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CDP Climate Change Questionnaire Preview and Reporting Guidance 2022 - Version Control
Version number
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Release / Revision date
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Revision summary
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1.0
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Released: January 10, 2022
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Publication of the 2022 questionnaire preview and reporting guidance.
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1.1
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Revised: January 28, 2022
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- C-FS0.7 table restructured to facilitate data collection. The data requested is unchanged.
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1.2
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Revised: February 18, 2022
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- C3.2a: amendment to the requested content, clarifying that organizations should consider using a 1.5°C transition scenario, and a physical scenario of 2.7°C or more.
- C4.3b, C8.2c, C-EU8.2d, C8.2e, C8.2h, C8.2i, C8.2j and C-EU9.5a: amendment to the requested content, whereby disclosers providing data on sustainable biomass are asked to provide a justification for why they consider the biomass to be sustainable.
- C7.3b: amendment to the requested content, clarifying how to report emissions for non-stationary sources.
- C12.1a, C12.1b and C-FS12.1b: update to the requested content for column “Impact of engagement, including measures of success”. Disclosers are asked to provide the threshold at which they consider their impact to be successful.
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1.3
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Revised: March 4, 2022
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- C8.2c, C-CE8.2c, C-EU8.2d, C8.2e, C8.2i and C-EU9.5a: response options updated. “Unsustainable biomass” has been revised to “Other biomass” and minor edits have been made to the guidance for those questions.
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1.4
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Revised: April 13, 2022
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- C6.5: requested content and additional information updated. Companies in high-impact sectors should determine the relevance of scope 3 categories with reference to CDP’s Technical Note on the relevance of Scope 3 categories by sector.
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1.5
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Revised: July 6, 2022
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- C8.2e and C8.2h: amendment to the Chinese version of requested content, adding a note about a translation error in the ORS in column “Tracking instrument used”.
- C8.2j: amendment to the Chinese version of requested content, adding a note about a translation error in the ORS in column “Type of energy attribute certificate”.
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1.6
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Revised: July 19, 2022
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- C5.2: note for Financial Services companies that row “Scope 3 category 15: Investments” does not apply and so should be left blank.
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注:「気候変動 - 完全版」を表示することを選択されています。
以下のセクターのセクター固有の内容を表示することを選択しました:
CDPサプライチェーンメンバーが要請した追加質問を表示することも選択しています。オンライン回答システムにおいて、これらの質問は顧客(CDPサプライチェーンメンバー)によって情報開示することを要請された組織にだけ表示されます。
2022年 CDP開示サイクル
質問書、回答ガイダンス、スコアリング基準へのアクセス
気候変動、フォレスト、水セキュリティーに関するCDPの企業質問書プレビュー、回答ガイダンス、採点方法は、CDPのウェブサイトの「企業向けガイダンス」ページからアクセスできます。
質問書への回答の提出
質問書への回答は、CDPのオンライン回答プラットフォームの一部であるCDPのオンライン回答システム(ORS)を通じて提出する必要があります。詳細については、「 CDPのオンライン回答プラットフォームの使用方法」をご参照ください。質問自体はORS内にあるため、質問書プレビューのものと同じです。一方で、特にドロップダウン選択肢や表など一部の質問の表示形式が異なる場合があることにご注意ください。
セクター固有の質問
一般質問に加えて、影響の大きなセクターの企業には、そのセクター固有の質問が表示されます。これらのセクターそれぞれに固有の質問書を作成した根拠は、関連セクターのイントロダクションに説明があります。
企業に割り振られたセクター固有の質問は、CDPの活動分類システム(CDP-ACS)によって定義されます。このシステムは、企業の収益活動に注目し、その活動を気候変動、水セキュリティー、および森林減少からの事業への影響に関連付けることで企業を分類します。
各質問書には全体を通してセクター固有の質問が含まれるため、すべての質問が貴社に当てはまるわけではなく、部分的に質問番号が飛ぶこともあることにご注意ください。
質問書の完全版と簡易版
気候変動、フォレスト、および水セキュリティー質問書に記入するすべての組織には、質問書すべてを記入する資格があります。
組織によっては、含まれる質問数が少なく、セクター固有の質問またはデータポイントを含まない簡易版が適用となる可能性があります。次の条件にあてはまる企業は、簡易版への回答が適用されます。
- 初めてその質問書に回答する、または
- 初めてその質問書に回答するのではないが、年間売上が2億5000万ユーロ/米ドル未満の組織
簡易版への回答を選択した組織は、取引先(CDPサプライチェーンメンバー)に回答を提出する場合のみ採点対象資格を得ることができます。採点対象資格とその影響についての詳細は、「採点イントロダクション」をご覧ください。
* 年間収益が2億5000万ユーロ/米ドル未満で、回答が初回ではない組織については、CDPがその組織の潜在的または現在の環境影響を考慮し、簡易版質問書の選択肢を削除する権利を有します。
スケジュール:
スケジュールに関する最新情報については、CDPのウェブサイトをご参照ください。
2022年1月
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- 2022年質問書の総覧と回答ガイダンスをCDPウェブサイトで公開(英語版)。
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2022年3月 |
- 2022年質問書の総覧と回答ガイダンスがCDPウェブサイトを公開(翻訳版)。
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2022年4月 |
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2022年7月 |
- 企業が採点の対象となり、報告書に含まれるためには(該当する場合)、投資家および/または顧客企業への回答を、ORSを通じて提出する必要があります。
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情報開示に関するご質問は、貴社の地域担当のCDP連絡窓口にお問い合せください。
CDP気候変動質問書
この質問書はCDP Worldwideの所有物であり、CDP Worldwideの許可なしに、すべてまたは一部(ソフトウェアプラットフォーム内を含む)の複製は禁止されています。この点に関する詳細については、[email protected]までお問い合わせください。
CDPの気候変動プログラムと質問書の紹介
測定と開示を通じて企業の認識を高めることこそが、気候変動リスクを効果的に管理するために不可欠です。CDPの気候変動質問書では、運用資産総額110兆US$を超える590以上の機関投資家や調達費5兆5,000億US$を超える200以上の大手企業の代わりに世界最大規模の企業群から気候関連データを収集します。2002年の事業開始以来、当質問書は何千もの企業がその影響を把握し、意欲的な目標を設定し、主要ステークホルダーに向けた進捗を説明する支援をしてきました。
質問書は、最新の気候科学や世界的な政策の進展に沿って年々進化してきています。2015年に合意されたパリ協定は、気候変動に対する世界的アプローチの転換点となりました。地球の気温上昇を2℃より十分に低い水準に抑え、温暖化を1.5℃以下に抑える努力を追求することに同意することで、各国政府は低炭素経済への移行にコミットしています。気候関連機会とリスクに関する政策表明の規模と範囲が共に加速することで、低炭素経済への移行は、事業セクター内で勝者と敗者を生むことになります。BAUは、企業の業績に関する良い指標ではありません。
特に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言によって、規制当局は気候リスクに対応し始めました。金融安定理事会によって設立された TCFDは、気候変動リスクと金融の安定との関連性を強調することで、気候関連情報開示の議題を前進させてきました。TCFDは、企業と投資家の双方が気候関連情報を開示することを推奨しています。これには、1.5℃目標の経路に沿ってシナリオ分析を実施しているか、そして気候関連問題が戦略や財務計画にどのように影響するかを明示しているか、ということを含みます。これによって、長年CDPに署名する投資家が求めてきた、メインストリーム(法定)の財務報告書に包括的で比較可能な環境データを開示してほしいという要請はより高まっています。こういった流れによって、気候関連リスク管理が取締役レベルで扱われるようになってきています。2018年以来、CDPの気候変動質問書はTCFD提言と連携してきており、企業のガバナンス、戦略、リスク管理、そして評価基準と目標における気候関連問題への対処方法に関するデータを開示するよう企業に促しています。
最初の20年において、CDPの気候変動質問書では気候関連の高まる意欲に重点を置き、ガバナンスと意思決定を向上するためのデータを提供してきました。しかし壊滅的な気候変動や自然と生息環境の不可逆的喪失を防ぐための時間は、刻々と過ぎて行っています。今や、表明された意向には、移行指標を備えた具体的な計画や、同意した目標に対する進捗の証拠が伴っていることを確実にする差し迫った必要性があります。2030年までの排出量半減、ネイチャー・ポジティブへの移行、2050年までの排出量実質ゼロおよび完全な自然回復を達成することに整合した水準に引き上げるために、説明責任が必要とされます。CDPの2021~2025年の戦略に沿って、気候変動に関する質問票とスコアリングは、企業が目標を設定し、具体的な移行計画を作成し、それらに対する実績を測定することをさらに奨励および支援するために進化しています。
二酸化炭素排出量は課題の一部にすぎません。生態系の保持、保護、回復を行う。より持続可能な農業および林業活動を取り入れる。そして循環型経済を確保するなど、気候と自然の危機に同時に対処する必要があります。CDPは、2021~2025年の戦略に沿って、質問書で取り上げられる環境問題の範囲を広げることを開始し、生物多様性の維持と取り組みに対する企業のアプローチに関する質問を入れることから始めます。2022年は第一段階として、生物多様性問題に関するガバナンス、コミットメント、モニタリング、報告を中心とした広範な質問が、気候変動質問書の新しいモジュールに含まれます。これらの質問はすべてのセクターと地域において重要であり、回答は将来の生物多様性指標への情報を示し、金融機関と政策策定者の両方に対して、関連性と有用性のある生物多様性の企業報告を担保します。新しい生物多様性に関する質問は、ICUN(国際自然保護連合)の生物多様性に関する企業報告ガイドラインに合致して作成されました。
気候変動質問書の構成
一般の気候変動質問書には、15のモジュールと、「はじめに」と「最終承認」モジュールがあり、1社または複数のCDPサプライチェーンメンバー企業からの要請があった組織にのみ取引先に回答するために表示されるモジュールがあります。一般の気候変動質問書は、全体として以下の項目が含まれています。
- ガバナンス
- リスクと機会
- 事業戦略
- 目標と実績
- 排出量算定方法
- 排出量データ
- エネルギー
- 追加指標
- 検証
- カーボン プライシング
- エンゲージメント
- 生物多様性
セクターアプローチ
CDP気候変動質問書の構成は、企業の気候変動報告に対する市場からのニーズと動向に応えて2018年に改訂されました:主な改訂点は、TCFD提言の組み入れ、将来を考慮した尺度のさらなる重視、他の報告枠組みとの連携改善、およびセクター固有の質問の統合です。
CDPは、気候変動に関して影響の大きい16のセクターに対して、セクター固有の質問を組み込みました。
一般の気候変動質問書のすべての質問項目はCの文字で始まります。2022年に導入された金融サービス機関向けの新しいフォレストおよび水モジュールの質問項目のみ、FWの文字で始まります。特定セクターの企業に対して固有である質問には、質問番号内に2文字の略語を用いた項目名が付いています。略語の説明は以下のとおりです。
2022年気候変動のセクター:
- 農業:農産物(AC); 食品・飲料・タバコ(FB); 製紙および林業(PF)
- エネルギー:石炭(CO); 電気事業(EU); 石油・天然ガス(OG)
- 金融:金融サービス(FS)
- 素材:セメント(CE); 資本財(CG); 化学品(CH); 建設(CN); 金属および鉱業(MM); 不動産(RE); 鉄鋼(ST)
- 輸送:輸送サービス(TS); 輸送OEMs(TO)
2022年の気候変動質問書変更点
2022年、CDPは質問書を改訂し、
CDPとそのステークホルダーにとっての戦略的優先事項を反映するトピックスに関する
新しい質問を導入しました。しかし、2021年の質問の70%は
変更のないままです。2021年から2022年への気候変動質問の変更点に関する詳細な資料はウェブサイトの
「ガイダンス」ページで入手可能です。
重要な変更点には次のものが挙げられます:
中心の質問およびサプライチェーン質問
- すべての企業向けの10問の質問が削除されたのに加えて、サプライチェーンモジュールから2問の質問が削除されました。
- すべての企業向けの生物多様性に関する新しいモジュール:C15 生物多様性
- モジュール「C1 気候関連問題に関する取締役会レベルの適格性についてのガバナンス」の新しい質問。
- モジュール「C3 気候移行計画に関する事業戦略とシナリオ分析」の質問が修正され、移行に沿った支出/収益に関する新しい質問が追加されました。
- モジュール「C4 目標」の、目標と低炭素製品に関する実績の質問が修正されました。
- モジュール「C5 排出量算定方法」が更新され、報告年、基準年再計算、基準年のスコープ3排出量の変更点に関する新しい質問を追加しました。
- モジュール「C8 エネルギー」の燃料情報開示に関する質問を簡素化し、国別のエネルギー消費量内訳に関する新しい質問を追加しました。
- モジュール「C12 エンゲージメント」にサプライヤー向けの気候関連要件に関する新しい質問を追加し、公共政策エンゲージメントの構成を強化しました。
- 2問のサプライチェーン質問の修正を含む、26問の質問を修正しました。
RE100参加企業
- 再生可能エネルギーおよび低炭素熱、蒸気、冷却に関するモジュール「C8 エネルギー」に、RE100イニシアチブメンバー向けの新しい質問を6問追加しました。
金融サービスセクター
- 金融サービスセクター向けに、一般の質問C1.2a(2021年)1問と、セクター固有の質問5問を削除しました。
- フォレスト関連と水セキュリティー関連の問題に関する情報を要請する新しいモジュールを含み、金融サービス組織向けの新しい質問41問を追加しました。
- 質問書全体にわたって金融サービスセクター組織向けの質問26問が修正されました。
その他のセクター固有の変更点
- 農産物、食品・飲料・タバコおよび製紙・林業セクター向けの関連する事業活動地域別のスコープ3排出量に関する質問3問が削除されました。
- セメント、化学品、電気公共事業、および鉄鋼セクター向けのセクター固有の質問7問が修正されました。
改訂と変更は「変更なし」、「軽微な変更」、「質問の修正」、「新規質問」、「ガイダンスの修正」、または「追加ガイダンス」として、各質問に示されています。「軽微な変更」は言い回しの編集、ドロップダウンの改訂、または簡潔な表現への変更を示し、「質問を修正」は求められるデータが改訂されたことを示します。
CDP回答の準備
回答にあたっての参考資料と選択肢や注意事項は以下をご確認ください。過去にCDP質問書に回答した場合でも、回答を準備するにあたっては、注意事項を改めてご確認ください。
CDP回答支援資料
CDPでは、質問書に対して開示する組織を支援するためのさまざまな資料を提供します。企業質問書に回答する前に、この回答ガイダンス、スコアリングイントロダクション、およびスコアリング基準の資料を読むことを強くお勧めします。ウェブサイトにサインインした後にガイダンスツールからアクセスできる、CDPテクニカルノートとその他のガイダンス資料もご参照ください。また、ウェブサイトのよくある質問も併せてご確認ください。
回答ガイダンス
本文書の回答ガイダンスには以下の内容が含まれます:
- モジュール毎のガイダンス: 特定のモジュールについて、概要、重要な変更点、モジュールに関するセクター固有の内容、回答に関する重要な注記を示しています。このセクションでは、各モジュールでの質問の流れを示すルートも示しています。
- 質問毎のガイダンス: 質問、用語の説明、要件を明確にするために、ガイダンスは以下の構成となっています。
- 根拠:各質問を取り入れている背景を説明;
- 他の枠組みとの関連性: 気候変動質問書における各関連質問、持続可能な開発目標(SDGs)、RobecoSAM社の企業の持続可能性評価(DJSI)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、RE100、そして金融サービス機関に対しては、Net Zero Asset Managers(NAZM)イニシアチブとCEO ウォーターマンデートとの関連性について言及します;
- 求められる内容:各質問および要求される基準に関する背景を説明;
- 用語の説明: 特定の用語に関して詳細な定義を提示;
- 回答例: いくつかの質問について、求められたすべての情報を含む、良い回答例を提示;および
- 追加情報: いくつかの質問について、開示が求められるトピックに関連した任意の背景情報と情報源を提示します。
- 用語集: 回答ガイドラインの最後でご覧頂ける用語集では、「用語の説明」の一部をご確認いただけます。
- 付録:農業/森林管理活動。
回答ガイダンス、以下に言及する追加ガイダンス、あるいはよくある質問で回答が得られない質問がある場合、CDP連絡窓口にお問い合わせください。
ウェビナー、ワークショップ
CDPは、回答企業のためのライブウェビナーとワークショップを主催します。
詳細につきましては、CDPウェブサイトの「ワークショップとウェビナー」ならびに「気候変動」ページをご覧ください。
CDPレポーターサービス
CDPレポーターサービスプログラムでは、それぞれの企業に合わせたサポート、データへのアクセス、貴社の事業の環境リスク管理および報告に関する先導的な思想形成を提供します。貴社の幅広い事業戦略に気候変動、森林管理、および水セキュリティを統合し、「情報開示」レベルから「リーダーシップ」に向かうために必要なツールに、アクセスしてください。一年を通して、専属のCDPアカウントマネージャーによる貴社に合わせた開示サポート、貴社の前回回答のギャップ分析、提出前の最終レビュー、そして同業他社とのベンチマーク、ベストプラクティスを理解するための分析ツールなどを提供します。[email protected]にお問い合わせください。詳細については、CDPウェブサイトの「レポーターサービス」ページをご覧ください。
CDPの認定を受けたソリューションプロバイダー
気候および持続可能性データと影響の測定、報告、および管理のすべての段階を通じて企業をサポートできる一流の環境サービスプロバイダーであるCDPパートナー。すべてのCDPソリューションプロバイダーは、既定の信用基準を満たしている必要があります。下記専門プロバイダー領域をご覧になり、認定ソリューションプロバイダーのリストを参照して、貴社に最適なプロバイダーをお探しください。
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炭素削減ソリューションプロバイダーは、貴社が炭素排出量を削減し、エネルギー効率を向上することを支援する技術とサービスを提供します。
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気候変動コンサルティングソリューションプロバイダーは、幅広い専門知識を有しており、気候変動および持続可能性戦略の策定や実行に関して企業を支援しています。
- 科学的根拠に基づいた目標(SBT)ソリューションプロバイダーは、最新の気候科学で必要とされる内容に沿って目標を設定し、実践することに関して、企業を支援する専門性を有しています。
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教育・トレーニングソリューションプロバイダーは、炭素排出管理トレーニングプログラムを通じて、気候変動が組織にどのような影響を与えるかについての従業員の認識と理解を高めるための支援を行います。
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再生可能エネルギーソリューションプロバイダーは再生可能エネルギーの調達、追跡、および生産における専門知識を提供します。
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ソフトウェアソリューションプロバイダーは、統合された持続可能性ソフトウェアアプリケーションを通じて持続可能性、CSR、および環境データの収集、モニタリング、および報告を簡素化します。
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検証ソリューションプロバイダーは、CDPが推奨する活動である排出量データの第三者検証・保証を提供することで、組織が正確なデータを開示し、社内プロセスを改善することを支援します。
詳細については、認定ソリューションプロバイダーのウェブサイトのほか、[email protected]に問い合せることもできます。
回答を完了させるための重要な注意事項
略語
原則として、貴社内で用いている略語を使用することは避けてください。使用する必要がある場合は、正確な分析とスコアリングを可能にするため、略語の意味を示してください。
空白の回答
回答を空白のままにすると非開示と解釈されます。数値記入欄: ゼロの値は測定を行った結果、測定値がゼロであったことを意味します。数値記入欄に関して測定を行わなかった場合、欄は空欄のままにし、同じ設問の自由記入欄(例として、「コメント」(任意)または「説明してください」(採点対象))に説明を記入してください。質問に自由記入欄がない場合、ORSの回答の最後にある[詳細情報]欄で説明を記入いただけます。回答が空欄の場合と、ゼロ(0)の値が入力されている場合は、採点結果が異なります。詳細についてはスコアリング基準をご覧ください。
文字数制限
回答ガイダンスとORSに記されている文字数制限にはスペースが含まれます。
「コメント」欄
一部の質問には「コメント」と名前が付けられた欄を含みます。これらの欄への情報提供は任意であることにご注意ください。
貴社固有の情報
一部の質問では、貴社固有の情報、根拠、ケーススタディ、および/または事例の回答が求められます。ここで求められているような詳細な情報があれば、検討中の課題を一般論として評価するだけでなく、組織自身の事業の観点から綿密に考慮することができ、データ利用者の信頼を高めることができます。
- 企業固有の情報が求められる場合、活動、プログラム、製品、サービス、手法、または操業場所に関する固有の詳細を必ず言及するようにしてください。貴社固有の説明には、回答企業の回答の正確性を高め、同じ業種や地理的に同じ他の企業とははっきりと区別できるような詳細が含まれていなければなりません。
- 明確な根拠は、方法論、説明、決定、行動を論理的に示すものです。
- ケーススタディは、特定の状況や課題に対するプロセス、戦略、または決定の実施の詳細説明と定義されます。ケーススタディを説明する場合、回答者は、「状況、課題、行動、結果」(STAR)アプローチを検討することが役立つかもしれません: 1) 状況: 状況や背景はどのようなものであったか?2) 課題: 何を行う必要があったのか、または解決するために何が問題であったのか?3) 行動: どのような一連の行動を取ったのか?4) 結果: 一連の行動の最終的な結果はどうだったのか?
- 「事例」はSTARアプローチに従う必要ありません。ケーススタディよりも回答は短くても良いですが、貴社固有の詳細情報が含まれる必要があります。
詳細については、CDPウェブサイトの「スコアリング・イントロダクション」をご参照ください。
一貫性
CDPは包括的で一貫した回答を奨励しています。質問内と質問書全体の両者において、矛盾する回答・情報がないようにしてください。
コピーする
前報告年にCDPに情報回答した組織には、ORSに[コピーする]機能が表示されます。この機能では、貴社の直近の回答を質問書に自動入力します(該当する場合)。
修正されたデータポイントに対してはこの機能が無効にされている可能性があることにご注意ください。回答ガイダンスでは、どの質問が修正されたかを示します。CDPウェブサイトのガイダンスセクションにある『質問書の変更点』の資料に、前年からの改訂がすべて記載されています。
自動入力された回答については注意深くご確認ください。回答を正確かつ完全なものに更新するのは、貴社の責任です。
データの正確性
CDPは、データに不確実性が存在する場合があることを認識しています。これは、データのギャップ、仮定、機器の正確性を含む、測定/計測の制約等により生じることがあります。CDPは、推定データの入力を許可しています。しかし、透明性のある報告に重点が置かれています。これは報告したデータが正確ではない場合に企業は常に説明し、不確実性を詳細に説明する必要があることを意味します(質問に設けられている[説明してください]または[コメント]の欄を使用します)。
ドロップダウン選択肢(「その他(具体的にお答えください)」)
可能な限り示される選択肢から選んでください。記載された選択肢がどれも適切ではない場合に限って[その他、具体的にお答えください]を選んでください。このことは、データ分析に大いに役立ちます。[その他、具体的にお答えください]を選択する場合、データを提供する選択肢について述べた簡潔な言葉を追加する必要があります。
[詳細情報]欄
質問書の最後に、貴社の回答に関連すると考えられる追加情報・背景事情を記入する欄が設けられています。この欄は任意であり、採点対象外です。
合併吸収(M&As)
記入した報告対象期間の時点で適用される組織境界を、すべての開示にあてはめる必要があります。(CDPへの回答においては、報告年とバウンダリを財務報告に揃えるよう推奨されています)。
将来的な情報開示に関しては、回答した報告対象期間の時点で正しかった情報を回答する必要があります(例えば、将来または「今後2年」などの表現の際の回答)。M&Aを行った(または行っている)組織は、M&Aのタイミングと報告年を以下のように検討する必要があります:
- 現在の報告年終了後に買収された企業: これらの企業は買収される前に計画した内容(戦略、目標など)で回答する必要があります。透明性確保のために、直近の買収のために将来についての情報は変更される可能性があることを記載することが可能です。
- 報告年中に買収された組織: 報告年終了時に把握している限りの正しい情報を記入する必要があります。CDPへの回答提出時点では、買収後に状況変化が起きているため、この情報は最新ではない場合があります。透明性確保のため、企業は回答の際にこのように述べることができます。
個人情報
個人の名前またはその他の個人情報を回答に記入しないことが重要です。社員の役職を尋ねる質問では、個人情報のプライバシーへの配慮から、役職のみを尋ね、個人名やその個人に関連するその他の情報を尋ねることはありません。
CDPへのフィードバックの提供
当社のオンライン技術的フィードバックフォームを通じて、当社の質問書および関係書類の内容に関してCDPにフィードバックを提供することができます。
すべてのフィードバックに対して個別に回答することはできませんが、提出された全てのフォームは確認され、当社の継続的な改善に寄与します。
回答企業を代表して、回答をご希望の場合は、CDPのローカルオフィスまでご連絡ください。
セクターイントロダクション:金融サービス(FS)
金融サービスセクターの活動には、銀行取引、投資(資産管理および/または資産保有)、保険引受を含みます。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言では、環境情報開示を行う主体として、金融セクターの重要な役割が指摘されています。このセクターによる情報開示によって、投資家、中央銀行、規制当局/監督機関、その他の関連ステークホルダーは、金融セクターでの炭素関連資産の集中と、融資、金融仲介機関、投資、保険引き受けなどの活動を通じた環境リスクに金融システムが曝されていることをより良く理解できるようになります。FSセクターの組織は、必要に応じて事業運営活動に加えてこれらの金融活動との関連づけて、CDP質問書に回答する必要があります。金融セクターの組織は、セクター固有の気候変動質問と既存の気候変動質問に対する改訂と共に、銀行、保険会社、資産運用会社が回答の際に考慮すべき情報の種類を明確にするための、具体的なガイダンスを受け取ります。
加えて、金融セクターの組織は、質問書の最後に、フォレストおよび水セキュリティーのトピックスに関する情報を収集するための追加モジュールを受け取ります。
CDPの金融セクターの質問では、以下のテーマに注目します:
- ポートフォリオの環境リスクと機会に対するエクスポージャー;
- 組織の方針枠組みにおける環境問題;
- クライアントと被投資会社とのエンゲージメント;
- 金融業界向けの世界的温室効果ガス算定・報告基準に関するパートナーシップに沿ったポートフォリオ排出量と、追加のポートフォリオ影響評価基準;
- 1.5℃の世界に対するポートフォリオの整合、および
- 環境問題に関する株主議決。
C0はじめに
Module Overview
This module requests information about your organization’s disclosure to CDP and will help data users to interpret your responses in the context of your business operations, timeframe and reporting boundary.
