,000メガリットルを[一次処理]の行に報告する必要があります。
-
未処理で自然環境に排水:この行は、処理せずに貴社のバウンダリ(境界)から第三者以外の放流先に排水する水量についてのものです。
-
未処理で第三者へ排水:この行は、貴社バウンダリ(境界)から、排水を処理できる第三者に排水する水量についてのものです。
-
その他の処理:特定の処理技術を用いて水を処理している場合、この行にその量を開示し、6列目[説明してください]に詳細をご記載ください。例えば、組織が管理し、排水を処理するよう設計された人工湿地などの
自然を基盤とした解決策など、使用した各技術と処理量の説明の記載等。
排水する処理レベルの事業への関連性(2列目)
- 「関連する」 回答報告年に対する量がゼロだとわかっている場合でも、この処理レベルが貴社の事業活動と排水の性質に関連しており、処理レベルが貴社の事業で全く用いられなかった場合でもこちらを選択ください。
- [関連するが量は不明] 貴社がこのレベルに排水を処理するために使用する、使用したことがある、または使用する予定があるが、今年の量は不明で、推定できない場合。3番目、4番目、および5番目の列は表示されず、6番目の列[説明してください]に詳細説明を記入する必要があります。
- 「関連なし」 このレベルの処理が貴社の事業活動や貴社が排水する性質に対して関連性がない場合のみこちらを選択してください。3番目、4番目および5列目は表示されません。ここでの貴社の選択内容は、貴社の利用、事業への関連性、処理のその他のレベルの影響を受けてはいけません。2列目での貴社の選択内容について、6列目に詳細説明を記入する必要があります。
量(メガリットル/年)(3番目の列)
- 量は年あたりのメガリットル(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000m3)で報告してください。報告年とは、設問W0.2の回答で示した期間のことを指します。
- 現在の報告年の量的なデータがない場合、推算値を記入し、その理由を6番目の列[説明してください]で説明できます。
- ゼロ(0)は、水量がゼロである場合の報告に限って使用してください。データがないという報告には使用しないでください。
- 1つのレベルの処理に対して排水量ゼロと報告する場合は、6番目の列にその説明を記入します。貴社の排水を「ゼロ」として報告する必要があるかどうかを決める前に、CDPの排水の定義をご参照ください。
前報告年との処理済み量の比較(4番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界から情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難(比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため)であると言えます。
- CDPでは、この質問への回答として報告するデータが比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を毎年一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての会社固有の説明を、6番目の列[説明してください]に記入してください。
この量が適用される操業地/施設/事業の割合(%)(5列目)
- 3番目の列[量]で報告した量が占める貴社の施設の割合を選択するか、これが不明であるかを示します。例えば、その操業全体にわたって100施設を所有し、3列目に記入した水量をその施設の45%(45施設)で処理する企業は、その行に対する5列目で[41~50]を選択することになるでしょう。
説明してください(6番目の列)
- 貴社の排水に適用される処理のレベルに関する根拠を記入しください。具体的な事業活動と関連する有害な廃棄物の種類、適用される規制基準または自主基準を手短に参照してください。
- 前年からの量の変化と変化の大きさの簡潔な説明を記入してください。
- もし把握していれば、これらの量の予測将来傾向を示します(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上になることにご注意ください)。
- 処理のレベルが[関連性がない]または[関連するが量は不明]であると示した場合、ここに理由を記入します。
- 第三者放流先に排水されると示した場合、第三者が利用する最高レベルの処理を示すか、不明に場合は不明と示します。
Explanation of terms
- Primary treatment: Primary treatment involves the physical removal of suspended solids and floating material, typically by sedimentation. A preliminary treatment may often be applied involving the physical removal of large debris, large particles, oils, and grease, typically through screens and grit chambers.
- Secondary treatment: Secondary treatment involves the degradation of organic matter and reduction of solids through biological treatment. The removal of nutrients (nitrogen and/or phosphorus) can also be achieved at this level of treatment using a combination of chemical and biological treatments. Secondary treatment follows primary treatment.
- Tertiary treatment: Tertiary treatment involves the additional treatment needed to remove suspended, colloidal and dissolved constituents (nutrients, heavy metals, inorganic and other contaminants) remaining after secondary treatment through a number of processes including granular media filtration, biological nitrification-denitrification, biological phosphorus removal, chlorination, etc. Tertiary treatment follows secondary treatment.
Example Response
Highest level of treatment within direct operations
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Relevance of treatment level to discharge
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Volume (megalitres/year)
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Comparison of treated volume with previous reporting year
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% of your sites/facilities/operations this volume applies to
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Tertiary treatment
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Relevant
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29500.0
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About the same
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100%
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Secondary treatment
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Relevant
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11151.0
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About the same
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100%
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Primary treatment only
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Relevant
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32175.0
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About the same
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11-20
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Discharge to the natural environment without treatment
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Not relevant
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Question not applicable
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Question not applicable
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Question not applicable
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Discharge to a third party without treatment
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Relevant
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25277.0
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Lower
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71-80
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Other
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Relevant
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5286.0
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About the same
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Less than 1%
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Please explain
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Relevant: At all our plants, we treat discharge to remove nitrogen and phosphorus, along with other dissolved inorganic substances through coagulation, sedimentation, activated carbon adsorption and ion exchange methods. Tertiary treatment was applied to 100% of our total discharges this reporting year. All discharge volumes were subject to strict water quality controls before being released to receiving water bodies.
Change in volume: 29,980 megaliters were treated to tertiary level in the previous year and 29,500 megaliters were treated to tertiary level this year. Therefore, the volume has decreased by 480 megaliters (equivalent to a decrease of 1.6%). This decrease is due to reduced quantities of domestic water use in some of our plants.
Our definition for change: Much higher: >+10%, Higher: >+5%, About the same: <+/-5%, Lower: >-5%, Much lower: >-10%.
Anticipated future trend: Discharge volumes treated to tertiary level are expected to remain the same in the upcoming years as no significant alterations are being planned for the production processes.
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Relevant: All discharge volumes were treated to secondary level this year. Discharge containing organic compounds is generated at our facilities that clean and process natural rubber. We monitor water discharge quality (e.g., pH, BOD, COD, SS, harmful substances, etc.) based on applicable regulations by continuous real time monitoring or third-party sampling analysis at all of our facilities (mostly on a monthly basis). Our facilities have implemented water effluent standards that meet or tighten applicable government standards.
Change in volume: There has been a 69 megaliter increase in this volume from the previous year (equivalent to an increase of 0.62%). The discharge volume treated to secondary level last reporting year was 11,082 megaliters, and for the current reporting year it was 11,151 megaliters. This was due to a slight increase in production, resulting in higher water withdrawals.
Our definition for change: Much higher: >+10%, Higher: >+5%, About the same: <+/-5%, Lower: >-5%, Much lower: >-10%.
Anticipated future trend: It is expected that the volume of discharge (and the volume treated to a secondary treatment level) will increase slightly in the next few years due to increases in production, relating to COVID-19 recovery.
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Relevant: 15% of the company’s discharge is pre-treated to primary level before discharge to local treatment facilities under municipal discharge permits. Primary treatment of manufacturing and R&D discharge varies depending on the characteristics of the sub-operation's discharge, and may include pH adjustment, flocculation, sedimentation and filtration.
Change in volume: This treatment accounted for 15% of total discharges this year, a decrease of 2% from last year given one of our plants idled and later sold.
Our definition for change: About the same: <4%, Lower/Higher: <8%, Much lower/higher >8%. This threshold is also used for the future trend.
Anticipated future trend: Given that our company has a target to reduce process water use / tonne by 30% between 2020 and 2030, it is expected that the discharge volumes requiring treatment will slightly decrease due to more efficient water use.
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Not relevant: In all our plants, discharge is not released to the natural environment without treatment. Water volumes are discharged either after on-site treatment/purification or after treatment by a third party.
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Relevant: In our sites, water is primarily used for cooling molds. In addition, water is used for drinking water and sanitation/hygiene services. These volumes are discharged to a third party without treatment.
Change in volume: The discharge volume (25,277 megaliters) in the reporting year is slightly lower than the previous year (26,350 megaliters) due to the COVID-19 crisis which resulted in lower production.
Our definition for change: Much higher: >+10%, Higher: >+5%, About the same: <+/-5%, Lower: >-5%, Much lower: >-10%.
Anticipated future trend: The discharge volume is expected to increase due to post COVID-19 market expectations (growth).
Treatment applied by third party: The third party (municipal sewage treatment plant) applies a conventional secondary treatment, and the treatment plant publicly states compliance with local water regulations.
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Relevant: Some of our sites treat high-quality surface runoff volumes (predominantly stormwater) utilizing natural filtration zones such as wetlands, rather than processing through a wastewater treatment plant. Monitoring of these discharges for potential pollutants occurs.
Change in volume: The discharge volume (5,286 megaliters) in the reporting year increased by about 3% from the previous year (5,120 megaliters) due to a slight increase in total precipitation over the reporting year.
Our definition for change: About the same is within +/- <5%, Lower or Higher +/- 5% to 9%, and Much lower or Much higher +/- >10%.
Anticipated future trend: This volume depends largely on precipitation and other weather patterns. The volume may be larger or smaller depending on the amount of precipitation received and the resulting stormwater runoff.
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水集約度
(W1.3) 貴社の総取水効率の数値を記入してください。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
取水効率評価基準によって、企業はその売り上げの水依存性を追跡するほか、水利用を基準に従って評価できるようになります。水効率を認識することで、経費削減、ブランド価値向上、および製品またはサービスの技術革新を推進できます。
この測定基準によって、データ利用者が水を確保した未来に向けた企業の移行を追跡するのを支援します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
売上
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総取水量(メガリットル)
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総取水量効率
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予測される将来の傾向
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
[自動計算されます]
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文章入力欄[最大500文字]
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回答要請の内容
全般
- この評価基準はSDG指標6.4.1 - 水利用
効率を参考にしています。
売り上げ(1列目)
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
- 質問W0.2で開示した報告対象期間中の、貴社の売り上げを数値で記入してください。
- この数値は、財務諸表で公表されるとおりの「売り上げ」です(「取引高」または「売上」と呼ばれることもあります)。国際会計報告基準に従い、これは控除が行われて(例えば、売上返品、引当金、値引きに関するなど)法人の経常的活動の過程において生じる収入の流れになるでしょう。この数値は、事業の収益創出能力を評価するために投資家によって一般的に使用されます。
総取水量(メガリットル)(2列目)
- この数値は、W1.2bの1行目(総取水量)、2列目(量)で報告したものと同じ量である必要があります。(1メガリットル = 1,000 m3または100万リットル)
総取水量効率(3列目)
- これは、1列目(売り上げ)と2列目(総取水量)の比率の自動計算される値です。
予測される将来の傾向(4列目)
- もし把握していれば、この値の予測される将来的な傾向を示してください(将来的な傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
Explanation of terms
- Revenue: Income arising in the course of an entity's ordinary activities (less discounts, allowances and returns) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard).
- Water withdrawal: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization from all sources for any use over the course of the reporting period.
- Water withdrawal efficiency: A measure of economic value produced from water withdrawals. For CDP disclosure, this is calculated as revenue per total water withdrawal volume in the reporting period (informed by SDG indicator 6.4.1).
Additional information
'Revenue’ in this calculation for water withdrawal efficiency refers to income arising in the course of an entity's ordinary activities (less discounts, allowances and returns) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit. This marks a departure from SDG 6.4.1 and the United Nations Conference on Trade and Development’s guidance for corporate reporting against the SDG efficiency indicator, which asks for Net Value Added – or revenue after deducting costs. This difference is to align with the definition of revenue across CDP’s questionnaires, based on the International Financial Reporting Standard.
バリューチェーンエンゲージメント
(W1.4) 水関連問題に対し、貴社バリューチェーンと協働していますか。
質問の依存性
- W1.1の回答で[間接利用の重要度評価]として[どちらでもない]、[重要]、または[不可欠]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W1.4への回答に基づいて、次に続く質問が決まります。W1.4への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されることがあります。その場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。設問の従属性については、各設問のガイダンスを参照してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
W1.1で、水資源が自社と間接する事業に重要であると記入した企業は、上流と下流とを問わず、自社の直接操業の先にあるバリューチェーンに、リスク管理、集団的対策、水セキュリティを確保した未来への移行の円滑化にどのように取り組ませているかを説明することができます。
これには複数の駆動力や利益があり、エンゲージメントの範囲は、サプライヤーに水資源使用の報告を義務付けることからウォータースチュワードシップにおける製品ユーザーとのパートナーシップに及びます。
このセクションの質問は、CDPがサプライチェーンプログラムを通じて培ってきた広範な経験に基づくものです。自社のエンゲージメントとその普及範囲を正当化する必要がありますが、このセクションでは自社のバリューチェーン全体にわたるエンゲージメントの証拠を求めることはありません。自社のエンゲージメント戦略 (例:運営上のリスクによる、水ストレス地域内の位置によるなど) や、例として対象範囲が第2階層のサプライヤーにも及ぶか否かなどの説明が求められます。
- ここでは、貴社のバリューチェーンの水会計データは求めませんのでご注意ください。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:社内措置
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- はい、サプライヤーと
- はい、顧客、またはその他のバリューチェーン・パートナーと
- いいえ、現時点ではありませんが、今後2年以内に行う予定です
- いいえ、水関連でバリューチェーンと協働していません
回答要請の内容
全般
- 報告年に該当するものをすべて選択する必要があります。
- [いいえ]という回答のいずれかを選択した場合、他の選択肢は一切選択しないでください。
Explanation of terms
- Value chain: The entire sequence of activities or partners that provide value to or receive value from an organization’s products and services, either within, upstream or downstream of direct operations.
- Value chain partner: A value chain partner includes any organization/individual a company that provides or receives value from the organisation’s products and services, up or downstream of its direct activities; for example, a customer, a franchisee or contractor the company engages with on water stewardship strategies.
(W1.4a) サプライヤーのうち、水の使用量、リスク、管理について貴社へ報告するよう求めているところは、貴社のサプライヤー全体のどの程度を占めますか。またそれは、貴社の調達費全体でどの程度を占めていますか。
質問の依存性
- W1.4の回答で[はい、サプライヤーと協働しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家その他のデータ利用者の関心は、例えば自社の水管理、リスクおよび機会について報告するサプライヤー数の比率など、貴社のサプライヤーによるエンゲージメントについては、貴社が自身のバリューチェーンにおける水資源の役割の全体像を把握しているか否か、水セキュリティがどのように守られ、または進歩しているかにあります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:社内措置
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の表を記入してください:
サプライヤー数における比率(%)
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調達費全体における比率(%)
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このような対象範囲となる根拠
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エンゲージメントの影響と成果の評価方法
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コメント
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選択肢:
- なし、サプライヤーに報告を求める計画もなし
- 現在は行っていないが、今後2年以内に報告を求める計画あり
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~100
- 不明
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~100
- 不明
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大500文字]
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回答要請の内容
全般
- この設問の焦点は、サプライヤーによる水資源の使用、リスクおよび管理に対する貴社のアプローチにあります。例えば、これには水会計データ、水依存、水質汚染事故、リスク対応などの影響とリスクの理解に関連する情報が含まれるかもしれません。
サプライヤー数の比率(%)(1列目)
- 水関連情報を報告するよう貴社から求められているサプライヤーの割合を選択してください。例えば、100社のサプライヤーがあり、その中の20社に報告を求めた場合、ここでは「1%~25%」を選択することになります。
- この形で取り組んでもらっているサプライヤーが一社もない場合は、3番目の列[根拠]で説明してください。
- 数値が不明の場合、推定値を記入するか「不明」を選択して、その理由を3番目の列[根拠]に記入してください。例えば、リソース不足、経営陣からの指示、サプライヤーの追跡が良好でない、などの理由が考えられます。
調達費全体に占める比率(%)(2列目)
- 貴社の調達費全体の中で、水関連情報を報告するよう貴社から求めているサプライヤーに対応する部分が占める割合を選択してください。
- 例えば、サプライヤー数の20%でも、調達費全体の80%を占めている可能性があります。
- この数値を貴社のサプライチェーン内のリスクレベルの指標と見なすわけではありませんので、ご注意ください。
- 数値が不明の場合、推定値を記入するか「不明」を選択して、その理由を3番目の列[根拠]に記入してください。
対象範囲の根拠(3番目の列)
- この欄を使用して、貴社ではエンゲージメント対象のサプライヤーをどのように選択しているのか、例としてどう対象範囲を決定しているか、またはどう優先順位をつけているかなどについて、詳細を記入してください。
- また、1番目の列および2番目の列で報告した対象範囲の根拠を理解するために必要な詳細がさらにあればすべて記入し、サプライヤーに対して水資源の使用、リスクおよび管理について報告するよう求めている理由を説明してください。
- 1番目の列[サプライヤー数の比率 (%)]で、水関連問題を報告するようサプライヤーに求めていないと回答した場合、または1番目の列および2番目の列の数値が不明もしくは推定値である場合は、会社固有の理由と計画があればそれも含めて説明してください。
エンゲージメントがもたらす影響と成果の評価方法(4番目の列)
- サプライヤーから貴社に報告するよう求めている情報について、またその情報をどのように使用するかについて、簡潔に説明してください。
- サプライヤーに水資源の使用、リスクおよび管理について報告するよう求めることの有益な結果についても含めます。有益な結果は、潜在的なものでもすでに実現しているものでもかまいません。
- さらに、成功をどのように測定しているか、例えばどの尺度を使用してこのエンゲージメントの成功を評価しているのか、またその尺度を選択したのはなぜか、について説明してください。
コメント(5番目の列)
Example response
% of suppliers by number
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% of total procurement spend
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Rationale for this coverage
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Impact of the engagement and measures of success
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Comment
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51-75
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51-75
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As an auto manufacturing organization with global operations in Mexico, India and the United States, a significant proportion of our supply chain are also located in these regions for ease of supply. Our organization requests over 4% of its suppliers (ca. 4,102 out of 99,081), representing ca. 65% of the total procurement spend, to report on water. This comprises all of our tier 1 and tier 2 suppliers that are located in regions currently or potentially affected by physical risks (i.e. water scarcity) or regulatory risks (i.e. local tariffs). This is because it is not feasible to assess all of our suppliers.
Suppliers are incentivized to report through our supply contracts which request that they comply with the sustainability standards as defined in our Supplier Code of Conduct. Our organization provides substantial documentation, literature and other resources for all suppliers.
|
In order to maintain key supplier status within our procurement strategy, we require all tier 1 and tier 2 suppliers with a reliance on water operating in these water-stressed regions to report on both direct and indirect use of water, the water availability of the region, and water-related potential risks.
In situations where the result of this reporting is deemed unacceptable or critical, suppliers are requested to rectify the identified problems within an allocated time period based on a specific action plan.
Ultimately, we have found this collaboration has helped us to maintain our level of production across the value chain. We set ambitious targets and measure success in terms of target fulfillment, e.g. our target to evaluate all strategically important suppliers by the end of 2017. Success is additionally measured through re-assessments or follow-up audits.
|
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(W1.4b) その他の水関連サプライヤーエンゲージメントの詳細を記入してください。
質問の依存性
- W1.4の回答で[はい、サプライヤーと協働しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家その他のデータ利用者が関心を寄せている、サプライヤー数の比率や調達費全体の中で占める比率など、貴社のエンゲージメントの詳細。例えば、貴社が自身のバリューチェーンにおける水資源の役割の全体像を把握しているか否か、水セキュリティがどのように保護され、または進歩しているかについてなど。エンゲージメント活動の内容から、自社のウォータースチュワードシップに対するアプローチや、自社が自社の水資源問題に対処し、SDGsなどの公共政策上の目標(地域的か否かを問わない)をサポートするための集団的対策へのアプローチに関するインサイトが得られます。
この質問は、企業が自社のアプローチについて説明する機会となり、W4で報告するデータをバリューチェーン全体のリスクエクスポージャーと自社の対応に関連して説明します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:社内措置
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。[回答行を追加]ボタンを用いてこの表に回答行を追加できます。
エンゲージメントの種類
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エンゲージメントの具体的内容
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サプライヤー数の割合
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調達費全体における比率(%)
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エンゲージメントの対象範囲の根拠
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エンゲージメントの影響と成果の評価方法
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コメント
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選択肢:
- その他のサプライヤーエンゲージメントはない
- 新人研修およびコンプライアンス
- 水管理の改善とスチュワードシップへの動機付け
- 技術革新と協力
- その他
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該当するものをすべて選択:
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選択肢:
- なし
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~100
- 不明
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選択肢:
- なし
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~100
- 不明
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文章入力欄[最大
2,500文字]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大500文字]
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[回答行を追加]
エンゲージメントの詳細(2番目の列)
新人研修およびコンプライアンス
- サプライヤーの選抜メカニズムにウォータースチュワードシップとリスク管理を組み込んでいる
- 水関連目標の要件が、サプライヤーの選定メカニズムとして含まれている
- ウォータースチュワードシップおよび管理に関する自社行動規範を順守することが要件
- 排出物の処理に関する最低基準を設定し、それを満たすことが要件
- その他、具体的にお答えください
水管理の改善とスチュワードシップへの動機付け
- 貴社のサプライヤーの関係管理において、水関連の定量的目標に対する明白な進展がインセンティブ化されている
- 水管理およびスチュワードシップ行動をサプライヤー評価に組み込んでいる
- 水管理およびスチュワードシップをサプライヤー褒賞プログラムに組み込んでいる
- サプライヤーが供給する製品を通じて、貴社の業務上の水への影響を低減するよう、金銭的なインセンティブを提供する。
- 自社の事業およびサプライチェーンにおいて水管理とスチュワードシップを改善するサプライヤーに金銭的インセンティブを提供する。
- その他、具体的にお答えください
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技術革新と協力
- 水への影響を削減するような製品とサービスの技術革新を奨励/報奨
- サプライヤーが当該河川流域の他の利用者と協力して取り組むよう奨励/報奨
- ウォータースチュワードシップの改善のため、持続可能な農業活動に関するトレーニングとサポートを提供(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- ウォータースチュワードシップと協力についてサプライヤーを教育
- その他、具体的にお答えください
その他
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回答要請の内容
全般
- 本設問では、貴社のさまざまなサプライヤーエンゲージメント活動について(W1.4aで報告したサプライヤーによる報告活動に加えて)報告し、それがどのように水セキュリティを推進しているかを説明する機会となります。
エンゲージメントの種類(1列目)
- サプライヤーエンゲージメントとしてリストアップした3種類のうち、貴社では2種類以上を使用している、または取り組みの種類を追加して報告(「その他」を選択)したい場合は、必要に応じて行を追加してください。
- 貴社にサプライヤーエンゲージメント活動(W1.4aで回答したもの以外)がない場合、[サプライヤーによる他の取り組みはありません]を選択し、5番目の列[根拠]を使用してその理由を説明してください。この設問では、それ以外の列がすべて無効化されますのでご注意ください。
エンゲージメントの詳細(2番目の列)
- 1番目の列の選択内容によって、2番目の列に表示される選択肢が決まります。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、エンゲージメントの詳細を簡潔な言葉で記入してください。
サプライヤー数の比率(%)(3列目)
- 貴社のサプライヤーの中で、エンゲージメント活動の対象となっているサプライヤー数の占める割合を選択してください。
- 例えば、100社のサプライヤーがある中の20社が2列目[エンゲージメントの詳細]で回答した活動にエンゲージメントがある場合、ここでは「1%~25%」を選択します。
- 数値が不明の場合は、推定値を記入するか「不明」を選択して、その理由を5番目の列[根拠]に記入することができます。例えば、リソース不足、経営陣からの指示、サプライヤーの追跡が良好でない、などの理由が考えられます。
調達費全体に占める比率(%)(4列目)
- 貴社の調達費全体の中で、2番目の列[エンゲージメントの詳細]に記入した取り組み活動に対応する部分が占める割合を選択してください。
- 例えば、サプライヤー数の20%でも、調達費全体の80%を占めている可能性があります。
- この数値を貴社のサプライチェーン内のリスクレベルの指標と見なすわけではありませんので、ご注意ください。
- 数値が不明の場合は、推定値を記入するか「不明」を選択して、その理由を5番目の列[根拠]に記入することができます。
貴社のエンゲージメントの対象範囲の根拠(5番目の列)
- 貴社のサプライヤーに対してこの種の協働活動を使用するのはなぜかについて、データ利用者が理解するのに役立つ詳細があればすべて記入し、3番目の列および4番目の列で示した対象範囲の根拠を説明してください。
- 1番目の列[サプライヤー数の割合]でサプライヤーエンゲージメントを使用していないとした場合、あるいは、3番目と4番目の列の数値が不明か推定値である場合、自社固有の理由と計画を含め、理由を説明する必要があります。
エンゲージメントの影響と成果の評価方法(6番目の列)
- エンゲージメント活動の有益な成果を詳述してください。有益な結果は、潜在的なものでもすでに実現しているものでもかまいません。例えば、回答企業はエンゲージメントによって自社またはその他の使用者の水セキュリティをどのように進展させた・保護したか、あるいは自社またはサプライヤーがレジリエンスを構築するために、どのように支援したかについて述べたいかもしれません。
- さらに、成功をどのように測定しているか、例えばどの尺度を使用してこのエンゲージメントの成功を評価しているのか、またその尺度を選択したのはなぜか、について説明してください。
コメント(7番目の列) (任意)
- サプライヤーとのエンゲージメントにかかるアプローチのその他の側面を説明したい場合は、この列を使用してください。
Explanation of terms
- Onboarding: The process used to support and facilitate working with a new supplier.
(W1.4c) 顧客またはバリューチェーン上の他のパートナーとのエンゲージメントについて、貴社はどのような根拠と戦略でその優先順位付けを行っていますか。
質問の依存性
- W1.4の回答で[はい、顧客、またはその他のバリューチェーン・パートナーと]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この設問は、活動がサプライチェーンの外の水問題の影響を受ける可能性がある企業に特に関連します。そのような企業は、リスクを減らし、スチュワードシップや技術革新を促すために、その他のパートナーと協働することを希望するでしょう。例えば、より幅広いバリューチェーン等。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:社内措置
回答選択肢
これは、2,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
回答要請の内容
全般
- この設問では、貴社がサプライヤーを超えたバリューチェーンと協働する方法について尋ねます。これには顧客だけでなく、バリューチェーンの他のパートナー、例として、ここの回答で概要が説明される基準を満たす特定のフランチャイズ加盟者も含めることができます。
- 例えば集団行動イニシアチブに参加している場合、この詳細をここで報告できます。
- この欄を使用して、エンゲージメントの方法、成功の評価、および影響の詳細の例を含めます。
(W1.4d) 水関連問題について、バリューチェーン上のどの段階とも一切協働していない理由をお答えください。また、今後協働する計画はありますか。
質問の依存性
- W1.4の回答で[いいえ、現時点ではありませんが、今後2年以内に行う予定です]または[いいえ、水に関してバリューチェーンと協働していません]を選択した場合にのみ、この設問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
水問題に関するバリューチェーン・パートナーとのエンゲージメントは、これらの関係性と関連して現在と将来のリスクと機会を理解することを希望している企業にとって必要不可欠です。
貴社が水に依存している場合、CDPデータ利用者は、いずれの方法でもエンゲージメントをしていない理由と、今後行う予定を知ることを志望します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- 今後2年以内に実施予定です
- 重要でないと判断した
- 経営陣から指示がないため
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 社内リソースの不足
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大1,500文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 水の使用、リスク、または管理を含む、水関連問題に関してバリューチェーンのどの段階のパートナーとも協働しない主な理由を選択するか、計画を示してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入してください。
説明してください(2番目の列)
- 文章記入欄を使用して、貴社特有の詳細を記入し、バリューチェーンと協働しない理由について説明してください。
- 今後バリューチェーンと協働する予定である場合、ここで詳細を述べてください。予定がない場合、理由を記入してください。
W2 事業への影響
Module Overview
This module asks about water-related impacts on your organization and your response to them. These are impacts that have occurred in the reporting year, including those resulting from regulatory violations (Module 4 asks about potential impacts, i.e. risks).
Demonstrating that your organization understands how water related issues have impacted it in the past helps provide insight into the water risks you may be exposed to, the risk assessment process needed, and which stakeholders and contextual issues should be included. The financial related information that is requested may help companies with their climate-related disclosures in line with the TCFD recommendations.
Note: For CDP disclosure, the effects of water challenges on a business are referred to as ‘impacts’. The CEO Water Mandate’s Corporate Water Disclosure Guidelines and the GRI generally use the term ‘impacts’ to mean the effects of the business on ecosystems and communities.
Key changes
- New response options (W2.1a columns 3 and 4): The physical impact type has been separated into 'Acute physical' and 'Chronic physical', and the primary impact drivers have been updated accordingly.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Sector specific additions to drop downs in W2.1a: Metals & Mining, Food, Beverage & Tobacco, Chemicals.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W2. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
貴社事業への最近の影響
(W2.1) 貴社は報告年内に、水関連で有害な影響を受けましたか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
過去の影響は、貴社がさらされる可能性がある潜在的リスクを示すための有益な指標となります。この設問に対する回答によって、報告対象期間中に貴社の事業が水関連問題の影響を受けたかどうかをCDPデータ利用者に知らせます。補足質問は回答した方法を示し、弾力性を構築する方法を説明できるようにします。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:外的影響
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 水に関連した、報告年の貴事業運営、売り上げ、または支出に悪影響を経験した場合は[はい]を選択してください。
- 企業にとって、悪影響には生産、売り上げ、または資産などの直接的な財政上の影響を含むことができますが、ライセンスの喪失、公共政策への関与、またはブランド イメージなどのその他の影響を含むこともできます。
Explanation of terms
- Inherent risk; The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Water-related impact: The effects on an organisation of a physical, regulatory, reputational or technological challenge, event or action related directly or indirectly to water. Note that the CEO Water Mandate’s Corporate Water Disclosure Guidelines, and the GRI standards, generally refer to “impacts” as the effects of the business on ecosystems and communities.
(W2.1a) 貴社が被った水に関連する悪影響、それへの貴社の対応、総合的な財務上の影響について具体的にお答えください。
質問の依存性
- W2.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、本質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
過去の影響は、自社がさらされる可能性がある潜在的リスクを示す有益な指標です。過去の影響に対する貴社の対応戦略によって、将来の影響をどのように防ぎ、レジリエンスを構築しようとしているのかをCDPデータ利用者に知らせます。「財務上の影響総額」は、貴社がその水問題の重要性をどのように定量化するかの重要な指標です。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:外的影響
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
国/地域
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河川流域
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影響要因の種類
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主な影響要因
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主な影響
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選択肢:
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選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 緊急性の物理的リスク
- 慢性の物理的リスク
- 規制
- 評判および市場
- 技術
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選択肢:
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選択肢:
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影響の詳細
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主な対応
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財務上の影響総額
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対応の詳細
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文章入力欄[最大1,500文字]
|
選択肢:
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
主な影響要因(4番目の列)
緊急性の物理的リスク
- サイクロン、ハリケーン、台風
- 干ばつ
- 洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)
- 氷河湖決壊
- 豪雨(雨、霰・雹、雪/氷)
- 嵐(猛吹雪、粉塵、砂嵐を含む)
- トルネード
- 汚染事故
- 鉱滓ダムの決壊および有害物質流出(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
慢性の物理的リスク
- 酸性岩石排水および金属浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 土地利用の変更
- 変化しつつある豪雨のパターンと種類(雨、霰・雹、雪/氷)
- 水質の低下
- 水集約型エネルギー源への依存
- 生態系脆弱性
- インフラ未整備
- 淡水域中のプラスチック濃度の増加
- 地下水域への汚染物質の浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 海洋の酸性化
- 化学肥料、その他の化学品使用、または動物性残渣による水域の汚染(食品・飲料・タバコセクター)
- 衛生管理不足
- 豪雨および/または水文学的変動
- 自治体上水の配給
- 塩水侵入
- 海面上昇
- 季節要因による供給量変動/経年変動
- 土壌劣化(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 水集約型エネルギー源へのサプライヤー依存
- 水不足
- 水ストレス
- その他、具体的にお答えください
規制
- 製品規格の変更
- 水価格の高騰
- 取水/操業に関する許可取得の難易度の上昇
- 水利権の透明性の欠如
- 河川流域/集水地管理の制限またはなし
- 義務的水効率、保全、リサイクル、または処理基準
- 規制機関間の調整不足
- 強制力の低い水規制
- 取水/操業に関する許可をサプライヤーが取得することの難易度の上昇
- サプライヤーに対する訴訟
- 厳しい規制基準
- 廃水品質/量の規制
- 規制の不確実性
- 取水量法定限度/水配分の変更
- その他、具体的にお答えください
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評判および市場
- 消費者行動の変化
- 地域社会の反対
- 上下水道・衛生サービスを十分に利用できないこと
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- 水関連訴訟
- 否定的なマスコミ報道
- その他、具体的にお答えください
技術
- データアクセス/入手可能性
- 水に影響が少ない選択肢への既存製品の置き換え
- 水効率が高く、水集約度の低い技術および製品への移行
- 水集約型低炭素エネルギー源へま移行
- 新技術への投資失敗
- 生物を原料とした化学品への移行(化学品セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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主な影響(5番目の列)
- ブランドダメージ
- 収入割合や収入源の変化
- 成長に対する制約
- 事業撤退
- 温室効果ガス排出量を削減する能力低下
- 売上の混乱
- 罰金、違約金、または施行令
- 企業資産に対する影響
- 従業員管理および計画立案の混乱
- 保険料上昇
- 資本コスト増加
- 法令順守費用の増加
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- 運営コストの増加
- 生産費用の増加
- 訴訟
- 事業許可の喪失
- 生産能力の減少または混乱
- 製品およびサービスの需要減少
- 利用可能な資本の減少
- 売上/生産量減少による収益減少
- 新しい活動やプロセスに適応/展開するための初期費用
- サプライチェーンの混乱
- 鉱山閉鎖(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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主な対応(7番目の列)
- 水効率、水再利用、リサイクル、および保全活動を採用
- 再生農業方針を採用
- 事業継続計画を修正
- 地方の規制要件への準拠
- 干ばつ緊急対策を作成
- 洪水緊急対策を作成
- 新製品および/または市場を開発
- 顧客と協働する
- 地域社会と協働する
- NGO/特定利益集団と協働する
- 規制機関/政策策定者と協働する
- サプライヤーと協働する
- 地域特有の目標を制定
- 適正評価の強化
- 水に関する社内価格を実施
- 自然に根ざした解決策を実施
- 活動に影響を及ぼす公共政策とウォータースチュワードシップ誓約の整合性の改善
- インフラの保守を改善
- モニタリングを向上
- 汚染対策と抑制策を向上
- 設備投資額を増やす
- 施設の地理的多様性を増大
- 保険の補償範囲を拡大
- 新技術への投資を増やす
- サプライヤーの多様化を増大
- 水管理インセンティブを導入/強化
- 水質クレジットを購入
- 施設を他の場所に移す
- 代替給水を確保
- 河川流域復元を支援
- サプライヤー業績基準の強化
- リスク転移手段を使用
- 涵養クレジットを獲得するために帯水層貯留を利用
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- 化学肥料や殺虫剤の使用量を削減する代替作物管理戦略を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 代替家畜管理方法を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 動物用医薬品の使用量を削減する代替の家畜管理活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 優れた動物廃棄物管理方法を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 効率的な化学肥料および殺虫剤管理を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 土壌保全活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 持続可能な灌漑活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での化学肥料や殺虫剤の使用量を削減する代替作物管理戦略の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間で代替家畜管理活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤーの間での動物用医薬品の使用量を削減するため、代替家畜管理活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での優れた動物廃棄物管理方法の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での効率的な化学肥料および殺虫剤管理の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での土壌保全活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での持続可能な灌漑活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での耐乾燥性作物品種の使用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 耐乾燥性作物品種を使用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- この設問では、報告年に貴社が経験した水関連の悪影響、影響の要因、回答、および財務上の影響総額に関する情報を要求します。
- この表の各行では、主な影響の主な影響要因と貴社の主な対応を報告する必要があります。
- 特定の河川流域に関して、2つ以上の影響要因または影響を報告したい場合、[回答行を追加]を使用してこの情報を入力します。河川流域ごとに4つ以上の影響要因を記入することは控えてください。最も重大な影響を引き起こす要因を報告してください。
国/地域(1番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告する影響の影響要因に関連した国/地域を選択してください。
- 1番目の列と2番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(2番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢から、影響要因に関連した河川流域を選択してください。必要な河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄に正しい河川流域を書き込んでください。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1番目の列[国]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合は、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 1番目の列と2番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
影響要因の種類(3番目の列)
- 報告したい影響が、主に物理的(緊急性または慢性)、規制上、評判/市場、技術的な問題のいずれかに対して関連したか、これらをきっかけとして生じたか、あるいはそれらによって引き起こされたかどうかを考慮してください。
- これによって、4番目の列に表示される影響要因のリストを決定します。
- 3番目の列と4番目の列の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主な影響要因(4番目の列)
- CDPは、そこから選択する回答企業に対する影響要因のリストを示します。これらは5つの主なグループ(緊急性の物理的、慢性の物理的、規制上の、評判/市場の、および技術的影響要因)に分けられます。
- 表示されるドロップダウン選択肢は、3番目の列で選択した影響要因の種類によって決まります。
- 選択する要因は、2番目の列で選択した河川流域に関連する必要があることにご注意ください。
- 影響に関して2つ以上の要因または一連の原因がある場合、主な要因であると考える内容を選択する必要があります。
- 河川流域に対して追加の要因を選びたくない場合、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な影響要因を簡潔な言葉で記入してください。
- 3番目の列と4番目の列の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主な影響(5番目の列)
- 報告年に、貴社が4番目の列の要因のためだと感じた主な水関連の影響を選択してください。
- 影響は運営上の影響または財務上の影響であってもよく、貴社、消費者、またはその他のステークホルダーに影響を及ぼす可能性があります。
- 貴社に該当する選択肢がない場合は、[その他、具体的にお答えください] を選択してください。記入するための文字入力欄が表示されます。
- 複数の影響/二次的影響がある場合、ここで主な影響を選択し、8番目の列で二次的影響について述べてください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な影響を簡潔な言葉で記入してください。
影響の詳細(6番目の列)
- 影響が貴社に害を及ぼした状況を説明してください。例えば、通常の生産量を維持するために追加の支出を必要としましたか。生産量は減りましたか。
- 貴社の事業が影響を受けた期間に関して、あるいは継続しているかの詳細を含めます(例として、報告年の5ヶ月間、酷い干ばつを経験した。一部のプロセスを操業できなかった。)
- 悪影響に関連する定量的データ(売上減の割合)を記入できる場合、記入してください。
主な対応(7番目の列)
- ドロップダウン リストから、貴社が4番目の列の影響要因に対して行った対応方法に最も近い主な対応戦略を選択します。
- 貴社が2つ以上の対応戦略を実施している/実施するつもりの場合、8番目の列に詳細を記入できます。
- 該当する対応戦略が掲載されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択してください。独自の対応を書き込むことができるように文字入力欄が表示されます。
財務上の影響総額(8番目の列)
- 財務上の影響総額の数値を入力します。これは事業に対する総費用です。つまり、影響自体の金銭的影響の合計 + それに取り組むための対応の実際または予想の費用です。
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
- 財務上の影響が分からない場合、推定値を記入できます。データがない場合は、ゼロを使用してはいけないことをご留意ください。
対応の説明(9番目の列)
- 貴社の対応戦略の追加詳細を記入します。二次的対応戦略を含めることもできます。
- 対応戦略の実施に必要と予測される期間を含めます。その対応を実施中ですか、まだ実施前ですか、それとも完了しましたか。
- 以下を含め、行った対応/行う可能性が高い対応によって生じる違いについて述べてください。
- 内在的影響要因の再発を防止するうえで、対応がどの程度効果的だったか/効果があると予想されるか。
- 貴社の弾力性を向上するうえで、対応がどの程度効果的で/効果があると予想され、それが、今後の財務上の影響または運営上の影響を防ぐのか。
- 資産または企業いずれかのレベルで、貴社にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか。
- その他の使用者にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか。
- 対応がその他の国連の持続可能な開発目標の進捗に貢献するかどうか。
- 対応戦略には集団行動イニシアチブを含むどうか。
- 公開対応データを水アクションハブ(W11.2を参照)に移すことに関心があることを示唆する企業については、貴社の対応について、以下を含む可能な限り多くの情報、特に現地のプロジェクトの情報を記入するようお願いいたします。
- 合同プロジェクト/イニシアチブに他に誰が参加するか(企業または行政機関の名前など)、または誰と協力したいか(政府機関、その他の企業、NGOなど)
- プロジェクトの地理的規模またはその他の規模。
- 企業を超えた流域に対する予想利益を含む、プロジェクトが達成しようとしている内容。
- プロジェクトが始まった時期と、終了したか、または継続中か。
- 可能であれば、プロジェクトの具体的な所在地。
- これらの基準は採点されませんが、水アクションハブにとってプロジェクトを構築することは極めて重要で、この詳細なしには、プロジェクトは、このプラットフォームに移すのには適切ではないかもしれないことをご留意ください。
- 影響の結果として貴社が受けた財務上の影響総額に関する詳細と、以下を含む回答を記入てください。
- 7番目の列の回答を計算する方法(数値を左右する仮定を含む)。
- これは経常費用なのか、固定費なのか。
- この費用はどのような時間スケールである可能性が高いのか。
- 財政上の影響が分からなく、7番目の列を空欄のままにした場合、[影響は財務的に提供されていません]と書き込み、説明を記入します。
Explanation of terms
- Impact driver: The factor/ driving force causing the impact being reported. Impact drivers are typically physical (e.g. weather extreme events), regulatory, reputational and markets related, or technological.