The information provided here should apply consistently to your responses throughout the questionnaire and be complete and accurate as it may determine response options presented in subsequent modules.
For this reason, you should respond to every question in this module before accessing the rest of the questionnaire.
Key changes
- New question: C0.8 – asks for your organization's unique market identifier(s).
- Modified questions:
- C0.3 – question text revised to ask for the countries in which you operate rather than the countries for which you are supplying data.
- [Financial services only] C-FS0.7 requests more granular detail on insurance types and industry sectors your organization lends to, invests in, and/or insures.
For the oil and gas sector only:
- Modified guidance:
- C-OG0.7 – the definition of midstream activities has been revised to include the transportation, storage, and distribution of crude oil and natural gas.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on organizational activities for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Coal
- Construction
- Electric utilities
- Financial services
- Food, beverage and tobacco
- Metals & mining
- Oil & gas
- Paper & forestry
- Real estate
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C0. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
はじめに
(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入します。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
これは、データ利用者が貴社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- データ利用者が貴社の温室効果ガス(GHG)排出量インベントリと気候変動戦略を理解するのに役立つように、貴社の操業についての情報を記入してください。貴社の事業部門と排出発生活動(例えば、天然資源の抽出や処理/精製、発電、輸送、製造など)に関する情報を含みます。
-
この情報は、データ利用者が貴社の排出量プロファイルと同業他社間での排出量数値の差を理解するのに役立ちます。
- 貴社の情報開示に関連があるその他の情報も記入できます。
Explanation of terms
- Organization: Throughout this questionnaire, “your organization” refers collectively to all the companies, businesses, other entities or groups that fall within the definition of your reporting boundary (provided in C0.5). This term is used interchangeably with “your company”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
(C0.2) データ報告年の開始日と終了日を記入します。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が貴社の回答を解釈するのに役立ちます。
他の枠組みとの関連性
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
開始日
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終了日
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過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
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排出量データを入力する過去の報告年の番号を選択します |
開始日: [日/月/年]
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終了日: [日/月/年]
|
選択肢:
|
選択肢:
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回答要請の内容
全般
- その他の報告対象期間を指定する機能が提供されている場合を除いて、この報告年を質問書全体の回答に適用してください。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
- 報告年は、データを回答する最新の12ヶ月の期間です。
- その他の報告対象期間を開示できる場合を除いて、この報告期間がすべての回答に適用されます。報告年を会計年度に合わせる必要はありません。しかし、企業が財務関連指標を用いて排出原単位を報告する場合には、排出量と財務情報の両方を、回答する報告年に合わせる必要があります。
- 投資家は一般的に、財務会計年度に合った報告年を好むことにご注意ください。したがって、環境パフォーマンスのデータを財務実績データに即した形で評価することが促進されています。
- CDPは、完全なデータが存在している1年間を報告年として記入することを推奨しています。報告年全体のデータがない場合は、以下の選択肢があります:
- 報告年全体が対象となるようにデータを推定します。
- C6.4にて、報告バウンダリ(境界)内であって、貴社の情報開示に含まれないスコープ1と2の排出源の概要を説明してください。
- 貴社が過去数年分の排出量をCDPに初めて回答する、ないしは排出量データを再提示するのでない限り、 3番目の列[過去の報告年のデータを記入するかを回答する]で[いいえ]を選択してください。この点に関する詳細情報については、下記に示す初回回答企業向けの注記と、データの再掲に関する注記をご確認ください。
- 複数年のデータが記入されている場合、最新報告年についてのデータのみがスコアリング対象となります。
初回回答企業向けの注記:
- 過去に排出量データを回答していない場合、スコープ1と2に関する排出量算定についての質問(C6.1とC6.3)で、そしてスコープ3に関するC6.5aの質問で現行の報告年前3年間の総排出量を記入します。
- 現行の報告年以前の年の排出量データを報告するには、3番目の列[過去の報告年の排出量データを記入するかどうかを示す]で[はい]を選択します。 次に、排出量を記入する年数を選択します。
- こうすることで、質問C6.1、C6.3、およびC6.5aで、対応する過去の年次を入力できるようになります。
データの再掲に関する注記:
- 例えば貴社の過去のデータを現在のバウンダリに反映するために、CDPに以前回答した貴社の排出量データを再掲することも可能です。
-
これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。一方、データを再計算することで、このデータを利用するステークホルダーに、より高い透明性を提供することができます。
- CDPに以前提供されたデータを再提示することを選んだ場合、3番目の列[過去の報告年の排出量データを記入するかどうかを示します]で[はい]を選択して、その報告対象期間の日付をここで報告します。次に、排出量を記入する年数を選択します。
- こうすることで、質問C6.1、C6.3、およびC6.5aで、対応する過去の年次を入力できるようになります。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択します。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
これは、データ利用者が貴社の回答を解釈するのに役立ちます。
他の枠組みとの関連性
RE100
回答選択肢
以下の表を記入してください:
国/地域
|
該当するものをすべて選択:
[国/地域 ドロップダウンリスト]
|
回答要請の内容
全般
- 表示されるドロップダウン メニューから、貴社が操業しているすべての国/地域を選択します。
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPは企業に対し、影響、リスク、機会に関連した財務的な値を回答するよう推奨しています。単一の通貨で開示することで、比較可能な財務情報の収集が容易になります。これは、投資家や他のデータ利用者が、貴社が回答した費用と便益を評価する際に有益です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
回答要請の内容
全般
- ここで回答するすべての財務情報に適用される通貨を選択します。
- 例えば、USD($)を選択すると、質問C6.10で財務原単位指標としてUSD($)あたりのCO2換算トンを記入いただくことになります。
(C0.5) 貴社の事業における気候関連
影響を回答する報告バウンダリ(境界)について述べた選択肢を選択します。 この選択肢は、温室効果ガスインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が貴社の回答を解釈するのに役立ちます。
他の枠組みとの関連性
RE100
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 財務管理
- 業務管理
- 株式所有
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- バウンダリを決定する際には、連結アプローチを用います。 その際、CDPでは、法律・会計顧問に相談することを推奨しています。
- 「連結アプローチ」により、どの団体を報告バウンダリ(境界)内に含めるかを特定します。 別途記載がある場合を除き、CDP気候変動質問書の回答で記入する情報は、貴社の報告バウンダリ(境界)内の企業、団体、事業などのすべてを対象にした1つの「連結した」結果として示す必要があります。
- 報告された温室効果ガス情報の利用、追跡、比較可能性を支えるために、回答者は、GHGプロトコル事業者基準に基づいた連結アプローチを採用することが推奨されています。これは、同基準の第3章で詳細に説明されています。
- CDPに対して以前開示した排出量データがあり、現在の報告年に連結アプローチを変更した場合、貴社の新たなアプローチをここで選択し、C5.1bで変更を具体的にお答えください。
選択肢についての詳細な説明
- 財務管理:企業が、経済的便益を得る目的で、事業の財務および経営方針について指示する権限を持つ場合、その企業は事業を財務的に管理していると言えます。一般的に、財務連結を目的としてグループ会社化または子会社化していると扱われる場合、温室効果ガス算定を目的とした財務的管理を行っていると言えます。
- CDSBフレームワークを用いる企業はこの選択肢を選ぶ必要があります。
- 業務管理:組織またはその下部組織の1つが事業方針を導入して実施する完全な権限を持っている場合、その組織はその事業を業務的に管理していると言えます。
- 大部分の中小企業はこの選択肢を選ぶことになります。
- 株式所有:株式所有方式の場合、企業はその株式の持ち分に応じて、事業の温室効果ガス排出量に責任を持つとみなされます。 株式所有は、企業の経済的関心、すなわち、事業から生じるリスクと報酬に対して企業が持つ権利の範囲を反映しています。 典型的には、事業における経済的リスクと報酬は貴社の事業の所有割合と整合しており、株式所有と所有割合は通常は同じになります。 これが当てはまらない場合、株式所有が経済的利益の割合を反映することを確実にするために、企業が操業において有する関係性の経済的実態は法的所有形式よりも常に優位になります。 経済的実態が他の法的形式よりも優先されるという原則は、国際的な財務報告基準と一致しています。
- リース契約の場合には、温室効果ガスに関する以下の付属書をご確認ください:該当する排出量の範囲を決める際には、国際会計基準(IFRS)が発表している、リース資産からの温室効果ガス排出量の分類、リースに関する国際会計基準(IAS)17をご確認ください。
Explanation of terms
- Company: Throughout this questionnaire, “your company” refers collectively to all the companies, businesses, organizations, other entities or groups that fall within your definition of the reporting boundary. This term is used interchangeably with “your organization”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- Consolidation approach: The identification of companies, businesses, organizations etc. for inclusion within the reporting boundary of the responding organization. The way in which you report information for the companies that are included within the reporting boundary is known as the “consolidation approach” because, unless stated otherwise, the information you provide in response to the questionnaire should be presented as one “consolidated” result covering all of the companies, entities, businesses etc within your reporting boundary. The GHG Protocol states that two distinct approaches may be used to consolidate GHG emissions; the equity share and the control approaches. Control can be defined in either financial (financial control) or operational (operational control) terms. This term is used interchangeably with “your organization”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- GHG inventory: a quantified list of an organization’s greenhouse gas emissions and sources.
- Organization: Throughout this questionnaire, “your organization” refers collectively to all the companies, businesses, other entities or groups that fall within the definition of your reporting boundary (provided in C0.5). This term is used interchangeably with “your company”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- Reporting boundary: This determines which organizational entities, such as groups, businesses and companies, are included in or excluded from your disclosure. These may be included according to your financial control, operational control, equity share or another measure. Please consistently apply this organizational boundary when responding to questions unless you are specifically asked for data about another category of activities.
組織の活動:金融サービス
(C-FS0.7) 貴社が取り組むのはどの活動ですか、そして貴社が貸し付けを行うか、投資するか、保険契約を結ぶのはどの産業セクターですか?
質問の依存性
この質問に対する貴社の回答によって、この質問書全体を通じてどの質問が表示されるか、質問内でどのような回答選択肢が表出されるかが決まります。 4列目で何も選択をされていない場合は、FW-FSモジュールは表示されません。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
CDPでは、金融サービスセクターの組織に特化した質問をすることを目指しています。この質問によって、貴社がどのような種類の金融機関なのか、したがって、この回答において貴社が行う、および/または携わるのはどのような金融サービス活動なのかを判断します。この質問によって、貴社の金融活動に関する状況を、投資家やその他のデータ利用者に対して示せるほか、貴社が回答のバウンダリを設定することにも役立ちます。この質問に記載された産業セクターは、森林および/または水に対してCDPの影響評価に従って潜在的に重大な影響を及ぼします。貴社の選択内容によって、新しい森林および水セキュリティモジュール(FW-FS)が表示されるかどうかを決めます。
他の枠組みとの関連性
TCFD金融セクター
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
事業活動
|
貴社はこの活動に取り組んでいますか?
|
引き受けた保険の種類*
|
貴社が貸し付けを行うか、投資するか、保険契約を結ぶ産業セクター*
|
銀行取引(銀行)
|
選択肢:
|
該当するものをすべて選択:
- 一般(生命保険以外)
- 生命保険および/または健康保険
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
投資(資産運用会社)
|
|
|
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投資(アセットオーナー)
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|
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|
保険引受(保険会社)
|
|
|
|
貴社が貸し付けを行うか、投資するか、保険契約を結ぶ産業セクター(4番目の列)
該当するものをすべて選択:
- すべての広範な市場セクターに曝されている
- 農薬
- 農産物卸売り
- 食肉加工
- 畜産物卸売り
- アパレルデザインと製造
- 水産養殖
- 基礎プラスチック
- バイオ燃料供給
- バイオ燃料
- 牛飼育
- 石炭採掘・加工
- ココア豆栽培
- 綿花栽培
- 乳製品・卵製品
- 電子部品製造
- 組立金属部品製造
- ファストフード
- 塗装木材製品
- 果物栽培
- 穀物・トウモロコシ栽培
- 穀物・トウモロコシ製粉
- スーパーおよびハイパーマーケット
- 無機基礎化学品
- 木材切り出し
- 金属溶錬、精製、および成形
- 金属鉱物採掘
- 天然ガス採取
- 窒素肥料
- 非窒素肥料
- 石油・天然ガス採取初期
- 石油・天然ガス精製
- 油糧種子加工
- その他の動物飼育および加工
- その他の基礎化学品
- その他の作物栽培
- その他の油糧種子栽培
- パーム油栽培
- パーム油加工
- 紙製品
- パーソナルケア製品および家庭用品
- 製薬
- 養鶏・養豚
- 印刷出版
- 米栽培
- 天然ゴム栽培
- 半導体製造
- 大豆栽培
- 大豆加工
- 特殊化学品
- サトウキビ栽培
- スーパー、食料品店およびドラッグストア
- 生地
- 野菜栽培
- 木材および紙材
- 木材および紙製品卸売り
- 上記のどれでもない
回答要請の内容
全般
- 貴社が、貴社を代表して資産を投資する保険会社である場合、保険引受と投資活動の両方が貴社の事業に当てはまるため、[保険引受]と[投資(アセットオーナー)]の行の2番目の列で[はい]を選択します。
- 貴社が融資と資産管理の両方を行う銀行である場合、両方が貴社の事業に当てはまるため、[銀行取引(銀行)]と[投資(資産運用会社)]の行の2番目の列で[はい]を選択します。
- 貴社が記載された複数の活動に取り組んでいる金融コングロマリットである場合、当てはまるすべての活動の2番目の列で[はい]を選択してください。
貴社はこの活動に取り組んでいますか?(2番目の列)
- 各活動に関して、その活動が貴社のバウンダリ(境界)内で生じる場合は[はい]を選択します。
- 少なくとも、報告年の貴社の収益の20%以上に関連する各活動に対して[はい]を選択します。
引き受けた保険の種類(3番目の列)
- 行[保険引受(保険会社)]の2番目の列で[はい]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- どの種類の保険を貴社が提供するのかを示します:
- 一般(非生命保険): 生命保険であると特定されないあらゆる保険と通常定義されます。一部の地域では「損害保険」とも言われます。
- 生命保険/健康保険: 生命保険は、被保険者が死亡した場合に支払う保険の一種で、健康(または医療)保険は、医療費を対象とする保険の一種です。
- 一部の質問は、生命保険/健康保険を提供する保険会社と関連性がないとCDPは認識しています。そのため、ここでの貴社の選択内容によって、適正評価、除外方針、およびポートフォリオの影響に関連したどの回答選択肢が表示されるかを決定します。そのため、貴社が生命保険/健康保険のみを提供している保険会社である場合は、[生命保険/健康保険]選択肢のみを選択します。
- これは貴社の保険引受活動のみに関連することにご注意ください。依然として、貴社の投資活動に関連したすべての質問に回答することが求められます。
貴社が貸し付けを行うか、投資するか、保険契約を結ぶ産業セクター(4番目の列)
- いずれかの活動に対する2番目の列で[はい]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。[生命保険/健康保険]が3番目の列での唯一の選択内容である場合、行[保険引受(保険会社)]に対してこの列は表示されないことにご注意ください。
- 融資、投資、および/または保険活動を通じて貴社が支援するすべての産業セクターを選択します。
- すべての産業セクターに融資、投資、および/または保険を提供する場合、[すべての広範な市場セクターに曝された]を選択できます。リストのその他の選択肢を選択する必要はありません。
- 少なくとも、総運用資産総額または約定済み未収残高のいずれか、保険料、または約定済み資本に基づく貴社のポートフォリオの0.5%以上に相当する、あるいは融資または投資のうちの5,000万ドル以上に相当するすべての産業セクターを選択します。
- ここに記載された産業に融資、投資、または保険を提供することを行わない場合、[上記のどれでもない]を選択します
- ここでの貴社の産業セクター選択内容によって、モジュールFW-FS「森林および水セキュリティ」で森林および/または水セキュリティ問題に関して開示することを求められるかどうかを決定します。
Explanation of terms
- Banking (Bank): Financial institutions that mostly undertake lending, deposit taking and other financial intermediary activities. Relevant questions focus on banks’ lending and other activities, which for banks are the entire collection of products, securities and loans held on the balance sheet for which they own the receivable stream.
- Investing (Asset Management): Also known as investment managers, asset managers are hired by clients to invest assets on their behalf. Relevant questions focus on asset managers’ investing activities.
- Investing (Asset Ownership): Include public- and private-sector pension plans, (re)insurance companies, endowments, and foundations that invest assets on their own behalf or on behalf of their beneficiaries. Relevant questions focus on asset owners’ investing activities.
- Insurance underwriting (Insurance company): Financial institutions that provide and sell insurance underwriting products and services to their policyholders. Relevant questions focus on insurers’ insurance policy underwriting activities/portfolios. Please note that where references are made to “insurance” in the questionnaire, these are also applicable to reinsurance unless otherwise specified.
(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか?
昨年からの変更点
新規質問
根拠
ISINコードとその他の市場IDは、債券、先物、株式等の有価証券の識別に世界的に使われているコードです。貴社固有のIDを記入することで、貴社の回答の透明性を高めます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
貴社の固有IDを提示できるかどうかを表します |
貴社の固有IDを提示* |
選択肢:
- はい、ISINコード
- はい、CUSIP番号
- はい、ティッカーシンボル
- はい、SEDOLコード
- はい、別の固有ID、具体的にお答えください
- いいえ
|
文章記入欄[最大50文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社が複数の固有IDをお持ちの場合、それぞれに対して行を追加します。
貴社の固有IDを提示(2番目の列)
- 1番目の列で[はい...]の選択肢のいずれかが選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社の固有IDに関して必ず正しい形式で入力するようにしてください。たとえば、ISINコードは2文字の国コード、続いて9文字の英数字ID、そして1つのチェック・ディジットを含みます。
Explanation of terms
- ISIN: International Securities Identification Number, a 12-character alphanumeric code used to identify a security, such as a stock or bond. It is structured with the first two letters referencing the country of origin of the issuer for the security, in accordance with ISO 3166. The second grouping consists of nine characters made up of digits and letters, which is the unique identifying code for the security. In the U.S. and Canada this is known as the CUSIP number (see below). The final digit is the check digit, which ensures the authenticity of the code.
- CUSIP number: Committee on Uniform Security Identification Procedures number, a 9-character alphanumeric code that identifies a security for the purposes of facilitating clearing and settlement of trades. CUSIPs are used to distinguish, among other reasons, between multiple share classes or bond tranches. CUSIPs are mostly used in the United States and Canada.
- Ticker symbol: A ticker symbol, also known as a stock symbol, is a unique series of letters assigned to a security for trading purposes. Ticker symbols are usually related to the organization’s name, and additional letters denote additional characteristics such as share class or trading restrictions.
- SEDOL code: Stock Exchange Daily Official List code, a 7-character identification code consisting of two parts: a 6-character alphanumeric code and a trailing check digit. SEDOLs issued prior to January 26, 2004 were composed only of numbers. SEDOLs serve as the National Securities Identifying Number for all securities issued in the United Kingdom.
C1 ガバナンス
Module Overview
Board-level oversight of climate-related issues is considered best practice and provides an indication of the importance of climate-related issues to the organization.
This module is intended to capture the governance structure of your company with regard to climate change, and provides data users with an understanding of the organization's approach to climate-related issues at the board level and management level.
Key changes
- New question: C1.1d requests information on board-level competence on climate-related issues.
- General question removed for Financial services only: C1.2a (2021) – on management responsibility.
- Modified question: [Financial services only] C-FS1.4 requests more granular detail how retirement scheme funds incorporate ESG criteria or reasons why ESG criteria are not incorporated.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on retirement schemes for the following high-impact sectors:
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C1. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
取締役会の監督
(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は、貴社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となります。投資家とその他データ利用者は、気候関連リスクに対する取締役会レベルでの理解とアプローチ; これが事業戦略、方針、および実績目標にどのように組み込まれているか; そして取締役会が定量的目標と定性的目標に対する進捗をモニターする方法に関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 事業戦略、主要な活動計画、リスク管理方針、年間予算、および予算計画を確認し、指導する時のほか、組織の業績目標を設定する、実施と実績を観察し、大きな資本支出、買収、および子会社の売却を監督する時に、取締役会および/または取締役会委員会が気候関連問題を考慮に入れているかを検討します。
- 貴社が気候関連リスクを含むリスク評価を、取締役会レベルの監督のもとに行う場合は、[はい]を選択します。 この後の質問で詳細を記入できます。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 操業に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動など、貴社が行っている財務活動に関連して、取締役会および/または取締役会委員会が気候変動関連課題の監督をしているかについて検討してください。
- 次に続く質問C1.1aとC1.1bで詳細を記入できます
Explanation of terms
- Board: Or “Board of Directors” refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries use a two-tiered system where “board” refers to the “supervisory board” while “key executives” refers to the “management board".
Additional information
For further information on board-level oversight in governance, see TCFD’s recommendations, CDP’s technical note on the TCFD’s recommendations and “How to Set Up Effective Climate Governance on Corporate Boards - Guiding principles and questions” (World Economic Forum, 2019).
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の職位をお答えください (個人の名前は含めないでください)。
質問の依存性
C1.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は貴社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となり、気候関連問題に対して直接的な責任を負う取締役会で最高位の取締役を特定することを目的としています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
個人の職位
|
説明してください
|
選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- 最高投資責任者(CIO) [金融サービスのみ]
- 最高財務責任者(CCO) [金融サービスのみ]
- 最高契約査定責任者(CUO) [金融サービスのみ]
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 取締役会レベルの委員会
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候関連問題の監督に関する責任を、取締役会の誰が負っているかを回答します。これは、取締役会の個々のメンバーまたは取締役会レベルの委員会(例えば、サステナビリティ委員会、リスク委員会等)があり得ます。
- この質問は、監督の直接的な責任について尋ねていることにご注意ください。具体的には、これは、気候関連問題に関する情報を明確に管理し、そしてその気候関連情報に基づいて企業が実行する内容に関する意志決定を下す指揮系統の最上位にある人または委員会のことです。
- 最終的にはCEOが会社におけるすべて責任を負っていますが、この質問では気候関連問題に関する取締役会レベルの責任を特定しようとします。CEOである場合もありますが、必ずしもそうとは限りません。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
個人の役職(1番目の列)
- 取締役会で気候関連問題に対して責任がある役職を選択します。回答したい役職が選択肢にない場合、貴社にとって最も近いものを選択し、2番目の列の[説明してください]に役職を記入してください。
- 監督が個人の役職ではなく、委員会のメンバーの連帯責任になる場合、[取締役会レベルの委員会]を選択し、2番目の列に委員会の名称を記入してください。
- 職位が複数ある場合は、行を追加してください。
説明してください(2番目の列)
- 企業構造における役職/委員会の説明と、気候関連課題に対して負っている責任の度合いを記入します;
- 役職/委員会によって行われる気候関連決定の少なくとも1つの例を含め、役職/委員会の責任がどのように気候問題に関連しているかを説明します。
- この文章記入欄を使用して関連情報を入力できます。
Explanation of terms
- C-suite: A term used to collectively refer to the most senior executive team.
(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細を記入します。
質問の依存性
C1.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
FSのみに対して軽微な変更
根拠
この質問は、貴社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となります。投資家は、組織の取締役会レベルでの気候関連リスクに対する理解とアプローチ;これが組織の戦略、活動計画、管理方針、実績目標にどのように組み込まれているか;そして取締役会が定量的目標と定性的目標に対する進捗をモニタリングする方法に関心があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
ガバナンス上の推奨される開示項目 a)気候関連リスクと機会に関する取締役会レベルの監督について述べます。
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候関連課題が予定議題項目に挙げられる頻度
|
気候関連課題が組み込まれるガバナンス構造
|
[金融サービスのみ] 取締役会レベルの監督の範囲
|
説明してください
|
選択肢:
- 予定されている - すべての会議
- 予定されている - 一部の会議
- 不定期 - 重要な事案が生じたとき
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 戦略の審議と指導
- 主要な行動計画の審議と指導
- リスク管理方針の審議と指導
- 年間予算の審議と指導
- 事業計画の審議と指導
- 業績目標の設定
- 目標の実施と業績のモニタリング
- 主要な資本支出、買収、および売却の監督
- 気候関連課題への対応に関する定性的目標と定量的目標の進捗モニタリングおよび監督
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 自社自身の操業に対する気候関連リスクと機会
- 自社の銀行取引に対する気候関連リスクと機会
- 自社の投資活動に対する気候関連リスクと機会
- 自社の保険引受活動に対する気候関連リスクと機会
- 気候に対する自社自身の操業の影響
- 気候に関する自社の銀行取引活動の影響
- 気候に対する自社の投資活動の影響
- 気候に対する自社の保険引受活動の影響
|
文章入力欄[最大3,000字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候関連課題の監督責任のある主な取締役会レベルの委員会で、気候関連課題が議題として取り上げられる頻度を検討してください。これは取締役会の下の小委員会、または全員が出席する取締役会自体でもあり得ます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、気候関連問題が予定議題項目に挙げられる会議とその頻度を記入します。
- この質問に対する回答は、取締役会による監督制度に関連する従業員の役職を指すこともあります。個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
気候関連問題を組み込むガバナンス構造(2番目の列)
- 気候関連問題が組み込まれているガバナンス構造のすべてを選択します。
取締役会レベルの監督の範囲[金融サービスのみ]
- 事業の活動は、気候変動の影響を受けることと、気候変動の一因になることの両方の可能性があります。金融機関の場合、依頼人および/または投資家に提供した組織自身の事業、金融商品、およびサービスを通じてこれらの影響が具現化する可能性があります。この列では、組織の取締役会が以下の両方を検討しているかの洞察を求めます:
- 気候変動がもたらすリスクまたは気候変動によって提供された機会が事業にどのように影響を及ぼしますか; そして逆に
- 事業活動がどのように気候変動に対する良い一因または悪い一因のいずれかになりますか。
説明してください(3番目の列)
- 2番目の列で選択されたガバナンス構造と、これらの構造が気候関連問題の取締役会の全体的な監視にどのように寄与しているかを述べます。
- どんな気候問題が予定された議題として取り上げられるか、誰が取締役会に概要を伝えるか、どの問題(例えば、「気候目標に対する実績に関する各事業責任者からのレポートを年4回再検討する」)についてか、などの詳細を含みます。
- 報告年の例を可能な限り多く示してください。
(C1.1c) 気候関連問題の取締役会レベルの監督がないのはなぜですか、そして将来これを変更する計画はどのようなものですか?
質問の依存性
C1.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
取締役会レベルによる気候変動問題への監督が、最良の方法と見なされるため、この質問では、取締役会レベルの監督がない企業が、理由を説明できるようにします。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
今後2年以内に気候関連問題の取締役会レベルの監督が導入されます。
|
説明してください
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
選択肢:
- はい、今後2年以内にそうする予定である
- いいえ、現在のところそうする予定はない
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 気候関連問題の取締役会レベルの監督を現在行っていない企業が、その主な根拠を記入します。
説明してください(3番目の列)
- 今後2年以内に実施する予定がある内容、あるいは現在のところ行う予定がない理由を説明します。
(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか?
昨年からの変更点
新規質問
根拠
持続可能な未来で成功するための事業の移行には、意思決定機関内での関連する専門知識を必要とします。 取締役会レベルでのこの能力によって、リスク、機会、および影響を把握し、それに対応することへの組織の決意を示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
取締役が気候関連問題に精通しています
|
気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準*
|
気候関連問題に関して取締役会レベルの適格性がないことの主な理由*
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貴社に気候関連問題に精通した取締役が1人以上いない理由と、将来には取締役会レベルの適格性に取り組む予定があるかの説明*
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定はありません
- 評価していない
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
全般
- 貴社の取締役会のあらゆる種類のスキル、経験、または専門知識評価が行われるかどうかを検討します。
- この質問に対する回答は、取締役会レベルの見識に関連する従業員の役職を指すこともあることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
気候関連問題に関する見識を評価するために使用される基準(2番目の列)
- 1番目の列で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 取締役会の気候関連の見識を評価するために使用される具体的な基準を詳細に説明します。
気候関連問題に関して取締役会レベルの見識がないことの主な理由(3番目の列)
- 1番目の列で[いいえ...]の選択肢のいずれかが選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社で気候関連問題に関して取締役会レベルの見識がないことに関して主な理由を選択します。
- どの理由も貴社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して主な理由を記入します。
貴社に気候関連問題に精通した取締役が1人もいない理由と、将来的に取締役会レベルの見識に取り組む予定があるかの説明(4番目の列)
- 1番目の列で[いいえ...]の選択肢のいずれかが選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 3番目の列で[重要でないと判断し、理由も説明]を選択した場合、気候関連問題に関する取締役会レベルの見識が貴社にとって重要ではないと決めるために使用した基準を説明します。
- 取締役会の気候関連能力を高めるために実施した対策など、気候関連問題に関する取締役会レベルの見識向上に取り組む予定を説明します。
経営責任
(C1.2) 気候関連問題に責任を負う最高レベルの職位または委員会をお答えください。
昨年からの変更点
FSのみに対して軽微な変更
根拠
取締役会のメンバーにとって気候関連問題の責任を負うことは最も重要ですが、管理職レベルの責任を割り当てることは、組織が気候関連戦略の実施を誓約していることを示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
ガバナンス上の推奨される開示項目 b)気候関連リスクと機会の評価・管理における管理職の役割について述べます。
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
職位または委員会
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[金融サービスのみ] 指示報告系統
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責任
|
[金融サービスのみ] 責任の対象範囲
|
気候関連問題に関して取締役会に対する報告頻度
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選択肢:
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- 最高投資責任者(CIO) [金融サービスのみ]
- 最高財務責任者(CCO) [金融サービスのみ]
- 最高契約査定責任者(CUO) [金融サービスのみ]
- その他の最高経営層、具体的にお答えください
- 社長
- リスク委員会
- サステナビリティ委員会
- 安全、衛生、環境、および品質委員会
- 企業責任委員会
- 信用審査委員会 [金融サービスのみ]
- 投資委員会 [金融サービスのみ]
- 責任投資委員会 [金融サービスのみ]
- 監査委員会 [金融サービスのみ]
- その他の委員会、具体的にお答えください
- 事業部長
- エネルギー部門長
- 環境、衛生、および安全部門長
- 環境/サステナビリティ部門長
- 施設部門長
- 加工部門長
- 調達部門長
- 広報部門長
- リスク管理部門長
- ポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- ESGポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- 投資/信用/保険分析者 [金融サービスのみ]
- 専門責任投資分析者 [金融サービスのみ]
- 投資家向け広報活動マネージャー [金融サービスのみ]
- リスク分析者 [金融サービスのみ]
- 気候関連問題に対して管理職レベルの責任者がいません
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 取締役会に直接報告します
- CEO指示報告系統
- リスク - CRO指示報告系統
- 財務 - CFO指示報告系統
- 投資 - CIO指示報告系統
- 業務 - COO指示報告系統
- 企業持続可能性/CSR指示報告系統
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 気候関連リスクと機会の評価
- 気候関連リスクと機会の管理
- 気候関連リスクと機会の評価と管理の両方
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 自社の銀行取引に関連したリスクと機会
- 自社の投資活動に関連したリスクと機会
- 自社の保険引受活動に関連したリスクと機会
- 自社自身の業務に関連したリスクと機会
|
選択肢:
- 四半期に1回以上の頻度
- 四半期に1回
- 半年に1回
- 年1回
- 年1回より少ない頻度
- 重要な事案が生じたとき
- 取締役会に報告されない
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候関連課題に責任を負う最高レベルの役職または委員会の詳細を記入してください。
- 責任とは、気候関連リスクおよび機会を評価および/または管理すること、または別の主要な焦点を当てることになるかもしれません。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
職位および/または委員会の名前(1番目の列)
- 貴社の職位/委員会に最も該当するものを選択するか、または [その他、具体的にお答えください] を選択します。
- リストに含まれる上級レベルの役職は、取締役会レベルの場合もありますが、必ずしもそれに限定はされません。
- C1.1aに既に掲載された職位がここでも掲載されます。個人に気候関連課題に対して有効な管理責任がある場合にのみ、その中の1つを選択します。
- 最高経営レベルの責任がある職位/委員会が複数あり、これに関して述べたい場合、[回答行を追加]ボタンを使用できます。これは任意です。
- 行を追加して2つ以上の役職または委員会を選択する場合、最高レベルの責任を負う役職/委員会が表の一番上の行に記載されていることを確認してください。
指示報告系統 [金融サービスのみ]
- 気候関連問題に対する責任を有する職位の監督を任されている指示報告系統に最も該当するものを選択します。
責任の対象範囲 [金融サービスのみ]
- この欄では、気候関連問題に対して責任を有する最も高い管理職レベルの職位または委員会が、貴社の中核的な金融活動と同様に、気候関連リスクおよび機会の両方を考慮しているかを示します。
Explanation of terms
- Highest management-level position(s) or committee(s): The most senior individual or committee with operational responsibility for the implementation of decisions taken at the board level and day-to-day management.
従業員インセンティブ
(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は、企業が従業員に気候関連問題への対応を促す程度と事業の影響や、特定の活動と実績にインセンティブを与える仕組みについて、尋ねています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の表を記入してください:
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
|
コメント
|
選択肢:
- はい
- いいえ、現在はまだだが、今後2年以内に導入予定
- いいえ、今後2年以内に導入予定もない
|
文章入力欄 [最大1,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- インセンティブはポジティブ(人に何かを与える)であっても、ネガティブ(何かへのアクセスを妨げる)であってもよいことにご注意ください。
(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
質問の依存性
C1.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は、企業が従業員に気候関連問題への対応を促す程度と事業の影響や、特定の活動と実績にインセンティブを与える仕組みについて、尋ねています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
戦略
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
インセンティブを得る資格 | インセンティブの種類 | インセンティブを受ける対象 | コメント |
選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 会社重役チーム
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- 最高投資責任者(CIO) [金融サービスのみ]
- 最高契約査定責任者(CUO) [金融サービスのみ]
- 最高財務責任者(CCO) [金融サービスのみ]
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 役員
- 経営陣
- 事業部長
- エネルギー部門長
- 環境、衛生、および安全部長
- 環境/サステナビリティ部門長
- 施設長
- 加工部門長
- 調達部門長
- 広報部門長
- リスク管理部門長
- ポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- ESGポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- 投資アナリスト [金融サービスのみ]
- 専門責任投資職員 [金融サービスのみ]
- 投資家向け広報活動職員 [金融サービスのみ]
- リスク管理職員 [金融サービスのみ]
- バイヤー/購入者
- すべての従業員
- その他、具体的にお答えください
| 選択肢:
| 該当するものをすべて選択:
- 排出量削減プロジェクト
- 排出量削減目標
- エネルギー削減プロジェクト
- エネルギー削減目標
- 効率性プロジェクト
- 効率性目標
- 環境に関する行動の変化
- 調達の際に環境評価基準を取り入れる
- サプライチェーン・エンゲージメント
- 気候関連持続可能性インデックスに対する企業業績
- 気候関連の目標に対するポートフォリオ/ファンドの連携 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問では、インセンティブを受ける従業員の役職について尋ねています。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
インセンティブを得る資格(1番目の列)
- 特定の下位レベルの従業員にインセンティブが与えられる場合、[その他、具体的にお答えください](1番目の列)を選択し、職位について詳述します。
インセンティブの種類(2番目の列)
- 金銭的 - ボーナスまたは金銭的報酬の形式;
- 非金銭的 - いかなる形式の報酬にも直接関連していない従業員褒賞(例えば、年間最優秀従業員)またはキャリアアップ制度、休日出勤手当増額、特別任務、駐車場の割り当てなど。
インセンティブが与えられる活動(3番目の列)
- プロジェクト:- 排出量やエネルギーの削減を実現している、および/または効率を上げているプロジェクトの実施;
- 目標:貴社の目標に向けた前進をもたらしている活動;
- 行動変化:- 企業の世界的な評判の向上に向けた貢献、環境活動への従業員の参加率、教育を受けている従業員の数。
退職制度
(C-FS1.4) 貴社は、気候変動を含むESG基準を組み込んだ雇用連動の退職制度を従業員に提供していますか?
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問では、金融機関がESG基準(特に気候変動および/または気候関連指標)を考慮する退職制度を提供しているかを理解しようとします。退職制度におけるESG要因の検討は、持続可能な経済のファイナンスに貢献し、組織が提供する制度選択肢の検討において、そのようなリスクと機会を考慮していることを示します。この質問によって、組織が持続可能な/ESG投資にどのように貢献するのかを示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
気候変動を含むESG基準を組み込んだ雇用連動の退職年金制度 |
退職年金制度内の基金がどのように選択されるか、そしてESG基準が組み込まれることを貴社がどのように保証するかを記載* |
貴社の雇用連動の金制度にESG基準が組み込まれていない理由と、将来の予定を記載* |
選択肢:
- はい、提供されるすべての制度に対するデフォルトの投資選択肢として
- はい、投資の選択肢として
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
- いいえ、強制的な国の制度があるため
|
文章入力欄[最大2,500文字] |
文章入力欄[最大2,500文字] |
回答要請の内容
気候変動を含むESG基準を組み込んだ雇用関連退職年金制度(1番目の列)
- もしあれば、気候変動を含むESG基準を組み込んだ雇用関連退職年金制度の使用について最も良く表している選択肢を選んでください。
- 従業員がESG基準を組み込んだ退職金制度に自動的に登録される場合は、[はい、提供されるすべての制度に対するデフォルトの投資選択肢として]を選択します。
- 従業員がESG基準を組み込んだ退職金制度に積極的にオプトインする必要がある場合は、[はい、投資の選択肢として]を選択します。
退職年金制度内の基金がどのように選択されるか、そしてESG基準が組み込まれることを貴社がどのように保証するかの記述(2番目の列)
- 退職年金制度内の資金が受動的に管理されるのか、あるいは能動的に管理されるのかを示します(例えば、指数に従う、あるいは能動的に管理されたESG投資戦略に従う場合)。
- 退職年金制度内の資金を選択するために使用したESG基準を簡潔に説明します。
貴社の雇用関連退職年金制度にESG基準が組み込まれていない理由と、将来の予定(3番目の列)
- 1番目の列で[いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です]または[いいえ、今後2年以内に行う予定はありません]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社の雇用関連退職年金制度にESG基準を組み込まない理由に関して、会社特有の説明を記入します。
- 将来、貴社の雇用関連退職年金制度にESG基準を組み込む予定があるかどうかと、どのように行うかを示します。
Explanation of terms
- Employment-based retirement scheme: This covers all types of corporate retirement saving schemes that an organization may offer its employees. Depending on jurisdiction, these may be referred to as pension schemes, superannuation, retirement plans, 401K, etc. These may be either defined benefit or defined contribution types.
- Default investment option: The investment plan that is selected automatically for a member joining the retirement scheme.
- Investment option: The investment plan that is optional for a member joining the retirement scheme; they may choose this option over the default investment option.
- ESG criteria: Environmental, social and governance factors.
C2 リスクと機会
Module Overview
Evaluating exposure to climate-related risks and opportunities over a range of time horizons allows for a strategy for the transition to a net-zero carbon economy recognized in the Paris Agreement and UN SDGs. This module focuses on processes for identifying, assessing, and responding to climate-related issues as well as on the climate-related risks and opportunities identified by your organization. This information helps investors to assess the potential impacts to valuations and the adequacy of the company’s risk response.
Many of the challenges you face when reporting on climate-related issues are common to other aspects of corporate reporting, requiring you to provide statements about your prospective condition. Some organizations, particularly accounting firms and their governing bodies, have published guidance about how to prepare statements that contain forward-looking information.
You may wish to consult with your financial, legal, and/or compliance departments for advice on your company’s general approach to the provision of forward-looking statements and information concerning risks.
Note that the questions relate to “inherent” risk and not the “residual” risk that remains after management measures have been taken into account.
Note for financial services sector companies:
The TCFD recommendations highlight the importance of the financial sector considering the impacts of climate-related issues in the context of their financing activities. When evaluating exposure to climate-related risks and opportunities, financial services sector companies should primarily consider the impact on their lending, financial intermediary, investing and/or insurance underwriting activities, in addition to operational activities.
Key changes
- Two removed questions:
- [Financial services only] C-FS2.2d (2021) on portfolio exposure to water-related risks and opportunities.
- [Financial services only] C-FS2.2e (2021) on portfolio exposure to forests-related risks and opportunities.
- New question: [Financial services only] C-FS2.2e requests information your organization considers about clients/investees as part of your due diligence and/or risk assessment process, and how this influences decision making.
- Modified questions:
- [Financial services only] C-FS2.2b requests reasons why portfolio exposure is not addressed if it is not assessed.
- [Financial services only] C-FS2.2c requests more granular detail on how your portfolio's exposure to climate-related risks and opportunities are assessed.
- [Financial services only] C-FS2.2d (2021 C-FS2.2f) requests reasons why you do not consider climate-related information about your clients/investees as part of your due diligence and/or risk assessment process.
- C2.3a – drop-down options for acute and chronic physical risk drivers and potential primary financial impacts have been revised.
- Two questions with additional guidance:
- C2.1b and C2.2a now include example responses.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector specific content
Additional questions for financial services sector companies.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C2. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
管理プロセス
(C2.1) あなたの組織は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
多くの企業にとって、気候変動は現在と将来にわたり著しい財政的課題と機会をもたらします。この質問は、企業が気候関連リスクおよび機会を特定、評価、またそれに対応するプロセスについて伺い、CDPデータ利用者が、企業のリスク度合いの理解を評価することを助けます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨される開示項目 a)気候関連リスクを特定および評価する組織のプロセスを記述します。
リスク管理上の推奨される開示項目 b)気候関連リスクを管理する組織のプロセスを記述します
リスク管理上の推奨される開示項目 c)気候関連リスクの特定、評価、および管理するプロセスが組織の全体的なリスク管理に組み込まれる方法について述べます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- どれくらい綿密かに関わらず、気候関連リスクを特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを整えている場合は[はい]を選択します。この後の質問で詳細を記入することができます。
- 気候関連問題を特定する、評価する、およびそれに対応するいかなる形式のプロセスも設けていない場合にのみ、[いいえ]を選択します。
Explanation of terms
- Climate-related risk, in line with the TCFD, refers to the potential negative impacts of climate change on an organization. Physical risks emanating from climate change can be event-driven (acute) such as increased severity of extreme weather events (e.g., cyclones, droughts, floods, and fires). They can also relate to longer-term shifts (chronic) in precipitation, temperature and increased variability in weather patterns (e.g., sea level rise). Climate-related risks can also be associated with the transition to a lower-carbon global economy, the most common of which relate to policy and legal actions, technology changes, market responses, and reputational considerations.
- Climate-related opportunity, in line with the TCFD, refers to the potential positive impacts on an organization resulting from efforts to mitigate and adapt to climate change, such as through resource efficiency and cost savings, the adoption and utilization of low-emission energy sources, the development of new products and services, and building resilience along the supply chain. Climate-related opportunities will vary depending on the region, market, and industry in which an organization operates.
- Risk management: Risk management involves identifying, assessing and responding to risk to make sure organizations achieve their objectives. It must be proportionate to the complexity and type of organization involved (based on Institute of Risk Management, 2016).
(C2.1a) あなたの組織は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価プロセスと、戦略および財務計画において企業が気候関連問題を検討するさまざまな時間スケールを理解するために、CDPはこの質問を追加しました。リスクと機会開示、戦略および財務計画に関するこの後の質問はさまざまな時間軸に関連します。ここではそれらの定義が求められます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
時間的視点 | 開始(年) | 終了(年) | コメント |
短期 | 数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力] | 数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
中期 |
|
|
|
長期 |
|
|
|
回答要請の内容
全般
- この質問では、気候関連リスク・機会という観点から、貴社が考える短期、中期、長期の定義を求めています。
- 長期的な対象期間が無期限の場合、[終了(年)]欄を空白のままにしてください。
コメント(4番目の列) (任意)
- 気候関連リスクと機会を評価するこの時間軸が他の事業活動時間軸と一致しているかを示し、その他の関連情報を記入できます。
Additional information
Time horizons of climate-related risks
- There is a common perception that all climate-related risks are “long-term”, arising in 10+ years; however, transitional risks such as policies, technology, and markets are emerging earlier than this, and physical risks including the frequency and intensity of storms, floods, and droughts are recognized risks today.
- Evaluating exposure to climate-related risks over a range of time horizons allows for a strategy for the transition to a low-carbon economy as recognized in the Paris Agreement and UN SDGs.
TCFD position on time horizons
- Because the timing of climate-related impacts on organizations will vary, TCFD believes specifying timeframes across sectors could hinder organizations’ consideration of the climate-related risks and opportunities specific to their businesses. TCFD is therefore not defining timeframes and encourages respondents to decide how to define their own timeframes according to the life of their assets, the profile of the climate-related risks they face, and the sectors and geographies in which they operate.
- In assessing climate-related issues, organizations should be sensitive to the timeframes used to conduct their assessments. While many organizations conduct operational and financial planning over a 1-2 year timeframe, and strategic and capital planning over a 2-5 year timeframe, climate-related risks may have implications over a longer period. It is therefore important for organizations to consider the appropriate timeframes when assessing climate-related risks.
(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか?
昨年からの変更点
追加ガイダンス
根拠
この後の質問では、貴社の事業に対する財務または戦略面での重大な影響を及ぼす可能性があるリスクと機会を開示することを求めます。事業に対する重大な影響と見なされる内容は、回答企業に対して異なります。そのため、可能性のある影響を分類するための基準値を説明することがCDPデータ利用者にとって極めて重要です。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 気候関連リスクに関連して、貴社が企業レベルでの事業に対する「重大な影響」を定義する方法について詳細に述べ、定量化します。
- 何が重大な影響に該当するかは、企業ごとに違います。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。そのため、事業の意思決定のために行う点での「実質的な」方法を決めることを企業は求められます。例えば、以下のいずれか1つが多数であるために、あるいは少数であっても、3つ全てが大きな影響を及ぼすために、比較的深刻度の高い、重大な影響が生じる可能性があります。
- 影響を受ける事業部門の割合
- 事業部門に対する影響の大きさ
- その事業部門への組織の依存度
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
Explanation of terms
- Substantive impact: an impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include operational, financial or strategic effects that undermine the entire business or part of the business.
Example response
A substantive financial or strategic impact on our business is defined in our risk management process as follows: either the effect on revenue is more than EUR 50 million and the probability of occurrence is above 25%, or the effect on revenue is EUR 10-50 million and the probability of occurrence is above 75%.
(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明します。
質問の依存性
C2.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
FSのみに対して軽微な変更。
根拠
企業が気候関連問題の検討を全般的なリスク管理の枠組みの中にどのように統合するかを理解することで、組織によって採用されるリスク管理プロセスの完璧さを明らかにします。バリューチェーン全体にわたり、さまざまな時間軸にわたる気候関連問題と機会を完全に統合し、頻繁に評価する企業は、長期的な不確実性と責任を取り扱う良い体制が整っている可能性があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨される開示項目 a)気候関連リスクを特定および評価する組織のプロセスを記述します。
リスク管理上の推奨される開示項目 b)気候関連リスクを管理する組織のプロセスを記述します
リスク管理上の推奨される開示項目 c)気候関連リスクの特定、評価、管理のプロセスが組織の全体的なリスク管理に組み込まれる方法について述べます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
対象となるバリューチェーン上の段階
|
リスク管理プロセス
|
評価の頻度
|
対象となる時間軸
|
プロセスの詳細
|
該当するものをすべて選択:
|
選択肢:
- 多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
- 特定の気候関連リスク管理プロセス
|
選択肢:
- 年に複数回
- 年1回
- 2年に1回
- 3年に1回かそれ以上
- 特定されていない
|
該当するものをすべて選択:
|
文章入力欄 [最大7,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社に当てはまるバリューチェーンのすべての段階でのリスク管理プロセスに関する情報を記入するように求められます。
- 上流のバリューチェーンとは、貴社の事業の活動への投入物であり、第三者から調達される活動、商品、およびサービスのことを指します。これには、政府によって適用される規制と政策、または貴社のサプライヤー(すなわち、サプライチェーン)によって提供される商品とサービスを含む場合があります。
- 下流のバリューチェーンとは、貴社の事業活動の生産物、商品、およびサービスから提供を受ける第三者のことを指します。これは、貴社の顧客やクライアント、または貴社が投資する組織やプロジェクトなどです。
- この質問に対する回答が貴社のリスク管理プロセスに関連する従業員の職位のことを指す場合、回答に個人の名前またはその他の個人データを含めないでください。
バリューチェーンの段階(1番目の列)
- 貴社のリスク管理プロセスが対象とするバリューチェーンの段階をすべて選択します。
- 異なるバリューチェーンの段階に対して別のプロセスを設けている場合、行を追加してそれらのプロセスを個別に説明できます。
リスク管理プロセス(2番目の列)
- 気候関連リストと機会を特定し、評価し、およびそれに対応するプロセスが全般的なリスク管理の枠組みにどのように組み込まれているかを最も良く説明している選択肢を選択します。貴社が2つ以上のプロセスを整えている場合、最も一般的に採用しているものを選択します。5番目の列[説明]でさらに広げる機会が提供されます。
- 多専門的全社的リスク管理プロセスに組み込まれている: リスクと機会の考え得るすべての種類/発生源を対象とした会社の集中型全社的リスク管理プログラムの統合された方法で気候関連リスクと機会が特定、評価される文書化されたプロセス
- 特定の気候関連リスク管理プロセス: 他の事業リスク機会とは別に気候変動リスクと機会を特定し、評価し、およびそれに対応する文書化されたプロセス。
評価の頻度(3番目の列)
- 気候関連リスクを評価する頻度を選択します。気候関連リスク管理が全社的なリスク管理プロセスに組み込まれている場合、評価の頻度は全社的リスク管理プロセスの全体を通じて同じになります。
対象となる時間軸(4番目の列)
- 貴社の気候関連リスク評価で検討されるすべての時間軸を選択します。例えば、C2.1aで示した時間軸の定義に沿って短期的に貴社の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクだけを検討する場合、ここで[短期]を選択する必要があります。そうではなく、短期的、中期的、および長期的な影響を検討する場合には3つすべてを選択します。
- C2.1aで示したどの時間軸もこのリスク管理プロセスで対象とされない場合、[上記のどれでもない/未定義]を選択し、当てはまる時間軸を示すか、[説明]欄で定義されていない理由を説明します
説明(5番目の列)
- 以下の内容を含めて、気候関連リスクと機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明します:
- どのリスクと機会が組織に重大な財務上または戦略的な影響をもたらす可能性があるかを判断するために使用されるプロセス;
- 貴社が、特定した気候関連リスクを緩和、移行、受け入れ、制御するか、または機会に投資するか、の決定を下す方法。
金融サービスセクター企業向け注記
- この質問では、貴社の操業とサプライチェーン内での気候関連リスクと機会を特定し、評価し、そしてそれらに対応するために使用したプロセスについて尋ねる予定です。
- ポートフォリオリスク管理では別の質問があります。
Explanation of terms
- Risk management: Risk management involves identifying, assessing and responding to risk to make sure organizations achieve their objectives. It must be proportionate to the complexity and type of organization involved (based on Institute of Risk Management, 2016).
Example response
Value chain stage(s) covered | Risk management process | Frequency of assessment | Time horizon(s) covered | Description of process |
---|
- Direct operations
- Upstream
- Downstream
| Integrated into multi-disciplinary company-wide risk management process | More than once a year | - Short-term
- Medium-term
- Long-term
| Climate-related risk management is integrated into our multi-disciplinary company-wide risk management process. The objective of this procedure is to identify and control risks to ensure the positive business development of the organization and effective risk reporting, in compliance with laws and regulations.