順守の影響
(W2.2) 貴社は報告年に、水関連の規制違反を理由として罰金、法的命令、その他のペナルティを科されましたか。
質問の依存性
- W2.2への回答にもとづいて、本セクションで次に続く質問が決まります。W2.2への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。その場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。設問の従属性については、各設問のガイダンスを参照してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
貴社全体にわたる罰金やその他の非財務的罰に関連したコンプライアンスの知識によって、現地の操業環境に対する影響のほか、水管理の潜在的な財務的影響の貴社による認識も明らかになります。
この情報は、投資家やその他のデータ利用者が企業レベルでの管理手続きの有効性に対するいくつかの見識を得ることを支援します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:ルール順守
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- はい、罰金が科されます
- はい、執行命令またはその他の罰が科されます
- はい、罰金、執行命令、またはその他の罰が科されますが、重大だと見なされるものはありません
- いいえ
- わかりません
回答要請の内容
全般
- この設問では、報告年の間に自社に科された罰金、罰および/または法的命令について尋ねることにご注意ください。
- 前年に貴社に科された場合でも、今年支払われた罰金や罰についての情報を含んではいけません。
Explanation of terms
- Enforcement order: A non-financial restriction as punishment for a regulatory violation or other compliance offence. Examples of non-financial enforcement orders include removal of abstraction licenses or discharge consents.
- Fine: A specific type of penalty that requires payment of money as punishment for a regulatory violation or other compliance offence.
- Penalty: A punishment of any kind due to a regulatory violation or other compliance offence.
(W2.2a) すべての水関連の罰金の合計件数と財務的価値を記入します。
質問の依存性
- W2.2の回答で[はい、罰金が科されました]または[はい、罰金、執行命令、またはその他ペナルティが科されましたが、重大だと見なされるものはありません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
コンプライアンス関連の罰金の絶対数と数の追跡に関して、集約された情報を記入することは、貴社が現地の操業環境をモニタリングし、企業レベルで追跡していることの証拠です。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:ルール順守
回答選択肢
以下の表を記入してください:
罰金の合計件数
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罰金の全般的価値
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関連する施設/操業全体に占める割合(%)
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罰金件数の前報告年比
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コメント
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数値記入欄[0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~100の割合を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 今回が測定初年度です
|
文章記入欄[最大1,000文字]
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回答要請の内容
罰金の合計件数(1番目の列)
- この設問では、報告年の間に自社に科された罰金について尋ねることにご注意ください。
- 前年に自社に科されましたが、今年支払われた罰金についての情報を含んではいけません。
罰金の総額(2番目列)
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
関連する施設/操業全体に占める比率(%)(3列目)
- 1番目の列で報告したコンプライアンス関係の罰金に関連した貴現場の割合を示してください。例えば、1番目の列に10施設が掲載されていて、全世界で100施設を所有している場合、ここの回答は10パーセントになるでしょう。
前年比での罰金件数(4番目の列)
- 前年と比較した罰金件数の変化に最も当てはまる選択肢を選択してください。すべての組織に対して有意義な閾値を規定することは難しいため、CDPはこのメニューのカテゴリーを定義していません。選択内容を説明するために5番目の列と、適用した閾値を使用できます。
- 罰金の総件数は、財政的罰全体の大きさの変化と同じではないことをCDPは認識しています。
コメント(5番目の列) (任意)
- データ利用者が貴回答を理解するのを支援するために、この列を使用して詳細を記入できま; 例として、貴社が報告した傾向、あるいは罰金の総件数と罰金の総額の関係性の説明、1件の罰金が財政的罰全体の大部分を占めるかどうかなど。
(W2.2b) 報告年に水関連の規制違反で科された重大な罰金、執行命令、その他の罰のすべて、およびそれを解決する計画に関して具体的にお答えください。
質問の依存性
- W2.2の回答で[はい、罰金が科されました]または[はい、執行命令、またはその他の罰が科されました]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
罰金およびその他の罰則、および貴社の解決策についての具体的情報を得ることで、CDPデータ利用者は、貴社が企業レベルで経過を追い、現地操業環境における影響を認識していることを理解できます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:ルール順守
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
罰則の種類
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財務上の影響 |
国/地域 |
河川流域
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問題の種類
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罰、事件、規制違反、重大性、解決の説明
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選択肢:
- 罰金
- 法的命令
- その他の罰則 (具体的にお答えください)
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 潜在的水質汚染物質の流出、漏出、排出
- 廃水をモニタリングすることに失敗
- 廃水限度超過
- 許可なしの取水または許可量を超える取水
- 許可、基準、または規制へのその他の不順守
- 許可、基準、または規制の管理間違い
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大
1,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- CDPでは、何が「重要な」規制違反であるかについてガイダンスを提供していません。これは、現地の事情や事業の性格により大きく異なるものだからです。しかし通常は、環境、コミュニティ、および/または事業に対して大きな影響を及ぼすものと考えられています。
- 企業は回答全体を通じて、一貫した形でこの語を使う必要があります。何が「重大」であるかについての詳しいガイダンスが必要な場合は、出発点としてGRIスタンダードにある「マテリアリティ」の一般定義について検討するよう、CDPでは推奨しています。この定義によれば、企業が、社内、産業セクター、外部ステークホルダーの利害に基づいてマテリアリティの基準を決定する責任を負います。
-
注: この質問では、報告年に貴社に科された罰金、罰則、及び/又は施行令についてお尋ねします。前年に貴社に科された場合、今年支払われた罰金や罰があったとしても、その情報を含めてはいけません。
罰則の種類(1番目の列)
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、罰則の種類を簡潔な言葉で記入します。
罰則の総額(2番目の列)
- ご回答には、規制違反に関係する費用のすべてを含める必要があります。すなわち、貴社に科された罰金、施行令に関わる費用、違反そのものまたはその再発防止策に直接起因するその他の運営費・資本支出 (例えば、施行令の要件充足のための新技術の導入、コンプライアンスのモニタリングを行う職員の新規採用等) です。
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
国/地域(3番目の列)
- ここでは、1番目の列で選択した罰則が関連する事故の発生地をお尋ねします。
- 複数の国/地域が該当する場合は、主な国/地域を一つ選択し、6番目の列で説明してください。
- 3番目の列と4番目の列の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(4番目の列)
- ここでは、1番目の列で報告した罰則の要因である事故に関連する、河川流域をお尋ねします。
- ドロップダウンメニューから、該当する河川流域を選択してください。必要な河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄に正しい河川流域を書き込んでください。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。3番目の列[国/地域]で正しい国名/地域名を選択するようにします。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合は、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 3番目の列と4番目の列の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
問題の種類(5番目の列)
- 1番目の列で選択したペナルティに最も該当する事故の種類を選択してください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、問題の種類を簡潔な言葉で記入します。
ペナルティ、事故、規制違反、重大性、解決の詳細(6番目の列)
-
ペナルティ:ここでのご回答には、CDPデータ利用者が1番目の列で選択した罰金、法的命令、その他の罰則を理解するのに役立つ、どのような詳細をも含めることができます。
-
重大性:貴社が1番目の列の罰則を貴社にとって重大であるとみなす理由およびその方法について、具体的な説明を含めてください。
-
事故と規制違反:1番目の列で回答した罰則のそれぞれについて、罰則につながった当該問題および規制違反についての、以下のような詳細を説明してください。
- 5列目で選択した事件・違反の詳細(例えば、取水許可証や排水同意書の違反内容、その他の水・排水関連規制違反の内容等)。
- 罰則を受けたのは単一の問題か、複数の問題か、および発生の頻度。
- 事件と罰則が貴社の事業、他の水利用者、および/または自然環境に与えた影響、刑事罰があったかどうか。
-
解決:貴社が事故をどう解決したか、または解決する予定かについて、規制違反再発防止のための措置を含め、簡潔に説明してください。ここには例えば、施設のアップグレード、処理方法の変更、排水量削減、再利用・リサイクル水の利用拡大、政策立案者との協力、現地コミュニティとの協力などの、社内措置および/または対外的エンゲージメントを含めることができます。貴社がコンプライアンス保証システムを実施している場合は、詳細を記入できます。
W3 手順
Module Overview
This module requests information about the procedures that organizations have in place to manage issues salient to their sector and to understand inherent risk exposure. These management procedures are considered important for water security - independent of a company’s own perception or assessment of any associated net risk for their company. This is why we ask companies to answer these questions before disclosing whether they consider themselves exposed to substantive water-related risk and what those risks are.
Questions in sections W3.1 and W3.2 are targeted at specific sectors only and focus on water pollution issues.
As there is no globally recognized standard for water risk assessment, this module provides evidence as to the robustness, comprehensiveness and integrity of an organization’s risk assessment. Companies are asked to explain what processes and procedures have been implemented at the corporate level and other more local levels due to the importance of matching response strategies to the local context.
This data helps provides data users with confidence that the organization’s disclosure of water risks in module 4 is comprehensive.
Key changes
- Modified question (W3.3a):
- The question structure has been modified to allow risk procedures for various stages of the supply chain to be reported together rather than separately.
- The response options for ‘Tools and methods used’ have been revised.
- W3.3b and W3.3c have been merged into W3.3a through the addition of two columns on issues and stakeholders considered in the risk assessment.
- Removed questions: W3.3b and W3.3c (2021) on risk assessment procedures.
- As a result, some question numbers have changed: W3.3d and W3.3e (2021) to W3.3b and W3.3c (2022).
- Modified guidance (W3.3b (2022)): A new point has been added to the guidance requesting companies to explain the relevance of stakeholders and issues considered in risk assessment procedures.
- Additional guidance: A definition of 'Regulator' has been added in W3.3a.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional section for Chemicals, Electric Utilities, Food, Beverage
& Tobacco, and Oil & Gas: W3.1.
- Additional section for Metals & Mining: W3.2.
- Additional drop-down options in W3.3a for Oil & Gas and Electric Utilities.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W3. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
汚染物質管理手順
このセクションの質問は、特定のセクターで活動している組織にのみ適用されます。以下のセクター固有の質問を表示することを選んだ場合を除いて、質問は表示されません:
- 食品・飲料・タバコ
- 化学工業
- 石油・天然ガス
- 電力事業
その他の管理手順
このセクションの質問は、特定のセクターで活動している組織にのみ適用されます。以下のセクター固有の質問を表示することを選んだ場合を除いて、質問は表示されません:
リスクの特定および評価手順
(W3.3) 貴社では水関連のリスクの評価を実施していますか。
質問の依存性
- W3.3の回答に基づいて、表示されるこの後の質問が決まります。W3.3の回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。その場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。
- 現時点で水リスク評価を主要な事業手続きに組み込んでいない場合、質問W3.3cにご回答ください。
- 設問の従属性については、各設問のガイダンスを参照してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
データ利用者が、リスクエクスポージャーにかかる、貴社の理解の完全さを評価できるように水関連のリスク評価についてCDPは尋ねます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:事業リスク
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、水関連のリスクを評価しています
- いいえ、水関連のリスクは評価していません
回答要請の内容
全般
- 貴社の操業またはバリューチェーンの少なくとも一部に関する水関連のリスク評価を記入した場合、あるいは
- 貴社が、その他の環境的な問題のうちで水関連のリスクを検討する統合環境リスク評価を行っている場合。
- いかなる形態の水関連のリスク評価も行わなかった場合のみ、[いいえ]を選択します。
Explanation of terms
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Water-related risk: The possibility of an organization experiencing a water-related challenge (e.g., water scarcity, water stress, flooding, infrastructure decay, drought (adapted from the CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
(W3.3a) 水関連のリスクの特定と評価の手順を最もよく表している選択肢を選択します。
質問の依存性
- W3.3の回答で[はい、水関連のリスクを評価しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
修正質問; 追加ガイダンス
根拠
貴社の水リスク評価対象範囲と手順の詳細を記入することで、CDPデータ利用者が、貴社のリスク評価の完璧さと、これがバリューチェーンの各段階に関して開示する水依存性とリスクに相応しいかを評価できるようにします。
リスク評価の包括性を把握するために、データ利用者は、どのような課題とステークホルダーが水関連リスクに対する貴社の理解を伝え、どのようなことが重要だと考え、またその理由は何なのかを知る必要があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:事業リスク
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
バリューチェーン上の段階
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対象範囲
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リスク評価手順
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評価の頻度
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どの程度の将来のリスクまで考慮しているか
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使用したツールと手法の種類
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利用しているツールと手法
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該当するものをすべて選択:
- 直接操業
- サプライチェーン
- バリューチェーン上のその他の段階
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選択肢:
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選択肢:
|
選択肢:
- 年に複数回
- 年1回
- 2年に1回
- 3年に1回かそれ以上
- 特定されていない
|
選択肢:
|
該当するものをすべて選択:
- 市販のツール
- 全社的リスク管理
- 国際的方法と規格
- データベース
- その他
|
該当するものをすべて選択:
|
考慮した文脈上の問題 |
考慮したステークホルダー |
コメント |
該当するものをすべて選択:
- 流域/貯水池レベルでの水利用可能性
- 流域/貯水池レベルでの水質
- 流域/貯水池レベルでの水源に関するステークホルダーの対立
- 主なコモディティ/原材料に関する水の関わり
- 水の規制枠組み
- 生態系と生息地の状況
- 全従業員のための適正に機能し安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスへのアクセス
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 顧客
- 従業員
- 投資家
- 地域社会
- NGO
- 規制機関
- サプライヤー
- 地方レベルでの水公益事業
- 河川流域/集水地におけるその他の水利用者
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
リスク評価手順(3番目の列)
- 全社的リスク管理枠組みの一部として水リスクが評価されます
- その他の全社的なリスク評価システムの一部として水リスクが評価されます
- 環境リスク評価で水リスクが評価されます
|
- 独立した問題として水リスクが評価されます
- その他、具体的にお答えください
|
使用したツールと手法(7番目の列)
市販のツール
- Collect Earth
- Ecolab Water Risk Monetizer
- EcoVadis
- GEMI Local Water Tool
- RBA Country Risk Assessment Tool
- SEDEX
- SIWI Water Tool
- 水フットプリントネットワーク評価ツール
- 世界資源研究所(WRI)が発表したアキダクト(AQUEDUCT (水管、送水路))
- 世界自然保護基金(WWF)水リスクフィルター(Water Risk Filter)
- その他、具体的にお答えください
全社的リスク管理
- COSO全社的リスク管理枠組み
- 全社的リスク管理
- ISO 31000 Risk Management Standard
- その他、具体的にお答えください
国際的方法と規格
- ウォータースチュワードシップ同盟基準
- 環境影響評価
- ライフサイクルアセスメント
- India Water Tool
- IPCC気候変動予測
- ISO 14001環境マネジメント規格
- ISO 14046環境管理– ウォーターフットプリント
- その他、具体的にお答えください
|
データベース
- FAO/AQUASTAT
- Maplecroft世界水セキュリティリスク指標
- 地域の行政機関データベース
- UNEP不可欠な水グラフ
- その他、具体的にお答えください
その他
- 社内的な方法
- 社外コンサルタント
- マテリアリティ評価
- 国特有のデータベース、ツール、または規格
- シナリオ分析
- 水源脆弱性評価(Source Water Vulnerability Assessment)
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- 貴社がバリューチェーンのさまざまな段階に対するさまざまなリスク特定および評価手順をお持ちの場合、各段階に対して行を追加します。
- W3.3bでは、リスク評価に対する貴社のアプローチと、この質問で述べる手順とツールの選択に関する根拠について尋ねることにご注意ください。
バリューチェーンの段階(1番目の列)
-
バリューチェーン上のその他の段階:企業には、直接操業とサプライヤーを超えたいくつかのレベルのリスク評価を行うことをお勧めします。例えば、これによって、貴社が水リスクやウォータースチュワードシップ戦略に関して協働するフランチャイズ加盟者を含めることが可能です。
対象範囲(2番目の列)
- 貴社の操業、サプライチェーン、またはその他のバリューチェーン全体にわたって少なくとも初期軽度評価を行う場合は、[全部]を選択します。 例えば、より包括的な水リスク評価を必要とする優先度の高い「ホットスポット」を特定するためなど。貴社のサプライチェーンのどの段階が含まれるかとその理由など、W3.3bの貴社のアプローチについての具体的な詳細と根拠を示す必要があります。
- 貴社のリスク評価プロセスから、貴社の直接操業、サプライチェーン、あるいはバリューチェーンのその他の段階の特定の要素が除外される場合、[一部]を選択します。W3.3bで理由を説明します。
リスク評価手順(3番目の列)
- 1列目で選択したバリューチェーンの段階について、水関連のリスクを特定し、評価するための貴社の主な手順を示します。複数のアプローチが適用される場合、主要な手順または主として適用できる手順を選択し、10列目にこれを記載してください。
- どの選択肢も適切ではない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、リスク評価手順を簡潔な言葉で記入してください。
- W3.3bで貴社のアプローチを説明し、根拠を示すことができます。
- 注記:[全社的リスク管理]は、持続可能性リスクを企業のリスク評価に組み込むため制定され標準化された枠組みです。「用語の説明(Explanation of terms)」をご覧ください。
使用されるツールと方法の種類/使用されるツールと方法(6~7番目の列)
- 6番目の列の選択内容によって、7番目の列にどのツール/回答選択肢が表示されるかを決定します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、使用されるツールと方法を簡潔な言葉で記入してください。
検討した文脈上の問題(8列目)
- 貴社の水関連のリスク評価で検討されるすべての問題を選択してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、貴社が検討する問題を簡潔な言葉で記入してください。
考慮されるステークホルダー(9番目の列)
- 貴社のリスク評価の一部として考慮されるステークホルダーを最も正確に反映するすべてのステークホルダーを選択します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、貴社が検討するステークホルダーを簡潔な言葉で記入してください。
コメント(10番目の列) (任意)
- 2番目の列で[一部]が選択されている場合、範囲のレベル、例として、どの地理的位置、事業部門、製品、あるいはサプライチェーンのどの層かを記入してください。
- 7番目の列で「その他」のツールが選択されている場合、ここに詳細をいくつか示すことができます。
- W3.3bで貴社のアプローチを説明し、根拠を示すことができます。
Explanation of terms
- Direct operations: Your organization’s operations include anything your company does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between your organization’s business units. For example, a business unit within your company that supplies components to another business unit within your company would be considered part of your organization’s own operations.
- Supply chain: Your organization’s supply chain is comprised of all external inputs to your operations, including materials, components, consumable inputs, and services. The scope of your supply chain may extend to multiple levels of supply, e.g. component suppliers and the suppliers of raw materials used to produce those components.
- Value chain stage: One part of the sequence of activities that provide value to or receive value from the organization’s products and services. This can include activities within the organization’s direct operations, or up or downstream of those operations; such as the supply chain, joint ventures, franchisees, product users.
- Risk management: Risk management involves understanding, analyzing and addressing risk to make sure organizations achieve their objectives. So it must be proportionate to the complexity and type of organization involved (Institute of Risk Management, 2016).
- Enterprise risk management: This is an integrated and joined up approach to managing risk across an organization and its extended network (Institute of Risk Management, 2016).
- Contextual issue: External influences relevant to the organization’s water security and water-related risks.
- Water availability: The natural runoff (through groundwater and rivers) minus the flow of water that is required to sustain freshwater and estuarine ecosystems and the human livelihoods and well-being that depend on these ecosystems. Water availability typically varies within the year and also from year to year. Water availability might be reduced by decreases in both the water quantity and quality of water resources (adapted from the CEO Water Mandate’s “Corporate Water Disclosure Guidelines”).
- Regulator: A body with a statutory authority to enforce laws, standards, and other legal regulations. They are appointed by government but can operate independently of it.
(W3.3b) 貴社の直接操業およびバリューチェーンの他の段階における水関連のリスクの特定、評価、それへの対応に用いている、貴社のプロセスを具体的に説明してください。
質問の依存性
- W3.3の回答で[はい、水関連のリスクを評価しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンス修正 (2021 W3.3d)
根拠
特定、優先順位付け、および意思決定を含むリスク評価プロセスを作り上げる段階と手続の説明を記入することで、投資家やその他のデータ利用者は、貴社がリスク管理の確固たるアプローチを持っているかどうか分かります。そして、貴社の活動、そして貴社とサプライヤーが事業を行う場所と市場にとってそのアプローチが最適かどうかを検討できるようになります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:事業リスク
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
回答要請の内容
全般
- この質問では、リスク評価に対する貴社のアプローチの根拠を記入し、W3.3aで述べる手順とツールの選択を説明してください。これには、以下の説明を含める必要があります:
- 対象範囲のレベル:
- 対象範囲のレベルを選んだ理由(対象範囲を決定する方法、例として、サプライチェーンのどの層か)、バリューチェーンの3段階のそれぞれに関する範囲とツール。
- リスク評価手順がある貴社のバリューチェーンの各段階に関して。
- 会社レベルと資産レベルで。資産レベルは、個々の現場や子会社などの会社レベルより下位のものと定義されます。
- バリューチェーンの3つの異なる段階に対して。
- リスクの重大性に関して決定を下す方法。
- リスク対応に関する意思決定プロセス、例えば以下を含む:
- 状況的問題やステークホルダー問題などの収集された情報を意思決定で使用する方法。
- リスクを緩和、移転、容認、または管理するために決定を下す方法。
- 採用するリスク用語 /アプローチへの言及
- モジュール4で貴社が直面する潜在的リスクと機会の具体的な詳細を開示する必要があることにご注意ください。
- この質問に対する回答は、貴社のリスク評価プロセスに関連性がある従業員の職位に触れる可能性があることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
Explanation of terms
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Risk procedures: The details of the steps that make up a risk identification, assessment and management process, such as frequency, geographic scope, tools used, issues addressed and stakeholders considered.
- Risk process: The combination of steps taken to identify, quantify, monitor, record, prioritize, and respond to risk to minimize its likelihood or impact so that business objectives can be met.
(W3.3c) 貴社が水関連のリスク評価を実施しないのはなぜですか。
質問の依存性
- W3.3の回答で[いいえ、水関連のリスクは評価していません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし(2021 W3.3e)
根拠
貴社にこの質問書をお送りしたのは、貴社が淡水の安定供給に大きく依存する事業活動を行っている、および/または、淡水源を汚染する重大な可能性を有していると考えられるためです。したがって、貴社が水関連のリスクにさらされていると投資家がみなす可能性が高いといえます。
水関連のリスクの適切な特定、理解、それへの対応に不可欠なのが、総合的なリスク評価です。リスク評価を実施しなければ、企業は今後の不確実な情勢や法的責任に十分に備えることが難しくなります。
企業がリスク評価を実施しない場合、さまざまな理由があり得ます。CDPデータ利用者は、自社の事情や、今後の計画の進行状況や背景について知りたいと考えます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- 今後2年以内にリスク評価プロセスを導入する予定です
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 貴社が水関連のリスク評価を実施していない理由に最も該当するものを選択してください。
- 複数の選択肢が該当する場合は、1番目の列で主な理由を選択し、2番目の列でその他の理由について説明します。
- [その他 (具体的にお答えください)]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
説明してください(2番目の列)
- この欄を使用し、1番目の列の選択についての自社固有の説明を記入してください。
- ここでのご回答は、質問W1.1の水の重要性についてのご回答と一致している必要があります。
- 水リスク評価実施のための今後の計画があれば (もしくは現在リスク評価プロセスが進行中であればその詳細について)、予想される実施スケジュールと合わせて説明してください。説明には自社固有の情報も含めてください。
W4 リスクと機会
Module Overview
The structure of the water security questionnaire allows an organization to tell investors, customers and other data users about its water stewardship journey. With modules 1-3 complete, data users now understand the current state of an organization’s use of water and how water related risks are identified.
An understanding of the number, location and nature of inherent water risks is valuable for disclosing organizations, as well as CDP data users. Module W4 allows organizations to show that they have a clear awareness of the extent to which they are exposed to inherent water risks in their direct operations and other parts of their value chain.
CDP asks organizations to report substantive water-related risks, the potential impacts of those risks and share details of their associated response strategies. We also invite organizations to share any water-related operational or market opportunities being realized that could substantively benefit their business.
The financial related information requested in W4.1, W4.2, and W4.3 may help organizations with their climate-related disclosures in line with the TCFD recommendations. This information helps investors assess the potential impacts to valuations and the adequacy of the organization's risk response.
In module W5, organizations exposed to substantive risk are requested to provide facility-level information.
Note:
Providing information about inherent risk exposure rather than residual risk allows data-users to consider the potential impact and the appropriateness of the organization’s response. Water risk impacts the cost of doing business and may impact on stock volatility.
CDP asks about risks anywhere in your business that are substantive at the corporate level (not those that are significant only at the facility level, for example). We wish only to know about risks that have the ability to impact the business, financially, strategically or otherwise, at the corporate level.
You may wish to consult with your financial, legal, and/or compliance departments for advice on your organization’s general approach to the provision of forward-looking statements and information concerning risks.
Key changes
- New response options (W4.2 columns 3 and 4, W4.2a columns 4 and 5): The physical risk type has been separated into 'Acute physical' and 'Chronic physical', and the primary risk drivers have been updated accordingly.
- Modified guidance (W4.2, W4.2a, W4.3a): A new point has been added to the guidance requesting companies to state the influence
of risks or
opportunities on strategic and/or financial planning.
- Additional guidance:
- A definition of 'Acute physical risk' and a definition of 'Chronic physical risk' have been added in W4.2.
- An example response has been added in W4.1c.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- W4.1c presents an additional column for Oil & Gas, Metals & Mining, Electric utilities.
- Sector specific additions to drop downs in risk tables: Metals & Mining, Food, Beverage & Tobacco, Chemicals.
- Sector specific additions to drop downs in opportunities table: Oil & Gas.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W4. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
リスクエクスポージャー
(W4.1) 貴社ではこれまで、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある特有の水関連のリスクを特定したことがありますか。
質問の依存性
- W4.1の回答に基づき、この後のどの質問が表示されるかが決まります。W4.1の回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。その場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。設問の従属性については、各設問のガイダンスを参照してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
貴社に、バリューチェーンのすべての部分にわたる重大な水リスクについての知識があるかどうか示してください。この情報は、事業の弾力性とウォータースチュワードシップが向上させるための、投資と行動を導くために極めて重要です。
企業レベルで貴社の事業の戦略や財政に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、貴社の施設、事業部門などである問題に関してのみ、情報を求めているることにご注意ください。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:事業リスク
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- [はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業内のみで
- はい、私たちの直接操業を超えたバリューチェーンのみで
- いいえ
回答要請の内容
全般
- 貴社が内在的水関連のリスクを特定したか、そして貴社のバリューチェーンのどの部分かを示してください。あるいは、特定しなかった場合は[いいえ]を選択し、その理由を説明します(W4.2bおよび/またはW4.2cが示されます)。
- この回答では、以下のリスクのみに限ってお考えください:
- 潜在的に重大な財政上または戦略上の影響(W4.1aで記入する「重大」の定義の通り)をもたらす
- 単に起こる可能性がある資産/事業部門/地理的位置レベルではなく、企業レベルでリスクをもたらす
- 内在的である(制御の欠如下に存在するリスク、すなわち実施してきた、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策があり、それを考慮に入れる前に存在するリスク)。
- これらのリスクは、現在または将来的に貴社に影響を及ぼす可能性があるかもしれません。
Explanation of terms
- Direct operations: An organization’s operations include anything it does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between the organization’s business units. For example, a business unit within a company that supplies components to another business unit within the company would be considered part of the organization’s direct operations.
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Substantive impact: An impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include operational, financial or strategic effects that undermine the entire business or part of a business.
- Value chain: The entire sequence of activities or partners that provide value to or receive value from an organization’s products and services, either within, upstream or downstream of direct operations.
- Water-related risk: The possibility of an organization experiencing a water-related challenge (e.g., water scarcity, water stress, flooding, infrastructure decay, drought) (adapted from the CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines"). The extent of risk is a function of the likelihood of a specific challenge occurring and the severity of the challenge’s impact. The severity of impact depends on the intensity of the challenge, as well as the vulnerability of the organisation.
(W4.1a) 貴社では、事業に及ぶ財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
リスク データをこの情報開示に含めるための閾値を説明することで、CDPデータ利用者にとって極めて重要な状況を示すことができます。事業にとっての重大な影響と見なされる内容は各回答企業で異なります。そのため、このモジュールでさらに質問を進める前に、企業レベルでの重大な影響を定義する方法を企業が説明することが重要です。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
回答要請の内容
全般
- 水関連のリスクに関連して、貴社が企業レベルでの事業に対する「重大な影響」を定義する方法について詳細に述べ、定量化します。
- 何が重大な影響に該当するかは、企業ごとに違います。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なる可能性があります。そのため、事業上の意思決定において「重大」をどのような意味で用いるかを決めることが求められます。例えば、以下のいずれか1つが多数であるために、あるいは少数であっても、3つ全てが大きな影響を及ぼすために、比較的深刻度の高い、重大な影響が生じる可能性があります。
- 影響を受ける事業部門の割合
- 事業部門に対する影響の大きさ
- その事業部門への組織の依存度
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
- 定義の説明には、以下の項目の基準とする閾値を明確に記載する必要があります。
- 大きさ
- 確率
- 影響の生じる頻度
- それらの組み合わせにより、どうなるか。
- 使用した尺度があればそのすべての詳細を記入し、その尺度を見直し・更新する頻度を報告します。
- 重大な変化は、例えば、操業、売り上げまたは支出、資産および負債、または資本配分に関連している可能性があります。重大な変化の例は次の通りです:30%以上の確率で2箇所の戦略的施設の閉鎖;予測売り上げの10%減少;繁忙期にわたって顧客の関心の予期せぬ長期低下。
- 貴社の定義/閾値/指標がバリューチェーンの直接操業および/またはその他の部分に関連するかを示してください。
- この質問では、以下の内容を求めることはないことにご注意ください:
- 施設、事業部門などのレベルでの重大な影響についての情報;全体として企業にとって重大な内容についてのみの情報
- 貴社のリスクエクスポージャーの詳細(しかし回答を説明するために、貴社のレベルでの影響の少なくとも1つの例を含める必要があります)。そして、貴社の事業にとって重大と見なされる理由。
Explanation of terms
- Substantive impact: an impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include operational, financial or strategic effects that undermine the entire business or part of the business.
(W4.1b) 自社の施設のうち、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水関連のリスクをもつ施設は、合計でいくつありますか。また、それは自社の施設全体のどの程度の割合を占めますか。
質問の依存性
- この質問は、W4.1の回答で以下の選択肢を選択した場合のみ表示されます:
- [はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業内のみで
- はい、私たちの直接操業を超えたバリューチェーンのみで
昨年からの変更点
変更なし
根拠
水はローカルな問題であり、CDPデータ利用者は、企業が施設レベルでリスクと影響を考慮していることを知ることを希望しています。貴社を重大なリスクにさらす施設の総数と、これに相当する施設の割合に関して報告することで、リスクエクスポージャーのうち、基本的ですが有益な指標を提供します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:事業リスク
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水リスクにさらされている施設の総数
|
これが相当する会社全体の施設の割合(%)
|
コメント
|
数値記入欄[小数点またはカンマを使用せずに、
0~1,000の数字を入力]
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
|
文章記入欄[最大4,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- この設問では、企業レベルで貴社の事業に重大な影響(W4.1aで定義した)を及ぼすリスクにさらされる可能性がある施設についての情報だけを求めます。全体として企業にとって重大な場合を除いて、局所的なリスクは数に入れてはいけません。
- 内在的リスクを開示するように求められていることに注意してください。したがって、対応戦略の実装前に企業がさらされているリスクを含めてください。
- 重大な水リスクに曝されているとここで報告する施設に関して、W4.1cでは河川流域の場所を尋ねます。
水リスクにさらされている施設の総数(1番目の列)
-
施設の定義:事業活動ほか、固定の建物や工場の種類を指すために、用語「施設」を幅広く使用できます。例えば、採取産業の企業は資産または事業部門別に情報を配列し、その方法での施設を定義することを希望するかもしれません。
-
施設の合計:ホテル、建築、または小売業など、企業が数百の現場を持っている場合があります。個別の建物や現場ではなく、総計で施設を報告することを希望するかもしれません。例えば、ホテル チェーンはグレードまたはリゾート タイプ別にホテルをグループ分けすることを希望するかもしれません。20軒のホテルのそれぞれを個別に評価するようも、同じ河川流域内の20軒のホテルを1つの「施設」として扱い、W4.1aで述べた事業に対する重大な変化の閾値に対してこれを評価することがより適切かもしれません。
- 施設の合計に関する以下の内容にご注意ください:
- 水リスクと影響は、それが局所的な性質をもつ故、同じ河川流域や法的管轄区域の施設については、各流域・区域ごとに合計することができます。非常に大きな河川流域の場合、1つの流域の施設が異なる規制ほか、局所的な物理的リスクにも直面する可能性があります。そのため、合計が地域での組織の水依存性やリスクエクスポージャーの理解を曖昧にするでしょう。
- 1箇所の局所的な施設には重大ではありませんが、他の似た局所的な施設の合計では重大であるため、企業レベルでリスクにさらされている場合、組織は河川流域内の施設の合計を検討する必要があります。例えば、個別の施設での水使用量が非常に少なく、そのため、河川流域レベルでの関連リスクと影響がより大きなものですが、全体として河川流域内では重大です。
- 1箇所の施設がリスクエクスポージャーまたは水会計データに関する情報が重要な意味を持ち、その施設にとって特有である場合、施設の合計を使用してはいけません。
- リスクにさらされていると報告できる施設の総数限度は1,000です。これは、W4.1aでの定義に従って、貴社を重大なリスクにさらす施設または施設のグループのみを数える必要があるためです。1,000以上ある場合、設問W4.1aの重大なリスクの定義が極端である可能性があります。上記の注意事項に沿っていくつかの施設の合計を検討し、[コメント]欄を使用して合計について説明してください。
全施設に対する比率(%)(2列目)
- 1番目の列で示した重大な水リスクに曝される数の、貴社の全社的な施設に対する割合の詳細を述べてください。例えば、1番目の列で報告した重大な水リスクにさらされる11箇所の施設は、貴社の全社的な施設総数の26-50%を構成します。このデータを推定し、3番目の列を使用して、これが事実であることを示してください。
- この数字を記入できない場合、[不明]を選択し、3番目の列で回答を説明します。
コメント(3番目の列) (任意)
- 「施設」を定義した方法に関してコメントを述べることができます。報告目的のために貴社が合計する場合、このアプローチを取ったことを示し、合計に関する方法について簡潔に述べてください。
- データ利用者が報告した施設の数を理解できるよう、詳しい状況を記入してください。例えば、貴社がさらされる企業レベルのリスクの性質、重大性、および場所、特定の事業活動に起因するのかどうか、潜在的リスク・残留リスクエクスポージャー間の関係性に関する全般的な企業に特化したコメントを示すことを希望するかもしれません。施設の60%が、その所在地のために潜在的リスクにさらされるが、総生産量の30%にしか相当せず、新たな管理の導入のために残留リスクがかなり削減されたことを報告したかもしれません。企業に特化した情報を示すと、データ利用者にとって有益です。
- W4.1cでは、リスクのある施設についての河川流域レベル情報を開示する必要があります。
Explanation of terms
- Facility: “Facilities” may be used throughout this questionnaire as a broad term and not restricted to a particular site or grouping of fixed buildings and factories. For example, if your organization is in the extractive industries you might normally collate business information for assets or business units, and so you may wish to define ‘facility’ information in this way.
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
Example response
Total number of facilities exposed to water risk
|
% company-wide facilities this represents
|
Comment
|
7
|
1-25
|
7/35 of our sites, representing 13% of global production,
have been identified as being exposed to substantive water risk. These
facilities are within a region of water stress. They specialize in producing an
important component linked to our technology hardware business unit due to
close links with suppliers of necessary raw materials. We classified all
our substantive risk sites using WRI’s
Aqueduct.
The facilities included here (detailed further in W5) are
the facilities that pose the biggest financial/strategic risk of impact to our
organization based on the definition we have given in W4.1a. We set a 7.5%
threshold of national production as a proxy for revenue given a full year of
lost production.