The process used to determine which climate-related risks and opportunities could have a substantive financial or strategic impact applies to all value chain stages and consists of two parts:
Part 1 IDENTIFICATION: Both bottom-up and top-down processes are used to identify climate-related risks and opportunities. - All risks and opportunities (including climate-related) are identified and assessed on a regional level using regional expertise. For example, regulatory changes are monitored by Regulatory Affairs. All risks and opportunities with a considerable impact on net sales or costs and with a considerable likelihood of occurrence are reported to the group-wide Risk Manager. This represents a bottom-up, asset-level process leading to group-wide risk/opportunity identification. - At group level a top-down approach is also applied, whereby a team consisting of internal and external experts assess our business model to identify potential climate-related risks and opportunities.
Part 2 ASSESSMENT: Identified risks and opportunities are assessed for substantive financial or strategic impact (greater than our defined threshold level of €50 million on EBIT). The effect of revenue-related risks and opportunities on EBIT are estimated, and cost-related effects are calculated by multiplying specific effects (e.g., cost increase per MWh or per ton of CO2 or raw material) by volume. In order to be conservative, potential price increases on sales which might balance out cost effects are neglected when the impact on EBIT is calculated. All inherent risks and opportunities above a financial impact of €50 million or higher are to be reported.
Process for responding to climate related R/Os: After climate related R/Os have been identified and assessed, they are prioritized according to impact, likelihood and potential influence on net sales. There are different ways to treat risks: 1. Avoid risks with a high likelihood and high impact by stopping specific activities. 2. Reduce risks with a high likelihood but low impact by mitigation measures. 3. Transfer risks with low likelihood but high impact by insurance, outsourcing, etc. 4. Accept risk with low likelihood and low impact, if the cost to mitigate risk is higher than cost to bear the risk.
Decisions need to be made which way of treatment should be applied. Basically, we mitigate risks if the respective measures lead to a strengthening outcome for our core business, e.g., through energy savings or diversification of sourced materials and suppliers. If mitigation measures are not possible for substantive risks but an insurance is available – e.g., for acute climate risks – we make use of this and transfer respective risks. If both options are not possible to realize we accept and control the risks. Our typical management method in regard to transitional risks is to reduce their impact by reduction of our energy consumption and carbon footprint in a systematic way. Climate-related opportunities typically require investments in plants, R&D or M&A.
CASE STUDIES for the process used to determine which climate related R/Os could have a substantive financial or strategic impact:
PHYSICAL RISK: - Situation: Our supply managers have experienced increased prices for agricultural raw material through bad harvests due to water scarcity. As the likelihood and severity of water scarcities is closely linked to climate change, this risk has been attributed to climate change in the top-down-part of the identification related step described above. - Task: In order to be able to prioritize this risk, its financial and strategic impact has to be assessed. - Action: To do so we follow the assessment process described in the text above including the comparison against the outlined threshold. - Result: The impact of this risk has been estimated to €69 million EBIT per year. This is above the defined threshold, so this risk has a substantive impact.
TRANSITIONAL OPPORTUNITY: - Situation: Our sales force identified an increased demand for sustainably manufactured products. As climate-related issues form a major part of the related sustainability criteria, this opportunity has been attributed to climate change in the top-down part of the identification step described above. - Task: In order to be able to prioritize this opportunity, its financial and strategic impact has to be assessed. - Action: To do so we follow the assessment process described in the text above including the comparison against the outlined threshold. - Result: The impact of this opportunity has been estimated to €52 million EBIT per year, above the defined threshold. Hence this opportunity has a substantive impact.
|
(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が考慮されていますか?
質問の依存性
この質問は、C2.1で[はい]を選択した場合にのみ表示されます。
昨年からの変更点
追加ガイダンス
根拠
どのようなリスクの種類が気候関連リスク評価で検討されるかを示します。すべてのリスクの種類が各組織に関係するとは限りません。この質問の目的は、リスク評価の包括性の指標としての複数のリスクの種類を、企業がどのように徹底的に調査するかを確認することです。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨される開示項目 a)気候関連リスクを特定および評価する組織のプロセスを記述します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
リスクの種類
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関連性および組み入れ
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説明してください
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現在の規制
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選択肢:
- 関連性があり、常に評価に含めている
- 関連性があり、時々評価に含めている
- 関連性があるが、評価に含めていない
- 関連性はないが、評価に含めている
- 関連性がない。理由の説明
- 関連性を評価していない
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文章入力欄[最大2,500文字]
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新たな規制
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技術
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法的(訴訟)
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市場
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評判
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緊急性の物理的リスク
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慢性の物理的リスク
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回答要請の内容
説明してください(3番目の列)
- リスク評価においてこのリスクの種類の関連性と組み入れに関する決定。
- 該当すると見なされたリスクの種類ごとに、評価で考慮した具体的なリスクの事例。
- 「関連性がない、理由をご説明ください」を選択した場合:このリスクの種類が関連があると見なされない理由。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- どの気候関連リスクが、貴社の業務上のリスクに加えて、融資、投資、保険引受、および/または金融仲介活動と関連しているかを検討します。
- 与信リスク、市場リスク、流動性リスク、および業務運営リスクなどの従来の業界リスク分類に照らして、気候関連リスクを特徴付けることを示します。
- 銀行:
- 地理的場所、業界、与信の質、または平均的な満期までの期限別に融資とその他の金融仲介事業活動での気候関連リスク(移行と物理的)を説明します。
- 以下のリスクを含み、地理的場所、事業部門、または商品セグメント別に再保険/保険ポートフォリオに対する気候関連リスクについて説明します:
- 気候関連の危険の、頻度の変化と重大さによる物理的リスク;
- 価値の低下、エネルギー費用の変化、または炭素規制の実施のための被保険利益の減少によって生じる移行リスク; および
- 訴訟件数の増加のために高まる可能性がある 責任リスク。例えば、取締役および役員(D&O)責任に関する防衛費用に対して、賠償請求の増加リスク。
- さらに、アセットオーナーとして、貴社の投資ポートフォリオに関連した気候関連リスクについても説明してください。
- 地理的場所、業界、または商品セグメント別に、貴社の商品または投資戦略に関連した気候関連リスクについて説明します。
Explanation of terms
- Climate-related risks: TCFD divides climate-related risks into two major categories: risks related to the transition to a lower-carbon economy and risks related to the physical impacts of climate change.
- Transition risks
- Current and emerging regulation: policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of climate change or policy developments that seek to promote adaptation to climate change;
- Technology: all risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system;
- Legal: all climate-related litigation claims;
- Market: all shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services;
- Reputation: all risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a lower-carbon economy.
- Acute: risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as cyclones, hurricanes, or floods;
- Chronic: longer-term shifts in climate patterns (e.g. sustained higher temperatures) that may cause sea level rise or chronic heat waves.
- Upstream and downstream risks: defined based on the location of the risks in your value chain and can also refer to any of the risk types above i.e. emerging regulation, technology, legal, market reputation etc.
Example response
Risk type | Relevance & inclusion | Please explain |
---|
Current regulation | Relevant, always included | As an energy company, we are subject to many regulatory requirements relating to climate change, including the EU Emissions Trading Scheme (ETS), Energy Savings Opportunity Scheme (ESOS) and Energy Company Obligation (ECO). Due to the significance of such regulations to our business, we closely monitor and assess risks associated with any changes through their inclusion in our enterprise risk management (ERM) process. Operating costs of our business are expected to increase by an average of £300 per new regulatory measure introduced by the government. |
Emerging regulation | Relevant, always included | We continually monitor, review, and assess proposed and incoming regulatory change as part of our ERM framework to mitigate and manage potential impacts on our business. Our company invested £500m in our business solutions over 2016-2018 and uncertainty over UK regulations, such as flexible generation incentives for distributed generation, could potentially affect our return on that investment therefore it was vital that regulatory changes relevant to climate change and with the potential to impact this investment were identified at an early stage and the required mitigations implemented. |
Technology | Relevant, always included | Decarbonization is a significant driver of technology development within the energy sector and vice versa, including distributed energy products and services, such as demand response and energy optimization. We are currently launching a hybrid heat pump trial to increase our understanding of consumer behaviors around a technology we believe will play a significant role in the transition. |
Legal | Relevant, always included | Failure to comply with our legal obligations in relation to climate change is a key risk to our business. For example, failure to deliver our obligations under ECO to improve domestic energy efficiency and invest in reducing heating costs for vulnerable customers could lead to enforcement action, including fines to compensate for consumer detriment. |
Market | Relevant, always included | Consumer behavior is changing due to factors such as energy efficiency and climate change, leading to reduced energy usage volumes per customer in some markets. With 70% of our total revenue coming from energy supply, the risk from reduced demand is that our revenue will also reduce by approximately 2 million USD annually. |
Reputation | Relevant, always included | An example of this risk type is damage to our brand, trust and reputation due to failure to manage our impact on society including climate change. For example, due to one of our partner company’s stake in a coal power plant, there was a risk of adverse media attention which could result in us losing customers. |
Acute physical | Relevant, always included | Acute climate risks, such as extreme weather events, pose numerous challenges to our operations and assets, due to the potential for disruption to critical processes and/or infrastructure, as well as the potential for increased customer demand for our services. For example, flooding, snow and ice events impact our employees’ ability to travel to work safely and may drive an increased demand for domestic heating engineer callouts at the same time, placing pressure and safety risks on our workforce. |
Chronic physical | Relevant, sometimes included | Long-term changes to weather patterns present both risks and opportunities for our business. Given the long-term nature of these trends and global scale of impact, such risks are considered through our annual strategic planning processes. While the possibility of milder winters could lead to a reduction in energy demand for heating, warmer summers would likely increase demand for cooling during the day and night, which could lead to significant changes in patterns of demand – both impacts could affect our supply revenue. |
(C-FS2.2b) 気候関連リスクと機会に対する貴社のポートフォリオのエクスポージャーを評価していますか?
質問の依存性
- C2.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- 本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告された活動に従って表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
TCFDの提言では、気候関連リスクと機会に対するエクスポージャーを評価している金融セクターの重要性に注目しています。気候関連リスクと機会に対するエクスポージャーを評価する場合、融資、投資、保険引受、および/またはその他の金融仲介活動を含む金融ポートフォリオに対する影響を第一に考慮する必要があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨される開示項目 a)気候関連リスクを特定および評価するための組織のプロセスについて説明します。
回答選択肢
以下の固定された項目に記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ*
|
ポートフォリオのエクスプロージャーを評価します
|
貴社のポートフォリオのエクスポージャーが評価されていない理由と、将来にはこれに取り組む予定があるかの説明* |
銀行取引(銀行)
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
投資(資産運用会社)
|
|
|
投資(アセットオーナー)
|
|
|
保険引受(保険会社)
|
|
|
回答要請の内容
ポートフォリオ(1番目の列)
- この質問で表示される行は、質問C-FS0.7で選択した活動によって決まります。
貴社のポートフォリオのエクスポージャーが評価されていない理由と、将来にはこれに取り組む予定があるかの説明(3番目の列)
- 2番目の列でいずれかの[いいえ...]の選択肢が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
Explanation of terms
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is the entire collection of the core financing activities and insurance policies that you offer. For banking, this is the entire collection of products, securities and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- Climate-related risk: In line with TCFD, refers to the
potential negative impacts of climate change on an organization. Physical risks
emanating from climate change can be event-driven (acute) such as increased
severity of extreme weather events (e.g., cyclones, droughts, floods, and
fires). They can also relate to longer-term shifts (chronic) in precipitation, temperature
and increased variability in weather patterns (e.g., sea level rise).
Climate-related risks can also be associated with the transition to a
lower-carbon global economy, the most common of which relate to policy and
legal actions, technology changes, market responses, and reputational
considerations.
- Climate-related opportunity: In line with TCFD, refers to the potential
positive impacts on an organization resulting from efforts to mitigate and
adapt to climate change, such as through resource efficiency and cost savings,
the adoption and utilization of low-emission energy sources, the development of
new products and services, and building resilience along the supply chain.
Climate-related opportunities will vary depending on the region, market, and
industry in which an organization operates.
(C-FS2.2c) 気候関連リスクと機会に対する貴社のポートフォリオのエクスポージャーを評価する方法について説明します。
質問の依存性
この質問は、C-FS2.2bで挙げた活動のいずれかについて[はい]を選択した場合のみに表示されます。質問C-FS2.2bの2番目の列で[はい]を選択した各ポートフォリオに対してこの表に一行が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
TCFDの提言では、金融活動における気候関連リスクと
機会の可能性を考慮して、金融サービスセクターの
重要性に注目しています。気候関連リスクと機会に対するエクスポージャーを評価する場合、
金融セクターの企業は
融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動を含む
金融ポートフォリオに対して考え得る影響を
第一に考慮する必要があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨される開示項目 a)気候関連リスクを特定および評価するための組織のプロセスについて説明します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ*
|
リスク管理プロセスの種類
|
リスク管理プロセスで対象となるポートフォリオの割合
|
評価の種類
|
対象となる時間軸
|
利用しているツールと手法
|
気候関連リスクと機会に対する貴社のポートフォリオのエクスポージャーを評価するためにこのプロセスを実施する根拠を示します
|
銀行取引(銀行)
|
選択肢:
- 多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
- 特定の気候関連リスク管理プロセス
|
割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
|
選択肢:
|
該当するものをすべて選択:
|
該当するものをすべて選択:
- 銀行向けUNEP FIポートフォリオ影響分析ツール
- UNEP FI企業影響分析ツール
- 2DIIパリ協定資本移動評価(PACTA)ツール
- The Transition Pathway Initiative (TPI)
- 2 Degrees of Separation
- ポートフォリオ気温アライメント
- リスクモデル
- シナリオ分析
- ストレステスト
- 社内ツール/方法
- 社外コンサルタント
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
投資(資産運用会社)
|
|
|
|
|
|
|
投資(アセットオーナー)
|
|
|
|
|
|
|
保険引受(保険会社)
|
|
|
|
|
|
|
回答要請の内容
全般
- 貴社の融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動での気候関連リスクと機会に対するエクスポージャーを評価する方法を検討します。
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS2.2bの2番目の列での選択内容によって決められます
リスク管理プロセスの種類(2番目の列)
- 貴社は、組織全体のリスク管理プロセスの統合した一部として気候関連リスクと機会に対するポートフォリオのエクスポージャーを評価するかどうか、または特定の気候関連リスク管理プロセスを持っているかどうかを選択します。
リスク管理プロセスで対象とされるポートフォリオの割合(3番目の列)
- 貴社のポートフォリオのそれぞれに関して、リスク管理プロセスの対象とされるポートフォリオの割合を開示します。
- ポートフォリオの価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、および/または出資約束金に基づく場合があります。
評価の種類(4番目の列)
- 評価が定性的か、定量的か、あるいは両方かを開示します。
- 定性的評価は記述的で、 ステークホルダーの関与、会議、インタビュー、およびシナリオ影響または記述的リスクマトリクスの分析を含むことがあります。
-
定量的評価は数字で表され、事象の頻度と重大性を検討する確率論的または確率的リスクモデル化などの指標、インデックス、変数、および測定基準を伴います。
利用しているツールと手法(6番目の列)
- 気候関連および/または森林関連リスクに対する貴社のポートフォリオエクスポージャーを評価するために利用するツールと手法を選択します:
- 銀行向けUNEP FIポートフォリオ影響分析ツール:リテール(消費者と企業の銀行取引)とホールセール(企業と投資の銀行取引)ポートフォリオに関連した影響を銀行が分析するのを支援します
- UNEP FI企業影響分析ツール:企業の事業活動の現実性と、調達用か、生産用か、販売用かにかかわらず、企業が操業する国のニーズに基づいて、企業の全体論的解析をユーザーが行うことができるようにします
- 2DIIパリ協定資本移動評価(PACTA)ツール:電力と一部の産業セクター(セメントと鉄鋼)での株式と債券の気候移行リスクに関するポートフォリオレベルの分析
- The Transition Pathway Initiative (TPI - 移行経路イニシアチブ):記載された企業が低炭素経済への移行をどのように準備しているかのボトムアップ分析
- 2 Degrees of Separation:気候移行リスクに対する石油・天然ガス会社の上流エクスポージャーの詳細なセクターと企業レベルの分析
- ポートフォリオ温度アラインメント:ポートフォリオ・アラインメント・ツールは、個別の企業の実績を評価することで、ポートフォリオの調整の全体的レベルを決定する測定基準を作るために使用されます。
- リスクモデル: さまざまな潜在的な将来の災害の財務上の影響を評価および定量するために使用される、大災害モデルなどのコンピューター化されたシステム
- シナリオ分析:組織が、政策/規制に対する変更、排出量削減を目的とした技術または市場の変化、エネルギー効率、助成金/税金、または低炭素経済を促進するためのその他の制約またはインセンティブ(例えば、パリ協定で誓約された「2℃を大きく下回る」目標)の影響をどのように受けるかを検討します。異常気象、海面上昇、水不足などの気候変動に関連した緊急または慢性的な物理的変化の影響を評価します。
- ストレステスト:事象の最も損害を与える組み合わせを決定する多くの統計的に定義された可能性と、それが生み出すだろう損失の評価するプロセス。次に、そのような事象の可能性が評価されます
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、ポートフォリオエクスポージャーを評価するために貴社が使用するツールと手法を説明します。
気候関連リスクと機会に対する貴社のポートフォリオのエクスポージャーを評価するためにこのプロセスを実施する根拠(7番目の列)
- 気候関連リスクと機会に対する貴社のポートフォリオのエクスポージャーを評価するためにこの特有のプロセスを実施した理由を記入します。
- 選択したプロセスの長所と短所も説明できます。
- 貴社のリスク管理プロセスで対象とされるポートフォリオの割合をどのように定義し、計算したかを説明します。
Explanation of terms
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is the entire collection of your core financing activities and insurance policies that you offer. For bank lending, this is the entire collection of products and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
(C-FS2.2f) 貴社のデューデリジェンスおよび/またはリスク評価プロセスの一部としてクライアント/被投資会社についての気候関連情報を貴社は検討しますか?
質問の依存性
本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。 [保険引受(保険会社)]がC-FS0.7のC1での唯一の選択内容である場合と、[生命保険および/または健康保険]がC-FS0.7のC2での唯一の選択内容である場合、この質問は表示されません。
昨年からの変更点
質問の修正(2021 C-FS2.2f)
根拠
リスク評価の初期段階および/または適正評価の一部として依頼人/被投資会社についての気候関連情報を検討することは、金融セクターの投資家と組織が気候関連リスクと機会に対するバリューチェーンのエクスポージャーを良く理解するのに役立ちます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨される開示項目 a)気候関連リスクを特定および評価するための組織のプロセスについて説明します。
リスク管理上の推奨される開示項目 b)気候関連リスクを管理する組織のプロセスを記述します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ*
|
気候関連情報を考慮しています
|
気候関連情報を考慮していない理由と、将来にはこれに取り組む予定があるかの説明
|
銀行取引(銀行)
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
投資(資産運用会社)
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|
|
投資(アセットオーナー)
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保険引受(保険会社)
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|
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回答要請の内容
全般:
- 金融ポートフォリオのそれぞれに関して、依頼人スクリーニング、リスク評価、および/または適正評価プロセスの一部として依頼人/被投資会社についての気候関連情報を検討するかどうかを開示します。
- 事業プロセスへの気候関連情報の組み込みは、さまざまな形態をとる可能性があります。この評価は、組織の依頼人と事業の規模によって決まります。
- 銀行:
- 債務者と取引レベルの与信リスク、適正評価や「know your client(本人確認)」プロセスなどのその他の融資前評価への依頼人の気候関連情報の組み込み。
- この質問の目的のために、商業顧客/法人顧客に焦点を合わせます
- アセットマネージャー:
- 資金割り当てや投資リスク評価プロセスへの被投資会社の気候関連情報の組み込み。
- 保険会社
- 保険引受適正評価プロセスへの保険契約者の気候関連情報の組み込み。
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7で貴社が選択した活動によって決められます
気候関連情報を検討しない理由と、この先これに対処するかの説明(3番目の列)
- 2番目の列でいずれかの[いいえ...]の選択肢が選択された場合にのみ、この列が表示されます
Explanation of terms
- Due diligence: Research or investigation performed by the financial services company before entering into an agreement or a financial transaction with another party. There are many types of due diligence. Relevant ones may include client due diligence, environmental due diligence and Know Your Client (KYC) processes.
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is the entire collection of your core financing activities and insurance policies that you offer. For bank lending, this is the entire collection of products and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
(C-FS2.2f) 貴社のデューデリジェンスおよび/またはリスク評価プロセスの一部としてクライアント/被投資会社について貴社が検討する気候関連情報と、これが意思決定にどのように影響を及ぼすかを示します。
質問の依存性
C-FS2.2dのいずれかの行で[はい]が選択されている場合、この質問が表示されます。C-FS2.2dの該当する行で[はい]が選択されている場合、行が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
リスク評価の初期段階および/または適正評価の一部として依頼人/被投資会社についての気候関連情報を検討することは、金融セクターの投資家と組織が気候関連リスクと機会に対するバリューチェーンのエクスポージャーを良く理解するのに役立ちます。データ利用者は、金融機関がどんな情報を検討するのか、どの依頼人/被投資会社についてか、そしてこれが情報に基づく融資、投資、および/または保険引受の決定を行い、この結果としてポートフォリオ内の気候関連リスクを緩和するのに十分かどうかに興味があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨される開示項目 a)気候関連リスクを特定および評価するための組織のプロセスについて説明します。
リスク管理上の推奨される開示項目 b)気候関連リスクを管理する組織のプロセスを記述します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[別の行を追加]ボタンを押すことで、行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ* |
考慮した気候関連情報の種類 |
情報収集のプロセス |
デューデリジェンスおよび/またはリスク評価プロセスの対象となる産業セクター |
この気候関連情報が貴社の意思決定にどのように影響を及ぼすかを説明します |
選択肢:
- 銀行取引(銀行)
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- 保険引受(保険会社)
|
該当するものをすべて選択:
- 排出量データ
- エネルギー使用量データ
- 排出量削減目標
- 気候移行計画
- TCFD情報開示
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- クライアント/被投資会社から直接
- 仲介人または事業パートナーから
- 情報提供業者
- 公開データソース
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- エネルギー
- 材料
- 資本財
- 商業および専門的サービス
- 輸送
- 自動車および部品
- 耐久消費財およびアパレル
- 消費者サービス
- 販売
- 食品および日用品小売り
- 食品・飲料・タバコ
- 家庭用品および個人用品
- 医療機器およびサービス
- 医薬品、バイオテクノロジー、およびライフサイエンス
- ソフトウェアおよびサービス
- 技術ハードウェアおよび設備
- 半導体および半導体設備
- 電気通信サービス
- メディアおよびエンターテイメント
- 公益事業
- 不動産
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 金融ポートフォリオのそれぞれに関して、貴社のスクリーニング、リスク評価、および/または適正評価プロセスの一部として依頼人/被投資会社についての気候関連情報を検討するかどうかを開示します。例えば:
- 銀行:
- 債務者と取引レベルの与信リスクと、デューディリジェンスや「know your client(本人確認)」プロセスなどのその他の融資前評価での依頼人の気候関連情報の検討。
- この質問の目的のために、商業顧客/法人顧客に焦点を合わせます。
- アセットマネージャー:
- 資金割り当てや投資リスク評価プロセスでの被投資会社の気候関連情報の検討。
- 保険会社:
- 保険引受適正評価プロセスでの保険契約者の気候関連情報の検討。
ポートフォリオ(1番目の列)
- C-FS2.2dの該当する行で[はい]が選択されている場合、行が表示されます。
検討した気候関連情報の種類(2番目の列)
- 貴社のスクリーニング、リスク評価、および/または適正評価プロセスの一部として検討する気候関連情報の種類を選択します。
情報が得られるプロセス(3番目の列)
- 依頼人/被投資会社についての気候関連情報を得る方法を選択します。この情報は、依頼人/被投資会社から直接要請される、あるいはその他のデータソースから収集される可能性があります。
適性評価および/またはリスク評価プロセスの対象とされる産業セクター(4番目の列)
- 貴社の適正評価および/またはリスク管理プロセスで対象にする産業セクターを選択します
この気候関連情報が貴社の意思決定にどのように影響を及ぼすかの説明(5番目の列)
- 特定の依頼人のみに関する気候関連情報を含む適正評価またはリスク評価の強化を行う場合、どういう種類の依頼人が関連すると見なしているのか、そして理由を説明します。
- この情報を検討する対象の依頼人の割合に関するコメント。
- 貴社が検討する情報をどのように使用するのか、そして適正評価またはリスク評価プロセスの結果と関係があるかどうかを説明します。
Explanation of terms
- Due diligence: Research or investigation performed by the financial services company before transacting with another party.
(C2.2g) なぜ、気候関連リスクと機会を特定、評価する、および対応するためのプロセスを導入していないのですか、また将来そのようなプロセスを導入する予定はありますか?