Note that for the purpose of reporting, our definition of
‘facility’ is the same as our definition for a site i.e. for which there could
be several different types of factory operating in the same location.
|
(W4.1c) 河川流域別に、貴社の事業に重大な財務上または戦略上の影響を及ぼす可能性のある水関連のリスクにさらされている施設の数と割合はいくらですか。また、これらの施設に関連する、事業への潜在的影響にはどのようなものがありますか。
質問の依存性
- W4.1の回答で以下の選択肢を選択した場合にのみ、この質問が表示されます:
- [はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業内のみで
- はい、私たちの直接操業を超えたバリューチェーンのみで
- W5では、ここで報告された河川流域施設について、その水会計情報を回答していただきますのでご注意ください。
昨年からの変更点
追加ガイダンス
根拠
この情報で、貴社のCDP開示を見直す際に、CDPデータ利用者が注目する流域のリストを示すとともに、各流域に関連した水リスクエクスポージャーの潜在的な重大性に関して深い理解を可能にします。
各流域に対してリスクにさらされている施設の割合と、このリスクの潜在的な影響を知ることは、流域レベルの問題に基づいて意思決定を行う企業を助けます。そのレベルでの財務計画で水問題を考慮に入れることを可能にし、河川流域行動と投資を支援する強力な指標を提供します。
1つの河川流域の水関連問題からリスクに曝される可能性がある財務上の生産性の量を割り当て、理解することによって、これらの流域でのいかなる投資事業事例にとっても為になる、強力な指標と、その流域に関連した水リスクによる影響の潜在的な重大性が示されます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:事業リスク
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
国/地域
|
河川流域
|
水リスクにさらされている施設の数
|
これが相当する会社全体の施設の割合(%)
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[小数点またはカンマを使用せずに、
0~1,000の数字を入力]
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
|
[金属・鉱業セクターのみ] これらの施設と関連している金属・鉱業活動の生産量
|
[電気公益事業セクターのみ] あなたの組織の年間発電総量に対し、これらの施設の潜在的影響下にある発電量の比率(%)
|
[石油・天然ガスセクターのみ] あなたの組織の石油・天然ガス総生産量(世界全体)に対し、これらの施設の潜在的影響下にある生産量の比率(%)
|
あなたの組織の世界全体での総収入に対し、潜在的影響下にあるものの比率(%)
|
コメント
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
- 該当なし
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~99
- 100%
- 不明
- 該当なし
|
選択肢:
- 1%未満
- 1~10
- 11~20
- 21~30
- 31~40
- 41~50
- 51~60
- 61~70
- 71~80
- 81~90
- 91~99
- 100%
- 不明
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
- 注記:金属および鉱業セクターの要請に対して回答する企業は、「要求された内容(Requested content)」セクションの最後の設問に関して追加のセクター特有のガイダンスを参照する必要があります。
全般
- 企業レベルで貴社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを検討してください。全体として企業にとって重大な場合を除いて、局所的なリスクは考慮しないでください。例えば、会社には水リスクに曝されている1つの河川流域に10箇所の施設を有しますが、そのうちの3箇所においてそのリスクが発現した場合に、企業レベルで事業に重大な影響を引き起こす可能性があります。そのため、報告する必要があるのは3箇所の施設だけです。
- 潜在的リスクを開示することが求められ、そのため、対応戦略の実施の前に貴社の施設が曝されるリスクを検討することにご注意ください。
- モジュール5では、重大な水リスクにさらされているとしてここで開示するすべての施設に関して、水会計データ報告の回答を求めます。
- 複数の国を対象とする流域に水リスクに曝された施設がある場合、各国/地域に対して新しい行を追加し、その国に所在する施設の数を開示してください。
- W4.2とW4.2aでは、個々のリスク要因の詳細、その影響、および貴社の回答を尋ねます。そのため、ここに記入された情報は流域レベルに関連している必要があります。
-
石油・天然ガスセクターのみ:これらの施設に関連した組織の生産量に関するデータは、水リスクエクスポージャーの潜在的な意味に関する詳細情報を示し、企業の対応の評価を支援します。
-
電気事業セクターのみ:これらの施設に関連した組織の年間発電量に関するデータは、水リスクエクスポージャーの潜在的な意味に関する詳細情報を示し、企業の対応の評価を支援します。
国/地域(1番目の列)
- 1番目の列と2番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(2番目の列)
- 表示されたドロップダウン選択肢から、貴社の施設が重大な水リスクに曝されている河川流域を選択してください。貴社に当てはまる河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄を用いて正しい河川流域を書き込んでください。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1番目の列[国]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合は、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- このリストに関する詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 1番目の列と2番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
水リスクにさらされた施設の数(3番目の列)
- 選択した河川流域に関して、潜在的に重大な影響に貴社を曝している施設の数を示してください。この数は、W4.1bで報告した総数に含まれます。各河川流域内に所在する施設の総数を尋ねることはありません。貴社の事業、操業、売り上げまたは支出の重大な変化を生じる可能性がある水リスクにさらされている施設だけを尋ねます。ある会社が、水リスクに曝されている1つの河川流域に10ヶ所の施設を有している場合があります。しかし、そのうちの3ヶ所の施設だけが企業レベルで事業に対して重大な影響を生じる可能性がある場合、ここで報告する必要があるのはそれら3ヶ所の施設だけです。
- 事業活動ほか、固定の建物や工場のさまざまな種類について述べるために、用語「施設」を幅広く使用できます。W4.1bに関するガイダンスを参照してください。
- 貴社がリスクにさらされている施設の総数を示す時にW4.1bで施設を合計 した場合、この質問でその同じ合計を適用する必要があります。そのため、3番目の列に入力した施設の総数はW4.1bで入力した数値に等しくなり、1,000を超えることはありません。
- W5.1では、ここで報告した最大50施設に関する水会計とその他のデータの回答を要請します。
全施設に対する比率(%)(4列目)
- この列では、3番目の列で報告した施設の全施設に対する割合を尋ねます。例えば、3番目の列で報告した11ヶ所の施設は、貴社の世界的な総施設数の6-10%を構成するかもしれません。
- この数字を記入できない場合、[不明]を選択し、最後の列[コメント]で回答を説明してください。
電気公益事業セクターのみ: 貴社の年間発電総量のうち、これらの施設の影響を受ける可能性がある発電量の割合
- 河川流域には発電を行っている施設がない場合にのみ[該当なし]を選択し、最後の列[コメント]で説明してください。
石油・天然ガスセクターのみ: 貴社の石油・天然ガスの世界的総生産量のうち、これらの施設の影響を受ける可能性がある生産量の割合
- 河川流域には施設石油・天然ガスセクター活動に関連している施設がない場合にのみ[該当なし]を選択し、最後の列[コメント]で説明してください。
会社の全世界総売り上げのうちの割合
- この列では次の質問に答えてください:3番目の列に記載された施設に由来する売り上げの貴社の全世界総売り上げのうちの割合はどの程度ですか。例えば、3列目で報告した11ヶ所の施設が貴社の全世界総売り上げの16~30%を計上しているとします。
- 適切な対応戦略がないと、この売り上げはある程度リスクに曝される可能性があります。例えば、施設を操業できない場合など。
- この数字を記入できない場合は、[不明]を選択してください。あるいは、数字を推定することもできます。最後の列[コメント]を使用して、回答を説明してください。
コメント(任意)
- 貴社の流域レベルの情報開示をデータ利用者が理解できるよう、詳細な状況を記入してください。例えば、これらの施設がさらされている全体としての河川流域のリスクの性質または重大性と、これらのリスクの対処への会社のアプローチに関してコメントを述べることを希望されるかもしれません。
- これらの河川流域でリスクに曝されている潜在的な価値に対して記入した数字について追加したい詳細を記入してください。これによって、データ使用者向けの状況を示します。
- 回答に推定値を使用した場合、そのことを示してください。
Explanation of terms
- Revenue: Income arising in the course of an entity's ordinary activities (less discounts, allowances and returns) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard).
Example response
Country/Area
|
River basin
|
Number of facilities exposed to water risk
|
% company-wide facilities this represents
|
[Metals & mining only] Production value for the metals & mining activities associated with these facilities
|
[Electric utilities only] % company’s annual electricity generation that could be affected by these facilities
|
[Oil & gas only] % company’s global oil & gas production volume that could be affected by these facilities
|
% company’s total global revenue that could be affected
|
Comment
|
UK
|
Thames
|
5
|
10%
|
N/A
|
N/A
|
N/A
|
30%
|
We have identified five distribution centres in the Thames river basin that are impacted by water risks in our value chain with the potential to have a substantive impact on our operations. These sites manufacture clothes with cotton sourced from our suppliers and are important for us because their continued functioning is key to ensuring business continuity at many of our retail sites.
The percentage of our global revenue that could be affected is estimated and depends on a range of factors such as the impact type, magnitude and duration, as well as the unique nature of the knock-on impacts on our retail outlets from partial or full site closure.
|
水関連リのスクと対応
(W4.2) 貴社の直接操業において、事業に対し財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクと、それへの貴社の対応について、具体的にお答えください。
質問の依存性
- W4.1の回答で以下の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この質問が表示されます:
- はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業内のみで
昨年からの変更点
軽微な変更; ガイダンスを修正; 追加ガイダンス
根拠
この設問に対する自社の回答によって、特定の河川流域内の直接操業と関連する要因のために自社がさらされる内在的水リスクの詳細、そして企業レベルでのリスクの推定される潜在的影響と、そのリスクに対処する対応戦略もCDPデータ利用者が一ヶ所で確認できるようになります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:事業リスク
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
国/地域
|
河川流域
|
リスクの種類
|
主なリスク要因
|
主要潜在的影響
|
自社固有の内容の説明
|
期間
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 緊急性の物理的リスク
- 慢性の物理的リスク
- 規制
- 評判および市場
- 技術
|
選択肢:
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 現在~最長1年
- 1~3年
- 4~6年
- 6年以上先
- 不明
|
潜在的影響の程度 |
可能性 |
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか? |
財務上の潜在的影響額(通貨)* |
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)* |
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)* |
選択肢:
|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
財務上の影響についての説明 |
リスクへの主な対応 |
対応の詳細 |
対応の費用 |
対応の費用についての説明 |
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主なリスク要因(4番目の列)
緊急性の物理的リスク
- サイクロン、ハリケーン、台風
- 干ばつ
- 洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)
- 氷河湖決壊
- 豪雨(雨、霰・雹、雪/氷)
- 嵐(猛吹雪、粉塵、砂嵐を含む)
- トルネード
- 汚染事故
- 鉱滓ダムの決壊および有害物質流出(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
慢性の物理的リスク
- 酸性岩石排水および金属浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 土地利用の変更
- 変化しつつある豪雨のパターンと種類(雨、霰・雹、雪/氷)
- 水質の低下
- 水集約型エネルギー源への依存
- 生態系脆弱性
- インフラ未整備
- 淡水域中のプラスチック濃度の増加
- 地下水域への汚染物質の浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 海洋の酸性化
- 化学肥料、その他の化学品使用、または動物性残渣による水域の汚染(食品・飲料・タバコセクター)
- 衛生管理不足
- 豪雨および/または水文学的変動
- 自治体上水の配給
- 塩水侵入
- 海面上昇
- 季節要因による供給量変動/経年変動
- 土壌劣化(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 水不足
- 水ストレス
- その他、具体的にお答えください
規制
- 製品規格の変更
- 水価格の高騰
- 取水/操業に関する許可取得の難易度の上昇
- 水利権の透明性の欠如
- 河川流域/集水地管理の制限またはなし
- 義務的水効率、保全、リサイクル、または処理基準
- 規制機関間の調整不足
- 強制力の低い水規制
- 厳しい規制基準
- 廃水品質/量の規制
- 規制の不確実性
- 取水量法定限度/水配分の変更
- その他、具体的にお答えください
|
評判および市場
- 消費者行動の変化
- 地域社会の反対
- 上下水道・衛生サービスを十分に利用できないこと
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- 水関連訴訟
- 否定的なマスコミ報道
- その他、具体的にお答えください
技術
- データアクセス/入手可能性
- 水に影響が少ない選択肢への既存製品の置き換え
- 生物を原料とした化学品への移行(化学品セクターのみ)
- 水効率が高く、水集約度の低い技術および製品への移行
- 水集約型低炭素エネルギー源へま移行
- 新技術への投資失敗
- その他、具体的にお答えください
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主な潜在的影響(5番目の列)
- ブランドダメージ
- 収入割合や収入源の変化
- 成長に対する制約
- 事業撤退
- 温室効果ガス排出量を削減する能力低下
- 売上の混乱
- 罰金、違約金、または施行令
- 企業資産に対する影響
- 従業員管理および計画立案の混乱
- 保険料上昇
- 資本コスト増加
- 法令順守費用の増加
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- 運営コストの増加
- 生産費用の増加
- 訴訟
- 事業許可の喪失
- 生産能力の減少または混乱
- 製品およびサービスの需要減少
- 利用可能な資本の減少
- 売上/生産量減少による収益減少
- 新しい活動やプロセスに適応/展開するための初期費用
- サプライチェーンの混乱
- 鉱山閉鎖(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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リスクへの主な対応(15番目の列)
- 水効率、水再利用、リサイクル、および保全活動を採用
- 再生農業方針を採用
- 事業継続計画を修正
- 地方の規制要件への準拠
- 干ばつ緊急対策を作成
- 洪水緊急対策を作成
- 新製品および/または市場を開発
- 地域社会と協働する
- NGO/特定利益集団と協働する
- 顧客と協働する
- サプライヤーと協働する
- 規制機関/政策策定者と協働する
- 地域特有の目標を制定
- 適正評価の強化
- 水に関する社内価格を実施
- 自然に根ざした解決策を実施
- 活動に影響を及ぼす公共政策とウォータースチュワードシップ誓約の整合性の改善
- インフラの保守を改善
- モニタリングを向上
- 汚染対策と抑制策を向上
- 設備投資額を増やす
- 施設の地理的多様性を増大
- 保険の補償範囲を拡大
- 新技術への投資を増やす
- サプライヤーの多様化を増大
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- 水管理インセンティブを導入/強化
- 水質クレジットを購入
- 施設を他の場所に移す
- 代替給水を確保
- 河川流域復元を支援
- サプライヤー業績基準の強化
- リスク転移手段を使用
- 涵養クレジットを獲得するために帯水層貯留を利用
- 化学肥料や殺虫剤の使用量を削減する代替作物管理戦略を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 代替家畜管理方法を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 動物用医薬品の使用量を削減する代替の家畜管理活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 優れた動物廃棄物管理方法を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 効率的な化学肥料および殺虫剤管理を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 土壌保全活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 持続可能な灌漑活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 耐乾燥性作物品種を使用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- この設問では、貴社の直接操業に関連した水関連のリスク要因と、現在または将来的に貴社に重大な影響を及ぼす可能性について尋ねます。(W4.2aでは、貴社の残りのバリューチェーンでのリスク要因と、貴社に対する潜在的影響について尋ねます)。
- この回答において、回答するリスクは以下の内容に限定される必要があります:
- 貴社の事業にとって重大な財務的または戦略的影響を企業に与える。例として、操業、売り上げ、または支出、資産および負債、または資本配分(W4.1aで記入する「重大」の定義の通り)
- 単に起こる可能性がある資産/事業部門/地理的位置レベルではなく、企業レベルでリスクをもたらす
- 内在的である(制御の欠如下に存在するリスクのため、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れていない)。
- 各行を使用して、主なリスク要因と、起こる可能性がある潜在的かつ重大な影響を報告してください。2つ以上の影響がある場合、主な影響を選択してください。このリスクに対して2つ以上の対応がある場合、主な対応を選択します。
- 流域に関連した追加のリスク要因または影響を報告するために、新しい行を追加できます。河川流域毎に、リスク要因または影響を3つまで報告し、最も重大なものを報告してください。
国/地域(1番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告するリスクの要因に関連した国/地域を選択してください。
- 1番目の列と2番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(2番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告するリスクの要因に関連する河川流域を選択してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1番目の列[国]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- リストに掲載された主な河川流域の支川小流域についての報告をしたい場合もあるかと思います。その場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、以下の書式を使用してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- [河川流域]欄の回答方法に関する詳細については、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスのはじめにの説明を参照します。
- 1番目の列と2番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
リスクの種類(3番目の列)
- 報告したいリスクの種類を選択してください。この選択内容によって、4番目の列に表示されるリスク要因のリストを決定します。
- 3番目の列と4番目の列の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主なリスク要因(4番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢は、3番目の列で選択したリスクの種類とリンクしています。
- 報告する潜在的に重大な影響に関して2つ以上の要因または一連の原因がある場合、主な要因であると考える内容を選択する必要があります。
- 河川流域に対して追加の要因を選びたくない場合、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上の要因を記入することは控えてください。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合、主なリスク要因を簡潔な言葉で記入してください。
- 3番目の列と4番目の列の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主な潜在的影響(5番目の列)
- 4番目の列で報告したリスク要因による、貴社への主な潜在的影響として、最もよく表している選択肢を選択します。
- 影響は、W4.1aで定義した通り企業レベルで重大である必要があります。
- リスク要因に関連した2つ以上の潜在的影響がある場合、主な影響であると考える内容を選択し、6番目の列を使用して第2の影響について述べてください。例えば、これは費用増加、売り上げ減少、または事業撤退である可能性があります。影響は運営上または財務上の影響であってもよく、自社、その顧客、またはその他のステークホルダーのほか、自社にも影響を及ぼす可能性があります。
- 河川流域への追加的な重大な影響またはリスク要因を選択したい場合には、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上の影響を記入することは控えてください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、潜在的な影響の種類を簡潔な言葉で記入してください。
企業固有のリスクの詳細(6番目の列)
- その性質と場所に関する詳細を含む、4番目の列で選択したリスク要因に関する状況情報を記入してください。
- 第2の影響の性質を含むリスク要因が、あなたの企業にどのように影響を及ぼす可能性があるかの企業に特化した詳細を含めてください。例えば:「弊社では、地域の鉄鋼生産の計画された成長を抑制する可能性のあるリスクとなる季節要因の水ストレスの増加をリンポポ川流域で見つけました。さらに即座に、操業の断続的な停止や、1日あたり100,000ドルに相当する重大な財務上の影響につながる可能性があります。生産の大きな遅れによって、顧客との契約上の合意を守る私たちの組織の能力を妨げ、重要なことには新しい仕事に勝つ能力を妨げるでしょう。
時間枠(7番目の列)
- 潜在的リスクが現実化する可能性が最も高いと考えられる期間を選択してください。長期にわたるリスクは、より不確実性が高い傾向にあると見なされます。例えば、汚染レベル上昇のために会社がリスクにさらされているが、今後5年以内に事業に影響を及ぼす可能性は低いと考えたとします。この場合、[4~6年]を選択することになるでしょう。
潜在的影響の程度(8番目の列)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。貴社を一つの企業全体として考える必要があります。これは、影響の潜在的な大きさが、損害の規模と、リスクに対応する前の貴社のレジリエンスの状態との組み合わせになる可能性があることを意味します。
- 影響がどの程度重大なものとなるかは、企業によって異なります。例えば:
- 2社が同一の施設を、洪水の被害を受けやすいある地域の海岸に配置したとします。しかしながら、A社はその施設に90%の生産能力を依存、そしてB社は40%のみの生産能力を依存しているとすると、同じ洪水による影響の大きさは、B社よりもA社に対し比較的高くなります;
- 同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利益幅に応じて異なります。
- CDPが影響の大きさを正確に定義することは不可能なため、「高い」から「低い」までの5段階の定性的な尺度を使用して判断するようお願いします。貴社に対する影響の大きさの区分に際して、考慮する必要のある要因には、以下の項目が含まれます。
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- その事業部門に対する企業の依存度;
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
- 企業への影響は、上述の側面の1つにおける大きな影響、もしくは組み合わせられて大きな影響を生じる4つすべてにおける小さな影響により、全体として比較的高い程度を有する可能性があります。
- 影響(2番目の列で選択した)に関連した河川流域について、大きさがW4.1cで報告したリスクにさらされている全世界売り上げの割合に一致する必要があります。例えば、全世界売り上げの50%が黄河流域の水リスクの影響を受ける可能性がある場合、黄河流域で報告されるリスクの大きさも、その影響に沿うものになるはずです。
- 貴社で財務上の影響を評価していない場合は、[不明]を選択してください。
発生見込み(9番目の列)
- 発生見込みとは、7番目の列で報告した期間内に生じる内在的な影響の確率のことを指します。潜在的リスクの場合、影響の生じる可能性の高さは、リスク事象 (リスク要因) の生じる可能性の高さとほぼ同様かもしれません。
- 規模感も考慮した確率は、リスクの定量化と優先順位付けにとっての判断材料となっています。
- 可能性の程度を示すための用語は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2013年報告書から引用しており、すべてのCDP情報要請にわたって一貫して使用されています。
- 可能性を定量化して%で表記するための指針として、以下の項目を提案しています:
- ほぼ確実(99%を超える確率);
- 可能性が非常に高い(90%を超える確率);
- 可能性が高い(66%を超える確率);
- 可能性がやや高い(50%を超える確率);
- 可能性が半々(33%~66%の確率);
- 可能性が低い(33%未満の確率);
- 可能性が非常に低い(10%未満の確率);
- 可能性が並外れて低い(1%未満の可能性);
- 不明。
- 例えば、貴社が今後4~6年で、水配給のリスクにさらされる可能性があり、それが規模としては大きな影響を生じる、一方、そのリスクが発生する可能性が非常に高いとは考えられない場合があるとします。その場合、[可能性が低い]を選択するでしょう。あるいは、新規制に関連するリスクについて、既に草稿が準備されており、そのリスクに関連した影響の発生する確率が比較的高い場合、貴社は[可能性が非常に高い]を選択することになるでしょう。
財務上の潜在的影響額を回答することは可能ですか(10番目の列)
- 貴社の選択内容によって、11番目の列を表示するか、あるいは12番目の列と13番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務上の影響に関する数値を記入できない場合、14番目の列[財務上の影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(11番目の列)
- リスクによる潜在的な財務的影響の単一の数値(影響を緩和するために実施しているかもしれない管理手法を考慮に入れる前の数値)を記入してください。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
- 一例としては、標準的な資産の価値、または生産中止によって失った価値(貴社を補償する可能性がある保険補償範囲を考慮に入れる前の価値)になるでしょう。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(12、13番目の列)
- 内在的財務上の影響の推定範囲(影響を緩和するために実施している可能性のある規制手段を考慮に入れる前の範囲)を記入してください。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額-最第(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響についての説明(14番目の列)
- この欄を用いて、[財務上の潜在的影響](10、11、12番目の列)に入力した数値を説明してください。
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 財務上の影響が生じる可能性の高い期間。
- 10番目の列で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報がない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
リスクへの主な対応(15番目の列)
- 貴社が報告したリスクにどのように対応する予定か、最も厳密に述べている対応戦略を選択してください。リストに記載された対応戦略に貴社に当てはまるものがない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、貴社独自の対応を簡潔な言葉で追加してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、リスクに対する主な対応を簡潔な言葉で記入してください。
対応の説明(16番目の列)
- 貴社がこの行で報告する要因に関連したリスクを緩和、制御、転移または受容するための対応について、さらに詳細を追加して記入してください。二次的対応戦略を含めることもできます。
- 対応戦略の実施に必要と予測される期間を含めます。その対応を実施中ですか、まだ実施前ですか、それとも完了しましたか。残存リスクを下げるための対応において掲げている進捗はどのようなものですか。
- 行った対応/行う可能性が高い対応によって生じる違いについて述べてください。これには次の内容を含めることができます:
- 潜在的リスク要因の再発防止において、または、資産または企業レベルで貴社の弾力性を向上にとって、さらに、それらによって将来的な財務上、操業上、または戦略的な影響を防ぐことにあたって、対応がどの程度有効か/有効なことが期待されるか;
- 資産または企業いずれかのレベルで、貴社にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
- その他の使用者にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
対応がその他の国連の持続可能な開発目標の進捗に貢献するかどうか;
- 対応戦略には集団行動イニシアチブを含むどうか。
- 対応戦略に集団行動イニシアチブを含むか否か、あるいは国連の持続可能な開発目標の進捗に寄与しているか否かを報告してください。
- リスクが貴社の戦略計画および/または財務計画にどのように影響を及ぼしたかを示してください。
- 公開対応データを水アクションハブに移すことに関心があることをW11.2で示唆した企業については、貴社の対応について、以下を含む可能な限り多くの情報、特に現地のプロジェクトの情報を記入するようお願いいたします。
- 合同プロジェクト/イニシアチブに他に誰が参加するか(組織または行政機関の名前など)、または誰と協力したいか(政府機関、その他の企業、NGOなど)
- プロジェクトの地理的規模またはその他の規模
- 企業を超えた流域に対する予想利益を含む、プロジェクトが達成しようとしている内容
- プロジェクトが始まった時期と、終了したか、または継続中か;
- 可能であれば、プロジェクトの具体的な所在地。
これらの基準は採点されませんが、水アクションハブにとってプロジェクトを構築することは極めて重要で、この詳細なしには、プロジェクトは、このプラットフォームに移すのには適切ではないかもしれないことをご留意ください。
対応の費用(17番目の列)
- 貴社のリスク対応活動の費用に関する定量的数値を記入します。リスクに対応するための費用が生じていない場合、「0」を入力してください。報告した数字が推定値である場合、18番目の列[対応の費用の説明]にこのことを示してください。
- 絶対値を記入できない場合、18番目の列を使用して割合の値を記入できます。
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
対応の費用についての説明(18番目の列)
- この欄を用いて、17番目の列に入力した数値を説明します。以下を含み、この数値をどのように導き出したかについて述べてください:
- 対応戦略の費用に到達するのにどのようなアプローチを取ったか。
- それが推定値かどうか。
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 対応の費用に関する推定タイムスケール。
- 17番目の列に数値が記入されていない場合、対応費用の相対的な説明または質的な推定を記入してください。あるいは、財務上の影響についての情報がない場合、「企業レベルで対応の費用は定量化していない」と記載してください。
Explanation of terms
- Direct operations: An organization’s operations include anything it does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between the organization’s business units. For example, a business unit within a company that supplies components to another business unit within the company would be considered part of the organization’s direct operations.
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Physical risk: Risk driven by water stress or scarcity (too little water), flooding (too much water) or pollution (lower water quality). Disruption in water supply or decline in water quality can adversely affect operations where water is used for production, irrigation, material processing, cooling, washing and cleaning, and personal consumption. Physical risks can adversely affect production or cause damage to physical assets.
- Note that weather events such as snow, or physical events such as high tide or earthquakes, are not a water risks in themselves but may cause water risks. If snow or earthquakes cause flooding, then it is the flooding that is the water risk and should be reported as such. However, snow, high tide and earthquakes could be considered water risks if they could cause predictable disruption to water supply or have groundwater impacts. For example, if heavy snow on property is common it could cause pollution release incidents when it melts if not managed properly.
- Regulatory risk: Risks driven by an expected or unexpected change or uncertainty, in law or regulation that may have direct or indirect impacts on a company. A change in law or regulation can increase the costs of operating a business, reduce the attractiveness of an investment, or change the competitive landscape in which a company operates. Water regulatory measures may include, among others, new water permit structures, rate changes to control withdrawals and discharge, redistribution of water to various users, and restrictions on pollutant types and levels.
- Reputational risk: Risk driven by litigation, product risks due to changes in consumer behavior, and risks that may impact decisions made by investors, consumers and current/potential employees concerning a company.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Risk driver: The factor/ driving force that could cause the potential impact. Risk drivers are typically physical (e.g. weather extreme events), regulatory, reputational and markets related, or technological.
- Technological risk: Risk driven by technological improvements or innovations; for example, those that support water security or the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system.
- Water scarcity: Refers to the volumetric abundance, or lack thereof, of freshwater resources. Scarcity is human driven; it is a function of the volume of human water consumption relative to the volume of water resources in a given area. As such, an arid region with very little water, but no human water consumption would not be considered scarce, but rather “arid.” Water scarcity is a physical, objective reality that can be measured consistently across regions and over time. Water scarcity reflects the physical abundance of freshwater rather than whether that water is suitable for use. For instance, a region may have abundant water resources (and thus not be considered water scarce), but have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses.
Example response
Country/Area | River basin | Type of risk | Primary risk driver | Primary potential impact |
---|
India | Godavari | Chronic physical | Declining water quality | Closure of operations |
Indonesia | Sungai Kapuas | Regulatory | Statutory water withdrawal limits/changes to
water allocation | Constraint to growth |
Japan | Mogami | Reputation & markets | Changes in consumer behavior | Brand damage |
Kyrgyzstan | Issyk-Kul | Chronic physical | Increased levels of
plastic in freshwater bodies | Reduced
revenues from lower sales/output |
Company-specific description
| Timeframe
| Magnitude of potential impact
| Likelihood
| Are you able to provide a potential financial impact figure? | Potential financial impact figure (currency)
|
---|
The increased algae in the Godavari may affect our ability to pump water at our Nanded based sites. An inflow of good quality freshwater for cooling and discharge dilution is essential for our data centers to operate, as they represent 15% of our operations. Without it, we would have to perform intermittent shutdowns while we clean the water intakes, and this would lead to significant financial impacts to our business through reduced output. | Current up to one year | Medium-low | Likely | Yes, a single figure estimate | 300,000.00 |
Municipal water supply is over-stretched and new conditions of industrial water use are being drafted by the West Kalimantan government. Stricter water use limits may be imposed on water-intensive businesses like our paper mills which require a sufficient water provision to operate. If these new limits are in effect during peak annual production periods, we would experience a significant delay in production, decrease in customer satisfaction, and be unable to perform according to contractual agreements. Reduced output of this magnitude could result in a revenue decrease up to US $ 200,000 per day. | 4-6 years | Medium | Very likely | Yes, a single figure estimate | 1,450,000.00 |
When making beverage purchase decisions, consumers in the Japanese market are taking account of the producers’ corporate efforts to conserve shared water resources and its transparency around this. If consumers were to gain the mistaken impression that the group did not make efforts to conserve water resources, or if they felt that such efforts were insufficient, our brands would lose consumers’ trust. Over time, this could lead to a significant decrease in sales of soft drinks, estimated to be up to 15% of annual revenue. | More than 6 years | High | Unlikely
| Yes, an estimated range |
|
Plastic pollution in water bodies globally (both rivers and oceans) is increasingly in the public eye, and products containing microplastics and plastic fibers are contributing to the issue. As one of the largest manufacturers of athletic leisurewear, we recognize our role in this issue. We have identified a risk that our product sales will be affected by increasing consumer demand for plastic-free beauty products. Secondary impacts include company brand damage from association with the plastic pollution issue, especially in our main market of Germany. | Current up to one year | Medium | Likely | Yes, an estimated range |
|
Potential financial impact figure - minimum (currency) | Potential financial impact figure - maximum (currency) | Explanation of financial impact | Primary response to risk | Description of response | Cost of response | Explanation of cost of response |
---|
| | In 2018, our Nanded site saw intermittent shutdowns as
a result of high algae levels. During this time our organization made heavy
losses as a direct result, and this figure is based on that but adjusted for
inflation, changes to interest rates and the value of the Euro. This is the
potential impact prior to implementing our response. | Increase capital
expenditure | This was a 0.05% one-off investment in mitigation technology i.e. algae detection equipment
in order to minimize impact on critical periods of water use. This includes the
installation of cleaning grids and algae retention systems. We expect this to
improve water security, not just at our facilities in Maharashtra, but for the wider
environment including other stakeholders in the basin. We are currently
implementing this system and it will be completed by March 2021. | 100,000.00 | This was a
one-off investment of EUR 100,000, however maintenance costs may decrease if
monsoon rainfall is lower next year. |
| | Calculated
the number of days per year which could have seen limited supplies of water. As
peak production times vary inter-annually, we took these as potentially all
occurring in peak production. This was calculated from 2012 onwards to givie the average
potential annual impact. | Comply with local regulatory
requirements
| We
plan to research and implement a general water efficiency strategy for
facilities in all water stressed locations by the end of 2020. This will be tailored to local conditions. We have set targets to reduce water withdrawals from 8% to 3% in all facilities located in the Kapuas river basin. | 350,000.00 | Financial investment will depend on location and
facility, but our West Kalimantan facilities have been flagged as a high priority by our
Environmental Management System. Estimated US $ 200,000 – 500,000 per site. Cost estimate is based on
previous implementation in 2 similar pulp facilities in Malaysia and Thailand,
with installation of water recycling equipment and training local engineers as
the key expenditure items. |
400,000,000.00 | 600,000,000.00 | Based
on our current market share and our internal risk analysis we have estimated
that in the event of a high magnitude dip in consumer demand, 15% of our
market value could be lost. There are high margins of error to this however,
and it is primarily based on case studies of historical analogues and research
from the University of Mogami. | Engage with NGOs/special interest groups | As well as
disclosing information on the group’s water management practices and
environmental performance, we work to promote sustainable water management and
conserve water resources with NGOs active at the local level - such as WWF-Japan so
that all local water users and environmental eco-systems can access sufficient
amounts of good quality water. Our goal is to preserve 400 million liters of water a year for the Mogami river basin system and move our operations out of areas with water stress over the next seven years. We have started a marketing campaign in Japan and Taiwan on these water conservation commitments and our work towards achieving a water secure future as a major beverage retailer.
| 20,000,000.00 | Annual
expenditure on information disclosure and water management activities amounts
to approximately 20 million yen in the reporting year. |
10,000,000.00 | 14,000,000.00 | We estimate the potential decrease in sales of beauty products could be of
the order of 12 million over the next 10 years. This is based on market
research we commissioned on consumer preferences with regard to
environmentally-conscious beauty products, combined with our global sales data. | Develop
new products and/or markets | Our company always seeks to innovate in accordance
with changing attitudes and ways of doing business. Plastic pollution is
unacceptable and we have committed to phasing out all plastics from our
products by 2025. We have already begun work on this effort, starting with a
year-long trial of plastic-free products in Spain, one of our largest markets.
We have also invested US$5 million in a five year research program to develop
new plastic-free and resource efficient materials. To manage the residual risk
form our existing products already in the market, we are working with washing
machine manufacturers to develop filtration systems that would prevent the
discharge of microplastics to the environment during the wash cycle. These
efforts align with SDG6’s target to reduce industrial wastewater volumes and
improve water quality globally (6.3.1 and 6.3.2). | 9,000,000.00 | We
estimate that we are spending a total of US$9.5 million over the next five
years on efforts to reduce this risk. This includes US$5 million for the
R&D program, approximately US$500,000 on collaboration efforts with washing
machine manufacturers, and US$4 million in the roll out and expansion of the
trial of plastic-free products. |
(W4.2a) 貴社のバリューチェーン(直接操業を超える)において、事業に対し財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクと、それへの貴社の対応について、具体的にお答えください。
質問の依存性
- W4.1の回答で以下の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この質問が表示されます:
- はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、私たちの直接操業を超えたバリューチェーンのみで
昨年からの変更点
軽微な変更; ガイダンスを修正
根拠
この設問に対する貴回答によって、特定の河川流域内のバリューチェーンと関連する要因のために貴社がさらされる内在的水リスクの詳細、そして企業レベルでのリスクの推定される潜在的な影響と、そのリスクに対処する対応戦略もCDPデータ利用者が一ヶ所で確認できるようにします。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:事業リスク
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
国/地域 |
河川流域
|
バリューチェーンの段階 |
リスクの種類
|
主なリスク要因
|
主要潜在的影響
|
自社固有の内容の説明
|
期間
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- サプライチェーン
- 使用段階
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 緊急性の物理的リスク
- 慢性の物理的リスク
- 規制
- 評判および市場
- 技術
|
選択肢:
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 現在~最長1年
- 1~3年
- 4~6年
- 6年以上先
- 不明
|
潜在的影響の程度 |
可能性 |
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか? |
財務上の潜在的影響額(通貨)* |
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)* |
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)* |
選択肢:
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選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
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選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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財務上の影響についての説明 |
リスクへの主な対応 |
対応の詳細 |
対応の費用 |
対応の費用についての説明 |
文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
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文章入力欄[最大2,500文字]
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
主なリスク要因(5番目の列)
緊急性の物理的リスク
- サイクロン、ハリケーン、台風
- 干ばつ
- 洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)
- 氷河湖決壊
- 豪雨(雨、霰・雹、雪/氷)
- 嵐(猛吹雪、粉塵、砂嵐を含む)
- トルネード
- 汚染事故
- 鉱滓ダムの決壊および有害物質流出(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
慢性の物理的リスク
- 酸性岩石排水および金属浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 土地利用の変更
- 変化しつつある豪雨のパターンと種類(雨、霰・雹、雪/氷)
- 水質の低下
- 水集約型エネルギー源への依存
- 生態系脆弱性
- インフラ未整備
- 淡水域中のプラスチック濃度の増加
- 地下水域への汚染物質の浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 海洋の酸性化
- 化学肥料、その他の化学品使用、または動物性残渣による水域の汚染(食品・飲料・タバコセクター)
- 衛生管理不足
- 豪雨および/または水文学的変動
- 自治体上水の配給
- 塩水侵入
- 海面上昇
- 季節要因による供給量変動/経年変動
- 土壌劣化(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 水不足
- 水ストレス
- その他、具体的にお答えください
規制
- 製品規格の変更
- 水価格の高騰
- 取水/操業に関する許可をサプライヤーが取得することの難易度の上昇
- 水利権の透明性の欠如
- 河川流域/集水地管理の制限またはなし
- サプライヤーに対する訴訟
- 義務的水効率、保全、リサイクル、または処理基準
- 規制機関間の調整不足
- 強制力の低い水規制
- 厳しい規制基準
- 廃水品質/量の規制
- 規制の不確実性
- 取水量法定限度/水配分の変更
- その他、具体的にお答えください
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評判および市場
- 消費者行動の変化
- 地域社会の反対
- 上下水道・衛生サービスを十分に利用できないこと
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- 水関連訴訟
- 否定的なマスコミ報道
- その他、具体的にお答えください
技術
- データアクセス/入手可能性
- 水に影響が少ない選択肢への既存製品の置き換え
- 生物を原料とした化学品への移行(化学品セクターのみ)
- 水効率が高く、水集約度の低い技術および製品への移行
- 水集約型低炭素エネルギー源へま移行
- 新技術への投資失敗
- その他、具体的にお答えください
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主な潜在的影響(6番目の列)
- 企業ブランドダメージ
- 収入割合や収入源の変化
- 成長に対する制約
- 企業運営の閉鎖
- バリューチェーン温室効果ガス排出量を削減する能力低下
- バリューチェーンの混乱による売上の混乱
- 罰金、違約金、または施行令
- 企業資産に対する影響
- 従業員管理および計画立案の混乱
- 保険料上昇
- 資本コスト増加
- 法令順守費用の増加
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- 運営コストの増加
- サプライヤーからの材料価格の変動のための生産費用の増加
- 訴訟
- 事業許可の喪失
- 生産能力の減少または混乱
- 製品およびサービスの需要減少
- 利用可能な資本の減少
- 売上/生産量減少による収益減少
- 新しい活動やプロセスに適応/展開するための初期費用
- サプライチェーンの混乱
- 鉱山閉鎖(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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リスクへの主な対応(16番目の列)
直接操業
- 新製品および/または市場を開発
- 活動に影響を及ぼす調達方針とウォータースチュワードシップコミットメントの整合性の改善
- 事業継続計画に含める
- 設備投資額を増やす
- 新技術への投資を増やす
- 水質クレジットを購入
- その他、具体的にお答えください
上流
- 私たちの保険の補償範囲を拡大
- サプライヤーの多様化を増大
- サプライヤーの水リスクをマッピング
- サプライヤー業績基準の強化
- リスク転移手段を使用
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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サプライヤーとのエンゲージメント
- サプライヤー干ばつ緊急対策を作成
- サプライヤー洪水緊急対策を作成
- サプライヤー実績目標を制定
- 水に関して報告するサプライヤーを増やす
- サプライヤー向けの水管理インセンティブを導入/強化する
- サプライヤー間での廃水管理手順の採用を奨励する
- サプライヤー間での適正評価の強化を奨励する
- サプライヤー間での節水、水の再利用、リサイクルのためのインフラや技術への投資を奨励する
- サプライヤー間での保険の使用を奨励する
- 地域社会と協働するためにサプライヤーと連携する
- 化学肥料や殺虫剤の使用量を削減するために、サプライヤー間での代替作物管理戦略の採用を奨励する(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間で代替家畜管理活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 動物用医薬品の使用量を削減するために、サプライヤーの間での代替家畜管理活動の採用を奨励する(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での優れた動物廃棄物管理の採用を奨励する(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での土壌保全活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での持続可能な灌漑活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での効率的な化学肥料および殺虫剤管理を奨励する(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での耐乾燥性作物品種の使用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
下流
- 自然に根ざした解決策を実施
- 汚染対策と抑制策を向上
- インフラ投資を増やす/レビューする
- 河川流域復元を支援
- 顧客と協働するためにサプライヤーと連携する
- NGO/特定利益集団と協働するためにサプライヤーと連携する
- 規制機関/政策策定者と協働するためにサプライヤーと連携する
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- この質問では、貴社の直接操業を超えたバリューチェーンに関連したリスク要因について尋ねます。現在または将来的のいずれかで、どのリスク要因が企業レベルで貴社に重大な影響を及ぼす可能性があるか、そして対応を行った内容を考慮してください。(W4.2では、貴社の直接操業での水関連のリスク要因について尋ねます。)
- この回答において、回答するリスクは以下の内容に限定される必要があります:
- あなたの事業にとって重大な財務上または戦略的な影響を貴社にさらす。例えば、操業、売り上げ、または支出、資産および負債、または資本配分(W4.1aで記入する「重大」の定義の通り)
- 単に起こる可能性がある資産/事業部門/地理的位置レベルではなく、企業レベルでリスクをもたらす
- 内在的である(制御の欠如下に存在するリスクのため、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れていない)。
- 各行を使用して、主なリスク要因と、起こる可能性がある潜在的かつ重大な影響を報告してください。2つ以上の影響がある場合、主な影響を選択してください。このリスクに対して2つ以上の対応がある場合、主な対応を選択します。
- 流域に関連した追加のリスク要因または影響を報告するために、新しい行を追加できます。河川流域毎に、リスク要因または影響を3つまで報告し、最も重大なものを報告してください。
国/地域(1番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告するリスクの要因に関連した国/地域を選択してください。
- 1番目の列と2番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(2番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢から、報告するリスクの要因に関連する河川流域を選択します。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1番目の列[国]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- リストに掲載された主な河川流域の支川小流域についての報告をしたい場合もあるかと思います。その場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、以下の書式を使用してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- [河川流域]欄の回答方法に関する詳細については、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスのはじめにの説明を参照します。
- 1番目の列と2番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
バリューチェーンの段階(3番目の列)
- 現在または将来的のいずれかで貴事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを特定したバリューチェーンの段階を選択してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、バリューチェーンの段階を簡潔な言葉で記入してください。
リスクの種類(4番目の列)
- 報告したいリスクの種類を選択してください。この選択内容によって、5番目の列に表示されるリスク要因のリストを決定します。
- 4番目の列と5番目の列の両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主なリスク要因(5番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢は、4番目の列で選択したリスクの種類とリンクされています。
- 潜在的に重大な影響に関して2つ以上の要因または一連の原因がある場合、主な要因であると考える内容を選択する必要があります。
- 河川流域に対して追加の要因を選びたくない場合、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上のリスク要因を記入することは控えてください。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合、主なリスク要因を簡潔な言葉で記入してください。
- 4番目の列と5番目の列の両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主な潜在的影響(6番目の列)
- 5番目の列で報告したリスク要因による、貴社への主な潜在的影響として、最もよく表している選択肢を選択してください。
- 影響は、W4.1aで定義した通り企業レベルで重大である必要があります。
- リスク要因に関連した2つ以上の潜在的な影響がある場合、主な影響であると考える内容を選択し、7番目の列で第2の影響について述べてください。例えば、これは費用増加、売り上げ減少、または事業撤退である可能性があります。影響は運営上または財務上の影響であってもよく、自社、その顧客、またはその他のステークホルダーのほか、自社にも影響を及ぼす可能性があります。
- 河川流域への追加的な重大な影響またはリスク要因を選択したい場合には、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上の影響を記入することは控えてください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、潜在的な影響の種類の段階を簡潔な言葉で記入してください。
自社固有のリスクの詳細(7番目の列)
- 5番目の列で選択したリスク要因に関する状況情報をその性質と場所に関する詳細を含んで記入ください。
- リスク要因が、貴社にどのように影響を及ぼす可能性があるか、二次的な影響の説明も含め、自社固有の詳細が含まれます。
期間(8番目の列)
- 潜在的リスクが現実化する可能性が最も高いと考えられる期間を選択してください。長期にわたるリスクは、より不確実性が高い傾向にあると見なされます。例えば、汚染レベル上昇のために会社がリスクにさらされているが、今後5年以内に事業に影響を及ぼす可能性は低いと考えたとします。この場合、[4~6年]を選択することになるでしょう。
潜在的影響の程度(9番目の列)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。貴社を一つの企業全体として考える必要があります。これは、影響の潜在的な大きさが、損害の規模と、リスクに対応する前の貴社のレジリエンスの状態との組み合わせになる可能性があることを意味します。
- 影響がどの程度重大なものとなるかは、企業によって異なります。例えば:
- 2社が同一の施設を、洪水の被害を受けやすいある地域の海岸に配置したとします。しかしながら、A社はその施設に90%の生産能力を依存、そしてB社は40%のみの生産能力を依存しているとすると、同じ洪水による影響の大きさは、B社よりもA社に対し比較的高くなります;
- 同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利益幅に応じて異なります。
- CDPが影響の大きさを正確に定義することは不可能なため、「高い」から「低い」までの5段階の定性的な尺度を使用して判断するようお願いします。貴社に対する影響の大きさの区分に際して、考慮する必要のある要因には、以下の項目が含まれます。
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- その事業部門に対する企業の依存度;
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
- 企業への影響は、上述の側面の1つにおける大きな影響、もしくは組み合わせられて大きな影響を生じる4つすべてにおける小さな影響により、全体として比較的高い程度を有する可能性があります。
- 影響(2番目の列で選択した)に関連した河川流域について、大きさがW4.1cで報告したリスクにさらされている全世界売り上げの割合に一致する必要があります。例えば、全世界売り上げの50%が黄河流域の水リスクの影響を受ける可能性がある場合、黄河流域で報告されるリスクの大きさも、その影響に沿うものになるはずです。
- 貴社で財務上の影響を評価していない場合は、[不明]を選択してください。
可能性(10番目の列)
- 発生見込みとは、8番目の列で報告した期間内に生じる影響の確率のことを指します。潜在的リスクの場合、影響の生じる可能性の高さは、リスク事象 (リスク要因) の生じる可能性の高さとほぼ同様かもしれません。
- 規模感も考慮した確率は、リスクの定量化と優先順位付けにとっての判断材料となっています。
- 可能性の程度を示すための用語は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2013年報告書から引用しており、すべてのCDP情報要請にわたって一貫して使用されています。
- 可能性を定量化して%で表記するための指針として、以下の項目を提案しています:
- ほぼ確実(99%を超える確率);
- 可能性が非常に高い(90%を超える確率);
- 可能性が高い(66%を超える確率);
- 可能性がやや高い(50%を超える確率);
- 可能性が半々(33%~66%の確率);
- 可能性が低い(33%未満の確率);
- 可能性が非常に低い(10%未満の確率);
- 可能性が並外れて低い(1%未満の可能性);
- 不明。
- 例えば、貴社が今後4~6年で、水配給のリスクにさらされる可能性があり、それが規模としては大きな影響を生じる、一方、そのリスクが発生する可能性が非常に高いとは考えられない場合があるとします。その場合、[可能性が低い]を選択するでしょう。あるいは、新規制に関連するリスクについて、既に草稿が準備されており、そのリスクに関連した影響の発生する確率が比較的高い場合、貴社は[可能性が非常に高い]を選択することになるでしょう。
財務上の潜在的影響額をご回答することは可能ですか。(11番目の列)
- 貴社の選択内容によって、12番目の列を表示するか、あるいは13番目の列と14番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務上の影響に関する数値を記入できない場合、15番目の列[財務上の影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(12番目の列)
- リスクによる潜在的な財務的影響の単一の数値(影響を緩和するために実施しているかもしれない管理手法を考慮に入れる前の数値)を記入してください。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
- 一例としては、標準的な資産の価値、または生産中止によって失った価値(貴社を補償する可能性がある保険補償範囲を考慮に入れる前の価値)になるでしょう。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(13、14番目の列)
- 内在的財務上の影響の推定範囲(影響を緩和するために実施している可能性のある規制手段を考慮に入れる前の範囲)を記入してください。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額-最第(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響についての説明(15番目の列)
- この欄を用いて、[財務上の潜在的影響](12、13、14番目の列)に入力した数値を説明してください。
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 財務上の影響が生じる可能性の高い期間。
- 11番目の列で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報がない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
リスクへの主な対応(16番目の列)
- 貴社が報告したリスクにどのように対応する予定か、最も厳密に述べている対応戦略を選択してください。リストに記載された対応戦略に貴社に当てはまるものがない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、貴社独自の対応を簡潔な言葉で追加してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、リスクに対する主な対応を簡潔な言葉で記入してください。
- この列に対して2つの選択をする必要があることにご注意ください。1つはリスクへの対応の種類に関して、1つはリスクへの主な対応に関して。いずれかの選択が空欄のままの場合、貴社のデータは保存されません。
対応の説明(17番目の列)
- 貴社がこの行で報告する要因に関連したリスクを緩和、制御、転移または受容するための対応について、さらに詳細を追加して記入してください。二次的対応戦略を含めることもできます。
- 対応戦略の実施に必要と予測される期間を含めます。その対応を実施中ですか、まだ実施前ですか、それとも完了しましたか。残留リスクの低減の進捗については、どのように予測していますか。
- 行った対応/行う可能性が高い対応によって生じる違いについて述べてください。これには次の内容を含めることができます:
- 潜在的リスク要因の再発防止において、または、資産または企業レベルで貴社の弾力性を向上にとって、さらに、それらによって将来的な財務上、操業上、または戦略的な影響を防ぐことにあたって、対応がどの程度有効か/有効なことが期待されるか;
- 資産または企業いずれかのレベルで、貴社にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
- その他の使用者にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
対応がその他の国連の持続可能な開発目標の進捗に貢献するかどうか;
- 対応戦略には集団行動イニシアチブを含むどうか。
- 対応戦略に集団行動イニシアチブを含むか否か、あるいは国連の持続可能な開発目標の進捗に寄与しているか否かを報告してください。
- リスクが貴社の戦略計画および/または財務計画にどのように影響を及ぼしたかを示してください。
- 公開対応データを水アクションハブに移すことに関心があることをW11.2で示唆した企業については、貴社の対応について、以下を含む可能な限り多くの情報、特に現地のプロジェクトの情報を記入するようお願いいたします。
- 合同プロジェクト/イニシアチブに他に誰が参加するか(組織または行政機関の名前など)、または誰と協力したいか(政府機関、その他の企業、NGOなど)
- プロジェクトの地理的規模またはその他の規模
- 企業を超えた流域に対する予想利益を含む、プロジェクトが達成しようとしている内容
- プロジェクトが始まった時期と、終了したか、または継続中か;
- 可能であれば、プロジェクトの具体的な所在地。
- これらの基準は採点されませんが、水アクションハブにとってプロジェクトを構築することは極めて重要で、この詳細なしには、プロジェクトは、このプラットフォームに移すのには適切ではないかもしれないことをご留意ください。
対応の費用(18番目の列)
- 貴社のリスク対応と管理行動の費用に関する定量的数値を記入してください。リスクに対応し、管理するための費用が生じていない場合、0を入力します。報告した数字が推定値である場合、19番目の列[対応の費用の説明]にこのことを示してください。
- 絶対値を記入できない場合、19番目の列を使用して割合の値を記入できます。
- この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
対応の費用についての説明(19番目の列)
- この欄を用いて、18番目の列に入力した数値を説明してください。以下を含み、この数値をどのように導き出したかについて述べてください:
- 対応戦略の費用に到達するのにどのようなアプローチを取ったか。
- それが推定値かどうか。
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 対応の費用に関する推定タイムスケール。
- 18番目の列に数値が記入されていない場合、対応費用の相対的な説明または質的な推定を記入します。あるいは、財務上の影響についての情報がない場合、「企業レベルで対応の費用は定量化していない」と記載してください。
Explanation of terms
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Physical risk: Risk driven by water stress or scarcity (too little water), flooding (too much water) or pollution (lower water quality). Disruption in water supply or decline in water quality can adversely affect operations where water is used for production, irrigation, material processing, cooling, washing and cleaning, and personal consumption. Physical risks can adversely affect production or cause damage to physical assets.
- Note that weather events such as snow, or physical events such as high tide or earthquakes, are not a water risks in themselves but may cause water risks. If snow or earthquakes cause flooding, then it is the flooding that is the water risk and should be reported as such. However, snow, high tide and earthquakes could be considered water risks if they could cause predictable disruption to water supply or have groundwater impacts. For example, if heavy snow on property is common it could cause pollution release incidents when it melts if not managed properly.
- Regulatory risk: Risks driven by an expected or unexpected change or uncertainty, in law or regulation that may have direct or indirect impacts on a company. A change in law or regulation can increase the costs of operating a business, reduce the attractiveness of an investment, or change the competitive landscape in which a company operates. Water regulatory measures may include, among others, new water permit structures, rate changes to control withdrawals and discharge, redistribution of water to various users, and restrictions on pollutant types and levels.
- Reputational risk: Risk driven by litigation, product risks due to changes in consumer behavior, and risks that may impact decisions made by investors, consumers and current/potential employees concerning a company.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Risk driver: The factor/ driving force that could cause the potential impact. Risk drivers are typically physical (e.g. weather extreme events), regulatory, reputational and markets related, or technological.
- Technological risk: Risk driven by technological improvements or innovations; for example, those that support water security or the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system.
- Water scarcity: Refers to the volumetric abundance, or lack thereof, of freshwater resources. Scarcity is human driven; it is a function of the volume of human water consumption relative to the volume of water resources in a given area. As such, an arid region with very little water, but no human water consumption would not be considered scarce, but rather “arid.” Water scarcity is a physical, objective reality that can be measured consistently across regions and over time. Water scarcity reflects the physical abundance of freshwater rather than whether that water is suitable for use. For instance, a region may have abundant water resources (and thus not be considered water scarce), but have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses.
Value chain (beyond direct operations): The sequence of activities or partners, either upstream or downstream of direct operations, that provide value to or receive value from an organization’s products and services; for example, suppliers, product users and franchisees.
(W4.2b) 貴社では、直接操業において、財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水リスクにさらされていないと考える理由は何ですか。
質問の依存性
- W4.1の回答で[いいえ]または[はい、私たちの直接操業を超えたバリューチェーンのみで]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価によって、重大な水関連のリスクがないことを特定できます。この結論は、開示および説明をする上で重要です。あなたの組織がリスクに曝されていないという結論を下した理由を知ることは、データ利用者があなたの組織の事業を理解するうえで極めて重要です。直接操業にとって重要であると水を評価することで、W1.1に回答した場合、これが特に関連します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- リスクはあるが、重大な影響は予想されていない
- 評価中
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- W4.1aで報告した重大の定義を前提として、重大な財務上の影響または戦略的影響を及ぼす可能性がある直接操業における水関連のリスクに貴社がさらされていないと考える理由を最もよく表している選択肢を選択してください。
- リストアップした理由のいずれも当てはまらない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択し、文字入力欄に適切な理由を記入します。
説明してください(2番目の列)
- 記入する説明には、以下の項目のように自社固有の詳細な記述を含める必要があります。
- 実施中である評価プロセス
- または、リスク評価をまだ行っていない理由
- または、貴社の直接操業で特定された水関連のリスクのために、貴社にとって重大な影響が予想される理由
(W4.2c) 貴社では、バリューチェーン(直接操業を超える)において、財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水リスクにさらされていないと考える理由は何ですか。
質問の依存性
- W4.1の回答で[いいえ]または[はい、直接操業内のみで]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価によって、重大な水関連のリスクがないことを特定できます。この結論は、開示および説明をする上で重要です。あなたの組織がリスクに曝されていないという結論を下した理由を知ることは、データ利用者があなたの組織の事業を理解するうえで極めて重要です。バリューチェーンにとって重要であると水を評価することで、W1.1に回答した場合、これが特に関連します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- リスクはあるが、重大な影響は予想されていない
- 評価中
- まだ評価していない
- サプライチェーンの存在感の薄さ
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- W4.1aで報告した重大の定義を前提として、重大な財務上の影響または戦略的影響を及ぼす可能性がある貴社のバリューチェーン(直接操業を超える)のどこであっても水関連のリスクに貴社がさらされていないと考える理由を最もよく表している選択肢を選択してください。
- リストアップした理由のいずれも当てはまらない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択し、文字入力欄に適切な理由を記入します。
説明してください(2番目の列)
- 記入する説明には、以下の項目のように自社固有の詳細な記述を含める必要があります。
- バリューチェーンに関して実施中である評価プロセス
- または、バリューチェーンに関してリスク評価をまだ行っていない理由
- サプライヤーの可視性を向上させる計画
- または、貴社のバリューチェーンで特定された水関連のリスクのために、貴社にとって重大な影響が予想される理由
水関連の機会
(W4.3) 貴社ではこれまで、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水関連機会を特定したことがありますか。
質問の依存性
- W4.3の回答に基づき、この後のどの質問が表示されるかが決まります。W4.3の回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。その場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。設問の従属性については、各設問のガイダンスを参照してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
水管理、利用性、気候条件およびその他の水に関連した物理的、市場、または規制作成の変化は、一部の企業に対して商取引またはその他の機会をもたらす可能性があります。CDPデータ利用者は、企業が潜在的な水関連機会、特に市場の重要性や財務的価値のある機会にどのように取り組み、資金を供給するのかを理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:事業リスク
意味合い:事業機会
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、機会を特定し、一部/すべてを実現されつつあります
- はい、機会を特定したが、それを実現できない
- いいえ
質問内容
全般
- 貴社が、企業レベルで貴事業に重大な影響を及ぼす可能性がある水関連機会を特定したかを考慮してください。機会が実現されているかどうかも検討してください。
- 貴社に重大な利益をもたらす、あるいは重大な利益をもたらす可能性がある戦略的、操業上、あるいは市場の機会を水資源が示す場合は、[はい]の選択肢のうちの1つを選択してください。
- 機会は以下の内容であってもよい:
- 実際に商業的または操業上のものである
- 資産、事業部門、地理的位置、またはその他のレベルで推進される
- 直接的な財務的な利益をもたらす
- 政策への影響、評判の向上、あるいは環境影響の低減などのその他の種類の利益をもたらす
- その他の水利用者にとっても有益である。例えば、共有するリスクに対処する、あるいはみんなのために水資源を確保することを目的としたスチュワードシップまたは集団行動プログラムを通じて。
- 貴社が重大な機会を追求する行動を取った場合、[はい、機会を特定し、一部/すべてが実現しつつあります]を選択してください。詳細については、W4.3aで質問されます。
- 貴社が重大な機会を追求する行動を取っていない場合、[はい、機会を特定したが、それを実現できない]を選択してください。詳細については、W4.3bで質問されます。
- 重大な機会を特定していない場合にのみ、[いいえ]を選択してください。
Explanation of terms
- Substantive impact: An impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include an operational, financial or strategic effect on the entire business or part of a business
(W4.3a) 貴社の事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある、現在実現しつつある機会について、詳細を説明してください。
質問の依存性
- W4.3の回答で[はい、機会を特定し、一部/すべてが実現されつつあります]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
投資家やデータ利用者は、水利用可能性、気候条件、その他の水に関連した作成および潜在的な財務上の影響から生じる機会を実現しつつあるかを知ることに関心があります。企業の計画や環境戦略を評価する時に、それらの機会に関連した詳細が重要な可能性があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味合い:事業リスク
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
機会の種類
|
主な水関連の機会
|
自社固有の詳細と、機会実現の戦略
|
機会実現までの推定期間
|
財務上の潜在的影響の程度
|
選択肢:
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 現在 - 最大1年
- 1~3年
- 4~6年
- 6年以上先
- 不明
|
選択肢:
|
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか? |
財務上の潜在的影響額 (通貨) |
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨) |
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨) |
財務上の影響についての説明
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主な水関連の機会(2番目の列)
効率
- 経費削減
- 操業において水効率が改善された
- 下水管理からの水回収
- 現場回収係数の向上(石油・天然ガスセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
弾力性
- 気候変動の影響に対するレジリエンス強化
- サプライチェーンのレジリエンス強化
- 将来の規制変更に対するレジリエンス
- その他、具体的にお答えください
製品およびサービス
- 新しい研究開発の機会
- 既存製品/サービスの売上増加
- 新しい製品/サービスの売上
- 水源に対する製品使用の影響軽減
- その他、具体的にお答えください
|
市場
- 新市場への展開
- コミュニティとの関係改善
- スタッフ定着の向上
- 顧客満足度の向上
- ブランド価値の向上
- 株主価値の向上
- 操業するための社会的許可を強化
- 競争上のより強い優位性
- その他、具体的にお答えください
その他
|
回答要請の内容
全般
- この回答のために報告される機会は、直接的か間接的かを問わず、企業レベルで貴事業に良い重大な影響を現在もたらしているか、もたらす可能性がある機会に限られます。
- 現在のところ実現するための行動を取っている機会だけを報告する必要があります。
- 機会は以下の内容であってもよい:
- 実際に商業的または操業上のものである;
- 資産、事業部門、地理的位置、またはその他のレベルで推進される;
- 直接的な財務的な利益をもたらす;
- 政策への影響、評判の向上、あるいは環境影響の低減などのその他の種類の利益をもたらす;
- その他の水利用者にとっても有益である。例えば、共有するリスクに対処する、あるいはみんなのために水資源を確保することを目的としたスチュワードシップまたは集団行動プログラムを通じて。
機会の種類/主な水関連機会(1番目、2番目の列)
- 2番目の列に表示されるドロップダウン選択肢は、1番目の列で選択した機会の種類によって決まります。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な水関連機会を簡潔な言葉で記入してください。
- [追加情報]の行に機会の種類のその他の例が示されます。
自社固有の説明と、機会実現の戦略(3列目)
- 貴社にとっての実際にあった、または予想されるプラスの利益の説明;
- 利益がもたらされる企業内の場所。例として、全社的、特定の所在地、地理的規模、事業分野、バリューチェーンの段階に限定される、または特定の製品またはサービスに関連するなど;
- 機会を促進している内容と、機会が生じる企業内の場所。例えば、全社的、特定の所在地、地理的規模、事業分野、バリューチェーンの段階に限定される、または特定の製品またはサービスに関連するなど;
- 機会が貴社の戦略計画および/または財務計画にどのように影響を及ぼしたか。
- - 機会との関連で、「重大な」影響を定義した方法を含め、該当する場合にはW4.1aで示した重大な影響の定義を言及してください。
- 特に貴社に関連して、機会を上手く利用するために企業が実施している戦略について述べ、可能な場合、行動に戦略の例を含めます。行動には、例えば、水資源の課題または顧客の態度の変化による特定製品系列に対する需要増加に対処する新しい製品系列の開発、あるいは集団行動機会を実現するための集水域の関係強化を含むかもしれません。
機会実現までの推定期間(4番目の列)
- 現在の報告年からの機会を実現するために要するであろう推定期間のことを指します。貴社はこの機会を実現するために、前年に作業を既に開始しているかもしれません。
財務上の潜在的影響の程度(5番目の列)
- この機会によって生じた、あるいは生ずるだろう財務上の利益の程度に関する貴社の理解を示してください。回答は、現地の資産/事業部門/地理的位置ではなく、貴社全体に関するものである必要があります。
- これは、潜在的可能性のある金銭的利益、つまりその機会を収益に結び付けるためのプロセスを一切考慮する前の金銭的利益の推定額です。
- 財務的価値から生じる潜在的な利益の「大きさ」は、会社ごとに規模や指標で異なります。そのため、CDPが大きさに関して掲載された用語を正確に定義することは不可能です。例えば、2社の企業が潜在的可能性のある財務上の影響の額を50万ドルと報告するとします。A社にとって、これが売り上げの1%増に相当しますが、B社にとっては売り上げの15%増に相当します。
- このため、高から低まで5段階の定性的評価を用いて大きさを決定し、報告し、7番目の列に詳細を記すことを企業に求めます。
- 貴社で財務上の影響を評価していない場合は、[不明]を選択してください。
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?(6番目の列)
- 貴社の選択内容によって、7番目の列を表示するか、あるいは8番目の列と9番目の列を表示するかが決定されます。
- これらの数値は推定値になることが認められています。可能であれば、財務上の影響の数値に到達した際に行った仮定を10番目の列に示す必要があります。
- 推定した財務上の影響を記入できない場合、10番目の列[財務上の潜在的影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合として)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(7番目の列)
- 機会の財務上の影響について、数値を一つ記入してください。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(8、9番目の列)
- 機会の財務上の影響に関する幅の推計値を記入します。この数値は、設問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨)ではこの欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額-最大(通貨)ではこの欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の潜在的影響の説明(10番目の列)
- 5番目の列の選択内容、大きさの評価にどのように到達したか、そして[財務上の潜在的影響](7、8、9番目の列)で示した財務的な数字の計算で行った仮定に関してコメントを記入します。
- 例えば、財務上の潜在的影響に関連した地理的規模を含む、記入した情報に関する詳細情報を含めます。
- 6番目の列で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報がない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
Example response
Type of opportunity
|
Primary water-related opportunity
|
Company-specific description & strategy to realize opportunity
|
Estimated timeframe for realization
|
Magnitude of potential financial impact
|
Markets
|
Increased brand value
|
Our strategy for increasing our brand value is to develop innovative new
products which help people adapt to water scarcity.
We plan to leverage our
sector leader status with an extensive marketing campaign targeting new and
existing customers in emerging markets in Brazil and India with our new water
efficient household wet appliance line – Wash N’Go. This new appliance line
will help save approximately 30-40 L of water per household per day.
|
1 to 3 years
|
Low-medium
|
Efficiency |
Cost savings |
water use by increasing
water recycling will lead to lower costs and associated taxes across our South
African facilities; reducing wastewater loading will reduce costs for treatment
and disposal across our South African facilities. Wehave already installed water efficient measures at 10% of our South
African facilities in the past 18 months. We aim to install water efficient technologies in our entire portfolio of South African facilities by 2022/23. |
1 to 3 years |
Medium-high |
Products and services |
Sales of new products/services |
Over 95% of our product water footprint occurs in the product use phase,
and we are focusing on developing and increasing our sales of types of product
that are the least water intensive and have the most potential for dramatic
reductions in product water use i.e. laundry, cleaning and cosmetics. For example, we are developing our new brand SURF detergent and this will
reduce the volume of water needed for handwashes by around 10L, decreasing the
number of rinses by around a quarter per wash. Marketing in regions with water
stress is already in place to realize this opportunity for new sales.
|
1 to 3 years |
Low-medium |
Resilience |
Increased supply chain resilience |
recognize that investing
in the enhancement of water efficiency in our supply chain can improve the resilience
of our business and provide financial return. In 2012, we started investing in these
improvements through an annual fund of around $25m. Business cases are
submitted by suppliers for each project, and projects are then selected on
their contribution in terms of $/m3 of water saved. Priority is given
to sites in water stressed areas. For example, in 2018 the fund sanctioned a
project to install rainwater harvesting, filter upgrades and more efficient
heat pumps at one of our most water stressed sites. These interventions will
improve local resilience by saving up to 14,000m³ of water or 18% of the sites’
total use per year. |
1 to 3 years |
Low |
Are you able to provide a potential financial impact figure? | Potential financial impact figure (currency) | Potential financial impact figure - minimum (currency) | Potential financial impact figure - maximum (currency) | Explanation of financial impact |
---|
Yes, a single figure estimate | 150,000,000.00 |
|
| Revenue from an increased market share in these countries is forecasted
to be in the region of US $150 million. We have already rolled out this strategy
in 10 major Indian cities and seen an increased market share of 0.5%. The magnitude of this
is based on our latest valuation. |
Yes, a single figure estimate | 6,000,000.00 | | | Based on the measures we have already
installed water at 10% of our South African facilities in the past 18 months with
a resulting cost saving of ZAR 200,000 from reduced water charges, we have been able to estimate
the full program could result in savings of up to ZAR 2 million per year once
implemented. We expect this will require three years to be fully realized and
will reduce our annual water utilities spend by approximately 30%. |
Yes, a single figure estimate | 1,900,000.00 | | | Based on internal research into the market for such
products, and estimating the potential financial impact of new products using
future water-smart technologies and portfolio shifts towards low-water or
waterless formats in our Home Care and Beauty & Personal Care categories, we
estimate this could yield around $1.5-2.4 billion incremental sales by 2025. |
Yes, an estimated range | | 350,000.00 | 450,000.00 | Over the course of the projects’ lifetimes of 12
years the total cost saving is estimated to be within 12.5% of $400k. Savings
will mostly be accumulated through reduced water and utility costs. This is a
low magnitude opportunity compared to others realized in the reporting year. |
Additional information
Examples of opportunities:
Efficiency
- Cost savings: Reducing water use through water efficiency, recycling or re-use of wastewater, may provide savings by reducing energy use, water bills or the need for discharge permits.
- Improved water efficiency: Reducing water use through improving process and/or procedures. Improved water efficiency can lead to cost savings, increased brand value, or the creation of a new product or service. Efficiency gains are consistently set as targets for large corporations and can be used across different sectors as a relative measure of water use.
Resilience
- Climate change resilience: Investing in solving water-related challenges such as poor water infrastructure, implementing flood risk strategies or catchment restoration for example, may have the dual purpose of sustaining important operational inputs such as water supply or product distribution as well as ensuring resilience against climate change.
- Collective action: By engaging with other water users in local catchments or working with policy makers for example, business may share in the value created from tackling difficult local water challenges in a collective manner.This is an opportunity to influence how water is used locally and help ensure the sustainability of business locally in the face of water challenges such as increasing water scarcity.
- Ensuring supply chain resilience: Water challenges may provide greater impetus to invest in ensuring supply chain resilience ensuring the long-term resilience of current and future growth strategies.
Products and services
- Sales of new products and services: Local water issues in certain markets e.g. poor water quality in China, may create greater demand for new products e.g. domestic water filters. Designing new products or services in response to increasing water challenges.
- Research & Development (R&D): Water challenges may provide greater impetus to fund specific research areas.
- Improved community relations: By being transparent about water use and engaging with the local community to understand and alleviate concerns about water issues, a business may maintain their social licence to operate and possibly grow their business in the future locally.
Markets
- Stronger competitive advantage: By investing in solving water-related challenges or water-related innovation, may put some businesses ahead of their competitors or help capture greater market share.
- Stronger competitive advantage: The introduction of new standards, for example, for water use and quality of effluent discharged, can provide a competitive advantage to those organizations well prepared to quickly implement changes.
- Increased brand value: By associating a company’s brand in a positive way with consumer interest in local water issues, a company might accrue increased brand value. For example, by selling products that promote water-efficiency in water-scarce regions, consumer confidence may grow in a brand and prompt consumers to buy other products from the same brand. This might provide a commercial advantage over a competitor, increasing market share or helping to position a company in new markets, ultimately increasing sales and revenue.
- Increased shareholder value: By taking action on water that ensures the sustainability of your business, whether through brand reputation, operational improvements or safeguarding against regulatory changes may contribute directly or indirectly to increased shareholder value.
- Staff retention: By associating a company’s brand in a positive way in local water issues, a company can maintain a working environment that supports current staff. By enhancing staff job satisfaction, a company can substantially reduce costs in hiring and training new staff.
- Social license to operate: Working with local communities or maintaining/improving brand reputation with customers or the general public in relation to water issues may help to maintain a social license to operate in regions of increasing water stress.
Other
- Carbon management: Greater investment in water efficiency can contribute to a reduction in carbon emissions and help achieve emission reduction targets especially in industries that are water-intensive.
- Implementing adequate sanitation: Investment in building adequate sanitation protects the surrounding water bodies, the environment, and community from infectious disease. Circular sanitation systems can provide additional returns in the form of recycled water, energy, or fertilizers.
(W4.3b) 貴社に水関連の機会はないと考えるのはなぜですか。
質問の依存性
- W4.3の回答で[いいえ]または[はい、機会を特定しましたが、それを実現することはできません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とその他のデータ利用者は、貴社が水関連機会を自覚しているかを知ることに関心を寄せています。貴社が機会にさらされていないという結論を下した理由の説明は、貴社の事業戦略が水問題とどのように一致しているかを理解するうえで極めて重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- 機会は存在するが、それを実現できない
- 機会は存在するが、事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- 重要でないと判断した
- 機会追求について経営陣から指示がない
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大
2,500文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 貴社が水関連機会にさらされていないと考えた理由、またはそれを実現できなかった理由を最もよく表している理由を選択します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、理由を簡潔な言葉で記入してください。
説明してください(2番目の列)
- 貴企業にとって明らかな水機会がなかった理由、これらを評価した方法、および1番目の列の選択内容と関連するかについてさらに説明します:
- 貴社にとっての水関連機会がないと貴社が考える理由を示します
- 機会を特定した方法に関して言及します
- 機会との関連で、「重大な」影響を定義した方法を含めて、該当する場合にはW4.1aで示した重大な影響の定義を言及してください。
- 機会の評価を次にいつ行うかを説明します
- 機会評価をまだ行っていない/貴事業に対して重要ではないと考えられている具体的な理由を含めます
- 評価プロセスなどのその他の自社固有の詳細を記入
W5 施設レベルの水会計
Module Overview
The module is only presented if companies have reported in W4 that they have facilities exposing the company to risk. It asks companies to disclose water accounting data at facility level – only for sites exposing the company to a potential substantive change (as defined in W4.1a and reported in W4.1c). This is why this accounting data is requested after risks have been disclosed and is not included with the corporate level accounting questions in Module 1.
Data users are interested in a company’s ability to measure, monitor, and disclose this granular accounting data as a proxy for sound risk assessment and management at the facility and corporate level. Limiting this disclosure to ‘at risk’ facilities helps a company to focus its understanding of how it uses and impacts water resources at ‘hotspot’ locations. Given the local nature of water risks, reporting at this level is considered as good practice. For any facilities for which you do not have data, please leave the field blank. Emphasis should be placed on reporting transparently and providing an explanation for lack of measured data, uncertainty in your data or estimated data.
Disclosure note:
- All organizations are advised to refer to the CDP Technical Note on water accounting definitions when responding to this module.
- You will need to complete this section only if you completed W4.1c because you have facilities exposed to water risks that have the potential to generate a substantive change to your business. CDP is not asking for information for all facilities, just those exposed to substantive water risk as defined in question W4.1a.
- The number of sites you provide this water accounting data for should be the same as the number of sites reported in section W4.1.
- Units: Volumes must be reported in megaliters per year (1 megaliter = 1 million liters or 1,000 m3) in all questions, unless otherwise stated.
- Blank cells: Please ensure when responding to these water accounting questions that cells are only intentionally left blank if you have no data to disclose. Blank cells are interpreted as non-disclosure, i.e. information is not available due to lack of measurement or a choice not to disclose, and are therefore awarded no points by the scoring methodology.
- Values of zero: entering a zero implies a measurement has been made, and the value is zero. Do not enter a zero if no data is available.
- Data accuracy: CDP recognizes that there may be uncertainty linked to water accounting information that could impact on data accuracy. Uncertainty can arise from data gaps, assumptions, metering/measurement constraints including equipment accuracy, data management, etc. The emphasis should be on reporting transparently and on providing an explanation for why reported data is uncertain or wholly or partially estimated or modelled, rather than sourced from direct measurements.
Key changes
- Modified question: W5.1a question text has been revised to specify verification by a 'third party', a 'Please explain' column has been added, and the definition of ‘Verification’ has been modified.