質問の依存性
C2.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
徹底的なリスクと機会の評価は、気候関連問題の対処にとって不可欠です。そのためデータ利用者は、貴社がそのような評価を行わない理由のほか、将来そのようにする計画についても理解することを希望します。リスクと機会を管理するプロセスなしには、将来の不確実性や不利益に備える、あるいは利用可能な機会に投資する最良の方法について、企業は決定できないかもしれません。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由 | 説明してください |
選択肢:
- 今後2年以内に気候関連リスク管理プロセスを導入する予定
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
| 文章入力欄[最大1,500文字] |
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 貴社が気候関連問題を特定、評価、および対応するためのプロセスを備えていない主な理由を選択します。
- ドロップダウン メニューから選択肢を1つだけ選択します。貴社に対して複数の選択肢が当てはまる場合、2番目の列で追加の理由を説明します。
- [その他 (具体的にお答えください)]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
説明してください(2番目の列)
- 説明は貴社固有の内容になるようにしてください。なぜそのようなプロセスがないのか、今後そのようなプロセスを作成する具体的な計画とその作成の予想スケジュールを含め、より詳細な説明を記入してください。例えば、貴社の経験からの具体例を用いて、どのようにプロセスの構築を行うかを探索しているのか、といった詳細を含めることができます。
- 気候関連リスク(環境に関する法律、気象関連事項、または気候変動に関連した評判リスクなど)が生じた時に対処する方法の詳細についても含めてください。内容には貴社固有の例を含めてください。
リスク開示
(C2.3) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある潜在的な気候関連リスクを特定しましたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とデータ利用者は、貴社のバリューチェーンのあらゆる部分にわたって、重大な気候関連リスクの企業レベルでの知識が貴社にあるかどうかを知りたいと考えています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
SDG
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 潜在的な気候関連リスクを特定しているかどうかをお答えください。
- この回答において、回答するリスクは以下の内容に限定される必要があります:
- C2.1bで示した重大な影響の定義に沿って重大な財務上または戦略面での影響をもたらす可能性があります;および
- 潜在的である(制御をしていない状況で存在するリスク、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れない状況でのリスク)。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- この回答の目的として、回答するリスクは潜在的であり、つまり、貴社の投資、融資、保険引受、および/または操業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある必要があります。この後の質問で詳細を記入できます。
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。
質問の依存性
C2.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問の回答によって、データ利用者は、気候関連問題によって貴社にもたらされるリスクの詳細のほか、企業レベルでの予想される潜在的な財務上の影響やこれらのリスクを管理する貴社の対応戦略も確認できるようになります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
戦略上の推奨される開示項目 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
1~7番目の列はTCFD提言と一致する点にご注意ください。
SDG
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
ID
|
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
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リスクの種類
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主な気候関連リスク要因
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主要な財務上の潜在的影響
|
[金融サービスのみ]
従来の金融サービス業界のリスク分類にマッピングされた気候リスクの種類
|
自社固有の内容
|
時間的視点
|
選択肢:
|
選択肢:
- 銀行取引ポートフォリオ[FSのみ]
- 投資(資産運用会社)ポートフォリオ[FSのみ]
- 投資(アセットオーナー)ポートフォリオ[FSのみ]
- 保険引受ポートフォリオ[FSのみ]
- 直接操業
- バリューチェーンのその他の部分[FSのみ]
- 上流[FSには表示されません]
- 下流[FSには表示されません]
|
選択肢:
- 現在の規制
- 新たな規制
- 法的(訴訟)
- 技術
- 市場
- 評判
- 緊急性の物理的リスク
- 慢性の物理的リスク
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
選択肢:
- 自己資本比率とリスク調整後資産
- 流動性リスク
- 資金調達リスク
- 市場リスク
- 与信リスク
- 保険リスク
- 評判リスク
- 政策および法的リスク
- システミックリスク
- オペレーショナルリスク
- 戦略的リスク
- その他の非金融リスク
- なし
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
|
可能性
|
影響の程度
|
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
|
財務上の潜在的影響額 (通貨)
|
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
|
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
財務上の影響額の説明
|
リスク対応費用
|
対応の内容と費用計算の説明
|
コメント
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄 [最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主な気候関連リスク要因ドロップダウン選択肢(4番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
現在の規制
- カーボンプライシングメカニズム
- 排出量報告義務の強化
- 既存の製品およびサービスに対する命令および規制
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
新たな規制
- カーボンプライシングメカニズム
- 排出量報告義務の強化
- 既存の製品およびサービスに対する命令および規制
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
法的(訴訟)
- 訴訟問題
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある融資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある投資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある保険引受 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
技術
- 既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換
- 新技術への投資失敗
- 低排出技術への移行
- その他、具体的にお答えください
|
市場
- 変化する顧客行動
- マーケットシグナルの不確実性
- 原材料のコスト増加
- 気候に関連した不確かなリスクに起因して協調融資者および/または投資家を呼び込むことができない [金融サービスのみ]
- 基金の環境パフォーマンス結果不良に起因したクライアントの減少(例えば、基金が気候関連の評価損が出た場合) [融資サービスのみ]
- 保険市場の縮小、クライアントを無防備のままにする、そして与信のリスクパラメータの変更 [金融サービスのみ]
- 保険証券のリスク基づいた価格設定の増加 (需要の弾力性を超えて) [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
評判
- 消費者の嗜好の移り変わり
- セクターの非難
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある融資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある投資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある保険引受 [金融サービスのみ]
- 気候に対する悪影響を伴うプロジェクトまたは活動の支援に関連した否定的な報道(例えば、GHG排出、森林減少、水ストレス) [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
緊急性の物理的リスク
- 雪崩
- 寒波/霜
- サイクロン、ハリケーン、台風
- 干ばつ
- 洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)
- 氷河湖決壊
- 熱波
- 豪雨(雨、霰・雹、雪/氷)
- 地滑り
- 嵐(猛吹雪、粉塵、砂嵐を含む)
- 地盤沈下
- トルネード
- 山火事
- その他、具体的にお答えください
慢性の物理的リスク
- 変化しつつある豪雨のパターンと種類(雨、霰・雹、雪/氷)
- 変化しつつある温度(大気、淡水、海水)
- 変化しつつある風のパターン
- 海岸浸食
- 熱ストレス
- 海洋の酸性化
- 永久凍土融解
- 豪雨および/または水文学的変動
- 塩水侵入
- 海面上昇
- 土壌劣化
- 土壌浸食
- ソリフラクション
- 気温変動
- 水不足
- その他 (具体的にお答えください)
|
主要な潜在的な財務上の影響ドロップダウン選択肢(5番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 直接費の増加
- 間接費(運営費)の増加
- 設備投資の増加
- 与信リスクの増加
- 商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
- 生産能力低下に起因した売上減少
- 資本へのアクセス減少
- 損金処理につながる資産価値または資産耐用年数の減少、資産減損、または既存資産の早期除却
- 保険金請求債務の増加[金融サービスのみ]
- 投資ポートフォリオの収益性低下[金融サービスのみ]
- 座礁した非流動性資産の担保および可能性の評価損 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 本質問の回答には、企業がリスクを緩和するために措置を講じているかどうかに関係なく、事業の運営、売上、または支出に対して潜在的に重大な影響をもたらす可能性があるリスクのみをお書きください。
ID (1番目の列)
- 表示されるドロップダウンメニューから固有のIDを選択して、この後の質問でリスクを特定します。必要に応じて、今後の報告年のリスクの状況をトラッキングします。Risk1~Risk100から選択し、同じリスクに対してこれ以降の年には同じ識別子を使用してください。 追加する新たなリスクに対しては、以前に使用していない新たな識別子を必ず使用します。
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?(2番目の列)
- 上流のバリューチェーンとは、貴社の事業の活動への投入物であり、第三者から調達される活動、商品、およびサービスのことを指します。これには、政府によって適用される規制と政策; 貴社のサプライヤー(すなわち、サプライチェーン)によって提供される商品とサービスを含む場合があります。
- 下流のバリューチェーンとは、貴社の事業活動の生産物、商品、およびサービスから提供を受ける第三者のことを指します。 これは、貴社の顧客やクライアント、または貴社が投資する組織やプロジェクトなどです。
- [金融サービスのみ] 表示される選択肢は、C-FS0.7で選択した貴社の活動によって決まります。
リスクの種類(3番目の列)
- リスクの種類の定義については用語の説明をご覧ください。
- 3番目の列と4番目の列の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主な気候関連リスク要因(4番目の列)
- リスク要因はリスクの発生源について述べ、3番目の列で選択したリスクの種類によって決まります。特定したリスクの主なリスク要因を最もよく表している選択肢をドロップダウンメニューから選択します。
- 3番目の列と4番目の列の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主要な財務上の潜在的影響(5番目の列)
- この列では、リスクが貴社に影響を及ぼす可能性がある潜在的な財務上の影響について言及します。企業に対する気候関連問題の財務上の影響は必ずしも明確あるいは直接的ではありません。多くの企業にとって、気候関連リスクに関連した財務上の影響が2つ以上あるかもしれません。最大の影響があると評価する選択肢をドロップダウンメニューから選択します。[財務上の影響額についての説明]欄(14番目の列)で他の財務上の影響に関する追加詳細を記入できます。
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類 [金融サービスのみ]
- この列では、気候関連リスクが既に存在している組織の枠組みにどのように当てはまるかについて検討します。気候リスクの潜在的な財政面の影響を従来の業界リスク枠組みのどこに分類するかを検討します。金融機関に対するTCFD捕捉ガイダンスのとおり、「与信リスク、市場リスク、流動性リスク、およびオペレーショナルリスクなどの従来の業界リスク分類に照らして、銀行は気候関連リスクを特徴付けることを検討する必要があります。」 特定したリスクが複数のリスク分類に対応する場合、主要なリスク分類を選択します。
-
自己資本およびリスク加重資産: 支払い不能のリスクを減らすために金融機関が保有する必要がある資本の最低額のことを指します。
-
流動性リスク: 金融機関が短期借入債務を支払えことができない時に生じます。
-
資金調達リスク: 高い資金調達コストまたは資金の利用可能性の欠如によるプロジェクトのキャッシュフローに対する影響に関連したリスクのことを指します。
-
市場リスク: 資産価格の不利な動きに起因する損失の可能性のことを指します。
-
与信リスク: 取引先企業が貸付金を返済しないこと、または契約上の義務を果たさないことに起因する損失の可能性を指します。
-
保険リスク: 保険会社が請求に対して支払うことを引き起こす事象に起因する損失の可能性を指します。
-
評判リスク: 企業の評判に影響を及ぼす制御できない一般的な悪い認識に対するリスクまたはその可能性を指します。
-
方針および法的リスク: 個人または企業の行動、不履行、製品、サービス、またはその他の事象のために法的措置が取られる可能性のことを指します。
-
システミックリスク: 企業レベルでの事象によって酷い不安定を引き起こす、または産業または経済全体を崩壊する可能性のこと。
-
オペレーショナルリスク: プロセスやシステムの機能不全、人的過誤、または外部の影響に起因する損失の可能性のことを指します。
企業固有のリスクの詳細(6番目の列)
- 正確な性質、場所、懸念される影響の規制のほか、注目に値する地理的/地域的な例も含む、リスク要因に関する詳細な情報を記入します。
- 貴社の事業または操業に固有な活動、プログラム、サービス、手法、操業場所に対する言及など、貴社固有の詳細を必ず含めるようにしてください。
可能性(8番目の列)
- 影響が発生する可能性は、その程度と共に、リスク/機会のマトリックス(リスクと機会の特定および優先順位付けする一般的な方法)の構成単位です。
- 可能性とは、貴社の事業に対する影響が所定の時間軸内に発生する確率のことで、潜在的リスクの場合、気象イベント自体の発生確率と同様かもしれません。
- 例えば、もしリスクが 、既に草案が準備されている新たな規制に関連するものである場合、そのリスクに関連した影響が発生する可能性は比較的高くなります。
影響の程度(9番目の列)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。事業全体を考慮する必要があります。そのため、その程度とは、引き起こされるであろう損害と、その損害の可能性に対するエクスポージャーの両方を反映し得ます。
- 例えば、2社が同一の施設を海面上昇の被害を受けやすいある地域の海岸に配置したとします。しかしながら、A社はその施設に90%の生産能力を依存、そしてB社は40%のみの生産能力を依存しているとすると、A社の海面上昇による影響の程度はB社に対する影響より比較的高くなります。
- 程度についての用語はそれぞれの会社で異なるため、CDPにとって正確に定義することは不可能です。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。そのため、企業は定性的尺度で程度を決定することが求められます。検討すべき要因の内容:
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
財務上の潜在的影響額を回答することは可能ですか(10番目の列)
- 選択内容によって、11、12、13番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務上の影響に関する数値を記入できない場合、14番目の列[財務上の影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(11番目の列)
- リスクの潜在的な財務影響(影響を緩和するために実施する可能性のある管理手段を考慮に入れる前の)について、1つの数値を記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
- 例えば、異常気象による施設損壊の費用になるかもしれません(保険を考慮に入れる前の)。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(12、13番目の列)
- 内在的財務上の影響の推定範囲(影響を緩和するために実施しているかもしれない規制手段を考慮に入れる前の範囲)を記入します。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
-
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨):この欄には、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨):この欄には、リスクに関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響額の説明(14番目の列)
- この自由記入欄を用いて、[財務上の潜在的影響](10、11、12番目の列)に入力した数値を説明してください;
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- 計算に使用された数値;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について。
- 10番目の列で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報が全くない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
- 選択した気候関連リスクのその他の財務上の影響(5番目の列で特定した主な影響以外の)もここで述べ、5番目の列で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は影響の性質に関する詳細を記入することができます。
リスク対応費用(15番目の列)
- 貴社のリスク対応活動の費用に関する定量的数値を記入します。リスクに対応するための費用が生じていない場合、0を入力します。
- 絶対値を記入できない場合、[コメント]欄(17番目の列)にパーセント値を記入できます。
- この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
対応の内容と費用計算の説明(16番目の列)
- リスクを緩和、制御、移転、または許容するための貴社の対応の詳細を記入します。
- 貴社固有のリスク対応行動(活動、プロジェクト、商品・サービス)の一例を含めてください。
- 計算で使用された数値を含め、リスクを管理するための費用金額を計算した方法(15番目の列)の説明を記入してください。15番目の列[リスク対応費用]で0を入力した場合、たとえ費用が標準的活動に内包されても、どのように0の数値にたどり着いたかを説明する必要があります。
コメント(17番目の列) (任意)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
石油・天然ガスセクター企業向けの注記:
- 上記の質問への回答に際して、国内および国際的な排出量目標の影響と、石油・天然ガス製品に対する需要にどの程度影響を及ぼす可能性があるかを検討してください。これらのことが、貴社が炭素集約度の低い燃料ミックスを持つことにつながりますか?燃費基準は燃料の需要に影響を及ぼしますか。規制のために需要が減る可能性がある、その他の実例はありますか。
- 貴社は、操業許可を受けるために、あるいは新たな石油・天然ガス資源へのアクセスの条件として、フレアリングの制限などのその他の種類の規制、あるいは特定レベルの気候関連実績の要件の影響を受けますか。(例えば、炭素隔離に関する要件など)。
- 企業はこの質問の回答にこれらの要因を含め、これらの要因の回答で埋蔵量の一覧がどのように発展しているかを(コメント欄で)説明することをお勧めします。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 電力事業は、以下の内容を検討することが求められます:
- 需要管理に関する国内および国際的目標が電力需要にどのように影響を及ぼす可能性があるか;
- より省エネ性能の高い建物を指定する規制などの関連政策の影響;
- 再生可能エネルギーの供給を増やす、あるいは温室効果ガス排出量削減につながる可能性がある開発(例えば、CO2回収と貯留、クリーンな石炭技術、エネルギー貯蔵)を支援する政策;
- 考え得るシナリオや企業に対するその影響の分析を含む、排出権取引制度や、設定した、あるいは準拠する必要がある排出量削減目標の影響;
- 貴社が活動しているさまざまな市場での炭素価格に関する卸売業者や小売業者の電力価格に対する影響と、現在と予想される規制要件に基づいて炭素価格が市場の電力価格へと続く、あるいは今後続く可能性がある程度。
自動車および自動車部品製造企業向けの注記:
- 貴社が操業するそれぞれの市場において、自動車の燃費を上げ、「クリーンな」エンジンを開発するための現在と計画の国内、地域、および国際的な政策の財務的および戦略上の意味を考慮してください。大気の質、代替燃料の使用、および持続可能な交通に関する規制や基準などのその他の関連環境政策が、貴社の事業にさらなる影響をどのように及ぼす可能性あるかについても、考慮する必要があります。
- 特に、販売、市場シェアの喪失または喪失の可能性の財務費用、規制に準拠するための追加費用に関して、気候変動政策が貴社にどの程度影響を及ぼすか、そして該当する場合は、費用増加をバリューチェーンにどのように転嫁したか、あるいは転嫁することになるかを考慮に入れる必要があります。
農業セクター向け注記:
- 農業会社は、農業/林業、加工/製造、物流に関連した売上に影響を及ぼす可能性があるリスクに関して報告する必要があります。これらのリスクは多くの場合、次のことによって生じます:
- 物理的要因、例えば、原材料の生産/供給を混乱させる異常気象。
- 農業、加工、製造、物流および/または消費活動に関する規制の変更。
- 顧客の需要の変化と新しい市場の動向
埋蔵石炭を所有する企業向けの注記:
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 回答においては、リスクは潜在的であり、つまり、リスクに対応するための行動を取る取らないに関わらず、貴社の投資、融資、保険引受、および/または運営活動に重大な影響を及ぼすものとしてください。
- 潜在的な財務上の影響の数値を記入する場合、この数値は貴社の事業に対する財務上の影響を表す必要があることにご注意ください。例えば、座礁資産のリスクを報告する場合、それらの資産に対するポートフォリオエクスポージャーを報告することとは対照的に、貴社の貸借対照表を座礁させている資産の潜在的な財務上の影響(評価損の計上、または評価減など)を報告する必要があります(あらゆる管理を考慮に入れる前に、影響を緩和するために構築することができます)。
- 必要に応じて、セクターや地理的場所別にリスクの内容を記入することを検討します。[貴社固有の内容](6番目の列)にこの内容を記入することができます。
- 座礁資産のリスクを含む、貴社の投資、融資、保険引受、操業活動における物理的リスクと移行リスクの両方を考慮する必要があります。これらは、気候関連の移行リスクまたは物理的リスクの結果としてもう経済的に存続可能ではない資産のことを指します。
- 銀行:
- 銀行は炭素関連資産に対する与信リスクの重大な集中について述べる必要があります。
- さらに、銀行は融資とその他の金融仲介事業活動での気候関連リスク(移行と物理的)を開示することを検討する必要があります。
- 保険会社は、以下のリスクを含み、地理的場所、事業部門、または商品セグメント別に再保険/保険ポートフォリオに対する気候関連リスクを検討する必要があります:
- 気候関連の危険の、頻度の変化と重大さによる物理的リスク;
- 価値の低下、エネルギー費用の変化、または炭素規制の実施のための被保険利益の減少によって生じる移行リスク; および
- 訴訟件数の増加のために高まる可能性がある 責任リスク。例えば、取締役および役員(D&O)責任に関する防衛費用に対して、賠償請求の増加リスク。
- さらに、アセットオーナーとして、貴社の投資ポートフォリオに関連した気候関連リスクについても説明してください。
- アセットマネージャーは各商品または投資戦略に対する気候関連リスクを検討する必要があります。
不動産会社向けの注記:
- 不動産は場所と結び付いた長期投資であるため、気候関連リスクに大いに曝されます。事業用不動産会社は
座礁リスク(資産の評価損または非運用、結果として「座礁」する)を検討する
必要があります。
- 座礁資産は、以下に起因する評価損の対象になる可能性があります:
- 「非グリーン」資産に対して圧力を掛ける持続可能な不動産に向けた需要シフト;
- 急な物理的リスク(嵐、洪水、山火事など)に曝されることが多い;
資本財セクター企業向けの注記:
- 資本財セクターによって提供されるすべての最終市場は、規制と脱炭素化目標の高まりに直面しています(建築基準から発電に対して義務付けられた技術まで)。そのため、このセクターの企業はバリューチェーンのリスクに間接的に曝され、その他の問題のうちの次に関連したリスクを考慮する必要があります:
- 商品とサービスに対するカーボンプライシング規制と厳しい排出規制;
- 最終市場需要の脱化石燃料化へのシフト。
Explanation of terms
- Climate-related risks: TCFD divides climate-related risks into two major categories: risks related to the transition to a lower-carbon economy and risks related to the physical impacts of climate change.
- Transition risks
- Current and emerging regulation – policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of climate change or policy developments that seek to promote adaptation to climate change;
- Technology – all risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system;
- Legal – all climate-related litigation claims;
- Market – all shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services;
- Reputation – all risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a lower-carbon economy.
- Acute – risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as cyclones, hurricanes, or floods;
- Chronic – longer-term shifts in climate patterns (e.g., sustained higher temperatures) that may cause sea level rise or chronic heat waves.
- Likelihood: The terms used to describe likelihood are taken from the Intergovernmental Panel on Climate Change’s (IPCC) 2013 reports. They are associated with probabilities, indicating the percentage likelihood of the event occurring. It is not necessary for respondents to have calculated probabilities for the risks they are considering, however they can give an indication as to the meaning of the terms:
- Virtually certain: 99–100% probability
- Very likely: 90–100%;
- Likely: 66–100%;
- More likely than not: 50–100%;
- About as likely as not: 33–66%;
- Unlikely: 0–33%;
- Very unlikely: 0-10%;
- Exceptionally unlikely: 0–1%.
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect (operating) costs: Refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Capital expenditure: A measure of the value of purchases of fixed assets such as property, buildings, an industrial plant, technology, or equipment. Put differently, CapEx is any type of expense that a company capitalizes, or shows on its balance sheet as an investment, rather than on its income statement as an expenditure.
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Access to capital: Cash flows from sources other than an organization’s sales and other revenues. It includes cash infusions from investors or securing lines of credit with banks and other lenders.
Example response
Identifier
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Where in the value chain does the risk driver occur?
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Risk type
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Primary climate-related risk driver
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Primary potential financial impact
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Risk1
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Direct Operations
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Chronic physical
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Changing temperature (air, freshwater, marine water)
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Increased direct costs
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Company- specific description
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Time horizon
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Likelihood
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Magnitude of impact
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Are you able to provide a potential financial impact figure?
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Company X owns and operates data centres across the United States and Europe. Our data centres require cooling to maintain a stable temperature to operate. All of our data centres use our in-house DATACOOL systems to regulate temperatures. However, as global mean temperatures rise, more cooling is required, needing more electricity usage to cool the data centres. Correspondingly the cost of cooling will increase.
Company X carried out a scenario analysis to identify the likely impact on cooling costs under a 1.5°C scenario. With the existing DATACOOL technologies in use in our North American and European operations, costs associated with data centre cooling will increase 63% overall by 2050. This reflects a 65% increase in electricity consumption for our 345 North American data centres, and 58% across our 90 European facilities. For our largest data centre in Dallas Texas, we anticipate cooling costs to increase by 120% by 2050.
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Long-term
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Very likely
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Medium
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Yes, a single figure estimate
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Potential financial impact figure (currency)
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Explanation of financial impact figure
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Cost of response to risk
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Description of response and explanation of cost calculation
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Comment
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$63,000,000
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The $63 million figure is based on a 63% increase in annual data centre cooling costs across all our operations by 2050, under a 1.5°C scenario. This is based on current annual cooling costs of $100 million. This figure assumes continued use of existing DATACOOL cooling systems.
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$25,000,000
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As global mean temperatures rise, the cost of cooling our data centres is set to increase significantly. As part of our 2025 business strategy, Company X’s response to this risk consists of two programmes. First, we are investing $15 million in research and development towards next generation DATACOOL cooling systems, including outside air and sea water indirect cooling technologies. These have the potential to reduce our cooling costs by up to 70%. Second, we are investing $10 million in self-generation renewable energy projects. This investment will double our current renewable generation capacity and reduce our exposure to increasing electricity costs as cooling costs increase.
The total cost of the response to risk, $25 million, is the sum of the cost of these two programmes: $15 million in R&D for more energy efficient cooling technologies, and an investment of $10 million in renewable electricity self-generation capacity.
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N/A
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(C2.3b) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクに、貴社がさらされると考えない理由はなぜですか?