- Additional guidance: A definition of ‘Third party verification’ has been added in W5.1a.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- W5.1: Additional response options for Electric Utilities and Oil & Gas.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W5. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
施設レベルの水会計
(W5.1) W4.1cで挙げた各施設について、地理座標、水会計データ、前報告年との比較内容を記入します。
質問の依存性
- W4.1cであなたの組織には水リスクにさらされる施設があることを報告した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W5.1の回答によって、W5.1aが決まります。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
水関連のリスクにさらされた施設に関する情報を報告することは、貴社が企業レベルでの現地の水に関する側面をモニタリングしていることについてCDPデータ利用者から信頼感を得る支援をします。異なる水源に対する依存性と、排水に関連した潜在的影響に関する見解を示します。例えば、海水からではなく取水し過ぎた淡水帯水層から取水すると、水ストレス下にある現地地域や組織の水セキュリティに大きく異なる結果をもたらします。水源が厳重に制限されている地域では、組織の水消費量パターンがその他のステークホルダーとの関係に影響を及ぼす可能性があります。
施設レベルの情報を提供することは、リスク評価に関する規制順守(例えば、現地環境への排出)を証明するために、そしてリスク対応(例えば、水の効率性向上の追跡)に対する見解を示すために有益です。
CDPでは、企業レベルで重大であるリスクに曝されている貴社の施設に関する地理位置座標を求めています。これによってCDPデータ利用者は、地理的に結び付けられたリスクを解析し、複数の企業にわたってそうすることが可能になります。また、これによってCDPの水に関するデータとその他の地理的に結び付けられたデータとの統合が可能になります。
他の枠組みとの関連性
GRI
Standard 303-3:取水量
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
目標7:手頃なクリーンエネルギー
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
施設参照番号
|
施設名(任意)
|
国/地域
|
河川流域
|
緯度
|
経度
|
水ストレス下にある地域にある |
選択肢:
|
文章入力欄[最大500文字]
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大
小数点第6位を用いた0~±90.000000の数字を入力]
|
数値記入欄[最大
小数点第6位を用いた0~±180.000000の数字を入力]
|
選択肢:
|
[電気公益事業セクターのみ] 当該施設における発電の主な発電源 |
[石油・天然ガスセクターのみ] 石油・天然ガスセクター事業部門
|
当該施設における総取水量(メガリットル/年)
|
前報告年との総取水量の比較
|
淡水地表水(雨水、湿地帯、河川および湖からの水を含む)からの取水量 |
汽水の地表水/海水からの取水量 |
地下水からの取水量 - 再生可能 |
選択肢:
- 石炭 - 硬質
- 褐炭
- 石油
- 天然ガス
- バイオマス
- 廃棄物(非バイオマス)
- 原子力
- 炭素回収・貯留設備を備えた炭素化石燃料工場
- 地熱
- 水力発電力
- 風力
- 太陽光
- 海上輸送
- その他の再生可能
- 該当なし
|
該当するものをすべて選択:
- 上流
- 中流/下流
- 化学工業
- その他 (具体的にお答えください)
- 該当なし
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 今回が測定初年度です
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
地下水からの取水量 - 非再生可能 |
随伴水/混入水からの取水量 |
第三者水源からの取水量 |
この施設における総排水量(メガリットル/年) |
前報告年との総排水量の比較 |
淡水の地表水への排水 |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 今回が測定初年度です
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
汽水の地表水/海水への排水 |
地下水への排水 |
第三者の放流先への排水 |
当該施設における水総消費量(メガリットル/年) |
前報告年との総消費量の比較 |
説明してください |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~±999,999,999,999の数字を入力] |
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 今回が測定初年度です
|
文章入力欄[最大1,500文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
- 注記:電気事業、金属・鉱業、石油・天然ガスセクターの質問書に対して回答する企業は、「情報請求内容」セクションの最後にあるセクター別追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この質問では、貴社の施設すべてに関してではなく、重大な水リスク(W4.1aで示した定義に従って)にさらされている施設のみに関してデータを算定することを求めています。
- この質問に回答する前に、CDPの水会計の定義をご参照ください。
- リスクにさらされているとW4.1cで特定した各施設(または施設のグループ)に関するデータを入力します。表は最大50行にできます。設問W4.1cでリスクにさらされている施設を51以上報告した場合、ここの最初の行の[説明してください]列を使用して、この設問に対してどのように50施設を選択したかを示してください。例えば、「モジュールW4で51以上の施設を報告しました。そのため、世界的な売り上げに最も影響を及ぼす可能性がある50施設の水会計データを提供します。」または「モジュールW4で51以上の施設を報告しました。そのため、最大の取水量がある50施設の水会計データを提供します」。
- 報告年(質問W0.2の回答として記入した期間)の容積量データをメガリットル/年の単位で報告してください。(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000 m3)。
- 完全な対象範囲を記入するために推算または外挿している場合は、3番目の列[説明してください]に説明してください。ゼロ(0)は、水量がゼロである場合の報告に限り使用してください。データがないという報告には使用しないでください。
- ここで開示する施設のいずれかに関する数字がない場合、推定値を記入できます。最後の列[説明してください]でこれについて説明してください。取水に関するデータは、複数の情報源から収集される場合があります。これには、水道メーター、水道料金請求書、他に利用可能な水資源データから算出、または自社の推算(水道メーター、水道料金請求書、参照用データのいずれも存在しない場合)を含みます。
- 貴社の取水、排出、または消費を「ゼロ」と報告できるかどうかを決定する前に、CDPの水会計の定義を参照してください。例えば、閉鎖された水回路が稼働中の場合にはそうかもしれません。
- 「消費量ゼロ」と報告する場合、排水量を必ず確認してください。採点担当者は、排水量と取水量の収支が(およそ)一致する ことを確認します。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、この量を貴社の水会計に含める必要があります。
-
雨水:企業が雨水を管理している (例えば、収集して使用もしくは貯蔵している、洪水の防止を目的とするなど)、または物品の製造やサービスの実施を目的として雨水に依存している場合、水文システムから組織バウンダリ(境界)内への取水として推算し、開示するよう努力する必要があります。一部の法域では、雨水を取水源と見なしており、企業はその収集と使用の報告を義務付けられていることがありますのでご注意ください。
- 企業によっては、収集した雨水量および生活排水量を取水量/排水量から除外することができますが、これはその結果水収支に生じる誤差が5%未満である場合に限ります。(これにより、排水量が取水量より大きくなることを回避します。)
- 雨水を含めることにより、企業が自社の水資源依存およびリスクをよりよく理解するために役立ちます。企業によっては、降雨/雨水量が操業地内での主要な取水源である可能性があります。これには、管理する必要のある流出も含まれます。このような場合、取水および排水にかかる水会計 から雨水を除外してしまうと、操業地の水収支を忠実に反映していないことになります。さらに、それ以外の現地の淡水源の代わりに雨水を使用することにより、与える影響が低減されている可能性があります。
施設参照番号(1番目の列)
- CDPでは施設参照番号を用いて、この後の質問における同じ施設に関連する情報を追跡します。これは貴社に固有のものではありませんが、例えば、河川流域や施設名など、状況情報を繰り返すことを防ぎます。
施設名(2番目の列)
- 文字入力欄を使用して、施設の名前を記入できます。これは、報告と分析を容易にするためのものです。質問書全体を通じて同じ施設に対してこの名前を使用する必要があります。
国/地域(3番目の列)
- 3番目の列と4番目の列の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
河川流域(4番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢から、施設が所在する河川流域を選択してください。必要な河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄を用いて河川流域を1つだけ書き込んでください。
- 例として、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。3番目の列[国/地域]で正しい国名/地域名を選択するようにします。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合は、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入してください:「アマゾン プトゥマヨ(Putumayo, Amazon)」。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 3番目の列と4番目の列の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
緯度(5番目の列)
- 1番目の列で報告した施設の緯度座標を入力してください。回答は小数角度の形式である必要があり、0-±90.000000の範囲にできます。
- 施設の一群を開示する場合(W4.1bのガイダンスに従って)、最大の合計取水量のある施設の座標を記入できます。
経度(6番目の列)
- この行で報告した施設の経度座標を入力してください。回答は小数角度の形式である必要があり、0-±180.000000の範囲にできます。
- 施設の一群を開示する場合(W4.1bのガイダンスに従って)、最大の合計取水量のある施設の座標を記入できます。
水ストレス下にある地域にある(7番目の列)
- 水ストレス下にあると地域を分類するためには、信憑性があり公開されている方法として、WRIアキダクト水リスクアトラスツールとWWF水リスクフィルターが挙げられます。詳細については、W1.2dのガイダンスを参照してください。
- 優れた実施例として、水ストレス地域は集水レベルで最低と評価する必要があります。
- CDPに報告するために使用する必要がある水ストレスの一般的に認められた指標と基準値には、次のものが挙げられます。
- ベースライン水ストレス - 高い値は利用者間で利用の競合があることを示します。「高」:40~80%以上
- 水不足のベースライン - 値が高いほど、地域の水供給への影響が大きくなり、下流の取水者の取水可能な水資源量が低下します。 「高」:50~75%以上(WRI Aqueduct)
- 水不足 - グローバルなリスク指標を含むマルチモデルアプローチに基づいて、値が高いほど水ストレスが大きいことを示します。例:水資源枯渇、ベースライン水ストレス、ブルーウォーター不足、利用可能な残存水量 (WWF Water Risk Filter)
- これらの指標は、利用可能な水資源量によって水ストレスを算定します。これは現在では一般的には使用されないツール/指標であり、入手可能性と水質も算定するものです。
前報告年との比較(11番目、19番目、25番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値や影響がまったく異なるため) であると言えます。
- 何が「より高い」(および「より低い」)のか、組織独自の基準値を定義し、この質問に関する報告したデータが毎年比較できるように、そしてデータ利用者が水会計をより効率的に追跡できるように、一貫して適用する必要があります。これらの基準値についての自社固有の説明を、最後の列[説明してください]に記入してください。
- 回答が推定値である場合、最後の列で理由を説明してください。
淡水地表水(雨水、湿地帯から水、河川および湖水を含む)からの取水量(12番目の列)
- この開示の目的のために、汽水よりも水質が良い(すなわち、10,000mg/L未満のTDS)地表水水源のすべてを含める必要があります。
当該施設における総排水量(メガリットル/年)(18番目の列)
-
ゼロ排水認可:貴社がゼロ排水の認可を得ている場合、この認可の範囲外に存在する、またCDPの排水の定義には該当する可能性のある排水を考慮するようにしてください。
-
生活排水:生活排水は、これを除外することで、収支に5%以上の誤差が生じる場合にのみ排水と見なされます。これは、例えば医療機関の居住用財産またはホテルにとって重大な場合があります。
- 帯水層への還元:帯水層への還元は地下水への放出とみなす必要があります。
- 排水パイプ:排水パイプを通じて地下水源に戻る水は排水と見なす必要があります。
説明してください(26番目の列)
- 必要に応じて、所在地の座標に関してコメントを記入してください。施設が複数の所在地の集合である場合は、施設を集計する貴社の方法をどのように適用したかをここで必ず説明してください。
- 7番目の列で[はい]または[いいえ]を選択した場合、水ストレス下にあると施設の場所を分類するために使用したツールを示します。
- CDPデータ利用者が施設の水利用を理解することを支援するために、取水、放出、および消費に関して報告する容積データと傾向を説明し、企業に特化した情報を含める必要があります。
- 各水の側面の量の変化について、前年と比較して「かなり多い」「かなり少ない」とはどのような基準値なのかを記載してください。昨年と比較した変化を算定する必要があり、分かっていれば、これらの量の予測将来傾向も示してください(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 各施設の量が推定値か、モデル化されたものか、あるいは直接測定からの引用かを報告してください。推定またはモデル化が使用された場合、推定またはモデル化方法を報告してください。回答にいなかるレベルでも不確かな点がある場合、あるいは推定値がある場合、この欄で説明し、不確実性の範囲を示す必要があります。
- 使用した標準的な方法や立てた仮定など、容量データをどのように編集したかを理解するために必要な状況情報を含めてください。
- 「淡水の地表水からの取水」に関して、どの水源が当てはまるか(雨水、湿地帯からの水、河川、および湖水)を示すことが重要です。また、各水源の取水量が増加しているか、減少しているかも示してください。注記: 貴社による雨水使用量が貴社の水収支の5%に等しい場合、これを採水するのか、処理するのかなどを説明してください。
- 「第三者の水源」に関して、第三者が都市水道供給業者であるか、あるいは別の種類の第三者組織かを具体的に述べてください。
- 「第三者放流先」への排水については、将来の使用を目的とした他組織への水も含めているかどうかを明記してください。
- 回答の信頼性をデータ利用者に示すために、量がゼロである理由を説明してください。
- データがないために空欄のままにした列がある場合、データを報告する上での障壁と、それを修正し、報告する予定について述べてください。
-
注記:CDPでは、取水量と排水量 + 消費量との収支が一致する(およそ、+/-5%)ことを期待しており、それが不可能である正当な理由があれば、ここで説明する必要があります。
説明してください – 消費量に関する追加ガイダンス
- 水消費量の数字に関して、貴社の数字が現地の測定に基づいているのか、計算なのか(例えば、「取水量」-「排水量」の式を用いて)を示す必要があります。
- 分かっていれば、以下の内容を含むこの数字の内訳(CDPの消費量の定義を参照して)を記入できます:
- 製品、作物または廃棄物に取り込まれた量;
- 蒸発または発散した量;
- 人間または家畜が消費した量;
- 管理された方法で貯水する正味量;
- 将来の使用に備えて貯水する正味量;
- 上記以外の場合は、組織バウンダリ(境界)からの排水から除かれた量。
- 消費量の数値がマイナスである場合は、それについて説明することが重要です。これは、貴社の報告年の排水量が取水量より大きいことを示します。例えば、貯水の正味放水量を理由とする場合です。
Explanation of terms
- Facility: “Facilities” may be used throughout this questionnaire as a broad term and not restricted to a particular site or grouping of fixed buildings and factories. For example, if your organization is in the extractive industries you might normally collate business information for assets or business units, and so you may wish to define ‘facility’ information in this way.
- Facility boundary:This is a management boundary, rather than a physical boundary or a legal entity. Water is considered to have crossed the boundary of your facility when your organization in any way uses it, comes into contact with it, is required to manage it or when it becomes incorporated into your products. It therefore includes any water use and management by your organization outside of the physical fence of a facility; for example, to provide a street cleaning service or when used in fields that are remote from a processing plant.
- Facility reference number: The facility reference number is used to track information related to a facility that is disclosed in different questions. The number is not specific to an organization, but simply avoids an organization having to repeat contextual information such as river basin and facility name.
- Latitude and longitude:Geographic coordinates that specify, respectively, the north-south and east-west position, of a point on the Earth's surface. They are expressed as angular measures and thus, latitude can vary from 0 to +/-90 and longitude from 0 to +/-180.
- Fresh surface water, including rainwater, water from wetlands, rivers and lakes: Water that is naturally occurring water on the Earth's surface in ice sheets, ice caps, glaciers, icebergs, bogs, ponds, lakes, rivers and streams, and has a low concentration of dissolved solids.
For the purposes of reporting water accounting data to CDP, this surface water source includes water of a quality generally acceptable for, or requiring minimal treatment to be acceptable for, domestic, municipal or agricultural uses (at least <10,000 mg/l TDS, though a range of additional quality properties may also be considered). ‘High quality’ fresh water sources considered acceptable for potable use are typically characterized as having concentrations of dissolved solids less than 1,000 mg/l.
- Brackish surface water/seawater: Surface water in which the concentration of salts is high and far exceeds normally acceptable standards for municipal, domestic or irrigation use (at least higher than 10,000 mg/l TDS). Seawater has a typical concentration of salts above 35,000 mg/l TDS.
- Water withdrawal: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization (or facility) from all sources for any use over the course of the reporting period.
- Withdrawals from groundwater (renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Renewable groundwater sources can be replenished within 50 years and are usually located at shallow depths.
- Withdrawals from groundwater (non-renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Non-renewable groundwater has a negligible rate of natural recharge on the human time-scale (more than 50 years), and is generally located at deeper depths than renewable groundwater. This is sometimes referred to as “fossil” water.
- Produced water: Water which enters the organization’s boundary as a result of the extraction, processing, or use of any raw material, so that it must be managed by the organization.
When reporting to CDP, this water should not be counted as recycled water when put to use within a single cycle of a business process. Examples of produced water include moisture derived from vegetation such as in sugar cane crushing and the water content in crude oil. (Note that companies with oil and gas activities should refer to CDP’s sector specific guidance for this water aspect).
- Produced water (Oil & gas sector only): Water that is brought to the surface during the production of hydrocarbons including formation water, flow-back water and condensation water (IPIECA “Oil and gas industry guidance on voluntary sustainability reporting”, 3rd edition, 2016).
- Third party sources: This includes water provided by municipal water suppliers, public or private utilities, and wastewater from any other organization.
- Water discharge: The sum of effluents and other water leaving the boundaries of the organization (or facility) and released to surface water, groundwater, or third parties over the course of the reporting period.
- Discharges to groundwater: Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Discharge to groundwater, by human activity or natural activity, refers to a destination beneath the soil surface, such as a water bearing layer of rock (aquifer). Examples of discharges to groundwater include disposal of sewage, trade effluent and surface water run-off from urban areas, through such methods as spreading basins, soakaways, swales or injection wells.
- Third party destinations: This includes municipal wastewater plants, public or private utilities, and other organizations involved in the transport, treatment, disposal or further use of wastewater. Note that to qualify as a third-party destination, “other organizations” using your wastewater must be outside your reporting boundary given in question W0.5. Any of your wastewater that has been treated on your own site should be reported as discharge according to its ultimate destination (for example, to groundwater), as this is where any potential risks for the company lie.
- Water consumption: The amount of water drawn into the boundaries of the organization (or facility) and not discharged back to the water environment or a third party over the course of the reporting period.
- Water diversions (Metals & mining sector only): According to the Water Accounting Framework from the Mineral Council of Australia water diversions are flows from an input to an output without being utilized by the operational facility. The flow is not stored with the intention of being used in a task or treated.
- Carbon capture and storage (CCS) (Electric utilities sector only): As defined by the IEA, a family of technologies and techniques that enable the capture of carbon dioxide (CO2) from fuel combustion or industrial processes, the transport of CO2 via ships or pipelines, and its storage underground, in depleted oil and gas fields and deep saline formations.
(W5.1a) W5.1で挙げた施設について、第三者検証を受けている水会計データの比率をお答えください。
質問の依存性
- W5.1で水リスクにさらされる施設の一覧表を作成した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
修正質問; 追加ガイダンス
根拠
水リスクにさらされている施設での水会計データの第三者検証を記入することで、報告するデータの高い信頼性をCDPデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
水に関する側面
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検証率(%)
|
使用した検証基準*
|
説明してください*
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取水量 – 総量
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選択肢:
- 検証していない
- 1~25
- 26~50
- 51~75
- 76~100
- 関連性がない
|
文章入力欄[最大1,500
文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
取水量 – 水源別の量
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取水量 – 標準水質パラメータ別の水質
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排水量 – 総量
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排水量 – 放流先別の量
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排水量 – 最終処理レベル別の量
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排水量 – 標準水質パラメータ別の水質
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水消費量 – 総量
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回答要請の内容
全般
- CDPでは水会計に普遍的に適用される検証基準が不足していることを認識しており、そのため、現在の検証活動の規模と使用した基準を開示することを求めています。
- この質問では、貴社全体にわたる水会計データの検証については尋ねないことにご注意ください。
検証率(%)(2列目)
- W5(貴社を重大なリスクに曝している施設)で回答した施設について、1列目の水会計の側面を第三者検証した割合を選択してください。
- 貴社のすべての施設の算定データが検証されている場合、ここで [76-100%]を選択できるでしょう。しかし、貴社の施設のサンプルのみが検証される場合、リスクにさらされている何カ所の施設が含まれたかを検証者に確認し、その後、W5.1で報告したすべての施設のうちの検証された施設の割合を計算する必要があります。
- [検証していない]または[関連性なし]を選択した場合、3列目は表示されません。
説明してください(4番目の列)
- 2列目で[検証していない]または[関連性なし]が選択された場合にのみ表示されます。
- [検証していない]が選択された場合、水の側面に関連したこの水算定データを検証しない主な理由と、今後2年以内に検証に関する計画を示してください。
- [関連性なし]が選択された場合、この水の側面のデータ検証が貴社に関連していない主な理由を示します。
Explanation of terms
- Verification: The assessment and validation of compliance, performance, and/or actions relative to a stated commitment, standard, or target. Verification processes typically utilize monitoring data but may also include other sources of information an analysis (based on AFi, 2019).
- Third party verification: Verification conducted by an independent entity that does not provide other services to the company. The verification services provided by this entity are accredited under commonly recognised standards (based on AFi, 2019).
W6 ガバナンス
Module Overview
This module captures the governance structure and mechanisms of your organization with regards to water security.
It provides data users with an understanding of the organization’s approach to water-related issues at the board level and below board-level.
Board-level oversight of water-related issues, a public water policy and processes for aligning external policy influence with it are considered good practice and an indication of the importance of water-related issues to the organization.
Key changes
- New question: W6.2d requests information on board member competency on water-related issues.
- New response option (W6.3 column 2): A new response option that allows companies to indicate management responsibility for assessing future trends in water demand has been added.
- Additional guidance: A definition of 'Water demand' has been added in W6.3.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W6. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
水に関する方針
(W6.1) 貴社には水に関する企業方針がありますか。
質問の依存性
- W6.1への回答にもとづいて、このセクションでのこの後の質問が表示されるかが決まります。W6.1の回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。その場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。設問の従属性については、各設問のガイダンスを参照してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、企業が以下の方針を述べ、文書に記録したと知ることを希望します;
- 方針が事業に対する水関連問題の重要性を認識したものになっていること、および;
- 方針が明確な誓約とガイドラインを設定していること。そのガイドラインは、水資源(課題)の、中核事業の意思決定および管理プロセスへの統合、そのための行動を方向づけるものであること。
企業のステークホルダーに対する説明責任に関して、方針は公開されている必要があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、文書化した水に関する方針があり、公開している
- はい、文書化した水に関する方針がありますが、公開していません
- いいえ、しかし今後2年以内に作成する予定です
- いいえ
回答要請の内容
全般
- 貴社に、貴社の水に関する誓約と課題を述べた水に関する企業方針と、それらの誓約を実現するために推進される行動の方法がある場合、[はい]の選択肢をクリックしてください。
- たとえどんなタイトルであっても、これは独立した水に関する方針の文書、あるいは、「持続可能性方針」などの全社的な水に関する企業方針を含む同等の文書である可能性があります。
- 上記の内容が当てはまらない場合は[いいえ]を選択し、貴社の予定を示す必要があります。
- 企業が水に関する問題を多数のその他の企業方針や手続き資料(サプライヤー規則、農業方針、環境基準、および調達方針)の中にある程度、追加的に組み込む場合があることをCDPは理解しています。これらについては、この質問ではお尋ねしません。
Explanation of terms
- Water policy: A statement of an organization’s water-related commitments, and the actions that will achieve them, that applies to all its activities.
(W6.1a) 貴社の水に関する企業方針の適用範囲と内容について、最もよくあてはまるものを選択してください。
質問の依存性
- W6.1の回答で[はい、文書化した水に関する方針があり、公開している]または[はい、文書化した水に関する企業方針がありますが、公開していません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
水に関する企業方針は重要なガバナンス ツールです。方針は多様で、複雑な可能性がありますが、以下の内容を示す方針の内容と情報伝達に関する優れた実践に向けて会社を動かしたいと願っていることをCDPは理解しています:
- 水セキュリティに関する全社的な水に関する誓約;
- 水関連問題が原因で直面している課題; および
- それらの誓約を達成し、課題に対処する行動が促進され、中核事業の事業意思決定および管理プロセスに組み込まれる方法。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
スコープ
|
内容
|
説明してください
|
選択肢:
- 全社的
- 施設、事業、または地理的場所のみを選択します
|
該当するものをすべて選択:
- 水に対する事業の依存性の説明
- 水に対する事業の影響の説明
- 直接操業に関する水関連実績基準の説明
- 調達に関する水関連基準の説明
- 国際規格や広く認知されている水イニシアチブへの言及
- 企業の水に関する定量的目標と定性的目標
- SDGsなどの公共政策イニシアチブに対するコミットメント
- 規制順守にとどまらない、それ以上のコミットメント
- 水関連の技術革新に対するコミットメント
- ステークホルダーの啓発と教育に対するコミットメント
- ウォータースチュワードシップおよび/または共同行動に対するコミットメント
- 職場での安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスに対するコミットメント
- 地域社会での安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスに対するコミットメント
- 水と衛生に対する人権の同意
- 例えば気候変動によるなど、環境的相関の認識
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- 貴社に、貴社の水に関する誓約と課題を述べた文書(またはその他媒体)と、それらの誓約を実現するための行動が推進される方法について詳細をご記入下さい。
- たとえどんなタイトルであっても、これは独立した水に関する企業方針の文書、あるいは、「持続可能性方針」などの貴社の水に関する方針を含む同等の文書である可能性があります。
対象範囲(1番目の列)
- 貴社の水に関する企業方針に最もよく当てはまる選択肢を選択してください。貴社全体を対象にしている場合は[全社的]を選択してください。そうでなければ、[施設、事業、または地理的場所のみを選択します]を選択し、3番目の列に詳細を説明してください。
内容(2番目の列)
- 貴社の水に関する企業方針に当てはまる選択肢を選択してください。リストに重要な内容が見当たらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、詳細を記入してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、内容を簡潔な言葉で記入してください。
説明してください(3番目の列)
- 1番目と2番目の列の選択内容に関して詳細と説明をしてください。
- 貴社の方針の範囲と内容に関する根拠を含める必要があります。例えば、貴社の水に関する企業方針が全社的ではない理由や、掲載された内容の一部を含まない理由など。
注記:
- 方針文書を添付することは任意ですが、貴社の水セキュリティに関する公約をデータ使用者が理解するのに役立ちます。
Example response
Scope
|
Content
|
Please explain
|
Company-wide
|
- Description of business dependency on water
- Description of business impact on
water
- Description of water-related
performance standards for direct operations
- Description of water-related
standards for procurement
- Reference to international
standards and widely-recognized water initiatives
- Company water targets and goals
- Commitment to align with public
policy initiatives, such as the SDGs
- Commitments beyond regulatory
compliance
- Commitment to water-related
innovation
- Commitment to stakeholder
awareness and education
- Commitment to water stewardship
and/or collective action
- Acknowledgement of the human right
to water and sanitation
- Recognition of environmental
linkages, for example, due to climate change
|
Our water policy is company-wide in
scope as this reflects a commitment to global consistency in our approach to
water security. Its purpose is to make clear our commitment internally, but
also externally. It gives a description of our company’s dependency on water to inform our colleagues of the
importance of managing this precious resource and to motivate them to engage
with our commitment to stewardship. Beyond the company, we affirm the human
right to water & sanitation & health issues, and cite health and
water-related public policy initiatives as these relate to our core aim as a
healthcare company – improving human health. We are happy to be held
accountable on this.
We also highlight the impact climate change will
have on future water availability at some of our sites, and as part of our
water policy framework, we also make public our site-specific Water Stewardship
Plans. These refer to the WWF Basin Stewardship Strategies and Water Action Hub
to assist local water specialists to identify opportunities to form
partnerships to mitigate water stress in their local basin. We stress basin
level innovation and stewardship as this can improve our efficiency and reduce
risks for all users in the basin.
|
取締役会の監督
(W6.2) 貴社内で水関連問題の取締役会レベルの監督が実施されていますか。
質問の依存性
- W6.2の回答にもとづいて、このセクションでのこの後の質問が表示されるかが決まります。W6.2の回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。その場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。設問の従属性については、各設問のガイダンスを参照してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これによって、水関連問題の取締役会レベルの見解を証明することで、貴社の事業にとっての水資源の重要性の指標を示します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- この質問への回答においては、事業戦略、行動の主要な計画、リスク管理方針、年間予算、および予算計画の確認や指導などのガバナンスおよび監督義務を果たす際、また、組織の業績目標設定、実施と実績のモニタリング、大きな資本支出、買収、および子会社の売却の監督を実施する際に、取締役会および/または取締役会委員会が水関連問題を考慮したかどうかについても配慮してください。これらの選択肢のいずれかが当てはまる場合、[はい]を選択してください。
- 次の場合も[はい]を選択する必要があります:
- 貴社で、その他の環境的な側面のうちで水関連のリスクを含める統合環境リスク評価の取締役会レベルの監督を行っている場合。
- 特定の取締役会メンバーまたは委員会が、水関連の方針、戦略、または情報に対して責任を負っている場合。
Explanation of terms
- Board: The board, or board of directors, refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries use a two-tiered system where “board” refers to the “supervisory board” while “key executives” refers to the “management board” (adapted from the Recommendations of the Task Force for Climate Related Financial Disclosure, 2017).
- Board-level oversight: This involves the board having direct responsibility and accountability; for example, for setting commitments and guiding strategy, ensuring the efficacy and efficiency of management, for financial stability and regulatory compliance, and reviewing the progress of objectives and policies.
- Governance: A system whereby an organization is influenced and controlled based on the interests of shareholders and stakeholders. This involves relationships and communication between management, the board, the shareholders and stakeholders. Governance provides a framework for an organization to set objectives, monitor performance, and evaluate results (adapted from the Recommendations of the Task Force for Climate Related Financial Disclosure, 2017).
(W6.2a) 取締役会における気候関連課題の責任者の職位を特定します(個人の名前は含めてはいけません)。
質問の依存性
- W6.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
貴社が、貴社にとって水は重要であると評価し (質問W1.1)、および/または、直接操業またはバリューチェーン内に高度のリスクがあり (質問W4.1) 事業に重大な変化をもたらす可能性があると特定している場合、CDPデータ利用者は、貴社内で取締役が水の説明責任を負っているのだろうと考えます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
個人の職位
|
説明してください
|
選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 取締役会レベルの委員会
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 水関連問題の監督責任を負っているのは取締役会レベルの誰/何かを報告してください。これは、取締役会の個々のメンバーまたは取締役会レベルの委員会(例えば、サステナビリティ委員会、リスク委員会等)があり得ます。
- この質問は、監督の直接的な責任について尋ねていることにご注意ください。実際的な言い方をするなら、これは、水関連問題の情報を明確に管理し、企業の対応について決定を下し、水関連情報にもとづいたその決定に適応する指揮系統の、最上位にある人物または委員会を指します。CEO(最高経営責任者)は企業のすべてについて最終的責任を負います。しかし本設問で尋ねているのは、特に水関連問題についての取締役会レベルの責任者です。これがCEOである場合がありますが、必ずしもそうとは限りません。
個人の役職(1番目の列)
- 水関連問題に責任を負う取締役の職位を選択してください。
- ここに職位が記載されていない場合、貴社にとって最も近いものを選択し、2番目の列[説明してください]に肩書を記入してください。
- 監督が個人の職位ではなく、委員会のメンバーの連帯責任になる場合、[取締役会レベルの委員会]を選択し、2番目の列に委員会の名前を記入する必要があります。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- 職位が複数ある場合は、行を追加してください。
説明してください(2番目の列)
- 職位/委員会の企業構造における位置付け、および水関連問題への責任のレベルについて、および
- 職位/委員会の責任がどのように水問題に関連しているかを説明してください。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- この文章記入欄を使用して関連情報を入力できます。
Explanation of terms
- C-suite: A term used to collectively refer to the most senior executive team.
(W6.2b) 水関連の問題に対する取締役会の監督に関する詳細を記入します。
質問の依存性
- W6.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これは、取締役会レベルで水関連問題がどのように監督され、どのくらいの頻度でブリーフィングが行われているかを示すものです。
CDPデータ利用者は、例えば、組織が水関連のリスクを取締役会レベルで認識・管理しているか、それが組織の戦略、行動計画、管理方針、パフォーマンス目的にどう組み込まれているか、取締役会が定量的目標/定性的目標に対する進捗をどうモニタリングしているか等に関心があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水関連の問題が予定された議題として取り上げられる頻度
|
水関連の問題が組み込まれているガバナンス構造
|
説明してください
|
選択肢:
- 予定されている - すべての会議
- 予定されている - 一部の会議
- 不定期の議題 - 重要な事案が生じたとき
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 実施と業績のモニタリング
- 買収と売却の監督
- 大規模な資本支出の監督
- 従業員インセンティブの提供
- 年間予算の審議と指導
- 事業計画の審議と指導
- 主要な行動計画の審議と指導
- リスク管理方針の審議と指導
- 戦略の審議と指導
- 企業責任戦略の審査と指導
- 技術革新/研究開発の優先事項の審査
- 業績目標の設定
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大3,000
文字]
|
回答要請の内容
全般
- 本設問では、水関連問題に対する取締役会レベルの監督について、その性質と頻度をお尋ねします。
- ここに含まれているのは、水問題が取締役会レベルで議論される頻度、その頻度であることの理由、ガバナンスのどの側面に水問題が組み込まれているか、水関連問題に関する取締役会の能力です。
水関連問題が予定議題となる頻度(1番目の列)
- 水問題を取り上げることへの取締役会/取締役委員会の姿勢についてお尋ねします。水問題を取り上げる頻度を選択し、これについて3番目の列で説明してください。
- 水関連問題の監督責任のある取締役会レベルの委員会で水関連問題が予定された議題として取り上げられる頻度を検討する必要がありますこれは取締役会の下の小委員会、または全員が出席する取締役会自体でもあり得ます。
水関連問題が組み込まれているガバナンス構造(2番目の列)
- 水関連問題が組み込まれているガバナンス構造をすべて選択してください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、ガバナンス構造を簡潔に記載してください。
説明してください(3番目の列)
- 1番目の列での選択内容の詳細を記入します。例えば、取締役会にブリーフィングを行うのは誰か、どのような内容についてか:「四半期毎に委員会を開き、水目標に向けたパフォーマンスに関する各部門責任者の報告をレビュー」など。
- この質問に対する回答は、取締役会による監督制度に関連する従業員の役職を指すこともあります。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- 2番目の列で選択したガバナンス構造が、水関連問題への取締役会の監督にどう寄与しているかを説明してください。例えば:
- 水関連の方針、戦略、情報に関する責任がどのように割り当てられているか、および、経営陣が組織の方針実施についてどう説明責任を負い、および/または動機付けられているか;
- 水関連問題に関して取締役会に情報提供する、基礎的な情報および統制システムの性質;
- 水関連情報の発表を承認するのは誰か。
(W6.2c) 水関連の問題の取締役会レベルでの監督がない理由、および今後変更する予定について回答してください。
質問の依存性
- W6.2の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、組織が水関連のリスクを取締役会レベルで認識・管理しているかを理解したいと考えています。本質問において企業は、取締役会レベルの監督がない理由について説明していただけます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
今後2年以内に森林関連の問題に対する取締役会レベルの監督が導入されます
|
説明してください
|
文章入力欄[最大200文字]
|
選択肢:
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文章入力欄[最大1,500文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 水関連問題に対する取締役会レベルの監督が現在はないことについて、貴社の根拠をご説明ください。複数の理由があるかもしれませんが、主な理由のみをお答えください。
説明してください(3番目の列)
- 本列では、今後2年間の実施予定、または予定がない理由についてもご説明ください。
(W6.2d) 貴社には、水関連問題に精通した能力を持った取締役が1人以上いますか。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
持続可能な未来で成功するための事業の移行には、意思決定機関内での関連する専門知識を必要とします。取締役会レベルでのこの能力によって、リスク、機会、および影響を把握し、それに対応することへの組織の決意を示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
取締役が水関連問題に関する能力を持っています
|
水関連問題に関する取締役の能力を評価するために使用した基準*
|
水関連問題に関して取締役会レベルの能力がないことの主な理由*
|
貴社に水関連問題に関する能力を持った取締役が1人以上いない理由と、将来には取締役会レベルの能力に取り組む予定があるかを説明します*
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定はありません
- 評価していない
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- 貴社の取締役会のあらゆる種類のスキル、経験、または専門知識評価が行われるかどうかを検討します。
- この質問に対する回答は、取締役会レベルの能力に関連する従業員の役職を指すこともあることにご注意ください。この場合、個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めてはいけません。
水に関する能力を評価するために使用された基準(2列目)
- 1番目の列で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 取締役会の水関連の能力を評価するために使用される具体的な基準を詳細に説明します。
水関連問題に関して取締役会レベルの能力がないことの主な理由(3列目)
- 1番目の列で[いいえ...]の選択肢のいずれかが選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社で水関連の問題に関して取締役会レベルの能力がないことに関して主な理由を選択します。
- どの理由も貴社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して主な理由を記入します。
貴社に水関連問題に関する能力を持った取締役が1人以上いない理由と、将来には取締役会レベルの能力に取り組む予定があるかを説明します(4列目)
- 1番目の列で[いいえ...]の選択肢のいずれかが選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 3列目で[重要でないと判断し、理由も説明]を選択した場合、水関連の問題に関する取締役会レベルの能力が貴社にとって重要ではないと決めるために使用した基準を説明します。
- 取締役会の水関連能力を高めるために実施した対策など、水関連の問題に関する取締役会レベルの能力に取り組む予定を説明します。
経営責任
(W6.3) 水関連の問題に責任を負う経営層レベルで最上位の職位または委員会を記入します(個人の名前は含めないでください)。
昨年からの変更点
修正質問; 追加ガイダンス
根拠
取締役会のメンバーが水関連問題の責任を負うことは重要ですが、その責任の管理職レベルへの割り当ては、企業そのものが水戦略の実施に意欲的であることを示すことになります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
職位または委員会
|
責任* |
水関連問題に関して取締役会に報告する頻度* |
説明してください
|
選択肢:
- 水関連問題に対して管理職レベルの責任者がいません
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の最高経営層、具体的にお答えください
- 社長
- リスク委員会
- サステナビリティ委員会
- 安全、衛生、環境、および品質委員会
- 企業責任委員会
- その他の委員会、具体的にお答えください
- 事業部長
- エネルギー部門長
- 環境、衛生、および安全部門長
- 環境/サステナビリティ部門長
- 施設長
- 加工部門長
- 調達部門長
- 広報部門長
- リスク管理部門長
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 水需要の今後の傾向の評価
- 水関連のリスクおよび機会の評価
- 水関連のリスクおよび機会の管理
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 四半期に1回以上の頻度
- 四半期に1回
- 半年に1回
- 年1回
- 年1回より少ない頻度
- 重要な事案が生じたとき
- 取締役会に報告なし
|
文章入力欄[最大
1,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 水関連問題と、組織の水に関する企業方針および戦略の様々な側面の実施に責任を負う、取締役会レベルよりも下にある最高レベルの責任者または委員会について、具体的に説明してください。
- 責任とは、水関連のリスク、機会、および傾向の評価および/または管理することである場合もあれば、水に関連する別の重要事項に焦点を合わせることである場合もあります。
職位および/または委員会の名前(1番目の列)
- 貴社の職位/委員会に最も該当するものを選択するか、または [その他、具体的にお答えください] を選択してください。
- リストに含まれる上級レベルの役職は、取締役会レベルの場合もありますが、必ずしもそれに限定はされません。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。 個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- 設問W6.2aに既に掲載された職位がここでも掲載されます。個人に水関連問題に対して有効な管理責任がある場合にのみ、その職位の中の1つを選択します。
- 最高経営レベルの責任を負う職位/委員会が複数あり、それを回答したい場合は、[行を追加] ボタンを使用し、2番目の列でその責任について説明します。これは任意です。
- 行を追加して2つ以上の役職または委員会を選択する場合、最高レベルの責任を負う役職/委員会が表の一番上の行に記載されていることを確認してください。
責任(2番目の列)
- 1列目で回答した責任者/委員会に最も該当するものを選択するか、または [その他、具体的にお答えください] を選択して主な責任を記入してください。
説明してください(4番目の列)
- 企業構造における責任者/委員会の位置付けを説明してください。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- この個人/委員会の具体的な責任、義務、および行動に関する詳細について記入します。
- 3番目の列で回答した取締役会への報告の性質について説明してください。
Explanation of terms
- Highest-level management: The most senior individual or committee that holds specific executive power over the management of day-to-day tasks. Highest-level managers would hold ultimate responsibility over the implementation of the decisions taken at the board level.
- Water demand: The volume of water required by an organisation to achieve its operational and strategic objectives.
従業員インセンティブ
(W6.4) 水関連の問題の管理に関して、経営幹部レベルまたは取締役にインセンティブを付与していますか?
質問の依存性
- この質問に対する回答によって、次の質問が表示されるか否かが決まります。この質問の回答を修正すると、次の質問で入力したデータは消去される可能性があります。この場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
サステナビリティの業績に関連した従業員インセンティブは、組織が誓約と定量的目標を達成する上で従業員が果たすように期待される役割について、明確なシグナルを送ります。
上級社員にとって、これには組織の戦略に明確に関連したインセンティブを含む可能性があります。
この質問に答えることで、投資家および他のステークホルダーは、貴社が水セキュリティにかかる事業事例を認識し、意思決定および企業文化に組み込もうとしていることを確認できます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水関連の問題の管理に対してインセンティブを付与しています |
コメント |
選択肢:
- はい
- いいえ、現在はまだだが、今後2年以内に導入予定
- いいえ、今後2年以内に導入予定もない
|
文章入力欄[最大1,000文字] |
回答要請の内容
全般
- 選択する際、貴社が水の誓約、定量的目標、定性的目標に関連した業績指標に関連しているトップの上級社員にインセンティブを与えるかどうかを考慮してください。このようなインセンティブは、金銭的な場合と非金銭的なものがありますが、給与ボーナスまたは与えられる他の利益が含まれます。
- この設問では経営幹部レベル/取締役会レベルの従業員のみに言及することにご注意ください。
- 貴社が、水影響を減らすこと/水セキュリティを向上させることに明確に関連付けられたインセンティブを提供している場合にのみ、[はい]を選択してください。
- 現在の報告対象期間に実施された場合にのみ、[はい]を選択してください。
- 貴社の選択内容に関してコメントを述べたい場合、[コメント]欄を使用できます。これは任意です。
Explanation of terms
- Employee incentives: Payments, benefits or concessions additional to the employee’s usual benefits that depend on the achievement of a performance goal.