質問の依存性
C2.3の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価によって、重大な気候関連リスクがないことを特定できます。この結論は、開示および説明をする上で重要です。あなたの組織がリスクに曝されていないという結論を下した理由を知ることは、データ利用者があなたの組織の事業を理解するうえで極めて重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- リスクは存在するが、事業に重大な財務または戦略的影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- C2.1bで報告した通りの「重大」の定義を前提として、重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクに対して、あなたの組織が曝されていないと考える理由を最もよく表している選択肢を選択します。
説明してください(2番目の列)
- 説明には、評価プロセス、またはリスク評価をまだ行っていない具体的な理由、または貴社に対する気候関連リスクがない理由などの貴社固有の詳細を含める必要があります。
機会の開示
(C2.4) あなたの組織の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定したことがありますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とデータ利用者は、貴社のバリューチェーンのあらゆる部分にわたって示される、重大な気候関連機会を企業レベルで特定しているかどうかを知りたいと望んでいます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
SDG
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- はい、機会を特定したが、それを実現できない
- いいえ
回答要請の内容
全般
- 気候変動による物理的変化に加えて、気候変動に関する規制についても、さまざまな道筋で貴社に対して機会を提供します。例えば、低排出エネルギー源の採用、新しい製品やサービスの開発、ならびに新しい市場への参入機会など。そのような機会の詳細は質問C2.4aのガイダンスに提示されています。
- 機会は以下の内容であっても良いことにご注意ください:
- 現在経験しているもの、または今後発生することが予想されるもの
- 管理されている、あるいは新たに特定されているもの
- 機会が現実となる可能性と事業に影響を及ぼす度合いに関してよく理解した、あるいは高いレベルで不確かなもの
金融サービスセクター企業向けの注記:
- ここで回答する目的として、報告される機会は貴社の投資、融資、保険引受、および/または運営活動に重大な影響を及ぼしうるものであるべきです。この後の質問で詳細を記入できます。
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細を記入してください。
質問の依存性
C2.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
FSのみに対して質問を修正しました。
根拠
この質問の回答では、気候関連問題によって貴社にもたらされる機会の詳細のほか、それらの機会の潜在的な規模や、この機会を活かす戦略なども記載してください。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
戦略上の推奨される開示項目 b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
1~7番目の列はTCFD提言と一致する点にご注意ください。
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
ID
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バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
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機会の種類
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主な気候関連機会要因
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主要な財務上の潜在的影響
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自社固有の内容の説明
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時間的視点
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選択肢:
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選択肢:
- 銀行取引ポートフォリオ[FSのみ]
- 投資(資産運用会社)ポートフォリオ[FSのみ]
- 投資(アセットオーナー)ポートフォリオ[FSのみ]
- 保険引受ポートフォリオ[FSのみ]
- 直接操業
- バリューチェーンのその他の部分[FSのみ]
- 上流[FSには表示されません]
- 下流[FSには表示されません]
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選択肢:
- リソースの効率
- エネルギー源
- 製品およびサービス
- 市場
- 弾力性
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以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
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以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
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可能性
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影響の程度
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財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
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財務上の潜在的影響額 (通貨)
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財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
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財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
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選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
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選択肢:
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選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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財務上の影響額の説明
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機会を実現するための費用
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機会を実現するための戦略と費用計算の説明
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コメント
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文章入力欄[最大2,500文字]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
主な気候関連機会要因ドロップダウン選択肢(4番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
リソースの効率
- より効率的な輸送方法の使用
- より効率的な生産および物流プロセスの使用
- リサイクルの利用
- より効率的な建物への移転
- 水の使用と消費の削減
- その他、具体的にお答えください
エネルギー源
- 低排出量エネルギー源の使用
- 支援的政策のインセンティブ使用
- 新技術の使用
- 炭素市場への参加
- 分散的エネルギー生成への移行
- その他、具体的にお答えください
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製品およびサービス
- 低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張
- 気候適応、強靱性、および保険リスクへのソリューション開発
- R&D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発
- 事業活動を多様化する能力
- 消費者の嗜好の移り変わり
- 消費/サービスの需要増加につながる評判上の利益 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
市場
- 新市場への参入
- 公共セクターのインセンティブ使用
- 保険適用が必要な新たな資産および所在地への利用
- 金融資産の多様化増大(例えば、グリーンボンドやインフラ) [金融サービスのみ]
- 気候関連リスクを対象とする債務や保険をカバーする商品の売上増加 [金融サービスのみ]
- 投資意志決定で検討された座礁している資産のリスク低下 [金融サービスのみ]
- 受託者責任と関連する、現在および今後さらに厳格化する規制に対するタイムリーな準備 [金融サービスのみ]
- 肯定的な環境資質を有する企業に投資する資金需要の増加 [金融サービスのみ]
- 投資先会社が新しい市場に参入し、グリーンコンシューマーの需要を満たす新製品を開発し、その結果財務実績が改善 [金融サービスのみ]
- 新しい/新興の環境市場と商品からの新たな収益源の開発[金融サービスのみ]
- サステナビリティ/ESGインデックスによる評価の改善 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
弾力性
- 再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応
- リソースの代替/多様化
- 耐性を強化するための新しい商品とサービス [金融サービスのみ]
- インベストメントチェーンの信頼性、気候耐性の向上 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
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主要な潜在的な財務上の影響ドロップダウン選択肢(5番目の列)
以下の選択肢から選択してください:
- 直接費の減少
- 間接費(運営費)の減少
- 商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
- 新市場と新興市場への参入を通じた売上増加
- 生産能力増強に起因する売上増加
- 資本へのアクセス増加
- 固定資産の価値上昇
- 金融資産の多様性増加
- 資産評価の上方修正に起因するポートフォリオ価値の上昇 [金融サービスのみ]
- 低排出技術への投資に対する見返り
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- この回答における特定される機会は、貴社の事業運営、売上、支出において重大な影響をもたらす可能性があるもののみである必要があります。
ID (1番目の列)
- 表示されるドロップダウンメニューから固有のIDを選択して、この後の質問で機会を特定し、必要に応じて、今後の報告年の機会の状況をトラッキングします。Opp1~Opp100から選択。同じ機会に対してこれ以降の年には同じ識別子を使用してください。追加する新たな機会には、これ以前に使用していない新たな識別子を必ず使用します。
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?(2番目の列)
- 上流のバリューチェーンとは、貴社の事業の活動への投入物であり、第三者から調達される活動、商品、およびサービスのことを指します。これには、政府によって適用される規制と政策; 貴社のサプライヤー(すなわち、サプライチェーン)によって提供される商品とサービスを含む場合があります。
- 下流のバリューチェーンとは、貴社の事業活動の生産物、商品、およびサービスから提供を受ける第三者のことを指します。 これは、貴社の顧客やクライアント、または貴社が投資する組織やプロジェクトなどです。
機会の種類(3番目の列)
- 特定した機会の種類を最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択します。
- リソースの効率 - 生産と物流プロセス、建物、機械/家電製品、ならびに輸送/交通の全体にわたってリソースの効率の改善に関連した機会。
- エネルギー源 - 低排出エネルギー源へのエネルギー使用の移行に関連した機会。
- 製品およびサービス - 技術革新や新しい低排出、気候適応製品およびサービスの開発に関連した機会。
- 市場 - 組織が活動を多角化し、低炭素経済への移行のために良い場所に身を置くのに役立つ可能性がある新しい市場または資産の種類での機会。
- 弾力性 - 気候変動に対応する適応能力に関連した機会。寿命の長い固定資産や広範囲に及ぶ供給網、物流網を持った組織;公共事業やインフラ網、またはバリューチェーンの中の天然資源に非常に依存している組織;長期融資と投資を必要とするかもしれない企業にとって特に関係があるかもしれません。
主な気候関連機会の要因(4番目の列)
- 機会要因は機会の提供源について述べ、3番目の列で選択した機会の種類によって決まります。特定した機会を最もよく表している選択肢をドロップダウンメニューから選択します。[その他]を選択した場合、[貴社固有の内容](6番目の列)に詳細を記入してください。
主要な財務上の潜在的影響(5番目の列)
- この列では、機会が貴社に影響を及ぼす可能性がある潜在的な財務上の影響について言及します。組織に対する気候関連機会の財務上の影響は必ずしも明確であったり直接的ではなく、多くの組織にとって、気候関連機会に関連した2つ以上の財務上の影響があるかもしれません;
- 最も大きな影響を及ぼすと思われる選択肢を選択します。[財務上の影響額についての説明]欄(14番目の列)で他の財務上の影響に関する追加詳細を記入できます;
企業固有のリスクの詳細(6番目の列)
- 正確な性質、場所、懸念される影響の規制のほか、注目に値する地理的/地域的な例も含む、機会要因に関する詳細な情報を記入します。
- 貴社の事業または操業に固有な活動、プログラム、サービス、手法、操業場所に対する言及など、貴社固有の詳細を必ず含めるようにしてください。
影響の可能性(8番目の列)
- 影響が発生する確率と度合い(下記参照)が、リスク/機会のマトリックス(リスクと機会の特定と優先順位付けをする一般的な方法)の構成単位です。
- 確率とは、貴社の事業に対する影響が所定の時間軸内に発生する確率のことで、潜在的な機会の場合、気象事象自体の確率と同様かもしれません。
- 例えば、機会が既にドラフトが準備されている新しい法律に関連するものである場合、その機会に関連した影響が発生する可能性は比較的高くなります。
影響の程度(9番目の列)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。ここでは事業全体を検討する必要があります。そのため事象の度合いは、組織全体を通じて当てはまる機会と範囲の両方を反映しています。
- 度合いについての用語はそれぞれの会社で異なるため、正確に定義することは困難です。そのため、企業は定性的尺度で程度を決定することが求められます。検討すべき要因の内容:
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- 株主または顧客の対応の可能性。
財務上の潜在的影響額を回答することは可能ですか(10番目の列)
- 貴社の選択内容によって、11番目の列を表示するか、あるいは12番目の列と13番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。可能であれば、財務上の影響の数値化に到った仮定を14番目の列[財務上の影響の説明]に示します。
- 財務上の影響の数値を記入できない場合、14番目の列を使用して、相対的な用語(例えば、すでに記入した数値または公表されている数値に対する割合など)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定を示すことができます
財務上の潜在的影響額(通貨)(11番目の列)
- 機会の財務上の影響について、数値を一つ記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
財務上の潜在的な影響額(通貨)(12番目の列と13番目の列)
- 機会の財務上の影響に関する幅の推計値を記入します。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨): この欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額-最大(通貨): この欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響額の説明(14番目の列)
- この自由記入欄を用いて、[財務上の潜在的影響](10、11、12番目の列)に入力した数値を説明します。
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- 計算に使用された数値;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について。
- 10番目の列で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例えば、一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報が全くない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
- 選択した気候関連機会のその他の財務上の影響(5番目の列で特定した主な影響以外の)をここに記載、5番目の列で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は影響の性質に関する詳細を記入することができます。
機会を実現するための費用(15番目の列)
- 機会を実現するための費用に関する数値データを記入します。費用がかからない場合は0を入力します。
- 絶対値を記入できない場合、[コメント]欄(17番目の列)に値を記入できます。
機会を実現するための戦略と費用計算の説明(16番目の列)
- ここでは、機会を活用し、その実現可能性を最大限に引き上げるために使用している、あるいは使用予定の方法に関する情報を記入します。機会を実現することを目的としている活動、プロジェクト、製品・サービスについての貴社固有の事例を必ず記載してください。以下を必ず含めるようにしてください:
- 機会をとらえることを目的としている貴社固有の活動、プロジェクト、製品・サービスの事例; および
- 計算で使用された数値を含め、機会を実現するための費用金額を計算した方法(15番目の列)の説明15番目の列[機会を実現するための費用]で0を入力した場合、たとえ費用が標準的活動に内包されていても、どのように0の数値に行き着いたかを説明する必要があります。
コメント(17番目の列) (任意)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 上記の質問の回答に際して、以下の内容を考慮してください:
- 排出量取引に起因する機会;
- エネルギー効率と需要管理に関する国内的または国際的な目標によって貴社に対して示されるかもしれない機会。例えば、エネルギー サービス事業部門の売上への影響など;
- 再生可能エネルギーまたは低排出技術に関する政策がもたらし得る機会に対する貴社の考え方。例えば、これらの分野での現在の、または予定している投資;
- 貴社が、顧客の電力使用量を削減することから受ける金銭的インセンティブの範囲。
農業セクター向け注記:
- 農業会社は、農業/林業、加工/製造、原材料や商品の物流に関連した、収益に影響を及ぼす可能性がある機会に関して報告する必要があります。例えば、機会は以下に起因するかもしれません:
- 原材料の生産、食品・飲料・その他の商品の製造中のエネルギー使用量を削減することによる効率向上;
- カーボンフットプリントを削減する活動または技術を採用することによる費用削減;
- 負担が少ない農業/林業を採用するための政府または民間の財務的なインセンティブの管理。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- グリーンボンド、グリーンインフラ、グリーンローン/住宅ローン、グリーン保険商品、耐性を強化する商品とサービス、専門的気候関連リスクアドバイザリーサービス、その他に関連した機会を検討します。
- 潜在的な財務上の影響の数値を記入する場合、この数値は貴社の事業に対する財務上の影響を表す必要があることにご注意ください。例えば、グリーンローン帳簿の潜在的な規模とは対照的に、グリーンローンによって作り出された潜在的な収益を報告する必要があります。
- セクターおよび/または地理的場所別に機会の説明が適切であれば、それを記入します。
資本財セクター企業向けの注記:
-
TCFDの提言に沿って、このセクターの企業はエネルギー生産性の向上、エネルギー使用量の削減、閉ループ商品ソリューションのサポートを提供する機会を検討します。
Explanation of terms
- Likelihood: The terms used to describe likelihood are taken from the Intergovernmental Panel on Climate Change’s (IPCC) 2013 reports. They are associated with probabilities, indicating the percentage likelihood of the event occurring. It is not necessary for respondents to have calculated probabilities for the risks they are considering, however they can give an indication as to the meaning of the terms:
- Virtually certain: 99–100% probability;
- Very likely: 90–100%;
- Likely: 66–100%;
- More likely than not: >50–100%;
- About as likely as not: 33–66%;
- Unlikely: 0–33%;
- Very unlikely: 0-10%;
- Exceptionally unlikely: 0–1%.
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect (operating) costs: Refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Access to capital: Cash flows from sources other than an organization’s sales and other revenues. It includes cash infusions from investors or securing lines of credit with banks and other lenders.
Example response
Identifier
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Where in the value chain does the opportunity occur?
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Opportunity type
|
Primary climate-related opportunity driver
|
Primary potential financial impact
|
Company- specific description
|
Time horizon
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Opp1
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Downstream
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Products and services
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Development and/or expansion of low emissions goods and services
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Increased revenues resulting from increased demand for products and services
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Company Y produces packaging solutions for customers worldwide. The opportunity identified is increasing demand for our low-carbon, sustainable packaging ranges. Global awareness of climate change and the existential risk it poses to humanity is fueling demand for low-carbon products, including our packaging ranges made from non-virgin materials. Since launching in 2010, our carbon neutral ECO-PACK product range has grown to comprise 85% of our annual revenue. Based on current growth trends and market data, we anticipate ECO-PACK sales to increase a further 240% in our North American markets, 160% in the EMEA and APAC regions to 2030.
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Medium-term
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Likelihood
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Magnitude of impact
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Are you able to provide a potential financial impact figure?
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Potential financial impact figure (currency)
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Explanation of financial impact figure
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Cost to realize opportunity
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Strategy to realize opportunity and explanation of cost calculation
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Comment
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Likely
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High
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Yes, a single figure estimate
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$870,000,000
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The $870 million figure is based on a 200% increase in annual sales revenue from ECO-PACK product lines by 2030. This is based on current annual sales of $435 million. This figure is based on current growth trends and assumes no new product lines are developed.
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$100,000,000
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Company Y’s strategy to realise the opportunity consists of a 2030 marketing strategy for ECO-PACK product lines to capitalize on the growing demand for low-carbon packaging solutions, and a ramping up of ECO-PACK production capacity.
As part of our new marketing strategy, we will coordinate marketing campaigns for our award-winning ECO-PACK product lines in each of the regions, North America, EMEA and APAC. This will enable us to double annual sales revenue by 2030. At the same time, we are investing in increasing ECO-PACK production capacity by building a state-of-the-art, net-zero production facility in Germany. Production will begin at the facility in 2023, allowing us to more than double production capacity of our sustainable product lines.
The total cost to realise the opportunity, $100 million, consists of marketing costs of $6 million and a further $94 million on increasing production capacity to 2030.
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N/A
|
(C2.4b) 貴社に気候関連機会があるとは考えない理由はなぜですか?
質問の依存性
C2.4の回答で[いいえ]または[はい、機会を特定したが、それを実現することはできない]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とその他のデータ利用者は、貴社が気候関連の機会を自覚しているかを知ることに関心があります。貴社がリスクにさらされていないという結論を下した理由の説明は、貴社の事業戦略を理解する上で極めて重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- 機会は存在するが、それを実現できない
- 機会は存在するが、事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- 重要でないと判断した
- 機会追求について経営陣から指示がない
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 重大な財務上の影響または戦略的影響を及ぼす可能性がある気候関連機会に貴社がさらされていないと考える理由を最もよく表しているものを選択します。
説明してください(2番目の列)
- 貴社に気候関連の機会がない理由、または機会がある場合にはそれを実現できない理由を詳しく説明してください。
- 1番目の列の選択内容と関連がある場合、以下にご対応ください:
- 機会を特定した方法に関して言及します;
- 機会との関連で、「重大な」影響を定義した方法を含め、該当する場合にはC2.1bで示した重大な影響の定義を言及します;
- 機会の評価を次にいつ行うかを説明します;
- なぜ機会評価をまだ行っていないのか/なぜ貴社の事業に対して重要ではないと考えられるのか、具体的な理由を含めます;
- 評価プロセスなどのその他の企業固有の詳細を記入します。
C3 事業戦略
Module Overview
CDP data users are interested in organizations’ forward-looking strategies and financial decisions that are driven by climate-related future market opportunities, public policy objectives, and corporate responsibilities. This module allows organizations to disclose whether they have acted upon integrating climate-related issues into their business strategy. The module includes questions on scenario analysis and transition planning which are important evolutions in strategic environmental planning.
Given the importance of forward-looking assessments of climate-related risks and opportunities, scenario analysis is an important and useful tool for an organization to use, both for understanding strategic implications of climate-related risks and opportunities, and for informing stakeholders of how the organization is positioning itself in recognition of these issues. It also can aid investors, lenders, and insurance underwriters in informing their own financial decision making.
Transition planning is also an important evolution of strategic environmental planning, and includes all the relevant changes that need to be made to the company’s business model before the company can adjust to a net-zero future. This is especially relevant for companies operating in high impact sectors.
Climate-related scenario analysis and transition planning disclosure was piloted by CDP in the Assessing Low-Carbon Transition (ACT) initiative in 2016. Further information on conducting and disclosing scenario analysis can be found in the CDP Technical Note on Scenario Analysis. Further information on transition planning can be found in the CDP Climate Transition Plan technical note.
Responses given in this module should be relevant to the reporting period, even if revisions have been made to your strategy between the reporting period and the time of submission of your CDP response. Where this is the case, you can include more up to date information in C-FI field at the end of the questionnaire. This will not be scored but will be available to the investors and customers (in the case of those responding on behalf of Supply Chain Members) that view your response.
Note for financial services sector companies:
- Financial services sector companies are asked to consider how climate-related risks and opportunities will affect business strategy in relation to their lending, financial intermediary, investment and/or insurance underwriting activities, in addition to operational activities.
Key changes
- Removed questions:
- C3.4a (2021) on the influence of climate-related risks and opportunities on strategy and financial planning.
- [Financial services only] C-FS3.7b (2021) on climate-related issues not being factored into external asset manager selection process.
- Five new questions:
- C3.2b requests details of the results of scenario analyses with respect to the focal questions and/or decisions addressed.
- C3.5 and C3.5a request details of spending/revenue that is aligned with a 1.5 degree world.
- [Financial services only] C-FS3.8 and C-FS3.8a request information on your organization's use of covenants in financing agreements.
- Modified questions:
- C3.1a, C3.1b, and C3.5 (2021) have been merged into question C3.1 on transition plans.
- C3.2 requests details of why your organization does not use scenario analysis (if applicable).
- C3.2a requests more granular details on each scenario used in scenario analysis.
- [Financial services only] C-FS3.6 requests whether your policy framework includes climate-related requirements.
- [Financial services only] C-FS3.6a requests more granular detail on the policies which integrate climate-related issues.
- [Financial services only] C-FS3.6b requests more granular detail on your organizations exclusion policies.
- [Financial services only] C-FS3.7 requests further details on why your organization does not include climate-related requirements in your selection process and engagement with external asset managers if it does not.
- [Financial services only] C-FS3.7a requests more granular detail on the climate-related requirements included in your selection process and engagement with external asset managers.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions for FS sector companies.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C3. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
事業戦略
(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含みますか?
昨年からの変更点
質問の修正(2021 C3.1、C3.1a、C3.1bおよびC3.5)
根拠
気候移行計画の作成によって、企業が長期的気候目標に一致している、そしてその事業モデルがネットゼロ炭素経済に引き続き関連するという確実性を、データ利用者に提示します。移行計画に関するフィードバックの収集によって、株主は進捗に関連した決議を見直し、申し出ることができます。この質問によって、企業がその移行計画と関連するフィードバックの仕組みに関する透明性を示すことができます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
SDG
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の表を記入してください:
移行計画 |
公表されている移行計画 |
貴社の移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み |
フィードバックの仕組みの説明 |
フィードバック収集の頻度 |
貴社の移行計画を詳細に述べた関連文書の添付(任意) |
貴社が、1.5℃の世界に整合する移行計画を持っていない理由と、将来作成する予定があるかの説明 |
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由の説明 |
選択肢:
- はい、1.5℃の世界に整合する移行計画を持っています
- いいえ、しかし当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に移行計画を作成する予定です
- いいえ、当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていますが、2年以内に移行計画を作成する予定はありません
- いいえ、当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていません
|
選択肢:
|
選択肢:
- 当社の移行計画は年次株主総会(AGMs)で投票が行われます
- 実施している別のフィードバックの仕組みがあります
- 当社の移行計画はAGMsで投票が行われ、実施している追加のフィードバックの仕組みもあります
- 実施しているフィードバックの仕組みはありませんが、今後2年以内に導入する予定です
- 実施しているフィードバックの仕組みはなく、今後2年以内に導入する予定はありません
- 当社には株主がいないため当てはまらない
|
文章入力欄[最大2,500文字] |
選択肢:
- 年1回より多い頻度で
- 年1回
- 年1回より少ない頻度
|
[いくつかの添付書類を可能にさせる機能] |
文章入力欄[最大2,500文字] |
文章入力欄[最大2,500文字] |
回答要請の内容
全般
- 金融サービスセクター企業向けの注記:質問C-FS14.3とC-FS14.3aは、貴社のポートフォリオを1.5℃の世界に整合させるための行動、そして貴社の依頼人/被投資会社の事業戦略が1.5℃の世界に整合しているかどうかについて尋ねます。
移行計画(1番目の列)
- 産業革命前の気温と比較して地球の気温上昇を1.5℃に維持するために必要とされる脱炭素化のレベルに適合したビジネスモデルに貴社を移行させる方法のために計画を作成した場合、[はい、1.5℃の世界に整合する移行計画があります]を選択してください。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。この選択肢を選んだ場合、続く列にて移行計画に関する詳細を記入するように求められます。
- 気候関連リスクと機会が貴社の戦略および/または財務計画に既に影響を及ぼし、貴社が次のいずれかの状況であれば、[いいえ、しかし私たちの組織の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に移行計画を作成する予定です]を選択する必要があります:
- まだ移行計画を作成していないが、2年以内に1.5℃の世界に整合するものを作成する予定; または
- 1.5℃の世界にまだ整合していない気候移行計画を作成しているが、2年以内に整合させる予定。
- [いいえ、私たちの組織の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていません]を選択した場合、8番目の列[気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明します]で詳細を説明する機会が設けられます。
公表されている移行計画(2番目の列)
- 1番目の列で[はい、...移行計画があります]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
貴社の移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み(3番目の列)
- 1番目の列で[はい、...移行計画があります]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 株主が貴社の気候移行計画に関して投票する年次総会(「用語の説明」で定義)を貴社が開催した場合、[私たちの移行計画は年次総会で採決が行われます]を選択する必要があります。たとえ貴社の移行計画が既に進行中である場合でも、継続的に調節し株主によって採決が行われる必要があるため、この選択肢が適用されることにご注意ください。さらに、株主には、貴社の移行計画に対してなされた進捗に関するフィードバックを提出する機会を与える必要があります。
- 年次総会で貴社の移行計画の採決が行われないが、貴社の気候移行計画の内容と進捗に関するフィードバックを株主が提出できる場合、採決が[実施している別のフィードバックの仕組みがあります]を選択する必要があります。
- 例えば、貴社が株式非公開である場合、[私たちの組織には株主がいないため当てはまりません]を選択する必要があります。
フィードバックの仕組みの説明(4番目の列)
- 3番目の列で[実施している別のフィードバックの仕組みがあります]または[私たちの組織の移行計画は年次総会で採決が行われ、実施している追加のフィードバックの仕組みもあります]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社の気候移行計画の内容と進捗に関するフィードバックを記入するために株主が使用するプロセスを簡潔に説明します。3番目の列での貴社の選択内容を明確にするための追加情報も記入できます。例えば、年次総会を開催しない理由、あるいは2つ以上のフィードバックの仕組みを実施している理由など。
フィードバック収集の頻度(5番目の列)
- 3番目の列で[実施している別のフィードバックの仕組みがあります]または[私たちの組織の移行計画は年次総会で採決が行われ、実施している追加のフィードバックの仕組みもあります]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
貴社の移行計画を詳述した関連文書の添付(任意)(6番目の列)
- 1番目の列で[はい、...移行計画があります]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社の気候移行計画を含む1つ以上の文書を添付できます。例えば、貴社の年次報告書、貴社の持続可能性報告書、および/または別の移行計画文書。
- CDPでは、信用できる移行計画を組織の既存のメインストリーム文書に簡潔に統合されていると見なすことにご注意ください。詳細については、CDP気候移行計画テクニカルノート を参照してください。
貴社が、1.5℃の世界に整合する移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかの説明(7番目の列)
- 1番目の列で[いいえ、しかし私たちの組織の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に移行計画を作成する予定です]または[いいえ、私たちの組織の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていますが、2年以内に移行計画を作成する予定はありません]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 気候移行計画を作成しなかった理由、または貴社の移行計画が1.5℃の世界(「用語の説明」での定義のとおり)に整合されていない理由を説明します。
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさない理由の説明(8番目の列)
- 1番目の列で[いいえ、私たちの組織の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていません]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 回答は貴社固有のものであって、以下の内容を含める必要があります:
- 気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略および/または財務計画に影響を及ぼさなかった理由;および
- 将来、それらを予想するかどうか。例えば、商品・サービスの性質によっては、気候変動が貴社の事業にほとんど影響及ぼさない可能性があります。その場合、可能な限り完全な説明を示してください。
- [石油・天然ガスのみ] 規制と物理的な気候変動リスクを貴社の事業戦略、投資決定、およびリスク管理に統合することを、貴社が検討したかどうかを説明します。 低炭素製品と非化石燃料製品(例えば、天然ガス、バイオ燃料、再生可能エネルギー)への貴社のポートフォリオの多様化を検討したかどうかと、炭素回収および隔離技術の開発も議論する必要があります。関連がある場合、貴社の炭化水素探査戦略と投資決定への将来の炭素価格の統合のために使用した方法と、使用した仮定を記入します。可能な場合は、具体的な投資決定において行った仮定の説明についての事例を記入してください。
- [電気事業のみ] 再生可能エネルギー、炭素回収および隔離、よりクリーンな石炭技術、およびエネルギー貯蔵を貴社の戦略に組み入れるための検討事項を説明します。
- [輸送OEMsのみ] 関連する場合、特定市場の市場に関して、既存の規制要因を含み、貴社の商品に関する戦略に対する気候関連問題の影響を検討したかどうかを説明します。関連がある場合、ハイブリッド車/完全な電気自動車と燃料電池技術への拡大を議論します。
Explanation of terms
- Climate transition plan: a time-bound action plan that clearly outlines how an organization will achieve its strategy to pivot its existing assets, operations, and entire business model towards a trajectory that aligns with the latest and most ambitious climate science recommendations, i.e., halving greenhouse gas (GHG) emissions by 2030 and reaching net-zero by 2050 at the latest, thereby limiting global warming to 1.5 degrees Celsius. Please refer to the CDP Climate Transition Plan technical note for more details.
- Strategy: In line with TCFD recommendations, refers to an organization’s desired future state. An organization’s strategy establishes a foundation against which it can monitor and measure its progress in reaching that desired state. Strategy formulation generally involves establishing the purpose and scope of the organization’s activities and the nature of its businesses, taking into account the risks and opportunities it faces and the environment in which it operates.
- Financial planning: In line with TCFD recommendations, refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. Financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. As part of financial planning, organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve these objectives over a 1-5 year period. However, financial planning is broader than the development of a financial plan as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the typical 3-5 year financial plan (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets).
- Annual General Meeting (AGM): (or annual shareholder meeting) is a yearly gathering between the shareholders of a company and its board of directors. It is primarily held to enable shareholders to vote on company issues, including the selection of the company's board of directors.