(W6.4a) 水関連の問題の管理に関して、経営幹部レベル役員または取締役にどのようなインセンティブが付与されていますか(個人の名前は含めないでください)?
質問の依存性
- W6.4の回答で[はい]が選択されている場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これらのインセンティブと対処を計画している水問題に対する見識を示すことで、これらのインセンティブが組織の特定したリスクと機会、水に関する企業方針、目標、および事業戦略とどのように連携しているかについて、投資家やデータ利用者に知らせることになります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
インセンティブの種類 |
インセンティブを得る資格のある役職 |
実績指標 |
説明してください
|
金銭的褒賞
|
該当するものをすべて選択:
- 取締役会長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 会社重役チーム
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(COO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の最高経営層
- その他、具体的にお答えください
- このインセンティブが与えられている者はいない
|
該当するものをすべて選択:
- 取水量の削減
- 消費量の削減
- 効率の向上 – 直接操業
- 効率の向上 – サプライチェーン
- 効率の向上 – 製品使用
- 排水水質の改善 – 直接操業
- 排水水質の改善 – サプライチェーン
- 排水水質の改善 – 製品使用
- 従業員認識キャンペーンまたはトレーニングプログラムの実施
- サプライチェーン・エンゲージメント
- 職場の上下水道・衛生(WASH)サービスを利用できる機会増加
- 水関連の地域社会プロジェクトの実施
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
非金銭的褒賞
|
|
|
|
回答要請の内容
インセンティブの種類(1番目の列)
- 金銭的褒賞 - ボーナスまたは金銭的報酬の一部の形式
非金銭的褒賞: いかなる形式の報酬にも直接関連していない褒賞であり、従業員褒賞(例えば、年間最優秀従業員)、キャリアアップ制度、休日出勤手当増額、特別任務、駐車場の割り当てなどを含みます。
インセンティブを得る資格のある役職(2番目の列)
- 報告する上級の役職に最も一致するものを選択するか、[その他、具体的にお答えください]を選択します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、インセンティブが提供される最も高いレベルの職位を示してください。
- [このインセンティブが与えられている者はいない]を選択した場合、次の列[インセンティブの対象となるパフォーマンス指標]は表示されません。3番目の列で貴社のアプローチを説明することができます。
実績指標(3番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、インセンティブを簡潔な言葉で記入し、4番目の列に詳細を記入してください。例えば、インセンティブはモジュールW8で報告した目標の進展に関連付けられる場合があります。
説明してください(4番目の列)
- 以下を含むインセンティブの詳細を記入してください:
- インセンティブおよび業績を測る指標の選択の根拠
- 良好な業績を示すのに使用される基準値、および
- 業績がインセンティブ/褒賞にどのような影響を与えるか。
- 業績向上のタイムスケールやその地理的/組織的な範囲など、インセンティブの理解に有益な他の情報を記入することができます。さらに、奨励された業績をどのようにして組織の水に関する企業方針、目標、戦略に結びつけるかについて記入することができます。
- この質問では、インセンティブを受ける上級社員の職位について尋ねています。 個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
Explanation of terms
- Employee incentives: Payments, benefits or concessions additional to the employee’s usual benefits that depend on the achievement of a performance goal.
Example response
Type of incentive | Role(s) entitled to incentive | Performance indicator | Please explain |
---|
Monetary reward | - Chief Executive Officer (CEO)
- Chief Operating Officer (COO)
| - Reduction of water withdrawals
- Improvements in efficiency – supply chain
- Improvements in waste water quality – direct operations
| We are an organization in the power generation sector which is committed to reducing water withdrawals, increasing water-use efficiency, reducing impact on water resources, and advancing sustainable water management practices across all facilities. This is included in our 10-year strategy and incorporated into senior employee incentives. Our water-related targets are a 10% reduction in consumption volumes, 20% overall increase in water-use efficiency, and stormwater pollution prevention across all facilities by 2025. They are set at company-level and embedded in the CEO's and COO's performance contracts. A 10% salary bonus is given to the CEO and COO if these targets are achieved by 2025. There are also short-term, quarterly cash rewards evaluated on the progression towards these targets. |
Non-monetary reward | - Corporate executive team
- Chief Sustainability Officer (CSO)
| - Implementation of employee awareness campaign or training program
- Implementation of water-related community project
| We believe that awareness among our employees of the importance of water in our operations, local water scarcity issues, and how to reduce impact on resources is a key indicator in advancing water security. Our CSO, along with the corporate executive team, oversee a "Water Stewardship Ambassador Program" that involves 12 hours of courses and an examination to become certified as a Water Stewardship Ambassador. The CSO and corporate executive team are awarded with additional vacation days and other non-cash benefits if this program successfully meets its objectives. Across the organization we also have annual awards for the best water-related community project ideas among our Water Stewardship Ambassadors. The winners of this award are given funding to set up and help run their initiative. |
公共政策エンゲージメント
(W6.5) 貴社では、以下のいずれかを通じて、水に関する公共政策に直接的または間接的に影響を与える可能性のある活動に従事していますか。
質問の依存性
- W6.5の回答に基づいて、W6.5aが表示されるか否かが決まります。W6.5の回答を修正すると、W6.5aの入力データが消去される可能性があります。この場合は、W6.5aのデータを必ず再入力してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
公共政策に外部から影響を及ぼすための活動を、企業の水セキュリティへの誓約および戦略的目的に一致させるには、取締役会が様々なメカニズムを確立することが重要です。ここには、政策立案者、事業者団体、及び/又は、研究資金提供企業、または公共政策に関連するその他の企業とのエンゲージメントが含まれます。本設問は透明性を推進し、CDPデータ利用者が企業の優先順位および水ガバナンスのこの側面における姿勢を理解するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- はい、政策策定者との直接エンゲージメント
- はい、業界団体
- はい、調査機関への財政的支援
- はい、その他
- いいえ
回答要請の内容
全般
- 貴社に該当し、報告年に関連するものをすべて選択してください。
- 対外的なエンゲージメントは、水に関する企業方針またはその他の水アジェンダに影響を行使しようとする場合に重要となります。ここには、地域、国別、国際レベルの政策立案者、政府機関、規制組織とのエンゲージメントが含まれます。
- 水関連で公共政策エンゲージメント活動を一切行っていない場合のみ、[いいえ] を選択してください。
(W6.5a) 公共政策に影響を及ぼそうとする直接的および間接的活動のすべてが、貴社の水に関する企業方針/コミットメントに合致するものとなるよう、どのようなプロセスを実施していますか。
質問の依存性
- W6.5の回答で[はい...]の選択肢を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
公共政策に外部から影響を及ぼすための活動を、企業の水セキュリティへの誓約および戦略的目的に一致させるには、取締役会が様々なメカニズムを確立し、水問題への対応に一貫性あるアプローチをとることが重要です。
本設問への回答を通じて、企業は、水セキュリティに関する公式の立場をエンゲージメントやその他の活動に一致させるためのプロセスについて、情報開示を行うことができます。
回答選択肢
これは、1,500文字の制限のある自由回答式の質問です。
回答要請の内容
全般
- 目的は、貴社がエンゲージメント活動をさまざまな事業部門や地理的な場所全体を通じてどのように管理し、水セキュリティ/スチュワードシップ/管理に関する自社戦略に一致する共通アプローチをとるようにしているかを理解することにあります。
- 実施しているプロセスや計画が一切ない場合は、将来起こりうる不一致についてどう対処するつもりであるかを説明してください。
開示
(W6.6) 貴社は、水関連のリスクへの対応に関する情報を直近の財務報告書に含めましたか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
気候関連リスクに関する情報の主流の財務報告書への統合は、一部の管轄区域での規制要件であり、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告です。CDPデータ利用者は、水リスクに対する企業の回答と水セキュリティに向けた進捗の理解を促進するために企業が水関連情報を記載するか、記載する予定か知ることを望んでいます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい (任意で報告書を添付していただけます)
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、またその予定もありません
回答要請の内容
全般
- 貴社が最新の主流の財務報告書に水関連のリスクとリスク管理に関する詳細を含めた場合は、[はい]を選択してください。
- メインストリームの財務報告書は報告年中に公開されていない場合がありますが、報告年に関連している必要があります。
- 報告年の水関連のリスクとリスク管理に関する詳細が、貴社の主流の財務報告書に記載されているが、CDPの回答の提出時点では公開されていない場合、[いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です]を選択してください。
- 貴社の選択内容に関してコメントを述べたい場合、[吹き出し]アイコンをクリックできます。これは任意です。
注記:
- 財務報告書のコピー(またはスクリーンショット)を添付できます。これは任意です。
W7 事業戦略
Module Overview
The purpose of this module is to collect information on how a company is adapting its long-term business model to secure a sustainable future, in terms of both its own resilience and securing water for all.
It flags that companies need to consider how to include water related issues in long term planning/strategy and they must also be accounted for financially. This strengthens the forward-looking focus of the water security questionnaire.
The questionnaire also seeks information for our data users on the use of an approach to internal water valuation and the use of scenario analysis. The latter is a tool for strategically understanding different potential futures, their implications regarding water security and how a business model might be modified to maximize opportunities. This reflects the recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures. Further information on conducting and disclosing scenario analysis can be found in the CDP Technical Note on Scenario Analysis. Compared to most routine risk assessment approaches, scenario analysis involves a long-term horizon – typically beyond 35 years, a focus on macro, global trends which will interact with the more local trends and allows the analysis of complexity.
Key changes
- Modified question: W7.3 question text has been revised to remove the 'climate-related' specification of scenario analysis.
- Removed question: W7.3a (2021) on water-related outcomes of scenario analysis.
- As a result, a question number has changed: W7.3b (2021) to W7.3a (2022).
- Modified question: W7.3a has been revised for companies to report the type(s) of scenario analysis used, further details of the scenario analysis, identified water-related outcomes, and how the outcomes have influenced their business strategy.
- New question: W7.5 requests information on low water impact products and/or services.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W7. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
戦略プラン
(W7.1) 貴社の長期的・戦略的事業計画のいずれかの側面に水関連問題が組み込まれていますか。もしそうであれば、どのように組み込まれていますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この設問によって、操業レベルだけではなく、事業のための戦略的レベルで水関連問題に関してどのように考慮し、行動をとってきたかを企業が説明できるようにします。
これは単に水関連リスクに対する回答について尋ねるものではありません。CDPデータ利用者、特に投資家は、社内と社外の要因(例えば、現在と将来両方の水資源に関連した市場機会、公共政策の目的、および企業の責任公約)によって促進される、将来を見据えた戦略的技術革新と財務決定に関心があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
戦略的事業計画の側面
|
水関連の問題は組み込まれていますか?
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長期的な対象期間(年)
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説明してください
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長期的な事業目的
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選択肢:
- はい、水関連の問題が組み込まれている
- いいえ、水関連の問題のレビューを行いましたが、戦略的に関連性がある/重要であるとはみなされませんでした
- いいえ、水関連の問題のレビューをまだ行っていませんが、今後2年以内に実施予定です
- いいえ、水関連の問題のレビューを行ったことはなく、予定もありません
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選択肢:
- 5~10年
- 11~15年
- 16~20年
- 21~30
- 30年超
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文章入力欄[最大1,500
文字]
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長期的目標達成のための戦略
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財務計画
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回答要請の内容
全般
- この質問に回答する場合、5年を超える時間軸で水関連問題が企業レベルで事業計画の3つの側面に影響を及ぼしたか、その影響の内容は何か、そしてそれはどのように及ぼしたかを企業は検討する必要があります。
- これは、貴社の既存のリスクや将来のリスクへの対応についての回答でよいですが、それだけでなく現在および将来の市場機会、公共政策の課題、企業責任のコミットメントなど、水に関連する社内外の他の検討事項を含むことも可能です。
- 場合によっては、貴社の行動が特定の水関連問題によって直接的に動機付けられる可能性があります。そして別の場合には、水関連問題が行動の追加的(しかし、排他的ではない)要因である可能性もあります。
戦略的事業計画の側面(1番目の列)
- 事業目標:この行を回答する時、5年を超える時間軸で水関連問題を将来の事業目的の中にどのように組み込んだかを報告してください。
- 戦略:この行を回答する時、貴社の事業目的を達成するための5年を超える今後の戦略が、水関連問題にどのような影響を受けたかを報告してください。
- 財務計画:この行を回答する際には、5年を超える期間の今後の財務企画が水関連問題にどのような影響を受けたかを考慮する必要があります。これには、売り上げ、支出、資産、および法的責任、ならびに長期的目標(資本配分の変化を含む)を達成するために必要だと思われる具体的行動、資産、および売り上げを含みます。
水関連問題が組み込まれていますか。(2番目の列)
- 水関連問題が検討され、事業目的、戦略、または戦略的財務計画に組み込まれたか、あるいは(すなわち、運営管理を超えて)影響を及ぼした場合、[はい]を選択してください。
- 他のすべての場合で、水リスク/機会と他の水関連問題が事業を発展させるための会社の戦略に影響を及ぼさなかったのであれば、[いいえ]の選択肢のうちの1つを選択します。
長期的な対象期間(年)(3番目の列)
- どの程度の将来まで戦略の3つの側面のそれぞれに関する水関連問題を考慮したか最もよく述べている選択肢を選択してください。
説明してください(4番目の列)
- 各行に対して、2番目と3番目の列で回答の説明を記入する必要があります。
- 水資源を戦略的企画にどのように組み込んだかの企業に特化した例を含める必要があります。
- [はい]と回答した場合、以下の内容を説明してください:
- どの水関連問題を組み込んだか。
- 1番目の列の事業企画の側面がどのように影響を受けたか。例えば、新しい取扱製品を導入すること、特定の製品の製造を中止する、所在地から離れる、操業する河川流域での水管理に対する集団行動アプローチを誓約する、または新技術に対する資本支出を増やす、といったことを決定したとします。
- この決定を下した理由;長期にわたって予想される水費用の高騰による売り上げの損失を避けるため、資本価値の上昇からの利益を得るため、長期的な炭素排出量削減との相関を実現するため、予測される事態、つまり使用可能なリソースの不足や顧客行動の移行に備え、新しい市場を開拓するためなど。
- [いいえ]と回答した場合、どのドロップダウンを選択したかに応じて、各行に関して以下の内容を述べてください:
- 水関連問題が長期の事業企画のその側面に影響を及ぼさずに済むと結論を下した主な理由。
- 水関連問題が長期的には貴社の事業企画の一面に影響を及ぼすかもしれないとして、それがどのように影響するか、また確認する計画はあるか。あるならその計画の根拠を含む。
- 水関連問題が長期期には貴社の事業企画の一面に影響を及ぼすかもしれないとして、それがどのように影響するか、確認する計画がない理由。
Explanation of terms
- Business objectives: These describe what the organization expects to accomplish over a specified time period, and typically include a statement of purpose and anticipated future state for the organization.
- Financial planning: Refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. The process of financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. Organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve its objectives over a 1-5 year period. However, ‘financial planning’ ‘is broader as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the 5 year period (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets) (adapted from the Recommendations of the Task Force for Climate Related Financial Disclosure, 2017).
- Strategy: A plan of action to achieve your organization's long-term objectives/anticipated future state.
CAPEX/OPEX
(W7.2) 報告年における貴社の水関連の設備投資費(CAPEX)と操業費(OPEX)の傾向と、次報告年に予想される傾向をお答えください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
企業内で、この情報は事業における水の価値(支払った価格以上)の戦略的な理解を高めます。
CDPのデータ利用者に、設備投資および操業費の方向について意図を示すことは、彼らの潜在的なリスクにかかる理解にとって助けとなります。
設問では、絶対値ではなく、傾向にかかる報告を求めます。それにより、水関連の投資および業務管理コストの変化が特定されます。ここで提供される情報は、リスク対応戦略およびビジネス機会で提供された情報(W4.2およびW4.3で報告)と一致していなければなりません。
回答選択肢
水関連の設備投資費(CAPEX) (±% 変動)
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次報告年の設備投資費予想 (変化+/- %)
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水関連の事業費(OPEX) (±% 変動)
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次報告年の操業費(OPEX)(変化+/- %)
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説明してください
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~±999,999,999,999の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~±999,999,999,999の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~±999,999,999,999の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~±999,999,999,999の割合を入力]
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文章記入欄[最大1,000文字]
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回答要請の内容
全般
- この設問では、企業に水関連の設備投資および操業費のトレンドを考慮するよう求めます。
- 必要な場合は、推定値を記入することができます。
- 小数点以下2桁までの負または正の割合の数値を報告できます。
- 変化がない場合に限り、割合ゼロを入力してください。データがない場合には、ゼロを使用しないでください。
水関連の設備投資費(+/- の変化率)(1番目の列)
- 水関連の設備投資費の例には、雨水排水復旧、下水道の交換、汚染管理装置、処理施設の改良、溶媒回収ユニット、埋立地の建造、パイプラインがあります。
- 1番目の列には、前年と比較した現在の報告年の貴社の水関連の設備投資費の割合の変化の数値を記入してください。
- 2番目の列には、来るべき報告年に関する貴社の水関連資本支出の予測される変化の数値を記入してください(予想される将来の傾向は、W0.2で開示した報告年の終了後少なくとも1年の時点にする必要があることにご注意ください)。
水関連の操業費(+/- の変化率)(3番目および4番目の列)
- 水関連の操業費の例として、許可の更新、湿地帯の保護、水質試験、コンサルティングサービス、井戸のメンテナンス、地下水モニタリング、追加の専門従業員の雇用、水供給と廃水処理の費用があります。
- 3番目の列には、前年と比較した現在の報告年の貴社の水関連の操業費の割合の変化の数値を記入してください。
- 4番目の列には、来るべき報告年に関する貴社の水関連操業費の予測される変化の数値を記入してください(予想される将来の傾向は、W0.2で開示した報告年の終了後少なくとも1年の時点にする必要があることにご注意ください)
説明してください(5番目の列)
- 貴社の回答が推定値であるかどうか、またはデータに例外が適用されるかどうかを記入してください。
- 貴社の設備投資 (CAPEX)又は操業費 (OPEX)が前の報告年と比較して増加、減少、または同じであった理由の詳細を記入してください。
- CAPEXおよびOPEXの予想される前向きな傾向の方向および程度に関するコメントを記入し、貴社の回答を説明してください。
- 支出の変化は貴社の特別な側面(例えば、地理的場所、事業部門、コモディティ、鉱物、または発電源)にどのように関連しているかに関するコメントを記入できます。
- 水関連の支出の理由(例えば、特定の製品技術革新、新規発電源、または製造技術の更新への投資など)に関するコメントも記入してください。
- 貴社の水関連の総CAPEXおよびOPEXの割合の推定値も記入してください。
Explanation of terms
- Capital expenditure (water-related CAPEX): Represents the money invested by a company to acquire or upgrade its fixed assets, such as buildings and equipment, related to water management or water security in any way. Examples are stormwater drain rehabilitation, pollution control devices, and pipelines, or new machinery used to manufacture new low-water use products. Fixed assets are those that are used repeatedly in production processes for more than a year (adapted from the OECD Glossary of Statistical Terms).
- Operating expense (water-related OPEX): This is the expenditure an organization incurs as a result of performing its normal business operation. Examples are water supply costs, permit renewals, wetland protection, water quality testing, consulting services, well maintenance, and R&D expenditure related to the development of "low-water products". OPEX does not include taxes, depreciation, and interest (adapted from the European Commission, Eurostat).
W7.3 シナリオ分析
(W7.3) 貴社では、事業戦略を決定するためにシナリオ分析を用いていますか。
質問の依存性
- W7.3の回答に基づいて、W7,3aが表示されるか否かが決まります。W7.3への回答を修正すると、後続の設問で入力したデータは消去される可能性があります。その場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
事業戦略を伝えるためのシナリオ分析は、水を確保した未来への移行において貴重なツールと見なされます。この質問は、貴社がシナリオ分析を行っているかどうかを確認し、水に関する結果について追加情報を報告できるようにするためのものです。
起こり得る将来のシナリオの作成において水関連問題を積極的に考慮することは、水に関して影響が大きい企業にとってグッドプラクティスとなります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
シナリオ分析の使用
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コメント
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選択肢:
- はい
- いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいます
- いいえ、今後2年以内にそうする予定はありません
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文章入力欄[最大
1,000文字]
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回答要請の内容
全般
- [はい]を選択した場合、水関連の成果とシナリオ分析の詳細に関する質問が表示されます。
コメント(2番目の列) (任意)
- この列を使用して、CDPデータ利用者が貴社の選択内容を理解に役立つ情報を記入できます。例えば、予定、または事業の一部だけのためにこのツールを使用したかどうかを説明したい場合です。
Explanation of terms
- Scenario analysis: The process of highlighting
central elements of a possible future and drawing attention to key factors (or
critical uncertainties). It is a tool to enhance critical strategic thinking by
challenging “business-as-usual” assumptions, and to explore alternatives based
on their relative impact and likelihood of occurrence. Scenarios are not
forecasts or predictions, but tools to describe potential pathways that lead to
a particular outcome or goal.
- Water-related outcomes: Scenario analysis enables decision makers to identify and evaluate potential outcomes for different scenarios and their effects on their organization, based on a variety of assumptions/input variables. The consequences may be water-related themselves, or have implications for the water management and governance of the organization, or for its wider business strategy.
Additional information
Credible, publicly available scenario analysis tools for assessing future water risks are WRI Aqueduct and WWF Water Risk Filter. Both tools combine different climate scenarios (IPCC Representative Concentration Pathways - RCP and IIASA Shared Socio-economic Pathways - SSP) to explore future water risks. In WRI Aqueduct tool, users can assess future risk of water stress (in terms of quantity only), and the WWF Water Risk Filter scenarios cover physical risks such as scarcity, flooding, water quality, water-related ecosystem services, as well as regulatory and reputational risks.
(W7.3a) シナリオ分析の詳細、どのような水関連成果を特定したか、そして貴社組織の事業戦略にどのように影響を及ぼしたかについて説明してください。
質問の依存性
- W7.3の1番目の列で[はい]を選択した場合、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問修正(2021 W7.3b)
根拠
この質問によって、CDPのデータ利用者は、可能性のある、または可能性の高いさまざまな未来について、シナリオ分析がどのように水関連の成果を特定したか、それが事業戦略にどのような影響を与えたかを理解することができます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
使用したシナリオ分析の種類
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パラメータ、仮定、分析的選択
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水関連の可能性がある成果の説明
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事業戦略への影響
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該当するものをすべて選択:
- 水関連
- 気候関連
- 社会経済的
- 土地利用変更
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大1,500文字]
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文章入力欄[最大1,500文字]
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回答要請の内容
パラメータ、仮定、分析的選択(2列目)
- 主なパラメータ、過程、分析上の重要な選択について簡単に説明します。
- パラメータとは、GDPや人口統計的変数など、経時的にシナリオの中で進展する測定可能な因子のことを指します。
- 仮定とは、シナリオ時間軸の経過に伴う政策変更または降雨パターンの変化など、シナリオ経路の主な因子のことを指します。
- 分析的選択とは、時間軸、データソース、および使用したモデルのことを指します。
- シナリオが定量的なのか、定性的なのか、またはそれらを混合したものかを示します。
水関連の可能性がある成果の説明(3列目)
- 1列目で選択したシナリオ分析に関連する、自社固有の能性のあるまたは可能性の高い水関連成果を説明します。
- 例えば、干ばつによる政策に基づいた水制限、気温変動による事業の中断、あるいは人口変動による水ストレスなどに起因した可能性があるかまたは可能性の高い課題や機会が考えられます。
事業戦略への影響(4列目)
- 3列目で回答した貴社の水関連の影響への貴社の対応、および、予想される対応スケジュールについて説明します。
- これは、可能性があるかまたは可能性の高い将来的シナリオの特定およびそれが貴社に対してもつ意味への対応としての、実施済みまたは策定済みの運営上・戦略上の対策です。これらには移転計画、技術への投資、製品多様化、または投資引き上げも含まれます。
- またシナリオ分析の使用が、貴社の戦略的水計画にとってどの程度有益だったか、または、可能性があるかまたは可能性の高い水の将来に対する弾力性の構築にどの程度有益かについて、説明していただいてもかまいません。
Explanation of terms
- Water-related outcomes: Scenario analysis enables decision makers to identify and evaluate potential outcomes for different scenarios and their effects on their organization, based on a variety of assumptions/input variables. The consequences may be water-related themselves, or have implications for the water management and governance of the organization, or for its wider business strategy.
Additional information
Further information on climate-related scenario analysis is available in the CDP Technical Note on Scenario Analysis.
水の価格設定
(W7.4) 貴社では、インターナルウォータープライシングを実施していますか。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
世界の多くの場所、今日の市場において水資源の真の価値が算定されておらず、処理と供給の費用のだけでなく、機会費用や環境および社会的費用も上手く捉えられていません。水資源はますます乏しくなり、争われているため、企業は価格上昇を経験する可能性があります。
企業の水供給の費用をより正確に反映する水に対して社内価格を適用することは、効率性に関する機会を理解し、潜在的な将来の価格変動に対して準備することに役立ちます。これは、水関連投資に関する事業事例を強化することに役立つ可能性があります。
企業の弾力性の評価の一環として、企業が水に社内価格を使用しているか、あるいはその他の水査定の選択肢を探っているかを知ることは、CDPデータ利用者にとって有益です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
貴社では、ウォータープライシング(水資源の社内価格付け)を実施していますか。
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説明してください
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし現在のところ水査定活動を調査しています
- いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない
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文章記入欄[最大1,000文字]
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回答要請の内容
全般
- 財務上の価値を水資源に起因すると考えることは新興分野であり、水リスクの重要性について詳細に理解することを希望している企業や投資家が利用できるさまざまなツールと方法があることをCDPは認識しています。この理由から、この設問では単に、それらを用いているかどうかを知らせ、用いている場合は詳細を記入するように企業に求めます。この段階で、私たちが方法を推奨したり、活動または方法の妥当性を評価することはありません。
説明してください(2番目の列)
- 水に関する社内価格が使用されている場合、価格と通貨、そしてこの価格を計算した方法を記入してください。
- 以下の内容についても述べることができます:
- 価格を設定するために採用したアプローチ
- ウォータープライシング設定の使用で、支出や企業内のその他の決定にどのような影響を及ぼす/影響を及ぼしたかの自社固有の事例
- 水に対して課される価格をどのように比較するか。
- 他の評価活動を調査した場合、ここにそれらについて記載し、コメントを追記ください。
- インターナルウォータープライシングが現在利用されていない場合、組み込む予定、または調査しているその他の評価活動を詳細に述べてください。予定がない場合、水査定を事業にとって重要ではないと見なす理由を説明するか、その関連性を評価したかを示してください。
Explanation of terms
- Internal water price: A metric reflecting the economic value of water to an organization in monetary terms - beyond the market price paid to water utilities or other direct costs of supply. This value may account for internal and/or external costs associated with water use as well as benefits to the company derived from water (e.g. regulatory costs, water-related capital expenditure, river basin water scarcity impacts, services provided by water ecosystems, social benefits, link to share price). This may be current and/or forward looking, and reflect various levels of time-scales, uncertainty, and geographies. An internal water price may be used in strategic, operational or financial planning.
- Water valuation: Method for arriving at a water price or any other type of metric associated with the value of water to the organization.
製品およびサービス
(W7.5) 貴社が現在製造や提供をしている製品やサービスの中で、水の影響を少なく抑えているものはありますか。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
バリューチェーンの生産または使用段階での製品の水影響の削減によって、水を確保した未来への移行を加速します。この質問によって、これに向けて企業が講じる措置を投資家やその他のデータ利用者に伝えます。
水に対する影響が少ない製品および/またはサービスを構成する内容の共通の定義はありません。そのため企業は、製品および/またはサービスを水に対する影響が少ないと分類するために使用した基準と閾値を説明するよう求められます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
水資源の影響が少ないと分類した製品および/またはサービス
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水資源の影響が少ないと分類するために使用した定義*
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貴社の最新製品および/またはサービスが水資源への影響が少ないと分類しない主な理由*
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説明してください
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、また今後2年以内にこれに取り組む予定もありません
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文章入力欄
[最大5,000文字]
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選択肢:
- 重要だが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄
[最大1,000文字]
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回答要請の内容
水に対する影響が少ないと分類するために使用した定義(2列目)
- 水に対する影響が少ないと製品/サービスを分類するために使用した基準と閾値を示します。
- 基準が適用されるのは貴社のバリューチェーンのどの部分か(例えば、製品使用または生産)、どのような水の側面が検討されるのか(例えば、品質、数量、または激しさ)、そしてどの国際基準が検討されるのかを示します。
貴社の最新の製品および/またはサービスを水に対する影響が少ないと分類しない主な理由(3列目)
- 1列目で[いいえ]が選択された場合にのみ表示されます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入してください。
説明してください(4番目の列)
- 前の列の回答に関する説明を記入します。
- 製品および/またはサービスの分類に対するアプローチをデータ利用者が理解するのを支援する詳細情報を記入できます。
Explanation of terms
- Low water impact products and services: This refers to products/services that could be considered as having a lower detrimental impact on water resources, water quality and ecosystems than the market norm or than the company’s previous products/services.
W8 目標
Module Overview
This module collects information on your organization’s water-related quantitative targets and qualitative goals to demonstrate your commitment to progressing water stewardship and security, and to improving water management.
Details are requested only for targets and goals that are significant to the company as a whole and therefore monitored at the corporate level. However, we ask you to describe your approach to how targets are set for any level of your organization, because local context is critical for addressing water challenges. For example, do you have more aggressive targets in areas of most water stress? What changes are your targets and goals driving? How does your target setting link to your business strategy? What processes are used to review their impact?
Key changes
- Modified guidance (W8.1a): A new point has been added to the guidance requesting companies to state if targets align with any external frameworks or initiatives.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional drop-down options W8.1a: Food, Beverage & Tobacco.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W8. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
定量的目標と定性的目標
(W8.1) 水関連の定量的目標および/または定性的目標を、どのように設定・モニタリングしているかについて説明してください。
質問の依存性
- W8の回答にもとづいて、このセクションのこの後の質問が表示されるか否かが決まります。W8.1の回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。その場合は、すべての関連質問のデータを必ず再入力してください。設問の従属性については、各設問のガイダンスを参照してください。
- 1番目の列で[定量的目標および/または定性的目標は一切設定していない] を選択すると、W8.1cが表示されます。
- 2番目の列で[企業レベルで定量的目標がモニタリングされています]を選択すると、W8.1aが表示されます。
- 2番目の列で[企業レベルで定性的目標がモニタリングされています]を選択すると、W8.1bが表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、水に関する企業方針と誓約を達成すること、水管理を向上させること、そして現在と将来の水リスクに対応することに関する貴社の定量的目標(定量的)と定性的目標(定性的)について知ることを望んでいます。
企業は、全社的であり、組織のすべての部分に当てはまり、企業レベルで決定およびモニタリングされる定量的目標および/もしくは定性的目標を設定できます。それらは特定のブランド、製品、施設、流域、地域、プロセスなどに適用されますが、いくつかは企業の水戦略を達成するための重要なツールになります。その他は、地域レベルで企業の日常的管理に関連します。一部の定量的目標は特定の地域、ブランド、事業部門などのレベルで設定され、企業レベルでモニタリングされることはありません。
状況的要因が水関連の定量的目標及び定性的目標に特に関連する可能性があります。リスクと影響、そしてこれらの緩和行動は、流域の場所や状況的要因、つまりは、水質/水量、上下水道・衛生(WASH)に対するアクセス、水ガバナンス、および現地の生態系などに特有であることがよくあります。
企業は、企業の「囲い線」を越える、あるいは越える場所に由来する定量的目標及び定性的目標に寄与し、特に流域で達成するためにその他のステークホルダーと協力できます。
この設問によって、貴社が、定量的目標及び定性的目標に対するアプローチを説明し、定量的目標及び定性的目標がこの質問書で開示する水リスクと影響にどのように結び付けられるかをCDPデータ利用者に証明できるようにします。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
回答選択肢
以下の表を記入してください:
定量的目標および/または定性的目標のレベル
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企業レベルのモニタリング
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定量的目標および/または定性的目標の設定とモニタリングの手法
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該当するものをすべて選択:
- 私たちの組織は定量的目標または定性的目標を設定していません
- 企業全体の定量的目標と定性的目標
- 事業レベル固有の定量的目標および/または定性的目標
- 活動レベル固有の定量的目標および/または定性的目標
- 操業地/施設固有の定量的目標および/または定性的目標
- ブランド/製品固有の定量的目標および/または定性的目標
- 国レベルの定量的目標および/または定性的目標
- 流域固有の定量的目標および/または定性的目標
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- 企業レベルではモニタリングされません
- 企業レベルで定量的目標がモニタリングされます
- 企業レベルで定性的目標がモニタリングされます
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文章入力欄[最大3,000
文字]
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注意:定量的目標および/または定性的目標のレベル(Levels for targets and/or goals)の欄について、ORSを日本語表示にした際に3つ目と4つ目の選択肢に不具合があります。正しい選択肢は上記の表に記載されています。本不具合は企業のスコアには影響しません。
回答要請の内容
全般
- それらの目標が有意義であること、かつその進捗と影響がモニタリングされていることを確認するために貴社内の水関連の定量的目標及び定性的目標の範囲と実施中のプロセスを考慮してください。これらが企業レベルでモニタリングされるかどうかも検討してください。定量的目標は直接操業、またはバリューチェーンの他の部分に関連する可能性があります。
定量的目標および/または定性的目標のレベル(1番目の列)
- 現在の報告年に関して貴社に当てはまるすべての選択肢を選択してください。使用する定量的目標及び定性的目標が全社的なものか、地方に関するものか、あるいは事業部門、製品、またはブランドに特有のものかなどを示します。例えば、衣類染色プロセスの水需要に関連した定量的目標があり、その目標が操業や地理的場所のすべてにわたって適用される場合、[活動特有の定量的目標及び定性的目標]と[全社的な定量的目標及び定性的目標]の両方を選択することになるでしょう。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、定量的目標/定性的目標のレベルを簡潔な言葉で記入してください。
企業レベルのモニタリング(2番目の列)
- 定量的目標または定性的目標が現在、企業レベルでモニタリングされているかを示します(設定されたレベルまたはその対象範囲に関わらず)。3番目の列で回答を説明してください。
- これは定量的目標及び定性的目標のモニタリングのことを指し、W8.1aとW8.1bの表示を決定することにご注意ください。全社的なイニシアチブに寄与するため、あるいは全体として重要であると見なされるため、あなたの企業は企業レベルでモニタリングされている操業地/流域/国/製品の定量的目標及び定性的目標を持っているかもしれません。
- 定量的目標または定性的目標が操業地/流域/国/事業部門などの範囲外でモニタリングされている場合にのみ、[なし]を選択してください。
定量的目標および/または定性的目標の設定とモニタリングに対するアプローチ(3番目の列)
- 水関連の定量的目標及び定性的目標の設定に対する一般的なアプローチの全社的な詳細を示してください。これには、以下の内容が含まれるかもしれません。また、それは貴社のいかなるレベルにおいても想定されます。
- 水リスク、影響および機会に関連する、あるいは共有した水の課題に関連した定量的目標及び定性的目標を特定する方法、そしてそれらを優先順位付けする方法。例えば、あなたの企業は水ストレス地域だけの定量的目標を設定する、あるいは水ストレス流域にさらに積極的な定量的目標を設定する全社的な方針を立てることができ、これには、統合されたアプローチを確保するための河川流域の機関とのエンゲージメントを必要とします。
- 定量的目標及び定性的目標が、地理的、規制上、および科学的水文モデルまたは流域における他の利用者のニーズなど、その他の状況的要因をどのように反映しているのか。
- 持続可能な開発目標または現地の環境イニシアチブなどの水関連公共政策課題の順守など、定量的目標と定性的目標の設定を促す(全社的もしくはその他の)公式の動機付けがあるか。
- シナリオ分析ツールなどに基づく、将来を見据えた戦略的事業計画が、貴社の定量的目標と定性的目標にどのように影響を及ぼしたか。
- 定量的目標と定性的目標が追跡され、モニタリングされた状態で進行していること、またそれらが貴社やその他の水利用者のために意味のある成果をもたらしていることを確認できる他の何らかの情報があるか。
- 水関連の定量的目標と定性的目標を設定するが、現在のところ企業レベルではモニタリングされていない場合、ここで説明する必要があります。
- 例を記入し、定量的目標と定性的目標の設定とモニタリングに対するアプローチの頑健性をCDPデータ利用者の理解を進めてください。
Explanation of terms
- Goal: A long term qualitative outcome or a specific change in behavior or circumstances.
- Target: A specific measurable output to be achieved within a specific timeline. Targets often act as steps towards a wider and long-term corporate goal.
Example response
Levels for targets and/or goals
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Monitoring at corporate level
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Approach to setting and monitoring targets and/or goals
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- Company-wide targets and goals
- Site/facility specific targets
and/or goals
- Brand/product specific targets
and/or goals
- Basin specific targets and/or
goals
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- Targets are monitored at the
corporate level
- Goals are monitored at the
corporate level
|
In the context of our company’s
non-financial targets, we have assessed water and performance
in a holistic way since 2012. Target setting is
driven by our response to risks and impacts, and the identification of water scarce locations using the WWF
Risk Filter tool. This ensures that targets are meaningful in terms of our
water security commitments. Our company also uses targets to monitor progress
of site-specific water projects and any accompanying initiatives in communities. To address local water
issues, our company sets site specific targets and basin-specific targets that
fit the individual water contexts. These are set and monitored by regional
offices. However, in one key basin where we operate in India, there is a high
reputational risk if water flow restoration targets are not met. This is an
example of a basin level target that is monitored at a corporate level. We also set company-wide targets,
all of which are monitored at the corporate level. These typically
relate to operational efficiency. In addition to this, we have also
set a brand-specific target - the reduction of 10% in product water
intensity by 2025 in our flagship line of precooked rice. Even though this
line represents a very small proportion of our global revenue, it accounted
for over 70% of water use in direct operations in 2017. So, we consider this
brand-specific target an ambitious and important aim locally and at the
corporate level.
|
Additional information
- The case for meaningful water targets that account for local context has been set out in the following publication: Exploring the case for context-based water targets (2017).
- Guidance for companies on how to set site-level water targets that reflect both the local context and global shared goals for water use has been described in the following publication: Setting Site Water Targets Informed by Catchment Context: A Guide for Companies (2019).
This is the result of a collaborative effort between CDP, the CEO Water Mandate, the Pacific Institute, the Nature Conservancy, UNEP-DHI, the World Resources Institute, and WWF.
- CDP is part of a network exploring science-based targets for water, mirroring the successful work of the Science-Based Targets initiative for greenhouse gas emissions in mobilizing companies towards robust environmental impact reduction. Details can be found here: Science Based Targets Network.
- This module of our questionnaire will evolve to reflect developments in good practice in target setting.
(W8.1a) 企業レベルでモニタリングされるあなたの組織の定量的目標と、なされた進捗を具体的にお答えください。
質問の依存性
- W8.1の2番目の列の回答で[企業レベルで定量的目標がモニタリングされます]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更; ガイダンスを修正
根拠
この質問では、企業レベルで定量的にモニタリングされている水関連の定量的目標についての詳細をCDPデータ使用者に提示します。これらは、その他の水に関する誓約または戦略的事業目的を達成しつつ、水セキュリティを進展させること、またはその他の水関連のリスクの削減にとって重大である可能性があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。定量的目標が複数ある場合は、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押すと回答行を追加できます。
目標参照番号
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目標のカテゴリー
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レベル
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一番の動機
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定量的目標の詳細
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定量指標
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選択肢:
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選択肢:
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選択肢:
- 全社的
- 事業
- 事業活動
- 操業地/施設
- ブランド/製品
- 国レベル
- 流域レベル
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
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文章記入欄[最大1,000文字]
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選択肢:
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基準年
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開始年
|
目標年
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目標達成度 (%)
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説明してください
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数値記入欄[小数点を用いずに、
1900~2022の数字を入力] |
数値記入欄[小数点を用いずに、
1900~2022の数字を入力] |
数値記入欄[小数点を用いずに、
2017~2100の数字を入力] |
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~100の割合を入力] |
文章記入欄[最大1,000文字] |
[回答行を追加]
目標のカテゴリー(2番目の列)
- 取水量
- 水消費量
- 水の排水
- 生産物の水集約度
- 水のリサイクル/再利用
- 水使用効率
- 水質汚染低減
- 職場での上下水道・衛生(WASH)サービス
- 地域社会での上下水道・衛生(WASH)サービス
|
- 水使用量のモニタリング
- 製品使用段階
- コミュニティ・エンゲージメント
- サプライヤーとのエンゲージメント
- 河川流域の改善、生息環境復元、および生態系保全
- 包装材料の影響
- 持続可能な原材料の調達/生産(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
|
主要な動機(4番目の列)
- ブランド価値の保護
- 経費削減
- 収益増
- 新しい製品/サービスの売上
- 環境影響低減
- 推奨されるセクターのベストプラクティス
- リスク緩和
|
- 使用者/流域内の自然環境のための淡水の入手可能性を増加
- 国連の持続可能な開発目標に対するコミットメント
- 企業の社会的責任
- 共有価値
- ウォータースチュワードシップ
- 気候変動適応および緩和戦略
- その他、具体的にお答えください
|
定量指標(6番目の列)
回答要請の内容
全般
- この設問では、現在のところ企業レベルでモニタリングされている定量的目標についての情報を求めます。これは全社的である場合も、そうでない場合もあります。例えば、企業は、水利用効率の向上を目指しており、それは、現地特有ではあるものの、全社的な定量的目標にも寄与する、定量的目標や活動を通じて実践されるものかもしれません。企業レベルで進捗がモニタリングされる場合、ここで定量的目標を報告する必要があります。
- 施設、事業、流域レベルなどでモニタリングされる定量的目標の詳細を求めることはありません。定量的目標が施設、事業、流域、または国レベルなどで設定され、全体として事業にとって重要であるため、企業レベルでモニタリングされている場合、報告する必要があります。
- 報告年中に継続中であるか、完了に達した定量的目標だけを報告します。
- 定量的目標を追加するには、[回答行を追加]ボタンを使用します。最大25件の定量的目標を報告できます。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 定量的目標に固有のIDを割り当てるために、ドロップダウン リストから[目標番号]を選択してください。これによって、定量的目標が使われなくなるまで、CDPへのこの後の開示においてこの目標の進捗を追跡し、報告することができるようになります。定量的目標参照番号は貴社に対して固有のものではありません。
目標のカテゴリー(2番目の列)
- 報告したい定量的目標の種類を選択しください。選択内容によって6番目の列に表示される指標を決めます。どの定量指標がどの定量的目標のカテゴリー(6番目の列)に関連付けられているかを確認するためには、設問表の下にある指標のリストを参照してください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、報告したい定量的目標の種類を簡潔な言葉で記入してください。
レベル(3番目の列)
- 組織的/地理的/その他のレベル、または定量的目標を適用するスコープを選択してください。例えば、定量的目標を事業内の特定の製品または特定の工業プロセスに適用することができます。
主要な動機(4番目の列)
- 報告する定量的目標の背景にある最も当てはまる一番の動機を選択してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、一番の動機を簡潔な言葉で記入してください。
定量的目標の詳細(5番目の列)
- 貴社の定量的目標、水セキュリティに対するその寄与、およびそれを選んだ理由について、CDPデータ利用者の理解を助ける追加の企業特有の詳細をご記入ください。
- 定量的目標とその志の度合いの理由を説明する自社固有の背景・根拠、そしてなぜそれが重要なのか、なぜそれが企業レベルでモニタリングされているのかの理由を含めてください。
- 目標が整合し、貴社がそれに対して誓約する/協力する社外の枠組みまたはイニシアチブの名前を挙げてください。例えば、Wastewater Zero(廃水ゼロ)またはScience Based Targets for Nature(自然に関する科学的根拠に基づいた目標)。
- 例えば、以下の内容も含めることができます:
- 例えば、定量的目標が、すべての流域/施設/製品に対して同じであるか否か、あるいはそれが現地のリスク レベルに沿っているか否か;
- 例えば、企業全体の定量的目標が地域の課題によって導かれたものであるか否か;例「異なる地理的位置のいくつかの現場にわたって廃水処理が不十分であることが分かりました。このリスクをレビューするための企業全体の定性的目標を設定し、規制要件を満たすか、それを超える全社的な100%順守定量的目標を設定しました。」
- 目標がどのように実践されているか、そしてその定量的目標を達成するために財政的資源および人材へのどのような投資が必要か。
定量指標(6番目の列)
- 表示されるドロップダウン リストは、2番目の列で選択した定量的目標の種類によって決まります。一部の指標は2つ以上のカテゴリーと関連があります。
- 定量的目標に対する進捗を定量的に追跡するために使用される指標、または貴社がこの定量的目標の成功を評価する方法を選択してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、指標を簡潔な言葉で記入します。
基準年(7番目の列)
- 目標を測定する基準を示す1900~2022の整数を入力してください。
- 基準年は開始年の前、後、または同じにできます。
開始年(8番目の列)
- 目標を設定した年を示す1900~2022の整数を入力します。
- 対前年比の定量的目標を毎年設定している場合、これは7番目の列の基準年と同じになります。
- 会計年度に基づいた定量的目標がある場合、その期間の開始年を入力してください。平均(例として、5年平均)に基づいた定量的目標がある場合、平均の対象とする期間の開始に当てはまる年を入力してください。
目標年(9番目の列)
- 2017~2100の整数を入力してください。
- 対前年比の定量的目標を毎年設定している場合、定量的目標年は当報告年となります。
- 会計年度に基づいた定量的目標がある場合、その期間の終了年(目標年)を入力してください。平均(例として、5年平均)に基づいた定量的目標がある場合、平均の対象期間の終わりに当てはまる年を入力してください。
- 目標年は将来、あるいは最も早くて現在の報告年である必要があります。報告年の開始前に完了した定量的目標は報告してはいけません。
目標達成度(%)(10列目)
- 報告年の終了までに基準年に対してどの程度進捗したかを示します。小数第2位までの数値を報告してください。
- この値は達成した目標の割合であって、達成した全般的な変化ではないことにご注意ください。例えば、貴社が取水量を50%削減する目標を設定して、今までのところ取水量を20%削減した場合、この列に入力する値は20%ではなく、40%となるでしょう。
説明してください(11番目の列)
- 10番目の列[達成度(%)]で報告した進捗のレベルの説明、これが予想の進捗と一致するかどうか、形はどうであれ元々の定量的目標が改訂されたか、そして改訂された場合はその理由を記入してください。
- 基準年、開始年、または定量的目標年に関してコメントを述べることができます。
Explanation of terms
- Product water intensity: A metric providing
the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of product
created.
Example response
Target reference number
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Category of target
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Level
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Primary motivation
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Description of target
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Quantitative metric
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Baseline year
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Start year
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Target year
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% achieved
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Please explain
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Target 1 |
Water withdrawals |
Company-wide |
Cost savings
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Our intention is to reduce absolute water withdrawals by our wholly-owned breweries across the whole company by 50% by 2030, against a baseline year of fiscal 2010. Water use was identified as our most material environmental impact and this challenging reduction target is a key pillar of water security as published in our Corporate Sustainability Strategy for the next 3 years. It will also lead to efficiency savings.
In order to achieve this, we have invested heavily in developing new products and processes which require less water.
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Absolute reduction in total water withdrawals |
2010 |
2018 |
2030 |
65 |
As we have achieved 65% already, we are on track to meet this target early as long as progress maintains present pace.
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Target 2 |
Water pollution reduction |
Basin level |
Water stewardship |
As a major stakeholder in the Tana river basin, we are working towards reducing our impact on freshwater resources. To this end we have set an ambitious target of reducing concentrations of nitrogen and phosphorous in all our facility discharges in the Tana basin by 70% by 2020..
We have been working collaboratively with the basin regulator to help safeguard the quality and availability of resources in the basin.
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% reduction in concentration of pollutants
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2005 |
2015 |
2020 |
75 |
We started this in 2015 and have achieved 75% of the target with two years to go. Several large investments which are now coming to fruition will help us exceed the full target in the next two years. We expect that by 2020 we will have reduced concentrations of nitrogen and phosphorous by at least 80% across all facilities in the Tana basin, and in many facilities nitrogen concentrations in discharges will be nil. We may revise this target accordingly before 2020.
|
Target 3 |
Product use phase |
Water stewardship |
Sales of new products / services
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We are aiming to have all products in our ranges that are branded as ‘smart appliances’ equipped with meters to monitor their water use by 2025 where appropriate.
In the last four years we have already introduced energy and water saving technology into most of our home appliances and in achieving this target we aim to capitalize on this by demonstrating to consumers how our commitment to sustainability translates into concrete savings.
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Absolute increase in revenue from products designed for use phase efficiency
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2017 |
2017 |
2025 |
14.2 |
By 2018 our ‘smart appliances’ range comprised 7 different products of which 1 was equipped with a networked meter. We are therefore 14.2% towards achieving this target.
We predict that by 2020 we will have 23 smart appliances on the market and plan to have 10 of these equipped with monitoring technology. In addition, 4 current products will be retired before 2025, giving us good confidence in our abilities as a company to meet our target by 2025.
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(W8.1b) 企業レベルでモニタリングされるあなたの組織の定性的目標と、なされた進捗を具体的にお答えください。
質問の依存性
- W8.1の2番目の列の回答で[企業レベルで定性的目標がモニタリングされます]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、貴社に水資源に関連した定性的目標(追跡される時間固有の定量的目標なしに)があるか、そしてそれらがその他の水関連のリスクを削減しながら、および/またはその他の水に関する誓約または戦略的事業目的を達成しながら、水セキュリティにどのように寄与しているかを知ることを希望しています。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および目標
SDG
ゴール6:クリーンな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
定性的目標
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レベル
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動機
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定性的目標の説明
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基準年
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開始年
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終了年
|
進捗
|
選択肢:
|
選択肢:
- 全社的
- 事業
- 事業活動
- 操業地/施設
- ブランド/製品
- 国レベル
- 流域レベル
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
数値記入欄[小数点を用いずに、
1900~2022の数字を入力]
|
数値記入欄[小数点を用いずに、
1900~2022の数字を入力]
|
数値記入欄[小数点を用いずに、
2017~2100の数字を入力]
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文章入力欄[最大1,500文字]
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[回答行を追加]
定性的目標(1番目の列)
職場での安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスを利用できる機会の提供
地域社会での安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスを利用できる機会の提供
地域社会との協働
製品影響を最低限に抑える手助けをするための顧客との協働
持続可能な水管理と政策を前進させるための公共政策策定者とのエンゲージメント
サウォータースチュワードシップを向上させることを手助けするためのプライヤーとのエンゲージメント
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供給製品の水関連の影響を軽減するためのサプライヤーとのエンゲージメント
持続可能な農業活動の推進
河川流域の改善、生息環境復元、および生態系保全
水データの透明性の推進
使用段階での製品の環境影響を軽減する
準拠要件を超えて廃水水質を改善する
その他、具体的にお答えください
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動機(3番目の列)
- ブランド価値の保護
- 経費削減
- 収益増
- 新しい製品/サービスの売上
- 環境影響低減
- 推奨されるセクターのベストプラクティス
- リスク緩和
|
- 国連の持続可能な開発目標に対するコミットメント
- 使用者/流域内の自然環境のための淡水の入手可能性を増加
- 企業の社会的責任
- 共有価値
- ウォータースチュワードシップ
- 気候変動適応および緩和戦略
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- 定性的目標が定性的な成果、または行動または状況の変化(「水ガバナンスの向上」など)であるのに対して、定量的目標は一般的に特定の時間軸内で達成するべき具体的で測定可能な成果であると見なされます。定量的目標は、進捗の定量的評価として定性的目標を支援する機能を果たすことができます。
- この設問では、現在のところ企業レベルでモニタリングされている定性的目標についての情報を求めます。これらは全社的な定性的目標であっても、そうでなくても構いませんが、進捗は企業レベルでモニタリングされ、ここで目標を報告することができます。
- 全体として事業にとって重大で、そのために企業レベルでモニタリングされる場合を除いて、施設、事業、流域レベルなどで設定またはモニタリングされる定性的目標の詳細を求めることはありません。
- 報告年中に継続中であるか、完了に達した定性的目標だけを報告してください。
- 定性的目標を追加するには、[回答行を追加]ボタンを使用してください。最大25件の定性的目標を報告できます。
定性的目標(1番目の列)
- 貴社の定性的目標に最もよく当てはまる選択肢を選択してください。当てはまる選択肢がない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、定性的目標を簡潔な言葉で記入してください。
- 4番目の列に定性的目標の詳細を記入する必要があります。
レベル(2番目の列)
- 組織的/地理的/その他のレベル、または定性的目標を適用するスコープを選択してください。例えば、定性的目標を事業内の特定の製品または特定の工業プロセスに適用することができます。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、レベルを簡潔な言葉で記入してください。
動機(3番目の列)
- 報告する定性的目標の背景にある最も当てはまる動機を選択してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、一番の動機を簡潔な言葉で記入してください。
定性的目標の詳細(4番目の列)
- 貴社の定性的目標、その水セキュリティへの寄与、およびそれを選んだ理由について、データ利用者が理解するの助ける追加の詳細を記入してください。
- 定性的目標とその動機のレベルに関する企業に特化した根拠、そして企業レベルでモニタリングされている理由を含めてください。
- 次の内容も含める必要があります:
- 2番目の列に示したレベルに対してこの定性的目標を採用した理由
- 例えば、定性的目標がすべての流域/施設/製品に対して同じである場合、あるいは現地のリスク レベルに沿ったものである場合
- 貴社が関連したレベルで定性的目標を実践している方法。達成することを誓約した財政的資源または人材の詳細を示すことができます。
基準年(5番目の列)
- 目標を評価する基準を示す1900~2022の整数を入力してください。
- 基準年は開始年の前、後、または同じにできます。
開始年(6番目の列)
- 目標を設定した年を示す1900~2022の整数を入力してください。
- 対前年比の目標をお持ちの場合、これは5列目の基準年と同じになります。
- 会計年度に基づいた定性的目標がある場合、その期間の開始年を入力してください。
- 平均(例として、5年平均)に基づいた定性的目標がある場合、平均の対象とする期間の開始に当てはまる年を入力します。
目標年(7番目の列)
- 2017~2100の間の整数を入力してください。
- 対前年比の定性的目標を毎年設定している場合、目標年は当報告年となります。
- 会計年度に基づいた定性的目標がある場合、その期間の終了年(目標年)を入力してください。
- 平均(例として、5年平均)に基づいた定性的目標がある場合、平均の対象とする期間の終了に当てはまる年を入力します。
- 終了年は将来、あるいは最も早くて現在の報告年である必要があります。報告年の開始前に完了した定性的目標を報告してはいけません。
進捗(8番目の列)
- 各定性的目標に関して、報告年の終わりまでに達成した進捗を示します。
- 成し遂げた進捗を評価する方法、使用する指標、そして定性的目標を達成した時を知る方法、例えば成功の閾値に関する詳細を記入してください。
(W8.1c) 水の定量的目標または定性的目標がない理由と、将来的に作成する予定の内容をお答えください。
質問の依存性
- W8.1の1番目の列の回答で[定量的目標または定性的目標は一切設定していない]を
選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家は、実施している水関連の定量的目標または定性的目標がない理由、特に水に対する依存性または重大な水リスクを示したかに関する説明を必要とします。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- 今後2年以内に定量的目標または定性的目標を導入する予定です
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大1,500文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入してください。
説明してください(2番目の列)
- この自由回答欄を使用して、貴社に報告年の定量的目標または定性的目標がない理由を説明する関連する詳細を記入してください。
- 今後これらを作成する予定がある場合、ここに、今後の予定を詳細に述べる情報を含めてください。
W9 検証
Key changes
- Modified guidance (W9.1): The definition of 'Verification' has been modified.
- Click here for a list of all changes
made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W9. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
水に関する情報の検証
(W9.1) あなたの組織のCDP情報開示で報告したその他の水に関する情報(W5.1aで既に対象にされていない)を検証していますか?
質問の依存性
- W9.1の回答に基づいて、W9.1aが表示されるか否かが決まります。W9.1の回答を修正すると、W9.1aの入力データが消去される可能性があります。この場合は、W9.1aのデータを必ず再入力してください。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
CDPデータ利用者は、よく開示されるデータの信頼性/品質について尋ねます。この質問で要請される情報は、水セキュリティ質問書に対する貴社の回答の信頼性を高めることに役立つ可能性があります。CDPは、環境情報開示における優れた取り組みを促進するため、検証方法の作成と使用を支援します。
これまでに、水セキュリティ質問書では水資源勘定指標の検証(W5)について尋ねてきました。しかし、その他のデータおよび報告した活動が検証され、保証されていることを企業、投資家、およびバイヤーから伺っています。CDPは、一流企業が、取り組みを報告し、CDPデータ利用者が将来の企業の中での最良実施例として見始める可能性がある傾向を強調できるようにするために、この情報を収集します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- 実施中
- いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中
- いいえ。より熟成した検証基準やプロセスを待っている
- いいえ、現在のところCDP情報開示で報告したその他の水に関する情報の検証はしていません
回答要請の内容
全般
- CDPでは水会計の普遍的に適用される検証基準が不足していることを認識しており、そのため、現在の検証活動と現在使用されている基準の度合を開示することを求めています。この情報は、検証に関する質問を今後開発する上で参考になります。
- 貴社に対して重大な財務的または戦略的影響を及ぼす可能性があるリスクにさらされていない施設についての検証された(およびそのためにモジュールW5では報告されない)情報をここで開示できます。
- [はい]を選択した場合、検証者のレポートまたは同等の資料のコピーを添付できます。これは任意ですが、情報開示内容の頑健性を支援します。
Explanation of terms
- Verification: The assessment and validation of compliance, performance and/or actions relative to a stated commitment, standard, or target. Verification processes typically utilize monitoring data but may also include other sources of information and analysis (based on AFi, 2019).
(W9.1a) 貴社のCDP開示の中ではどのデータポイントを検証しましたか。また、どのような基準を使用しましたか。
質問の依存性
- W9.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この情報によって、貴社の回答で示された情報に信頼性をデータ利用者に示すことができます。これによって、一流企業がこれに関する取り組みを報告できるようにして、投資家や購入企業が今後期待するかもしれない検証と保証の傾向を強調します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
開示モジュール
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検証したデータ
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検証基準
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説明してください
|
選択肢:
- W0 イントロダクション
- W1 現状
- W2 事業への影響
- W3 手順
- W4 リスクと機会
- W6 ガバナンス
- W7 戦略
- W8 目標
- SW サプライチェーン・モジュール
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文章入力欄[最大
1,000文字]
|
選択肢:
- AA1000AS
- ASAE3000
- ウォータースチュワードシップ同盟認証
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:Generally Accepted Assurance Principles for the Audit or Review of Reports on Sustainability Issues
- ISAE 3000
- 持続可能性レポートの保証に関するRevR6手順
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 既存の検証プログラムを持っている企業は、現在の検証活動をCDPとそのデータ利用者に報告できます。CDPでは、この段階で特定の検証アプローチまたは基準の妥当性、あるいは検証の不足の判断を下していません。
- モジュール5に示した組織に対して、施設レベルの会計データの検証についての情報がW5.1aで求められます。
検証済みデータ(2列目)
- 1番目の列で選択した各モジュールに対して、検証済みの報告した情報を示します。可能であれば、当てはまる具体的なCDP設問番号および列/行に言及します。
検証基準(3列目)
- リストには、以前CDPに報告されたことがある水に関連する幾つかの基準を含みます。ここでの組み入れは、基準について、あるいは上記とは別の特定の基準の使用を促していることについてCDPは判断を下したことを意味するものではありません。
- このリストはすべての該当する水関連検証基準の包括的なリストではありません。CDPのデータ分析を助け、報告を容易にするため提供されます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、検証基準を簡潔な言葉で記入してください。ドロップダウンの回答として現在のところ掲載されていない検証基準を記入する時には、できる限り正確に記入してください。これによってCDPは今後これらの選択肢を評価し、この質問で示された基準のリストへの追加を検討できます。
説明してください(4番目の列)
- この機会を用いて、選択したデータ ポイントを検証することを選んだ理由と、基準の使用を決定した方法について述べます。
- この検証を完了する頻度と、それが含む範囲もここで述べることができます。
W10 最終承認
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W10. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
任意追加情報欄
(W-FI) 補足したい場合は、本欄に貴社の回答に関連すると考えられる追加情報や背景事情を記入してください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
回答選択肢
これは、9,999文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書から情報開示プラットフォームにコピーする場合、書式設定は保持されません。
注記
最終承認
(W10.1) あなたの組織のCDP水の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPでは、CDP回答に署名(承認)する人物の役職と対応する仕事のカテゴリーを特定するように企業に求めます。
この情報によって、企業構造の内のどこが、ここに記載される回答と情報に関する直接的な責任を担っているかを投資家に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
役職
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職種
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文章入力欄[最大200文字]
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選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 事業部長
- EHS責任者
- エネルギー部門長
- 環境/サステナビリティ部門長
- 施設長
- 加工部門長
- 調達部門長
- 広報部門長
- リスク管理部門長
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- CDPに対してこの情報開示を承認した人物の役職を入力してください。
- [該当する職種]に最も一致する選択肢を選択するか、[その他、具体的にお答えください]を選択してください。例えば、役職がサステナビリティ担当取締役である場合、2番目の列の最も一致する選択肢は最高サステナビリティ責任者になるでしょう。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、対応する仕事のカテゴリーを簡潔な言葉で記入します。
- この質問では、この職位を持つ個人の名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
ウォーターアクションハブ
(W10.2) 影響およびリスク対応戦略に関して貴社が公的に開示したデータをCDPがCEO ウォーターマンデートのウォーターアクションハブに転送することに同意いただけるかどうかを示してください[W2.1a(影響への対応)、W4.2とW4.2a(リスクへの対応)のみに当てはまります]。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
多くの場合、水リスクに効果的に取り組むには集団行動が必要です。CDPは、報告する河川流域での水問題に取り組むためにも働くパートナー候補を見つけ出すことにおいて貴社を支援したいと思っています。
CEO ウォーターマンデートのウォーターアクションハブは、世界中のウォータースチュワードシッププロジェクトを目録に載せるオンライン プラットフォームであり、当事者が現地および地域の水問題を解決するために接続し、協力できるようにします。
注記:[はい]を選択した場合、CDPはCEO ウォーターマンデートのウォーターアクションハブに関する3つの質問からの貴社の公開回答データを示します。W2.1a(影響に対する対応)、W4.2およびW4.2a(リスクに対する対応)に対する貴社の回答のみが共有され、水アクション ハブ ウェブサイトにアップロードするためのウォータースチュワードシッププロジェクト候補として審査されます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- [はい]と選択することで、CDPが特定のデータ ポイントに対する回答と、貴社のメインユーザーの電子メールアドレスをCEO ウォーターマンデート事務局と共有できることに同意するものとします。
- 以下のデータ ポイントに対する回答のみが共有されます:
- W2.1a(水関連の悪影響);国/地域; 河川流域; 主な対応; 対応の詳細
- W4.2およびW4.2a(水リスクおよび対応):国/地域; 河川流域; リスクへの主な対応; 対応の詳細
- 貴連絡先情報は機密扱いにされます。これによって、回答データがハブに組み入れる可能性があるプロジェクトを含む場合に、ハブ管理者が貴社に警告できるようにします。2週間の期間、プロジェクトの詳細を確認して修正する機会が与えられます。プロジェクトを公開しないことも選ぶことができます。この期間後、プロジェクトが出版され、貴社について掲載されます。CEOウォーターマンデート事務局から直接貴社に示されたログイン情報によって、いつでもプロジェクト プロファイルに対する修正を行うことができるようになります。
付録:国別の河川流域一覧 - および南アフリカ水管理エリア -
水源:CEOウォーターマンデート(2016)の世界の河川流域のインタラクティブデータベース (WRIとの協力関係で作成)のすべての河川流域を含めます。
(*は河川流域を伴う海外の属領を意味し、ISO 3166国連加盟国の国コードリストに含まれます)。
注記:CDPのオンライン国リストには、河川流域を伴わない国/地域を含みます。これらの国で操業している開示企業は、その情報開示に関連する帯水層を報告できます。
国
|
水エリア
|
アフガニスタン
|
アムダリヤ、ヘルマン、ムルガーブ - ハリルド、タリム
|
アルバニア
|
ドナウ、ドリン、ヴィヨサ
|
アルジェリア
|
シェリフ、ドラ、チャド湖、メジェルダ、ニジェール、タフナ
|
アンドラ
|
エブロ、ガロンヌ
|
アンゴラ
|
コンゴ、クアンザ、クネネ、オカバンゴ、ザンベジ
|
アルゼンチン
|
ベイカー、ビオビオ、チュブト、コロラド(アルゼンチン)、ガジェゴス・チコ、ウアスコ、マル・チキータ湖、チチカカ湖、リマリ、ネグロ(アルゼンチン)、パレナ、パラナ、ラペル、リオグランデ、リオサラド、サラド、サンタクルス、ウルグアイ
|
アルメニア
|
クラ - オゼロセバン湖
|
オーストラリア
|
アッシュバートン川、ブラックウッド川、バーデキン、デイリー、ディグレー川、エア湖、フィッツロイ、フィッツロイ川、フリンダーズ川、フォーテスキュー川、ガスコイン川、ギルバート川、レイックハルト川、マッカーサー川、ミッチェル川(北オーストラリア)、マーチソン川、マレー - ダーリング、オルド、ローパー川、サウス・エスキモー川、ビクトリア川
|
オーストリア
|
ドナウ、エルベ、ライン
|
アゼルバイジャン
|
クラ - オゼロセバン湖
|
バングラデシュ
|
ガンジス - ブラマプトラ
|
ベラルーシ
|
ドニエプル、ナルヴァ、ネマン、ヴオクサ - ネヴァ、西ドヴィナ(ダウガヴァ)、ヴィスワ
|
ベルギー
|
マース、ライン、セーヌ
|
ベリーズ
|
グリハルバ
|
ベナン
|
モノ、ニジェール、ウェメ、ヴォルタ
|
ブータン
|
ガンジス - ブラマプトラ
|
ボリビア(多民族国)
|
アマゾン、チチカカ湖、ロア、パラナ
|
ボスニアヘルツェゴビナ
|
ドナウ
|
ボツワナ
|
リンポポ、オカバンゴ、オレンジ、ザンベジ
|
ブラジル
|
アマゾン、コーランタイン、クユニ - エセキボ、ジェキティニョニャ、メリン湖、マロニ、ムクリ、ネグロ(ウルグアイ)、オリノコ、オヤポク、パライーバ・ド・スル、パラナ、アカラウ川、アラグァリ川、カピン川、リオ・デ・コンタス、ドセ川、グルピ川、イタペクル川、イタピクル川、ジャクイー川、ジャグァリベ川、メアリン川、パラグァスー川、パライバ川、パルナイバ川、ピンダレ川、プラド川、イグアペ川、ヴァザ-バリス川、サンフランシスコ、トカンチンス、ウルグアイ
|
ブルガリア
|
ドナウ、マリツァ、レズバヤ、ストルマ、ヴァルダル、ヴェレカ
|
ブルキナファソ
|
コモーエ、ニジェール、ヴォルタ
|
ブルンジ
|
コンゴ、ナイル
|
カンボジア
|
チャオプラヤー、メコン、サイゴン
|
カメルーン
|
コンゴ、クロス、チャド湖、ニジェール、ンテム、ニオング、オゴウェ、サナガ
|
カナダ
|
オールバニー川、アルセック川、アンダーソン川、アルノー、アタワピスカット川、グランデ リビエレ デラ バレイン、カニアピスコー - メレーズ川、チャーチル川、
チャーチル、フルーブ(ラブラドール)、コロンビア川、コネチカット川、コッパー川、コッパーマイン川、イーストメイン、エリス川、ファーガソン川、フイユ川、フレーザー川、ジョージ川、グランド リビエラ、グランデ リビエレ デラ バレイン、ヘイズ川(支流、北極海) - バック、ヘイズ川(支流、ハドソン湾)、ホーナデイ、ホートン、リトルメカティーナ、マッケンジー、マニクアガン、ミシシッピ、ムース (支流、ハドソン湾)、ナス、ナタシュカン、ネルソン、ノッタウェイ、ペノブスコット、コイック、ルパート、サグネ、セントジョン、シール、セバーン (支流、ハドソン湾)、スキーナ、セントクロワ、セントローレンス、スティキーン、タク、セロン、スルウィアザ、ウィニスク、ユーコン川
|
中央アフリカ共和国
|
コンゴ、チャド湖、ナイル、サナガ
|
チャド
|
チャド湖、ニジェール
|
チリ
|
ベイカー、ビオビオ、チュブト、コロラド(アルゼンチン)、ガジェゴス・チコ、ウアスコ、チチカカ湖、リマリ、ロア、ネグロ(アルゼンチン)、パレナ、ラペル、リオグランデ、サンタクルーズ
|
中国
|
アムダリヤ、アムール、バルハシ湖、凌海川、東江、富春江、ガンジス・ブラフマプトラ、韓江、紅河、黄河、インダス、エーヤワディー、遼河、ラン河、メコン、岷江、オビ、サルウィン、シルダリヤ、タリム、西江・北江、鴨緑江、揚子江、永定河
|
コロンビア
|
アマゾン、マグダレーナ、ミラ、オリノコ、パティア、サン・フアン (コロンビア - 太平洋)
|
コンゴ
|
コンゴ、クイル、ニャンガ、オゴウェ
|
コスタリカ
|
サンフアン
|
コートジボワール
|
バンダマ、カバリー、セスト、コモーエ、ニジェール、ササンドラ・ダボ、セントジョン、タノ、ヴォルタ
|
クロアチア
|
ドナウ
|
チェコ
|
ドナウ、エルベ、オーデル
|
朝鮮民主主義人民共和国
|
アムール、漢江、長江
|
コンゴ民主共和国
|
コンゴ、クイル、ナイル、ザンベジ
|
デンマーク
|
グゼノー、スキャーン
|
ジブチ
|
アワッシュ
|
エクアドル
|
アマゾン、チラ、ダウレ&ビンセス、エスメラルダス、ミラ、パティア、トゥンベス、サルミージャ
|
エジプト
|
死海、ナイル
|
エルサルバドル
|
レンパ
|
赤道ギニア
|
ンテム、オゴウェ
|
エリトリア
|
バラカ、ナイル
|
エストニア
|
ナルヴァ、西ドヴィナ (ダウガヴァ)
|
エスワティニ |
インコマチ、マプト |
エチオピア
|
アワッシュ、トゥルカナ湖、ナイル、シェベリ
|
フィンランド
|
イー、ケミ (Kem)、ケミ (Kemijoki)、コケマエン、ケミヨキ、ムオニオ、オウル、タナ (ノルウェー、フィンランド)、トゥロマ、ヴオクシ・ネヴァ
|
フランス/仏領ギアナ* |
アマゾン*、エブロ、ガロンヌ、ロワール、マロニ*、ムーズ、ムガ、オヤポク*、ポー、ライン、ローヌ、ロイア、セーヌ
|
ガボン
|
コンゴ、クイル、ンテム、ニャンガ、オゴウェ
|
ガンビア
|
ガンビア
|
ジョージア
|
チョルフ、クバン、クラ・オゼロセバン、テレク
|
ドイツ
|
ドナウ、エルベ、マース、オーデル、ライン、ヴェーザー
|
ガーナ
|
コモーエ、プラ、タノ、ヴォルタ
|
ギリシャ
|
マリツァ、ストルマ、ヴァルダル、ヴィヨサ
|
グアテマラ
|
グリハルバ、レンパ、モタグァ
|
ギニア
|
カバリー、セスト、コルバル、ガンビア、ジェバ、グレートスカーシーズ、リトルスカーシーズ、ロファ、マノモロ、モア、ニジェール、ササンドラ・ダボ、セネガル、セントジョン、セントポール
|
ギニアビサウ
|
コルバル、ジェバ
|
ガイアナ
|
アマゾン、バリマ、コーランタイン、クユニ - エセキボ、オリノコ
|
ホンジュラス
|
ココ、レンパ、モタグァ、パタクア、ウルア
|
ハンガリー
|
ドナウ
|
アイスランド
|
ヨークルスアゥ・アゥ・フヨットウム、ラーガルフリョゥト、オルブスアゥ、スヴァルタ、スカガフィヨルド、ショウルス
|
インド
|
ブラフマニ(バフマニー)、カーヴィリ、ダーモーダル、ガンジス・ブラマプトラ、ゴーダーヴァリ、インダス、エーヤワディー、カラダン、クリシュナ、マハナディ(マハハディ)、マヒ、ナルマダー、ペナ、タプティ
|
インドネシア
|
バタンハリ、バタンクアンタン、ブランタス、エイランデン、フライ、ローレンツ、マンベラモ、ラジャン、スンバクン、セピック、ソロ (ブンガワンソロ)、スンガイカジャン、スンガイカプアス、スンガイマハカム、ウインブウ
|
イラン・イスラム共和国
|
アトラク、オルーミーイェ湖、ダシュト、ヘルマンド、クラ・オゼロセバン、ムルガーブ・ハリルド、チグリス・ユーフラテス、ヴァンゴル
|
イラク
|
オルーミーイェ湖、死海、チグリス・ユーフラテス
|
アイルランド
|
バン、フェイン、フォイル
|
イスラエル
|
死海
|
イタリア
|
ドナウ、ポー、ライン、ローヌ、ロイア
|
日本
|
江の川、石狩川、木曽川、北上川、最上川、信濃川、千曲川、天竜川、利根川、淀川
|
ヨルダン
|
死海、チグリス・ユーフラテス川
|
カザフスタン
|
アムダリヤ、アラル海排水路、バルハシ湖、イシク・クル、オビ、シルダリヤ、タリム、ウラル、ヴォルガ
|
ケニア
|
ガラナ、ナトロン湖、トゥルカナ湖、ナイル、パンガニ、シェベリ、タナ