- Alignment with a 1.5°C world: refers to the Paris Agreement long-term temperature goal, as expressed in relevant IPCC reports, in particular the IPCC Sixth Assessment Report (AR6) and the IPCC Special Report on Global Warming of 1.5°C (SR1.5). According to the Science-based Targets initiative, aligning with a 1.5°C world currently means reducing Scope 1, 2 and 3 emissions to zero or close to zero and neutralizing any residual emissions by 2050 at the latest.
(C3.2) 貴社は戦略の周知のために、気候関連シナリオ分析を使用しますか?
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問に対する貴社の情報開示では、企業の環境管理のベストプラクティスに沿って、気候関連課題と機会を検討する場合、起こり得て、可能性の高いさまざまな将来を貴社が検討する程度の目安をデータ利用者に示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れる組織の戦略の弾力性を記述します。
SDG
目標13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
シナリオ分析
回答選択肢
以下の表を記入します:
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用 |
貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない主な理由 |
貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があるかの説明 |
選択肢:
- はい、定性的に
- はい、定量的に
- はい、定性的および定量的に
- はい、定性的に。しかし今後2年以内に定量的を追加する予定である
- いいえ、しかし今後2年以内に定性および/または定量分析を使用する見込みである
- いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない
|
選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
[文章記入欄、2,500文字] |
回答要請の内容
全般
- 事業戦略を伝えるために貴社が気候関連シナリオ分析を使用するかどうかと、[はい]の場合は、使用するシナリオ分析の種類を選択します。定性的と定量的シナリオ分析の詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
貴社が気候関連シナリオ分析を戦略への情報提供に使用していない主な理由(2番目の列)
- 1番目の列で[いいえ、しかし今後2年以内に定性的および/または定量的分析を行う見込みである]または[いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社が戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析を使用していない理由を最も良く表している理由を選択します。
- 2つ以上の理由が貴社に当てはまる場合、最も関連がある理由を選択し、3番目の列でその他の理由を詳しく述べます。
貴社が気候関連シナリオ分析を戦略への情報提供に使用していない理由と、この先使用する予定があるかの説明(3番目の列)
- 1番目の列で[いいえ、しかし今後2年以内に定性的および/または定量的分析を行う見込みである]または[いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社が戦略を知らせるために気候関連シナリオを使用しない理由の組織特有の説明を記入し、将来、そうする予定かの概要を示します。
- 2番目の列で[重要でないと判断し、理由も説明]を選択した場合、気候関連シナリオ分析が貴社にとって重要ではないと決めるために使用した基準を説明します。
- [社内リソースの不足]を選択した場合、これが社内の専門知識、データの入手可能性、分析を外部委託するための資金、またはその他のリソースの不足に関連しているかどうかを具体的にお答えください。
Explanation of terms
- Scenario analysis: A scenario describes a potential path of development that will lead to a particular outcome or goal. Scenario analysis is the process of highlighting central elements of a possible future and drawing attention to key factors (or critical uncertainties). It is a tool to enhance critical strategic thinking by challenging “business-as-usual” assumptions, and to explore alternatives based on their relative impact and likelihood of occurrence. Scenarios are not forecasts or predictions, but tools to describe potential pathways that lead to a particular outcome or goal.
- Qualitative scenarios: A high level, narrative approach to scenario analysis, suitable for organizations familiarizing themselves with the process. Qualitative scenario analysis explores relationships and trends for which little or no numerical data is available.
- Quantitative scenarios: A more detailed method for conducting scenario analysis, with greater rigor and sophistication in the use of data sets and quantitative models which may warrant further analysis. Quantitative scenario analysis can be used to assess measurable trends and relationships using models and other analytical techniques.
Additional information
Industry examples of scenario analysis - Shell, BP, Mercer, BHP Billiton, BIER’s Future Scenarios Toolkit
(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
質問の依存性
C3.2の回答で[はい、定性的に]、[はい、定量的に]、[はい、定性的および定量的に]、または[はい、定性的に。しかし今後2年以内に定量的な分析を行う予定である]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
計画立案ツールとしてのシナリオ分析は、将来の可能性に事業を備えるための推奨方法です。投資家は、企業が気候関連戦略を導くためにこのツールを使用する方法と、特にさまざまな組織が計画プロセスでどのシナリオを利用するかを理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れる組織の戦略の弾力性を記述します。
SDG
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候関連シナリオ |
シナリオ分析対象範囲 |
シナリオの温度整合性 |
パラメータ、仮定、分析的選択 |
選択肢: 移行シナリオ
- IEA NZE 2050
- IEA B2DS
- IEA 2DS
- IEA 450
- IEA SDS
- IEA APS
- IEA STEPS (以前の IEA NPS)
- IEA CPS
- グリーンピース
- DDP
- IRENA
- BNEF NEO
- NGFSシナリオ枠組み[金融サービスのみ]
- 公表版移行シナリオの自社向け調整
- 自社専用の移行シナリオ
物理的気候シナリオ
- RCP 1.9
- RCP 2.6
- RCP 3.4
- RCP 4.5
- RCP 6.0
- RCP 7.0
- RCP 8.5
- 公表版物理的シナリオの自社向け調整
- 自社専用の物理的シナリオ
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 施設
- 国/地域
- 商品レベル
- ポートフォリオ[FSのみ]
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 1.5℃
- 1.6℃~2℃
- 2.1℃~3℃
- 3.1℃~4℃
- 4.1℃以上
- 不明
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- TCFDが推奨するとおり、困難な「what-if」(仮説・検証式)分析を可能にし、不確かな未来についての幅広い知見を獲得するために、シナリオは十分に多様である必要があります。移行リスクの評価において、組織は1.5℃シナリオの使用または作成を検討する必要があります。物理的リスクの評価において、気候行動トラッカーによる最新推定値に従って、産業革命前レベルより約2.7℃高い温暖化をもたらすであろう、現在実施されている政府の政策に基づいた現在の温室効果ガス排出の動向を組織は使用する必要があります。2.7℃は現在の政策予測の下限と上限の中央値です。
- 改変または特注のシナリオを用いる組織は、使用されるシナリオが客観的であり、多様であるようにするために、安定的で説明可能なプロセスを持つ必要があり、この質問ではこのプロセスとシナリオの内容を透明性を高めて開示する必要があります。
気候関連シナリオ(1番目の列)
- 貴社のシナリオ分析で使用される各シナリオに対して行を追加します。
シナリオ分析対象範囲(2番目の列)
-
シナリオ分析に関するTCFDガイダンスでは、シナリオ分析が会社全体を網羅する必要があることを推奨しています。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- シナリオ分析が会社全体に適用されない場合、シナリオの対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、4番目の列[パラメータ、仮定、分析的選択]に詳細を記入します。
シナリオの温度調整(3番目の列)
- 1番目の列で[公表されている物理的シナリオの改変]、[公表されている移行シナリオの改変]、[特注の物理的シナリオ]、または[特注の移行シナリオ]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
パラメータ、仮定、分析的選択(4番目の列)
- 使用したパラメータ、仮定、および分析方法とともに、選択したシナリオをどのように特定したかに関して具体的にお答えください:
- パラメータは、割引率、GDP、およびその他のマクロ経済的または人口統計学的変数など、貴社の事業業績に重大な影響を及ぼす可能性がある、シナリオの中に組み込まれた測定可能な要素のことを指します。
-
仮定は、方針変更(例えば、炭素価格)のタイミングや、主要コモディティ/商品の市場価格の進展など、シナリオの期間を通してパラメータがどのように進展する可能性があるかについてなされた仮定の状況を指します。
- 分析的選択は、貴社のシナリオと併せて使用されるSSPs(共有社会経済的経路)など使用される計画対象期間、データソース、およびモデルのことを指します。
- このシナリオを使用する貴社の分析が定量的か、あるいは定性的かを回答で示します。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 運営活動に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動に関する気候関連問題の影響を理解するために、貴社が気候関連シナリオ分析を使用しているかを示します。
- 2番目の列の「会社全体」は、イントロダクションモジュールの質問C0.5で開示したとおりの報告バウンダリ(境界)のことを指します。ポートフォリオに対してシナリオ分析を用いる金融サービスセクター組織は、シナリオ分析がすべての金融活動とポートフォリオを対象にする場合でも[ポートフォリオ[FSのみ]]を選択する必要があります。
- シナリオ分析において、物理的リストと移行経路リスクの両方を検討する必要があります。
- 銀行:
- 銀行は、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)シナリオ枠組みを使用することが推奨されています。
- 保険会社:
- 保険引受活動に関して気候関連シナリオ分析を行う保険会社は以下の情報を記入する必要があります:
- 短期、中期、長期を含む、気候関連シナリオに使用される期間に関する情報; および
- 天候関連の危機に大きく曝されている企業は、気候変動の物理的影響を説明するために2℃より大きいシナリオを検討する必要があります。
Explanation of terms
- 1.5°C or lower scenario: A core element of the TCFD’s Strategy recommendation c) “Describe the resilience of the organization’s strategy, taking into consideration different climate-related scenarios, including a 2°C or lower scenario”. As noted on page 26 of The TCFD Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies, the TCFD now recommends that in assessing transition risks, companies should consider using or developing a 1.5°C scenario for the “2°C or lower scenario”, stating that “a 1.5°C scenario would provide stronger diversity in assumptions about future policies and technologies. A 1.5°C scenario also aligns with the latest scientific research from the IPCC, the growing momentum of pledges to limit emissions to net-zero by 2050, and the spirit of the Paris Agreement, demonstrating a company’s alignment to recognized temperature targets.”
- Publicly available scenarios: Taken from TCFD recommendations, “Publicly available scenarios” refer to scenarios which are:
- used/referenced and issued by an independent body;
- wherever possible, supported by publicly available datasets;
- updated on a regular basis; and
- linked to functional tools (e.g., visualizers, calculators, and mapping tools) that can be applied by organizations.
- IEA NZE 2050: IEA’s Net Zero by 2050 scenario presents a roadmap for the energy sector to transition to a net zero energy system by 2050. It assumes that advanced economies will reach net zero in advance of 2050 and sets out an emissions trajectory consistent with a 50% chance of limiting the global temperature rise to 1.5°C without a temperature overshoot.
- IEA B2DS: IEA’s Beyond 2°C Scenario (B2DS) sets out a rapid decarbonization pathway in line with international policy goals. The B2DS looks at how far known clean energy technologies could go if pushed to practical limits, in line with countries’ ambitious aspirations in the Paris Agreement. In this scenario, the energy sector reaches carbon neutrality by 2060 to limit future temperature increases to 1.75°C by 2100. This pathway implies that all available policy levers are activated throughout the outlook period in every sector worldwide, requiring unprecedented policy action as well as effort and engagement from all stakeholders.
- IEA 2DS: IEA’s 2°C Scenario is built on a projected warming limit of 2°C and is part of the annual publication “Energy Technology Perspectives”, providing scenario analysis based on the development of lower carbon technology and its deployment in various sectors. The IEA ETP 2DS sets out an energy system development pathway and an emissions trajectory consistent with at least a 50% chance of limiting the average global temperature rise to 2°C. It sets the target of cutting CO2 emissions by almost 60% by 2050 (compared with 2013), followed by continued decline after 2050 until carbon neutrality is reached. It also identifies changes that help ensure a secure and affordable energy system in the long run, while emphasizing that transforming the energy sector is vital, but not enough on its own.
- IEA 450: IEA’s World Energy Outlook 450 scenario is expressed as realizing a 50% chance of limiting warming to a 2°C rise by 2100 (originally based upon a projected warming limit of 2°C through limiting the concentration of GHG’s to around 450ppm of CO2 equivalent) and offers steps by which that goal might be achieved. It references many separate measures which are required to reduce energy-related emissions from 2015 to 2040, including stronger deployment of technologies that are familiar and available at a commercial scale today, delivering close to 60% of the emissions reductions. Technologies referenced include the building of significant additional nuclear capacity and rapid CCS expansion.
- IEA SDS: IEA’s Sustainable Development Scenario (SDS) is compatible with the Paris Agreement’s less ambitious “well-below 2°C” goal. It assumes all energy-related SDGs and all current net-zero pledges are achieved, with advanced economies reaching net zero emissions by 2050, China by 2060 and all others by 2070 at the latest. It has a 50% probability of limiting global temperature rise to 1.65°C, assuming no extensive net negative emissions. With some net negative emissions after 2070, temperature rise could be reduced to 1.5°C by 2100.
- IEA APS: IEA’s Announced Pledges Scenario (APS) takes account of all climate commitments made by governments around the world including Nationally Determined Contributions (NDCs) as well as longer-term net-zero targets and assumes they will be met in full and on time. The global emissions difference between the APS and the NZE represents the “ambition gap” that needs to be closed for governments to achieve the goals agreed in the 2015 Paris Agreement.
- IEA STEPS (previously IEA NPS): IEA’s Stated Policies Scenario (STEPS) does not take for granted that governments will meet all announced goals. It instead looks at where the energy system might go without additional policy implementation, looking at existing policies and measures and those under development. The global emissions difference between the STEPS and the APS represents the “implementation gap” that needs to be closed for governments to achieve their announced decarbonization targets.
- IEA CPS: IEA’s Current Policies Scenario (CPS) includes only existing energy policies. This default setting for the energy system is a benchmark against which the impact of “new” policies can be measured.
- Greenpeace: Refers to the Advanced Energy [R]evolution scenario. Based on Greenpeace’s basic Energy [R]evolution scenario, which includes significant efforts to exploit opportunities for energy efficiency, along with large-scale integration of renewables, biofuels, and hydrogen into the energy mix, the Advanced Energy [R]evolution scenario sets out an ambitions pathway towards a fully decarbonized energy system by 2050 through much stronger efforts to move energy towards a 100% renewable energy supply. Consumption pathways remain similar to the basic scenario, but faster introduction of technologies leads to complete decarbonization. The IEA’s Current Policies Scenario serves as the reference point in the development of Greenpeace’s Advanced Energy Revolution scenario.
- DDP: The Deep Decarbonization Pathways (DDP) initiative builds and brings to the public debate realistic decarbonization pathways to 2050. These are designed to deeply reduce carbon emissions while satisfying socio-economic objectives. The pathways are developed country by country, considering in each case the specific context and highlighting key drivers of the transformation and their potential effects.
- IRENA: IRENA’s REmap determines the potential for countries, regions and the world to scale up renewables in order to ensure an affordable and sustainable energy future. REmap assesses worldwide renewable energy potential assembled from the bottom-up, starting with country analyses – in collaboration with country experts, and then aggregating these results to arrive at a global picture. REmap accounts for renewable power technologies, but also considers technology options in heating, cooling and transport. In determining the potential to scale up renewables, REmap focuses on possible technologies pathways and assesses numerous other metrics, including: technology, sector and system costs; investment needs; externalities relating to air pollution and climate; CO2 emissions; and economic indicators such as employment and economic growth. Based on these country driven results, REmap provides insights to policy and decision makers for areas in which action is needed.
- BNEF NEO: Bloomberg New Energy Finance’s (BNEF) New Energy Outlook (NEO) focusses on the annual long-term economic analysis of the world’s power sector out to 2050. 2021’s edition presents three scenarios that are aligned with the Paris Agreement, achieving net-zero emissions in 2050. The Green Scenario is a net-zero pathway where so-called ‘green hydrogen’ complements greater electricity use, recycling and bioenergy. The Grey Scenario assumes greater use of electricity and renewable power is complemented by carbon capture and storage technology and allows for the continued use of some fossil fuels. The Red Scenario assumes smaller, modular nuclear is deployed to complement wind, solar and battery technology in the power sector, with dedicated nuclear plants manufacturing so-called “red hydrogen”.
- NGFS scenarios Framework [Financial services only]: To facilitate the uptake of climate scenario analysis by central banks, financial regulators, and the larger financial community, the NGFS developed a global set of scenarios and published guidance on conducting such analysis.
- RCP 1.9: Representative Concentration Pathway (RCP) 1.9 is the IPCC’s lowest emission pathway that focuses on limiting warming to below 1.5°C by the end of the century, which is the aspirational goal of the Paris Agreement. RCPs provide a quantitative description of atmospheric pollutions over time, as well as radiative forces in 2100. In RCP 1.9, radiative forcing is limited to no more than 1.9 W/m2 above pre-industrial levels.
- RCP 2.6: In RCP 2.6, radiative forcing peaks at 3.1 W/m2 before returning to 2.6 W/m2 by 2100, achieved through; a shift to renewable energy sources; CO2 remaining at today’s level until 2020, then decline and becoming negative in 2100; and CO2 concentrations peaking by 2050, followed by a modest decline to around 400 ppm by 2100.
- RCP 3.4: RCP 3.4 represents the IPCC’s intermediate pathway between the very stringent RCP2.6 and the less stringent mitigation efforts associated with RCP4.5.
- RCP 4.5: RCP 4.5 represents one of IPCC’s intermediate stabilization pathways in which radiative forcing is stabilized at approximately 4.5 W/m2 after 2100.
- RCP 6.0: RCP 6.0 represents one of IPCC’s intermediate stabilization pathways in which radiative forcing is stabilized at approximately 6.0 W/m2 after 2100.
- RCP 7.0: RCP 7.0 consists of a baseline outcome rather than a mitigation target, and represents the medium-to-high end of the range of future emissions and warming resulting from no additional climate policy.
- RCP 8.5: RCP 8.5 represents the IPCC’s high-end pathway in which radiative forcing reaches greater than 8.5 W/m2 by 2100, and continues to rise for some time afterwards.
- Transition risks
- Current and emerging regulation – policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of climate change or policy developments that seek to promote adaptation to climate change;
- Technology – all risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system;
- Legal – all climate-related litigation claims;
- Market – all shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services;
- Reputation – all risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a lower-carbon economy.
- Physical risks
- Acute – risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as cyclones, hurricanes, or floods;
- Chronic – longer-term shifts in climate patterns (e.g., sustained higher temperatures) that may cause sea level rise or chronic heat waves.
Additional information
IEA Energy Technology Perspectives (ETP)
International Energy Agency (IEA)’s comprehensive publication on energy technology focuses on the opportunities and challenges of scaling and accelerating the deployment of clean energy technologies. Additional information on this publication can be found here.
Critical uncertainties
Identified using a process of scaling potential impacts and uncertainties, those meeting high for both impact and uncertainty should be considered ‘critical uncertainties’ and the basis for the development of scenarios. A common process for identifying critical uncertainties is the development of an impact/uncertainty grid. Further information on critical uncertainties can be found in CDP’s technical note on Scenario Analysis.
(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を使用することで貴社が取り組もうとしている現在焦点となっている課題を具体的に答え、これらの質問についての結果を要約してください。
質問の依存性
C3.2の回答で[はい、定性的に]、[はい、定量的に]、[はい、定性的および定量的に]、または[はい、定性的に。しかし今後2年以内に定量的な分析を行う予定である]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
シナリオ分析は、分析の方向性を示す簡潔な焦点となる課題に基づく必要があり、その結果によって組織の決定と行動を伝えます。CDPデータ利用者にこの情報を提供することで、貴社がシナリオ分析を使用している理由と、結果が貴社の戦略にどのように影響を及ぼしたかの見解を示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
戦略上の推奨される開示項目 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れる組織の戦略の弾力性を記述します。
SDG
目標13:気候変動への対策
回答選択肢
以下の表を記入してください:
現在焦点となっている課題 |
現在焦点となっている課題に関する気候関連シナリオ分析の結果 |
文章入力欄[最大3,000字]
|
文章入力欄[最大3,000字] |
回答要請の内容
全般
- この質問では、C3.2aで開示したすべてのシナリオに基づいた1つの回答を記入する必要があります。
焦点となる課題(1番目の列)
- 貴社の気候関連シナリオ分析に対する方向性を示す焦点となる課題を列挙してください。焦点となる課題に関する詳細ガイダンスについては、「追加情報」をご覧ください。
- 焦点となる課題に対処するためにC3.2aで開示したシナリオを選択する根拠を記入します。
焦点となる課題に関する気候関連シナリオ分析の結果(2番目の列)
- シナリオ分析の結果の企業固有の要約と、焦点となる課題に関して、結果によって貴社の決定と行動をどのように伝えたかを記入します。
- 気候関連シナリオ分析の結果が、貴社の事業戦略と財務計画にどのようにより幅広く影響を及ぼしたかも説明できます。
エネルギーセクター向けの注記:
- 貴社の焦点となる課題で、需要の減少や座礁資産に対する新たな埋蔵資源および/または資産の現在の投資のエクスポージャーに対処します。現在と将来の資本支出が、座礁資産の短期から長期のリスクの影響をどのように受ける可能性があるか、そしてそのリスクに対して貴社が割り当てる確率/可能性の内容を特に議論します。シナリオ分析で貴社のエネルギー展望をどのように検討したか、そして貴社の商品に対する需要の大幅な変動に対して調整する戦略の柔軟性をテストしたかどうかについても議論する必要があります。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 銀行:
- 銀行は、与信と除外方針を知らせるためなど、気候関連シナリオをどのように使用するかの議論を行うことを検討する必要があります。
- 資産運用会社/アセットオーナー:
- アセットマネージャーは、例えば、気候関連問題によって関連製品・投資戦略をどうように知らせるかを良く理解するために、気候関連シナリオを使用する方法について説明することを検討する必要があります。
- アセットオーナーは、具体的な資産への投資を知らせるためなど気候関連シナリオをどのように使用するのかの議論を行うことを検討する必要があります。
- 保険会社:
- 保険会社は、例えば保険料や資本要件を知らせるためなど、気候関連シナリオをどのように使用するのかを説明することを検討する必要があります。
Explanation of terms
- Focal question(s): The critical questions or potential decisions that a company seeks to address.
Additional information
Problem Definition: “Define the focal question(s)” – from section 2.2, step 2 of the TCFD Guidance on Scenario Analysis:
“This step is important because focal questions are a key anchor point for many of the decisions made during scenario development and analysis. In thinking about focal questions, a company is seeking to flesh out the focus of scenario analysis around the broad question of “how could climate change plausibly affect our [company, business unit, product, commodity input, customer segment], what should we do, and when?” Some questions a company should consider are as follows:
- What possible future developments need to be probed?
- What variables are needed to support decision-making?
- What forces and developments have the greatest ability to shape future performance?”
(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、およびどのように及ぼしたかを説明してください。
質問の依存性
C3.1の1番目の列の回答で[いいえ、当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていません]を除く選択肢を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の従属性を修正しました
根拠
投資家とデータ利用者は、気候リスクと機会が貴社の戦略にどのように影響を及ぼす可能性があるかを知ることに関心があります。組織の将来の業績についての期待と、気候関連リスクと機会に対して戦略がどの程度耐性があるかについて知らせるために、この質問の回答を使用できます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
SDG
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業分野
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気候関連リスクと機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?
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影響の説明
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製品およびサービス
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選択肢:
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文章記入欄[最大2,400文字]
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サプライチェーンおよび/またはバリューチェーン
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研究開発への投資
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運用
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回答要請の内容
全般
- 表の各行は企業の事業で影響の可能性がある分野に対応しています。それぞれの行に関して、気候関連リスクと機会がこの分野の貴社の戦略にどのように影響を及ぼしたかを選択します。
- この質問は、グループ事業戦略(すなわち法人全体の戦略)に焦点を合わせることを目的としています。しかし、該当する場合には、部門(事業部門)戦略に関してコメントすることも可能です。サプライチェーンメンバーからの要請に対して回答する場合、回答要請メンバー企業固有の情報(たとえば、関連する事業部門)も含めてください。
影響の説明(3番目の列)
- この分野での貴社の戦略が気候関連リスクと機会の影響をどのように受けたか、そして対象とする時間軸について説明します。
- これには、気候変動適応および緩和活動を含むかを示します。
- 気候関連リスクと機会の影響を受けたこの分野での今までで最も重大な戦略決定を含めます;
- 気候関連シナリオ分析によって特定の戦略決定が報告された場合、それについて詳述してください。
- 気候関連リスクと機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼさなかった場合、その理由を説明します。
- 影響の評価がまだ進行中の場合、貴社固有の評価プロセスの説明と完了予定時期を含めます。
石油・天然ガス企業、電力事業、自動車・自動車部品製造企業、埋蔵石炭を所有する企業向けの注記:
- この質問に回答する前に、リスクと機会の質問に関してセクター固有のガイダンスを参照してください。
- ガイダンスには、リスクと機会の質問への回答に際して投資家がこれらのセクターに検討することを希望する多くの問題を含み、事業戦略への気候変動の組み入れに関する質問に対する回答でこれらの問題の一部をまとめることを希望されるかもしれません。
- 事業戦略に関するこれらの質問に対する完全な回答を、表示される入力欄に記入してください。この質問に対する回答でリスクと機会の回答を相互参照しないでください。
石油・天然ガスセクター企業向け注記:
- 関連ある場合は、使用された仮定を含み、規制リスクと物理的気候変動リスクを企業戦略、投資決定およびリスク管理に組み入れるための方法について説明します。
- 可能な場合は、具体的な投資決定において行った仮定の説明についての事例を記入してください。
- 関連する場合は、主要な技術分野や企業が強みがあると考える特有の分野を含め、低炭素製品および非化石燃料製品(天然ガス、バイオ燃料、再生可能エネルギー等)の多様化や、炭素の捕捉および隔離技術の開発についての戦略も議論する必要があります。
- 使用した方法論と共に、炭化水素開発戦略および投資決定への今後のカーボンプライシングの組み入れに使用された仮定を示してください。可能な場合は、具体的な投資決定において行った仮定の説明についての事例を記入してください。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 再生可能エネルギー、カーボンキャプチャーおよびカーボン隔離、よりクリーンな石炭技術、およびエネルギー貯蔵を戦略に組み入れる作業について論議します。
輸送OEMsセクター企業向け注記:
- グループレベルでの製品について、関連がある場合は、温室効果ガス実績(gCO2e/単位距離で表示)の関連目標を含む特定の市場について貴社の戦略に対する影響について議論し、規制要因に対する参照と実績を評価した基準値を含めます。
- 関連がある場合、ハイブリッド車/完全な電気自動車と燃料電池技術への拡大を議論します。
埋蔵石炭を所有する企業向けの注記:
金融サービス企業向け注記:
- この質問で検討すべき気候関連リストと機会とは、貴社の運営活動に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動のことを指します。
- 銀行:
- 以下を含み、主要事業、商品およびサービスに関する気候関連リスクと機会の可能性のある影響について説明します:
- 事業部門、セクターまたは地理的場所、与信の質、平均的な満期までの期限レベルでの情報;
- [サプライチェーン/バリューチェーン]の下で、気候関連リスクと機会が貴社の投資戦略と投資先選択にどのように含まれるかについて説明します。
- 各商品または投資戦略が低炭素経済への移行による影響をどのように受ける可能性があるかについても説明します。
- 以下を含み、主要事業、商品およびサービスに関する
気候関連リスクと機会の可能性のある影響について
説明します:
- 事業部門、セクター、または地理的場所レベルでの情報;
- アセットオーナーとして、保険会社は
事業のバリューチェーンにおいて気候関連リスクと機会が関連投資戦略に
どのように含まれるかについて説明する
必要があります。総資金または投資戦略またはさまざまな資産クラスに対する
個々の投資戦略の見通しから
説明できます。
Explanation of terms
Note for financial services sector companies:
- Products and services: All products and services in the organization’s lending, investing and insurance underwriting business as well as other products and services including financial intermediary activities that are not part of core financing activities such as financial guarantees, M&A, securities underwriting, bond issuance, etc.