|
クウェート
|
チグリス・ユーフラテス
|
キルギスタン
|
アムダリヤ、バルハシ湖、イシク・クル、シルダリヤ、タリム
|
ラオス人民民主共和国
|
カー、チャオプラヤー、紅河、マー、メコン、タン(北トゥボン)
|
ラトビア
|
ナルヴァ、ネマン、西ドヴィナ(ダウガヴァ)
|
レバノン
|
アシ(オロンテス)、死海
|
レソト
|
オレンジ、ツゲラ
|
リベリア
|
カバリー、セスト、ロファ、マノモロ、モア、セントジョン、セントポール
|
リビア
|
チャド湖
|
リヒテンシュタイン
|
ライン川
|
リトアニア
|
ネマン川、西ドヴィナ(ダウガヴァ)
|
ルクセンブルグ
|
マース、ライン川
|
マダガスカル
|
ベチボカ、マンゴキ、ツィリビヒナ
|
マラウィ
|
コンゴ、ルブマ、ザンベジ
|
マレーシア
|
ケランタン、キナバタンガン、パハン、ペラ、ラジャン、スンバクン、スンガイカジャン、スンガイカプアス、スンガイマハカム
|
マリ
|
バンダマ、コモーエ、ニジェール、セネガル、ヴォルタ
|
モーリタニア
|
ニジェール、セネガル
|
メキシコ
|
アルメリア、バルサス、ブラボー、コロラド(太平洋)、コンセプション、フエルテ、グリハルバ、パヌコ、パパロアパン、サンペドロ、サンティアゴ、ベルデ、ヤキ
|
モンゴル国
|
アムール、ウヴス湖、オビ、エニセイ
|
モンテネグロ
|
ドナウ、ドリン
|
モロッコ
|
ドラア、セブー、タフナ
|
モザンビーク
|
ブジ、インコマチ、リンポポ、ルリオ、マプト、ムサロ、ルブマ、セーブ、ザンベジ
|
ミャンマー
|
チャオプラヤー、ガンジス・ブラマプトラ、エーヤワディー、カラダン、メークローン、メコン、サルウィン、シッタン
|
ナミビア
|
クネネ、オカバンゴ、オレンジ、ザンベジ
|
ネパール
|
ガンジス・ブラマプトラ、インダス
|
オランダ
|
マース、ライン川
|
ニュージーランド
|
クルーサ、ワイカト川
|
ニカラグア
|
ココ、グランデ・デ・マタガルパ、サンホアン
|
ニジェール
|
チャド湖、ニジェール
|
ナイジェリア
|
クロス、チャド湖、ニジェール、ウェメ、サナガ
|
北マケドニア |
ドナウ、ドリン、ストルマ、ヴァルダル |
ノルウェー
|
オンゲルマン、ダール、ドランメンセルバ、グローマ、ケミ、ルーレ、ムオニオ、タナ(ノルウェー、フィンランド)、ヴェーネルン・ゴータ
|
パキスタン
|
アムダリヤ、ダシュト、ヘルマンド、インダス、タリム
|
パナマ
|
アトラト
|
パプア・ニューギニア
|
フライ、マンベラモ、プラリ、セピック、ウインブウ
|
パラグアイ
|
パラナ
|
ペルー
|
アマゾン、カニェテ、チラ、チチカカ湖、マヘス、オコナ、サンタ、トゥンベス 、サルミージャ
|
ポーランド
|
ドナウ、ドニエストル、エルベ、ネマン、オーデル、ヴィスワ
|
ポルトガル
|
ドウロ、グアディアナ、リマ、ミノ、テージョ
|
大韓民国
|
漢江、洛東江
|
モルドバ共和国 |
ドナウ、ドニエストル |
ルーマニア
|
ドナウ
|
ロシア連邦
|
アラゼヤ、アムール、アナバル、アナディリ、ドニエプル、ドン、インディギルカ、カムチャッカ、ケミ (Kem)、ケミ (Kemijoki)、ハタンガ、コリマ、コフダ、クバン、クラ・オゼロセバン、タイミル湖、ウヴス湖、レナ、メゼニ、ナディム、ナルヴァ、ネマン、ニジニ ブイグ (ソロッカ)、北ドヴィナ、オビ、オレネック、オモロイ、オネガ、オウル、パリャバーム、ペチョラ、ポノイ、ポピガイ、プル、ピャシナ、タズ、テレク、トゥロマ、ウラル、ヴァルズガ、ヴォルガ、ヴオクシ・ネヴァ、西ドヴィナ(ダウガヴァ)、ヤナ、エニセイ川
|
ルワンダ
|
コンゴ、ナイル
|
サウジアラビア
|
死海、チグリス・ユーフラテス川
|
セネガル
|
ガンビア、ジェバ、セネガル
|
セルビア
|
ドナウ、ドリン、ストルマ、ヴァルダル
|
シエラ・レオネ
|
グレートスカーシーズ、リトルスカーシーズ、マノモロ、モア、ニジェール
|
スロバキア
|
ドナウ、オーデル、ヴィスワ川
|
スロベニア
|
ドナウ
|
ソマリア
|
シェベリ
|
南アフリカ
|
ドーリング、ハムカ、グレート、グレートケイ、グレートフィッシュ、インコマチ、リンポポ、マプト、オレンジ、ツゲラ、オリファンツ、インコマチ・ウスツ、ポンゴラ・ウジムクル、バール、ムジムブブ・ティシカマ、ブリード・ホウリッツ、ベルクオリファンツ
|
南スーダン
|
コンゴ、トゥルカナ湖
|
スペイン
|
ドウロ、エブロ、ガロンヌ、グアダルキビール、グアディアナ、リマ、ミノ、ムガ、タホ
|
スーダン
|
バラカ、コンゴ、チャド湖、ナイル
|
スリナム
|
アマゾン、コッペナーメ、コーランタイン、マロニ、スリナム
|
スウェーデン
|
オンゲルマン、ダール、グローマ、カリックス、ヴェッテルン湖、ルーレ、ムオニオ、ヴェーネルン・ゴータ
|
スイス
|
ドナウ、ポー、ライン、ローヌ
|
シリアアラブ共和国
|
アシ(オロンテス)、死海、チグリス・ユーフラテス
|
タジキスタン
|
アムダリヤ、シルダリヤ、タリム
|
タイ
|
チャオプラヤー、ケランタン、メークローン、メコン、ペラ、サルウィン
|
トーゴ
|
モノ、ウェメ、ヴォルタ
|
チュニジア
|
メジェルダ
|
トルコ
|
アシ(オロンテス)、チョルフ、オルーミーイェ湖、ケルキット、クズルウルマク、クラ・オゼロセバン、マリツァ、レゾヴォ、サカリヤ、チグリス・ユーフラテス、ヴァンゴル、ヴェレカ
|
トルクメニスタン
|
アムダリヤ、アトラク、ムルガーブ・ハリルド
|
ウガンダ
|
コンゴ、トゥルカナ湖、ナイル
|
ウクライナ
|
ドナウ、ドニエプル、ドニエストル、ドン、南ブーフ、ヴィスワ
|
英国(グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国)
|
バン、フェイン、フォイル、スペイ、テムズ、トレント、ツウィード
|
タンザニア連合共和国 |
コンゴ、ガラナ、ナトロン湖、ナイル、パンガニ、ルブマ、ルフィジ、ルブ、ザンベジ |
米国
|
アラバマ&トムビッグビー、アルセック、アルタマハ、アパラチコーラ、ブラボー、ブラゾス、ケープ・フィア、コロラド(カリブ海)、コロラド(太平洋)、コロンビア、コルヴィル、コンセプション、コネチカット、カッパー、デラウェア、イール(カリフォルニア)、フレイザー、グレートソルトレーク、ハドソン、ジェームズ、クラマス、コバック、カスコクウィム、メリマック、ミシシッピ、ネルソン、ノータック、ヌエイシス、ヌシャガク、パール、ピーディー、ペノブスコット、ポトマック、ロアノーク、ローグ、サビーン、サクラメント、サンワーキン、セントジョン、サリナス、サンアントニオ、サンティー、サバンナ、セントクロア、セントジョンズ、セントローレンス、スティキーン、スシトナ、サスケハナ、スワニー、タク、トリニティ (テキサス)、ヤキ、ユーコン
|
ウルグアイ
|
メリン湖、ネグロ(ウルグアイ)、ウルグアイ
|
ウズベキスタン
|
アムダリヤ、アラル海排水路、イシク・クル、シルダリヤ
|
ベネズエラ・ボリバル共和国
|
アマゾン、バリマ、クユニ ・エセキボ、マグダレーナ、オリノコ
|
ベトナム
|
カー、チャオプラヤー、紅河、マー、メコン、サイゴン、タン(北トゥボン)、西江・北江
|
ザンビア
|
コンゴ、ザンベジ
|
ジンバブエ
|
ブジ、リンポポ、オカバンゴ、セーブ、ザンベジ
|
用語集 - 水
-
水ストレス下にある地域:施設が水ストレス地域に位置しているかどうかを確認したり、水ストレス地域として地域を分類するための普遍的な方法はありません。W1.2dに対するCDPの回答ガイダンスでは、物理的水不足に基づいた水ストレス地域を特定するためのツールとして、いくつか公開され信用できるものを提案しています。最良実施例として、水ストレス地域は最低限として集水地にある必要があります。
-
ベースライン水ストレス:年間総取水量の年間利用可能再生可能総供給量に対する割合。
-
貴社バウンダリ(境界):CDP情報開示では、これは物理的バウンダリ(境界)や法人組織ではなく、管理バウンダリ(境界)です。なんらかの方法で貴社が水を使用し、接触し、管理する必要がある時、あるいは貴社の製品に取り込まれる時、水は企業レベルまたは現場レベルで貴社の境界を越えたと見なされます。そのため、貴社の物理的な企業フェンスの外での水の使用と管理を含みます。
-
会社:この情報要請を通じて、「貴社」は、報告バウンダリ(境界)の定義に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称します。「貴組織」と区別しないで使用される。
-
経営幹部レベル:最上級経営陣を総称するために使用される用語。
-
直接操業:企業の操業には、物品およびサービスを生産し、事業の機能を維持する目的のために貴社が実行するあらゆるものを含みます。 これには、貴社の事業ユニット間の社内サプライチェーンを含みます。 例えば、社内の他の事業部門に部品を提供する社内の事業部門は、企業の直接操業の一部と見なされます。
-
直接水利用: 貴社内(貴社の「報告バウンダリ(境界)」で定義された)の活動に使用されるすべての水を含みます。
-
下流(バリューチェーン):直接操業を越えたバリューチェーンの一部で、仕上がった物質、製品、およびサービスが企業から使用者/顧客/流通業者を通じて消費者/小売業者などにながれる場所。
-
従業員インセンティブ:業績目標の達成に応じた従業員の通常の手当てに対して追加の支払い、手当て、または特権。
-
混入水(金属および鉱業セクターのみ):金属および鉱業セクターにおいて、混入水とは、原材料中の水の量のことを指します。
-
施設:「施設」はこの質問書全体を通じて幅広い用語として使用でき、特定の現場または固定した建物や工場のグループ分けに限定されることはありません。例えば、貴社が採取産業の場合、資産または事業部門に関する事業情報を通常は照合するかもしれません。そのため、この方法で「施設」情報を定義することを望むかもしれません。
-
施設バウンダリ(境界):これは物理的バウンダリ(境界)や法人組織ではなく、管理バウンダリ(境界)です。なんらかの方法で貴社が水を使用し、接触し、管理する必要がある時、あるいは貴社の製品に取り込まれる時、水は貴施設のバウンダリ(境界)を越えたと見なされます。そのため、施設の物理的フェンスの外での貴社による水の使用と管理を含みます。例えば、道路清掃サービスを行うため、あるいは加工工場から遠い所にある田畑で使用される場合など。
-
施設参照番号:施設参照番号は、異なる質問で開示される施設に関連する情報を追跡するために使用されます。番号は企業に対して固有ではありませんが、企業が河川流域や施設名などの文脈情報を繰り返すのを簡単に回避します。
-
雨水、湿地帯の水、河川、湖水を含む淡水の地表水:地球表面上の氷床、氷冠、氷河、氷山、沼地、池、湖、河川、および小川で自然に発生し、溶解固形分の濃度が低い水。
CDPに水会計データを報告する目的において、この地表水水源には、生活用水、都市水道水、または農業用水にとって一般的に許容可能な水質である、あるいは許容可能にするためには最小限の処理が必要な水質である水を含みます(さまざまな追加の水質特性も検討するかもしれませんが、少なくとも10,000 mg/L TDS未満)。飲料水に許容可能と考えられる「高水質」淡水水源は通常、1,000 mg/L未満の溶解固形分濃度を有するものと特徴付けられます。
-
定性的目標:長期的な質的な結果、または挙動または状況の特定の変化。
-
良質の淡水:貴社の活動に使われる水のうち、最小限の処理を施せば生活、自治体、農業用途として許容される品質、または淡水生態系にとって安全な品質のものを指します。より低い品質の水を代わりに使用することができない場合、企業はこれに依存していると考えられます。水質とは、水の物理的、化学的、生物学的、および地理的な特性がありえます。飲料水基準の「高水質」淡水水源は通常、1,000 mg/L未満の溶解固形分濃度を有するものと特徴付けられます。
-
地下水(非再生可能):地下の地層に保持されていて、地下から取り戻すことができる水。非再生可能地下水は人の時間尺度(50年以上)で無視できるほどの自然回復速度を持ち、一般的に再生可能地下水よりも深い深度に位置しています。これを「化石」水と呼ぶこともあります。
-
地下水(再生可能):地下の地層に保持されていて、地下から取り戻すことができる水。再生可能地下水水源は、50年以内に再び満たすことができ、通常浅い深度に位置しています。
-
影響要因:報告される影響/影響を生じる原動力。影響要因は通常、物理的(例として、異常気象事象)、規制、評判、および市場関連および技術的なものです。
-
間接的水利用: 貴社の直接操業の外のバリューチェーンのどこかで行われるすべての水利用を含みます。これには、貴社の直接操業の上流での水利用、すなわちサプライヤーによる水利用、下流での水利用、例えば貴社の製品の使用に必要な水を含みます。
-
固有リスク:制御の欠如下に存在するリスク、そのため、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れていないこと。
-
インターナルウォータープライス社内水価格。金銭価値でもって、企業にとっての経済的価値を反映した指標であり、水道事業者に支払われる市場価格または供給のためのその他の直接費用を超える。この価値は、水利用に関連する社内価格および/または社外価格のほか、水に由来する企業にとっての便益も説明します(例として、規制関連費用、水関連資本支出、河川流域水不足影響、水生態系によって提供されるサービス、社会的便益、価格を共有するリンク)。現在の価格および/または将来を考慮した価格であってもよく、さまざまなレベルの時間スケール、不確実性、地理的場所を反映してもよい。社内水プライシングは戦略的経過、操業計画、または財務計画に使用できます。
-
測定値:水に関する側面の定量化されたデータの集まり - 1つの量/水質数値または量/水質数値の集合のいずれかとして。
-
モニタリング:これは経時的な測定値の追跡です。すなわち、測定した数値の変化の傾向または指標。
-
新人研修:新しいサプライヤーとの作業を支援、促進するために使用されるプロセス。
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企業この質問書を通じて、報告バウンダリ(境界)の定義に含まれる会社、企業、その他の団体またはグループのすべてを総称します。一部の回答企業が自身を「会社」と考えていない、または正式に分類していない可能性があることをCDPが認識しているため、この用語は「貴社」と区別しないで使用されます。
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バリューチェーン上のその他の段階:直接操業の上流または下流のいずれかの活動または活動またはパートナー(組織の製品およびサービスに価値をもたらす、またはそれらから価値を受け取る(例えば、サプライチェーンで、製品の使用中、およびフランチャイズ加盟者による活動))のことを指します。バリューチェーン(直接操業を超える)もご覧ください。
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物理的リスク:水ストレスまたは水不足(少な過ぎる水が)、洪水(多過ぎる水)または汚染(低水質)によって引き起こされるリスク。
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潜在的水質汚染物質:水域および/または水生態系を直接的または間接的に悪いように変更する/汚染する、あるいは人の健康に影響を及ぼす可能性がある物理的(熱を含む)、生物学的、あるいは科学的作用物質(有機物、無機物、または重金属物質)。
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随伴水:原材料の抽出、加工、または使用の結果として組織のバウンダリ(境界)に入り、そのため企業が管理する必要がある水。
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リサイクル水/再利用水:企業のバウンダリ(境界)から排出される前に2回以上使用された水と廃水(処理または未処理)。そのため、水の需要は削減されます。これは同じプロセスで使用されたり(リイサクル水)、同じ施設または組織の施設のうちの別の施設内の異なるプロセスで使用される(再利用水)場合があります。
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規制リスク:会社に直接的または間接的な影響を及ぼす可能性がある法律または規制の予期した、あるいは予期せぬ変更または不確実性によって引き起こされるリスク。
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報告バウンダリ(境界):これによって、グループなどの組織体、事業、および企業のうちのどれを開示に含め、除外するかを決定します。これらは貴社の財務管理、運営管理、株式所有、または別の評価基準に従って含まれる可能性がある。
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評判リスク:訴訟によって引き起こされるリスク、消費者行動の変化による製品リスク、および会社に興味がある投資家、顧客、および現在/見込みの従業員が行う意思決定に影響を及ぼす可能性があるリスクによって引き起こされるリスク。
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回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業:サプライチェーンでの気候変動影響、森林減少リスク、および/または水セキュリティを管理するためにCDPのサプライチェーンプログラムと連携している企業。貴社の顧客からの回答要請のためにCDPに回答する場合、メインの質問書に加えて関連する(SC、SF、および/またはSW)サプライチェーンモジュールに回答する必要があります。
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残留リスク:リスクを管理するために具体的行動を講じた後に残っているリスク。
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売り上げ:販売した商品/サービスの費用と利益に達するための事業費(IFRS2016年に基づく)を差し引く前の団体の通常の活動の過程で生じる収入(割引額、手当、および返済金を差し引く)。
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リスク要因: 潜在的なリスクを引き起こす可能性がある要因/原動力。リスク要因は通常、物理的(例として、異常気象事象)、規制、評判、および市場関連および技術的なものです。
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完全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービス: 安全に管理された上水道、下水道、および衛生サービスの普遍的な提供については、「持続可能な開発目標」(SDG 6.1と6.2)の中に専用の定量的目標があります。最低限、この開示では、必要な時にすべての作業者のために、糞便と薬品の基準に準拠した水源からの飲料水の提供に関する企業による追跡のほか、排泄物をそのままで安全に廃棄し、現場の外で処理する衛生施設についても言及します。
-
シナリオ分析:起こりえる将来の
中心的要素に焦点をあて、重要な要因(または重要な不確実性)に注目する
プロセスです。「通常業務(BAU)」の仮定を疑うことで重要な戦略的思考を高め、
BAUとは異なる未来について、その影響と発生の可能性に基づいて代替案を検討することで、批判的な戦略思考を強化するための
ツールです。シナリオは予想でも
予言でもありません。特定の結果または定性的目標につながる起こりえる経路を
描くためのツールです。
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戦略:貴社の長期的目標/予想される将来の状態を達成するための行動計画。
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重大な影響:企業レベルで組織にかなりの、または相対的に大きな影響を及ぼす影響。これには、事業全体または事業の一部を弱体化させる操業上、財務上、または戦略上の影響を含めることができます。
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持続可能な開発目標(SDGs):国連持続可能な開発目標は、経済、社会、環境の3次元の持続可能な開発のバランスを取るために講じられた一連の2030年までに達成すべき17の目標です。
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定量的目標:特定期限内に達成すべき具体的な測定可能な成果。大抵の場合、定量的目標は幅広い長期的な企業の定性的目標に向けた段階としての役割を果たします。
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技術的リスク:技術改善または技術革新によって引き起こされるリスク。例えば、水セキュリティまたは低炭素、エネルギー効率の良い経済システムへの移行を支援するもの。
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総使用量:報告年の直接操業でのすべての活動に使用された水の合計。組織のバウンタリ(境界)内に引き込まれる水(貯留に入れられる量が取水量の5%を超える場合、この量を差し引く必要があります)に加えて、使用するための貯留から取られた水と、貴社内でリサイクル/再利用される水との合計として、この量を計算できます。
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上流(バリューチェーン): バリューチェーンの一部を指し、直接操業を超えて、製造される製品用の原料として使用される材料が生産、採掘、加工、および/または取引される場所。
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バリューチェーン(直接操業を超える):直接操業の上流または下流のいずれかの活動またはパートナー(組織の製品およびサービスに価値をもたらす、またはそれらから価値を受け取る(例えば、サプライヤー、製品ユーザー、およびフランチャイズ加盟者))の順序。
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バリューチェーン・パートナー:バリューチェーン・パートナーには、企業の製品およびサービスからの価値を提供する、または受け取る企業の直接的な活動の上流または下流の企業/個人を含みます。例えば、ウォータースチュワードシップ戦略に関して企業が協働する顧客、フランチャイズ加盟者、または請負業者。
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バリューチェーン:直接操業内、その上流または下流での組織の製品およびサービスに価値をもたらす、またはそこから価値を受け取る一連の活動またはパートナーの全体。
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検証:定めた誓約、基準、または定量的目標に関連した準拠、実績、および/または行動の評価と妥当性確認。一般的に検証プロセスではモニタリングデータを利用するが、その他の情報源と分析も含む場合がある(AFi, 2019に基づく)。
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取水可能な水資源量:自然の流出水(地下と河川を通じた)から、淡水と河口生態系、これらの生態系に依存している人の暮らしと幸福を維持するために必要な水の流れを差し引く。一般的に、取水可能な水資源量は1年のうちで変わり、年ごとにも変わります。取水可能な水資源量は、水源の水量と水質の両方の低下によって低下するかもしれません(出典:CEO ウォーターマンデート「コーポレートウォーター開示 ガイドライン」、2014)。
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水収支: バウンダリ(境界)全体にわたって企業の境界に流れ込む水の量と流れ出る水の量の説明。2つの量が等しい場合、正味水収支はゼロになります。
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水消費量:報告年の間に企業のバウンダリ(境界)内に取り込まれ、水環境または第三者に排水されない水の量。
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水資源枯渇: 河川流域での再生可能水に対する消費量の割合に基づいた指標。
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排水: 報告対象期間中の流出水と、企業のバウンダリ(境界)を離れ、表層水、地下水、または第三者に放出されるその他の水との合計(出典: GRI Standard 306-1, 2016)。
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水原単位 水の量的側面と生産単位、財務指標、またはその他の単位の関係を示す指標。
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水に関する企業方針:企業の水関連誓約の声明と、それを達成する行動。これは、すべての活動に適用されます。
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水査定:水価格もしくは企業にとっての水の価値に関連したその他の指標にたどり着くための指標。
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取水量:報告対象期間中に、使用するためにすべての水源から企業の境界内に取り込まれるすべての水の合計
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水関連の影響:水に直接または間接的に関連する物理的、規制、評判または技術的な課題、出来事または行動の企業に対する影響。CEO ウォーターマンデートの「企業の水情報開示ガイドライン」およびグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)基準では一般的に、事業が生態系とコミュニティへの事業の影響として「影響」について言及します。
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水関連の機会:水セキュリティの向上またはそれを進展させる活動に関して企業に対する潜在的な良い影響トのことを指します(例えば、費用削減、新しい市場への参入、サプライチェーンの強靱性)。
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水関連結果(シナリオ分析):シナリオ分析によって意思決定者は、さまざまな仮定/入力変数に基づいて、異なるシナリオに対する潜在的な結果と組織に対する影響を特定し、評価することが可能です。結果はそれ自体で水関連であるか、組織の水管理およびガバナンスに、あるいはその幅広い事業戦略に影響があるかもしれません。
Important Information
Companies should not consider their CDP response a means of complying with any regulatory requirement to share financially sensitive non-public information with the market. You may wish to consult with your financial, legal, and/or compliance departments for advice on your company’s general approach to the provision of forward-looking statements and information concerning risks.
CDP questionnaire copyright and licensed use
The copyright to CDP’s annual questionnaire/s is owned by CDP Worldwide, a registered charity number 1122330 and a company limited by guarantee, registered in England number 05013650. Any use of any part of the questionnaire, including the questions, must be licensed by CDP. Any unauthorized use is prohibited and CDP reserves the right to protect its copyright by all legal means necessary.
CDP水セキュリティ質問書2022への回答に関する諸条件
CDP水セキュリティ質問書2022に対する回答を提出する場合に、これらの諸条件が適用されます。CDP気候変動質問書2022またはCDPフォレスト質問書2022に対する回答も提出する場合、各質問書に対する回答に関する対応する諸条件も適応されます。
1. 定義
傘下の自治体: 管理する、当事者によって管理される、または当事者との共同管理下にある組織を意味します。この定義のために、組織の「管理」とは、当該組織の議決権のある発行済み株式または資本金の50パーセント超の直接的または間接的な所有権、あるいは当該組織の全般的な管理や方針を指揮する、またはその方向性を指揮する法的権限を意味します。
銀行プログラムメンバー: 当団体との銀行プログラムメンバー契約を締結し、その依頼人からのデータを要請している銀行を意味します。
請求者: 本諸条件の最後にある表に記載されている組織を意味します。
CDP: Charity Commission of England and Walesに登録された登録番号1122330の慈善団体及び登録番号05013650の保証有限責任会社であるCDP Worldwideを意味します。本諸条件における「当団体」(we、our、us)は、CDPを指します。
回答期限: 2022年7月27日を意味します。
費用 本諸条件の最後にある表に記載されている費用を意味し、適用される税金は含みません。
署名投資家: 当団体との署名投資家契約を締結し、時々当団体のウェブサイトに掲載される組織を意味します。
完全版: あなたの組織に適用されるすべての質問からなる質問書のバージョンを意味します。
簡易版: 完全版に含まれる質問の一部からなる質問書のバージョンを意味します。
個人情報: 氏名や職位などのデータから特定可能な個人に関連する情報を意味します。
質問書: CDP水セキュリティ質問書2022の完全版と簡易版を意味します。
回答要請機関: (当団体ウェブサイトにサインインすることでアクセスされる)時にはあなたの組織のCDP回答ダッシュボードに掲載される質問書に記入するようにあなたの組織に要請している組織を意味します。これには、(1)署名投資家;(2)サプライチェーンメンバー;および(3)銀行プログラムメンバーを含む可能性があります。
回答企業: 質問書に回答する企業を意味します。本諸条件における「あなた」(you、your)は、回答組織を指します。
サプライチェーンメンバー: サプライヤーからのデータを要請している組織を意味します。
2. 当事者
本諸条件の当事者はCDP、請求者(費用を支払う必要があり、請求者がCDPでない場合)、および回答企業とします。
3. 諸条件
これらは、あなたの組織が当団体の質問書に対する回答を提出する時に適用される条件です。この諸条件に同意されない場合は、当団体のヘルプセンター: https://casemgmt-crm.cdp.net/en-US/ にお問い合わせください
4. 当団体の質問書に対する回答
4.1 全般。 当団体の質問書へのご回答にあたっては、あなたの組織の回答内容を一般に公表するか、非公表にするかを選択できます。あなたの組織の回答を公開にすることを強くお勧めします。
4.2 回答期限。 あなたの組織の回答が採点対象になるには、当団体のオンライン回答システムを使って回答期限までに回答を提出する必要があります。回答期限後、2022年9月28日(2022年の当団体のオンライン回答システムが終了する日付)までに回答を提出した場合、採点されず、レポートやデータ製品、またはその他の分析に含まれない可能性があります。
4.3 回答
回答の公表。 回答を公表することに同意した場合、当団体が決定するあらゆる目的のために利用できることとします(有償無償を問わず)。これには、例えば、あなたの組織の回答を当団体のウェブサイトであなたの組織の回答要請機関やその他の第三者が利用できるようにすることや、あなたの組織の回答の採点が含まれます。回答企業がEU内に本社を置いている場合、あなたの組織がオンライン回答システムで提出する時に、報告した気候と環境の行動を共有することを当団体に同意すれば、当団体はそれを欧州気候協約ウェブサイトで共有できます。欧州気候協約は、欧州気候中立を達成するために市民と組織をまとめている欧州委員会イニシアチブです。詳細はこちらでご確認頂けます: https://europa.eu/climate-pact/about/about-pact_en
回答の非公表。 あなたの組織が回答を非公表とする場合、当団体は以下に限ってこれを利用できます:
(a) その組織(関係先を含む)内でのあらゆる用途のために、しかし匿名化されていることの効果があるような方法で、あなたの組織の回答からのデータが匿名化または集計化されている限りは公表のために、直接または、署名投資家の場合はBloombergを通じて、下記の(d)が適用されるサプライチェーンモジュール(2022年水セキュリティ)の回答であなたの組織が提出する情報以外を、あなたの組織の回答機関のそれぞれに対してCDPが回答受領後すぐに使用可能にします;
(b) 以下の目的のために、CDPが回答受領後すぐに、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL)、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対して、使用可能にします:
(i) あなたの組織の回答を採点するため;
(ii) あなたの組織の回答からのデータが匿名化または匿名化されていることの効果があるような方法で集計化されている限りは、組織内でのその他の用途のために;
(c) 署名投資家を含むあなたの組織の回答要請機関が、CDPが回答受領後すぐに、当団体のウェブサイトにあなたの組織をリストに掲載する、あるいはあなたの組織が当団体の質問書に回答したことを言明する場合(すなわち、あなたの組織の回答要請機関がサプライチェーンメンバーおよび/または銀行プログラムメンバーのみであり、あなたの組織が非公表で回答する場合、これは適用されません);および
(d) 回答を公表することを選択した場合でも、サプライチェーンモジュール(2022年水セキュリティ)(質問書の質問SW0、SW1、SW2およびSW3)に対する回答として提出する情報は非公表として扱われます。質問SW1.1a、SW2.1およびSW2.2aでは、当団体のオンライン回答システムのドロップダウンメニューを用いてサプライチェーンメンバーを選択するように求めています。各行に対して選択したサプライチェーンメンバーのみが、当該情報にアクセスできます。サプライチェーンモジュール(2022年水セキュリティ)のその他すべての質問については、あなたの組織に質問書に回答するように要請したどのサプライチェーンメンバーでも、あなたの組織が提出する情報にアクセスできます。サプライチェーンモジュール(2022年水セキュリティ)であなたの組織が提出するすべての情報には、CDPと、当団体グループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーが適宜利用できるようになりますが、これらの機関はすべてがこの情報を部外秘とする義務を負っています。
CEO ウォーターマンデートとの回答の共有。 あなたの組織が質問書の質問W10.2に対する回答で[はい]にチェックマークを入れた場合、CEOウォーターマンデートのウォーターアクションハブウェブサイトで適切なプロジェクトの公表のために、質問W2.1a(影響に対する対応)、W4.2とW4.2a(リスクに対する対応)に対するあなたの組織の回答をCEOウォーターマンデートと共有することは同意するものとし、「メインユーザー」としてオンライン回答システムで登録されたあなたの組織の担当者の電子メールアドレスも併せてCEO ウォーターマンデートと共有する場合があることも確認するものとします。そのデータにはあなたの組織が事業を行う地理的場所の水資源を共有しているその他の当事者にとって潜在的に重要なプロジェクトを含むことを、ハブ管理者があなたの組織に警告できるようにするためです。ハブは、プロジェクトや契約の詳細に対して行われる修正を可能にする安全なログイン情報をあなたの組織に提供した後、プロジェクトと関連する契約の詳細を公表します。
4.4 回答の修正。 回答限(2022年7月27日)までに提出した回答を再び開くことができます。そうするためには、2022年7月13日までに修正希望の旨をCDPにご連絡ください。採点を受けるには、回答期限までに再提出する必要があります。ORS(オンライン回答システム)が終了する(2022年9月28日)までに再び開いた回答を再提出しない場合、あなたの組織の修正前の回答内容がシステム内に保存されますが、今後処理が行われることはありません。つまり当団体はあなたの組織の回答を使用せず、回答要請機関またはその他第三者が利用できるようにはなりません。
2022年7月14日以降、提出済み回答に対する修正は、申請いただいた内容を当団体の裁量によって当団体スタッフのみが行い、有料となる場合があります。そのようなあなたの組織の回答に対する修正の多くは、早ければ2022年10月5日から行われます。回答修正の申請締め切りは2022年11月30日です。2022年7月14日以降の提出済み回答に対して要請する変更は、採点、レポート、データ製品、またはあなたの組織の回答のその他の分析または利用に反映されない可能性があることにご注意ください。採点特別規定があなたの組織に適用される場合、修正を行うことができない可能性があります。あなたの組織の回答の修正についての詳細に関しては、当団体のヘルプセンター:https://casemgmt-crm.cdp.net/en-US/ にお問い合わせください。
4.5 (質問書の)完全版に対する回答の採点。 採点特別規定が適用される場合を除き、当団体のオンライン回答システムを用いて、あなたの組織が英語(または以下のとおりのあなたの組織の所在地に適用できる言語)で完全版に対する回答を提出する場合:
(a) 回答期限までに提出した場合、あなたの組織の回答は採点されます;
(b)回答期限後であっても2022年8月10日までに提出した場合、有料の「オンデマンド」スコアを要請できます。2022年は限定数のみのオンデマンドスコアを利用可能なため、あなたの組織の要請が許可されない可能性があります。オンデマンド採点についての詳細に関しては、最寄りのCDP事務所にお問い合わせください。
英語以外の言語で回答を提出する意向がある場合は、採点についての詳細について最寄りのCDP事務所にお問い合わせください。質問書の完全版に対する回答を提出するために、以下の言語を使用できます:中国語(中国に所在する場合); 日本語(日本に所在する場合); ポルトガル語(ブラジルに所在する場合); またはスペイン語(中南米の他の場所に所在する場合)。
採点特別規定:あなたの組織がウクライナに本社を置いている、またはウクライナで事業を行っている場合、当団体ではいずれのスコアもあなたの組織の回答に起因するとは考えず、必要に応じて報告の一次停止と認識します。あなたの組織がベラルーシまたはロシア連邦に本社を置いている場合、あなたの組織の回答は採点の対象にはなりません。
(質問書の)簡易版に対する回答の採点。 簡易版に対する回答は、特定の状況においてのみ採点されます。詳細は最寄りのCDP事務所にお問い合わせください。
4.6スコアの公表と使用。
あなたの組織がCDP水セキュリティ質問書に対して初めて回答する場合、スコアを「非公表」とすることを選択できますが、その他のあらゆる場合において、CDPはあなたの組織のスコアを公表し、あなたの組織の回答が公表か非公表かに関わらず、当団体が決定するあらゆる目的に(有償無償を問わず)使用できるようになります。スコアを「非公表」とすることを選択した場合、どんな場合でもスコアを公表にするA等級をあなたの組織が獲得した場合を除き、あなたの組織の回答要請機関、当団体のグループ企業、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が許諾した企業、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、および採点パートナーに対してのみ、適宜、これらの組織内での使用に限り、一般に公表することがない場合、使用可能とすることができます。
あなたの組織がサプライチェーンメンバーと銀行プログラムメンバーのみに回答する場合(すなわち、これらがあなたの組織の唯一の回答要請機関である場合)、どんな場合でもスコアを公表にするA等級をあなたの組織が獲得した場合を除き、当団体のグループ企業、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が許諾した企業、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、および採点パートナーに対してのみ、適宜、これらの組織内での使用に限り、一般に公表することがない場合、使用可能とすることができます。
4.7 将来の質問書。今年に関する回答をあなたの組織が提出することは、今後の年に回答するようにあなたの組織を招待し、思い出させることを当団体に求めるあなたの組織の要請にも相当しますが、これらの条件のその時点での最新版(その時点で承諾する必要があります)に基づいて将来の回答が行われることを認めるものとします。
5. 費用
費用。 当団体は非営利団体であり、情報開示システムの維持を目的として企業のみなさまに回答事務手数料のお支払いをお願いしています。費用の支払いを免除されていない限り(下記に定める通り)、あなたの組織が以下に記載されている国/地域で上場、法人化、または本社設置が行われている場合は、当該費用とそれに加えて適用される税を請求者に支払う必要があります。費用は、2022年にあなたの組織が提出する回答(気候変動、フォレスト、水セキュリティ)の数に関わらず1回のみのお支払いです。あなたの組織が回答期限後に回答を修正したい場合、あるいは回答期限後に回答を提出し、採点を受けることを希望される場合、追加費用が請求される可能性があることにご注意ください。
費用が適用される国/地域。 回答企業が以下の国/地域のいずれかで上場、法人化、または本社設立が行われている場合を除き、費用に加えて適用される税金を請求者に支払うことが求められます:
アルバニア、ベラルーシ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア共和国、スロベニア、およびウクライナ。
費用の免除。 以下の場合、回答企業は費用の支払いを免除されます:
(a) あなたの組織が、署名投資家によって回答することを求められ、過去3年にCDPに回答を提出していない;または
(b) あなたの組織の唯一の回答要請機関がサプライチェーンメンバーおよび/または銀行プログラムメンバーである(そして、署名投資家によって回答することを求められていない)。
費用を請求者に支払う必要があるか否かに関しては、当団体の絶対的な裁量権で判断することにご注意ください。あなたの組織が回答を提出する前に通知します。当団体の投資家要請質問書のサンプルに該当している全企業のリストは、当団体のウェブサイトで確認できます。
費用の支払い。 費用はクレジットカードまたはデビットカードで請求者に支払うか、または、CDPのオンライン企業ダッシュボードを通じて請求書の発行を依頼し、当該請求書に記載のとおりに期限内に支払う必要があります。費用を支払い済み、請求書を発行済み、または費用の支払いが免除されているのでなければ、回答を提出することができないことにご注意ください。
6. 回答内の権利
所有権。 あなたの組織の回答内のすべての知的所有権はあなたの組織またはその使用許諾者が所有します。
ライセンス。 あなたの組織は、本諸条件に記された用途のために、あなたの組織の回答を使用するための無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、およびグローバルなライセンスと、あなたの組織の回答内のあらゆる著作権およびデータベース権を含む知的所有権を当団体に付与する、または当団体のために入手するものとします。
7. 重要な表明
以下の内容を確認します:
(a) 当団体に回答を提出する人物は、回答を提出することをあなたの組織によって認められている;
(b) あなたの組織が、当団体に対して回答を提出するためのすべての必要な同意と許可を獲得している;
(c) あなたの組織が合法的な組織であり、個人事業主、共同経営者、または自然人ではない;および
(d) あなたの自治体が提出する回答が以下のとおりである:
(i) 第三者の権利(プライバシー、評判、または知的所有権を含む)を侵害しない;
(ii) 第三者の名誉を毀損しない; および
(iii) いかなる個人情報も含まない。
8. 法的責任
当団体は、当団体のあなたの組織に対する法的責任を除外または制限することは、そうすることが違法である場合はいかなる形であれ行いません。 これには、当団体の過失または当団体の従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、または不正行為または悪意不実表示に対する法的責任が含まれます。
財務上の損失の責任は負いません。 本諸条件に従い、CDPおよび請求者は、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損、もしくは、間接的または派生的な損失または損害について、いかなる状況においてもあなたの組織に対して一切の責任を負いません。
間接的損失の責任は負いません。 本諸条件に従い、CDPと請求者は、いかなる状況においても、どんなものであれ、自然の直接的または間接的な損失または損害について、あなたの自治体に対して一切の責任を負いません。
法的責任の除外。 本諸条件に従い、CDPと請求者のそれぞれは、いかなる状況においても、CDPへのあなたの組織の回答の内容または提出、あなたの組織の回答またはスコアの当団体による使用、および/または、あなたの組織の回答またはスコアに築かれた信用のあなたの組織または第三者による使用に起因する法的責任をあなたの組織に対して一切負いません。
法的責任の制限。 本諸条件に従い、CDPおよび請求者のあなたの組織に対する総責任額は、いかなる状況においても、費用相当額または、あなたの組織が費用を支払う必要がない場合には848英ポンドに制限されるものとします。
9.データ保護
関係の過程において、CDPは、CDPダッシュボードやその他の契約の登録ユーザーの個人情報を含む、回答自治体によって、あるいはその代わりによって提供される場合がある個人情報を含む個人情報を処理できることを各当事者は認めます。CDPは、報告プロセスを完了するように回答企業を招待および支援することと、CDPステークホルダーかんの効果的な情報伝達とエンゲージメントで支援するためにサプライチェーンメンバーや銀行プログラムメンバーと個人情報を共有することを含み、回答企業との協力に関連した目的のためだけに上記個人情報を処理します。あなたの組織は、上記情報を含み、https://www.cdp.net/en/info/privacy-policy で入手できるCDPのプライバシーに関する通知への言及を含む公正処理通知を関連データ主体が受け取ることを確認するものとし、または、2019 年データ保護、プライバシー、電子取引(改正等)(EU 離脱)規則で修正され、その法令の以前の要件を一般データ保護規則((EU)、2016/679) (“UK GDPR”)に統合する2018年データ保護法を含む適用されるデータ保護法を順守して、上記目的のために回答企業によって、またはその代わりによって提供されるすべての個人情報をCDPが処理できることを確認するものとします。
10.全般
当団体は他の誰かに当団体の権利を移転できます。 これらの条件に従って当団体の権利と義務を別の組織に移転できます。
他に誰もこれらの条件に従って権利を有しません。 これらの条件はあなたの自治体と当団体に間のものです。請求者は自身の利益のために本諸条件を施行する場合がありますが、そうでなければ他の人は誰もその条件のいずれかを施行する権利を有しないものとします。
完全合意。 本諸条件は、CDP水セキュリティ質問書2022に対するあなたの組織の回答との関連で、あなたの組織と当団体の間の完全合意を構成します。
変更。 CDPは、いつでもこれらの条件を変更する権利を留保します。請求者の同意は必要ではなく、当該変更は直ちに、あるいはCDPが選択するような他の時期に有効となるものとします。重大な事態の変更が発生した場合、変更の通知後30日以内にあなたの自治体は回答を撤回するように申請できます。
裁判所が、本諸条件の一部が違法であると判断した場合でも、他の条項は引き続き有効とします。 本諸条件の各パラグラフは独立的に効力を有します。それらのいずれかが違法であると裁判所または関連機関が決定した場合、残りの段落有効に存続します。
準拠法と管轄裁判所。 本諸条件はイングランド法を準拠法とし、あなたの組織と当団体の両者は、本諸条件またはその内容もしくは構成に起因あるいは関係するいかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
言語。 これらの条件は英語以外のいずれかの言語に翻訳される場合、英語版が優先します。
11. 費用の金額
回答企業の所在地
|
費用(適用される税金を除く)
|
ブラジル
|
BRL 6,060
|
中国
|
CN¥ 7,800
|
欧州(英国を除く)
|
EUR 1,000
|
インド
|
INR 86,400
|
日本
|
105,300円(JPY)
|
英国
|
GBP 848
|
その他の国
|
USD 1,055
|
12. 請求者
請求者 | 回答企業の所在地 |
---|
CDP Worldwide
| この表のどこにも掲載されていないすべての国/地域
|
CDP Worldwide (Europe) gGmbH
| オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス
|
CDP North America, Inc
| カナダ、米国
|
Carbon Disclosure Project (Latin America)
| アンティグアバーブーダ、アルゼンチン、アルバ、バハマ、ブラジル、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ
|
Beijing Carbon Disclosure Project Environment Consulting Co., Ltd. (北京诚度普 环境咨询有限公司)
| 中国
|
CDP Operations India Private Limited
| インド
|
一般社団法人
CDP Worldwide-Japan
| 日本
|