- Therefore, if climate-related risks and opportunities influenced your bank lending or insurance underwriting strategy, you should select “Yes” or “Yes, for some” as appropriate for “Products and services”.
Example response
Business area
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Have climate-related risks and opportunities influenced your strategy in this area?
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Description of influence
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Products and services
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Yes
|
Risks and opportunities related to the growing demand from customers for transparency, naturality, and food and drinks with low carbon footprint, (as reported in C2.3a Risk 6 and C2.4a Opportunity 8) have influenced our product-related strategy and product portfolio. In June 2019, our Board of Directors made a Global Transparency and Sustainability Pledge, committing to increasing the share of plant-based products in the portfolio, using more natural ingredients in our flagship brands such as Pantheon Peanut Butter, Red Rose Beetroot Paste, Gracious Hummus and increasing transparency on our packaging (e.g. disclosure of the presence of any synthetic or GMO ingredients on product labels). This gives consumers a greater variety of products and improved ability to choose them, while providing a high-quality product offering, benefiting the producers as well as preserving natural resources, promoting biodiversity, improving soil health and water quality, and reducing carbon emissions. We aim to have implemented changes to our products and packaging in line with the pledge by December 2020, prioritizing our consumer base in North America and Europe.
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Supply chain and/or value chain
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Evaluation in progress
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Since we source 80% of our raw materials from drought-prone India and severe water stress is increasing every year, we have started placing more emphasis on conducting risk assessments for extreme weather events. In December 2019, the Board decided to employ a team of external consultants to work on developing a supply chain transparency tool. This tool will allow us to gather important information about our supply network (including sub-tier suppliers), so that we can better assess our vulnerability to natural disasters and other risks across our global supply chain. The supply chain transparency tool is expected to be fully functional by September 2020 and will be central in informing our supply chain strategy going forward.
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Investment in R&D
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No
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Climate-related risks and opportunities have not yet influenced our R&D investment strategy, as we are initially focused on evaluating the risks and opportunities relating to our operations, supply chain and existing products and services, ensuring our business strategy is aligned in accordance with these. We expect to begin evaluating the impact of risks and opportunities on our R&D expenditures in 2020.
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Operations
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Yes
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National and sub-national jurisdictions that account for about half of the global economy now have carbon pricing systems (as disclosed in C2.3a Risk 2). This trend is on the rise and could result in increased operational costs for our company. For example, a carbon price of €32/ton would increase our operational costs to €25.1m in Europe. This has led to our Board's strategic decision to join RE100 and commit to transition to 100% renewable electricity by 2030, with an intermediary step of 40% by 2022. In 2019, 38 of our production sites in Europe ran on 100% renewable energy and we purchased 37% of our total electricity from renewable sources such as wind farms and hydropower plants (compared with 22% in 2018). As part of this strategy, all our new plants will have renewable power generation facilities on site.
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(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、およびどのように及ぼしたかを説明してください。
質問の依存性
C3.1の1番目の列の回答で[いいえ、当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていません]を除く選択肢を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の従属性を修正しました
根拠
この質問では、特定したリスクと機会のどの部分が貴社の財務諸表に影響を及ぼす可能性がかるのか、そしてこれが財務計画プロセスにどのように組み込まれたかを示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
影響を受けた財務計画の要素
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影響の説明 |
該当するものをすべて選択:
- 売上
- 直接費
- 間接費
- 資本支出
- 資本配分
- 買収および投資引き上げ
- 資本へのアクセス
- 資産
- 負債
- 引当金と別途積立金 [金融サービスのみ]
- 支払準備金 [金融サービスのみ]
- 上記のどれでもない
|
文章入力欄 [最大7,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- 気候関連課題は、現在と将来の両方において、組織の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候関連課題は組織の資本支出に影響することがあります。資本支出は、固定資産の性質と金額、これらがどのように減価するのか、組織のバランスシートにおける債務と資本の割合を決定します。気候関連課題は将来のキャッシュフロー(操業、投資、融資活動)に対しても影響を与える可能性があります。この質問では、気候関連問題が貴社の財務計画に対して既に影響があるかを確認します。
影響の説明(2番目の列):
- 気候関連リスクと機会が、貴社の財務計画の選択した要素にどのように影響を及ぼしたか具体的にお答えください。選択した要素の少なくとも1つについてのケーススタディを含めます。例えば、質問C2.3aまたはC2.4aで重大な気候関連リスクと機会を開示した場合、リスクまたは機会が1番目の列で選択した財務計画要素にどのように影響を及ぼしたかの詳細を記入できます。
- この計画が対象としている時間軸を詳述します。
- [上記のどれでもない]を選択した場合、影響を受けた財務計画の別の要素があるか; あるいは気候関連リスクと機会が貴社の財務計画にまだ影響を及ぼしていない理由を説明します。
金融サービスセクター企業向けの注記:
この質問で検討すべき気候関連リストと機会とは、貴社の運営活動に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動のことを指します。
- 銀行:
- 貴社の主要事業、商品、サービスにおいて特定した気候関連リスクと機会の潜在的な財務上の影響を説明します。例えば、気候リスクデータをデフォルトの確率、トータルコミットしたエクスポージャー、および/またはデフォルトのエクスポージャーなどに変換することで、これを行うことができます。
- 資産運用会社/アセットオーナー:
- 必要に応じて、気候関連リスクと機会が関連製品・投資戦略の財務的リターンにどのように影響を及ぼす可能性があるかについて説明します。
- アセットマネージャーは、各製品・投資戦略が低炭素経済への移行による影響をどのように受ける可能性があるかも説明する必要があります。
- 保険会社:
- 貴社の主要事業、商品、サービスにおける気候関連リスクと機会の潜在的な財務上の影響を説明します。例えば、気候リスクデータをデフォルトの確率、トータルコミットしたエクスポージャー、および/またはデフォルトのエクスポージャーなどに変換することで、これを行うことができます。
- アセットオーナーとして、保険会社は気候関連リスクと機会が投資戦略の財務的リターンにどのように影響を及ぼす可能性があるかを説明する必要があります。総資金または投資戦略またはさまざまな資産クラスに対する個々の投資戦略の見通しから説明できます。
Explanation of terms
- Financial planning: in line with the TCFD recommendations, refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. Financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. As part of financial planning, organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve these objectives over a 1- 5 year period. However, financial planning is broader than the development of a financial plan as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the typical 3-5 year financial plan (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets).
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect costs: Also known as 'operating cost' or 'overheads'. This generally refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Capital allocation: refers to distributing and investing a company's financial resources in ways that will increase its efficiency, and maximize its profits. Some options for allocating capital could include returning cash to shareholders via dividends, repurchasing shares of stock, issuing a special dividend, or increasing a research and development (R&D) budget. Alternatively, the company may opt to invest in growth initiatives, which could include acquisitions and organic growth expenditures.
- Capital expenditure: Capital expenditure is a measure of the value of purchases of fixed assets such as property, buildings, an industrial plant, technology, or equipment. Put differently, CapEx is any type of expense that a company capitalizes, or shows on its balance sheet as an investment, rather than on its income statement as an expenditure.
- Acquisition: Obtaining ownership and control by one firm, in whole or in part, of another firm or business entity.
- Divestment: A process for selling assets for financial, environmental, political or social goals. In the progression to a low-carbon economy, organizations are recognizing climate-related transition and physical risks posed to minimize exposure to stranded assets (assets that have suffered unanticipated or premature write-downs, devaluations or conversion to liabilities).
- Access to capital: Cash flows from sources other than an organization’s sales and other revenues. It includes cash infusions from investors or securing lines of credit with banks and other lenders.
- Assets: Entities functioning as stores of value and over which ownership rights are enforced by institutional units, individually or collectively, and from which economic benefits may be derived by their owners by holding them, or using them, over a period of time (the economic benefits consist of primary incomes derived from the use of the asset and the value, including possible holding gains/losses, that could be realized by disposing of the asset or terminating it).
- Liabilities: An obligation which requires one unit (the debtor) to make a payment or a series of payments to the other unit (the creditor) in certain circumstances specified in a contract between them.
- Provisions or general reserves [Financial services only]: Balance sheet items representing funds set aside by the organization as assets to pay for anticipated future losses. For banks, a general provision is considered to be supplementary capital under the first Basel Accord.
- Claims reserves [Financial services only]: Balance sheet reserve specifically set aside by insurance companies to pay policyholders who have filed or are expected to file legitimate claims on their policies. Consider both reported but not settles (RBNS) and incurred but not reported (IBNR) reserves.
Example Response
Financial planning elements that have been influenced
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Description of influence
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Capital expenditures
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In 2017 our organization introduced an internal price on carbon into our capital expenditures approval process, with the aim to redirect investments towards clean technologies, lower-carbon solutions, and renewable energy projects across our operations and supply chain. We conducted a benchmark study and decided to set the price at a relatively high level, 36€/tCO2e, to internalize the potential future cost of carbon in the long term. Returns on investments are assessed with the impact of the carbon implication. This enables management to arbitrate between different options and to choose the most virtuous and efficient ones in order to achieve our organization’s strategic goals. This is a long-term measure, and the price will be periodically reviewed and updated. As a direct result of this implemented internal price on carbon we have approved a project of installing solar panels in our factories in Spain that will reduce our demand for purchased energy by 30% in the next 5 years.
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(C3.5) 貴社の財務会計において、1.5℃の世界への移行に整合している支出/売上を特定していますか?
質問の依存性
C3.1の1番目の列の回答で[はい、1.5℃の世界に整合する移行計画を持っています]が選択されている場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
気候緩和の観点から、1.5℃の世界に適合する支出と収益を特定することが、組織がその財務状態を気候移行計画に整合させている程度を理解する前提条件です。
回答選択肢
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
回答要請の内容
全般
- 貴社の財務諸表において、産業革命前の気温と比較して地球の温度上昇を1.5℃に維持するために必要な脱炭素化のレベルに適合した支出/収益を特定した場合、[はい]を選択します。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
- 1.5℃の世界への貴社の移行に整合していると見なされる内容を規定するのは各企業次第ですが、例えば:
- 認知された分類法(例えば、環境的に持続可能な経済活動に関する欧州分類法、気候ボンド分類法、IEAエネルギー技術的観点クリーンエネルギー技術ガイドなど)による定義のとおりの低炭素製品・サービスの販売から生じる収益は、1.5℃の世界に整合していると見なすことができます。排出量の多い製品とは対照的に、貴社の財務諸表で、低炭素製品から創出される収益を明確に区別する場合、[はい]を選択する必要があります。
- 排出量削減イニシアチブの実施および/または新たな低炭素資産の投資に関する支出は、1.5℃の世界に整合していると見なすことができます。2050年までにネットゼロに到達することを妨げる支出(例えば、排出量の多い新規資産の投資)とは対照的に、貴社の財務諸表で、低炭素製品から創出される収益が2050年までに、またはそれより早い経路でネットゼロに整合するように貴社の操業を脱炭素化することに関連している支出を明確に区別する場合、[はい]を選択する必要があります。
- この後の質問で詳細を記入する機会が設けられます。
Explanation of terms
- Climate transition plan: a time-bound action plan that clearly outlines how an organization will achieve its strategy to pivot its existing assets, operations, and entire business model towards a trajectory that aligns with the latest and most ambitious climate science recommendations, i.e., halving greenhouse gas (GHG) emissions by 2030 and reaching net-zero by 2050 at the latest, thereby limiting global warming to 1.5. Please refer to the CDP Climate Transition Plan technical note for more details.
- Alignment with a 1.5°C world: refers to the Paris Agreement long-term temperature goal, as expressed in relevant IPCC reports, in particular the IPCC Sixth Assessment Report (AR6) and the IPCC Special Report on Global Warming of 1.5°C (SR1.5). According to the Science-based Targets initiative, aligning with a 1.5°C world currently means reducing Scope 1, 2 and 3 emissions to zero or close to zero and neutralizing any residual emissions by 2050 at the latest.
(C3.5a) 1.5℃の世界への貴社の移行に整合する支出/売上の割合を数値で表してください。
質問の依存性
C3.5の回答で[はい]が選択されている場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
データ利用者は、貴社の現在と将来の支出と収益が1.5℃の世界にどのように整合しているかを把握することに関心があります。この質問では、金銭的な観点から気候移行計画に関する透明性をデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
財務的評価基準
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選択した財務的評価基準が報告年に1.5℃の世界に整合している割合(%)
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選択した財務的評価基準が2025年に1.5℃の世界に整合する予定の割合(%)
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選択した財務的評価基準が2030年に1.5℃の世界に整合する予定の割合(%)
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1.5℃の世界に整合した支出/売上を特定するために使用された評価方法の説明
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選択肢:
- 売上
- CAPEX
- OPEX
- その他、具体的にお答えください
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割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
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割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
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割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
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文章記入欄[最大4,000文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問は、産業革命前の気温と比較して地球の気温上昇を1.5℃に維持するために必要とされる脱炭素化のレベルに適合したビジネスモデルに貴社を移行させる貴社固有の財務的経路を把握することを目指します。
- 気候移行計画との支出/収益の整合を特定するため、関連する財務的評価基準と方法を選択するのは各企業次第です。包括的でない例としては、次の内容を含みます:
- 認知された分類法(例えば、環境的に持続可能な経済活動に関する欧州分類法、気候ボンド分類法、IEAエネルギー技術的観点クリーンエネルギー技術ガイドなど)による定義のとおりの低炭素製品・サービスの販売から生じる収益を、1.5℃の世界に整合した割合に含めることができます。
- 排出量削減イニシアチブの実施および/または新たな低炭素資産の投資に関する支出は、1.5℃の世界に整合した割合に含めることができます。同様に、認知された分類法(例えば、気候ボンド分類法、IEAエネルギー技術的観点クリーンエネルギー技術ガイドなど)による定義のとおりの低炭素製品/サービスに対する研究開発支出を、1.5℃の世界に整合した割合に含めることができます。
- 貴社の気候移行に直接貢献しない活動に関連している支出/収益(例えば、低炭素と高排出量両方の資産で使用される機器の販売による収益など)を、1.5℃の世界に整合した割合に含めてはいけません。
- 複数の行を追加し、[その他、具体的にお答えください]を選択することで、回答をより詳細にできます。例えば、総操業費に加えて、いくつかの異なるカテゴリーの操業費(例えば、ユーティリティ、出張、研究開発の費用など)を別途報告することを希望する場合、複数の行を追加し、[その他、具体的にお答えください]を用いて関連する操業費カテゴリーを具体的に答えることで可能になります。
- 低炭素製品/サービスに対する支出またはそれらからの収益の種類を報告する場合、成熟技術に関連するのか、あるいは成熟度の低い技術に関連するのかを5番目の列で具体的にお答えください。成熟技術と成熟度の低い技術の両方に関連する場合、これらの内訳を記入してください。
- この質問では、気候適応ではなく、気候緩和に関連する支出/収益に関する情報を要請することにご注意ください。
- 将来の年の数値は、推定値になると認識されています。これらの推定値の根拠をなす仮定を5番目の列で開示する必要があります。
財務的指標(1番目の列)
- 情報を記入したい各財務的評価基準に対して行を追加します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択し、掲載されていない財務的評価基準に関する情報を記入します。
報告年の、1.5℃の世界に整合する選択した財務的指標の割合(%)(2番目の列)
- 報告年のこの財務的評価基準に対する総支出/総収益の割合として、財務的評価基準に関して貴社の気候移行と整合していると見なしている支出/収益を入力します。
- この数値は、C0.5で開示した組織バウンダリ(境界)に一致する、報告年の貴社全体財の財務諸表に基づいて記入する必要があります。
2025年時点の、1.5℃の世界に整合する選択した財務的指標の割合(%)(3番目の列)
- 2025年にこの財務的評価基準に対する予定した総支出/総収益の割合として、貴社の気候移行と整合する予定のこの財務的評価基準に対する支出/収益を入力します。
2030年時点の、1.5℃の世界に整合する選択した財務的指標の割合(%)(4番目の列)
- 2030年にこの財務的評価基準に対する予定した総支出/総収益の割合として、貴社の気候移行と整合する予定のこの財務的評価基準に対する支出/収益を入力します。
1.5℃の世界に整合する支出/収益を特定するために使用された評価方法の説明(5番目の列)
- 1.5℃の世界に適合するビジネスモデルへの貴社の移行との支出/収益の整合を判定するために使用した基準を記入します。
- 関連する支出/収益を1.5℃の世界に整合していると分類した活動、資産、技術、商品、および/またはサービスの例を記入します。
- 関連する支出/収益を1.5℃の世界に整合していると分類していない活動、資産、技術、商品、サービスの例も記入できます。
- 1.5℃の世界に整合している貴社の支出/収益が時間とともにどのように変化すると予想されるかに関してコメントし、推定の根拠をなす仮定を説明します。
Explanation of terms
- Climate transition plan: a time-bound action plan that clearly outlines how an organization will achieve its strategy to pivot its existing assets, operations, and entire business model towards a trajectory that aligns with the latest and most ambitious climate science recommendations, i.e., halving greenhouse gas (GHG) emissions by 2030 and reaching net-zero by 2050 at the latest, thereby limiting global warming to 1.5. Please refer to the CDP Climate Transition Plan technical note for more details.
- Alignment with a 1.5°C world: refers to the Paris Agreement long-term temperature goal, as expressed in relevant IPCC reports, in particular the IPCC Sixth Assessment Report (AR6) and the IPCC Special Report on Global Warming of 1.5°C (SR1.5). According to the Science-based Targets initiative, aligning with a 1.5°C world currently means reducing Scope 1, 2 and 3 emissions to zero or close to zero and neutralizing any residual emissions by 2050 at the latest.
- Emerging Climate Technology (ECT): a commercially promising technology that addresses climate mitigation challenges but needs to attract enough investment to deploy the technology and develop business models and markets for the product or services it produces. Eventually it may become a successful innovation deployed at scale, generating new markets or profoundly disrupting established (fossil-based) ones (Auerswald et al., 2005). For a more detailed definition and guidance, refer to the ECT initiative.
Example response
Financial Metric
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Percentage share of selected financial metric aligned with a 1.5°C world in the reporting year (%)
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Percentage share of selected financial metric planned to align with a 1.5°C world in 2025 (%)
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Percentage share of selected financial metric planned to align with a 1.5°C world in 2030 (%)
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Describe the methodology used to identify spending/revenue that is aligned with a 1.5°C world
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Company A Response
Revenue
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2%
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4%
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30%
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Our automobile manufacturing business currently produces both vehicles with internal combustion engines and electric vehicles. We have accounted as ‘aligned with a 1.5°C world’ the revenue generated from sales of electric vehicles only. We estimate that our revenue from EVs will increase in the future due to regulatory requirements and shifting consumer preferences. To estimate the percentage share in 2025 and 2030 we modelled the results from a recent consumer survey. To estimate the demand of EV vehicles in different jurisdictions we carried out a policy analysis and modelled the emergence of future regulations. In our calculation we excluded revenues from ICE vehicles and revenues from sales of equipment used in both ICE and EVs, as we classed such equipment as neutral.
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Company B Response
CAPEX
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10%
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23%
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42%
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We currently generate energy from both renewable energy and fossil fuel energy generation facilities. We have accounted only the CAPEX associated with our renewable energy assets as ‘aligned with a 1.5°C world’. As part of our net-zero by 2045 commitment, we intend to triple our renewable energy capacity by 2030 and exit our coal generation by 2025 and gas generation by 2040. We are therefore planning to increase the CAPEX associated with renewables from 10% to 42% of our total CAPEX by 2030.
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Company C Response
Other, please specify (OPEX - R&D expenses)
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18%
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30%
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60%
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Alongside our dairy business, we produce plant-based milks and yogurt. We have accounted the R&D expenses related to these plant-based products as ‘aligned with a 1.5°C world’. R&D expenses are accounted for in our financial statements as a subset of OPEX. Based on trends over the last ten years, we anticipate consumer demand for our plant-based products to continue to increase over time. Therefore, we estimate that the share of our total R&D that is on plant-based dairy alternatives will increase to 60% by 2030 to meet this demand.
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事業戦略金融サービス
(C-FS3.6) 貴社のポートフォリオ活動の方針枠組みにはクライアント/被投資会社に関する気候関連要件、および/または除外方針を含みますか?
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
組織の方針枠組みで気候関連問題を検討することは事業戦略の重要な要素であり、気候関連問題が組織のプロセスでどれほど深く組み込まれているかを表すものです。これらの理由のため、データ利用者は、金融セクターの組織が依頼人/被投資会社に対する気候関連要件を統合したかどうか、そして気候関連の除外方針を実施したかどうかに関心があります。
他の枠組みとの関連性
NZAM(FSのみ)
コミットメント7
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、自社の方針にはクライアント/被投資会社が満たす必要がある気候関連要件を含みます
- はい、気候関連リスクに曝される、またはその一因になっている業界および/または活動に対する除外方針を設けています
- はい、自社の枠組みには、クライアント/被投資会社に関する要件と除外方針の両方を含みます
- いいえ、しかし今後2年以内に自社の方針枠組みに気候関連要件/除外方針を含める予定です
- いいえ、今後2年以内にも自社の方針枠組みに気候関連要件/除外方針を含める予定はありません
回答要請の内容
全般
- 貴社の方針枠組みに気候関連問題を含めているかどうか、そしてこれが以下の内容に関連しているかを示します:
- この後の質問ではこれらの方針の詳細について尋ねます。
Explanation of terms
- Policy framework: Policies that set out a set of procedures or goals that guide an organization’s decision-making processes in relation to its financing activities. Examples of such policies could include credit policy, risk policy, investment, underwriting policy, etc.
- Exclusion policy: A provision that eliminates bank lending and/or insurance underwriting coverage for certain industries and/or activities based on specific criteria. For investors, it means the exclusion of certain industries/activities from investment portfolios. Exclusion policies may be framed in the context of a financial sector organization’s negative screening processes.
(C-FS3.6a) クライアント/被投資会社が満たす必要がある気候関連要件を含む方針を具体的にお答えください。
質問の依存性
- C-FS3.6の回答で[はい、自社の方針にはクライアント/被投資会社が満たす必要がある気候関連要件を含みます]または[はい、自社の枠組みには、クライアント/被投資会社に関する要件と除外方針の両方を含みます]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- 本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
気候関連リスクを
管理するために、組織は気候関連問題を既存の方針に統合する
必要があります。これら方針は組織全体に適用され、セクター、地理的場所、
事業分野、資産クラス、またはその他の事項に基づく
可能性があります。気候関連方針と規制の流れは強化されていますが、その実施は
組織によって異なります。この質問では、
企業のどの方針が気候関連問題を組み込んでいるか、そして金融サービスセクター企業の
ポートフォリオのどれくらいの割合が方針の対象となるかを
示します。
他の枠組みとの関連性
NZAM(FSのみ)
コミットメント7
コミットメント3
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ* |
方針の種類* |
方針のポートフォリオ対象範囲 |
方針の有無 |
貴社の方針に関連する文書を添付します |
依頼主/被投資会社の求められる基準 |
基準で対象となる依頼主/被投資会社のバリューチェーン段階 |
方針基準を順守するための期間 |
方針で対象となる産業セクター |
これに基づいた方針の例外* |
基準対象範囲や例外がどのように決定されたかの説明 |
選択肢:
- 銀行取引(銀行)
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- 保険引受(保険会社)
|
該当するものをすべて選択:
銀行取引:
- 金融/融資方針
- リスク方針
- 引受方針
- その他の商品とサービスに関連した方針
- エンゲージメント方針
- 価格設定方針
- その他、具体的にお答えください
投資:
- 与信方針
- リスク方針
- 持続可能な/責任ある投資方針
- 投資方針/戦略
- その他の商品とサービスに関連した方針
- 議決権行使
- エンゲージメント方針
- アクティブオーナーシップ方針
- 価格設定方針
- その他、具体的にお答えください
保険:
- リスク方針
- 保険引受方針
- その他の商品とサービスに関連した方針
- エンゲージメント方針
- 価格設定方針
- その他、具体的にお答えください
|
パーセンテージ記入欄[0~100のパーセンテージを入力] |
選択肢:
|
[添付機能] |
該当するものをすべて選択:
- スコープ1排出量の情報開示
- スコープ2排出量の情報開示
- スコープ3排出量の情報開示
- 製品関連排出量の情報開示
- 科学的根拠に基づいた排出量削減目標を設定します
- 排出量削減目標を設定します
- 科学的根拠に基づいた排出量削減目標を達成しようとしています
- 気候移行計画を作成します
- その他、具体的にお答えください
- 要求される基準はありません
|
選択肢:
|
選択肢:
- 基準に準拠することが事業の必須条件です
- 依頼主/被投資会社は来年中の準拠が必要です
- 依頼主/被投資会社は今後2年以内の準拠が必要です
- 依頼主/被投資会社は今後5年以内の準拠が必要です
- 期間なし
|
該当するものをすべて選択:
- エネルギー
- 材料
- 資本財
- 商業および専門的サービス
- 輸送
- 自動車および部品
- 耐久消費財およびアパレル
- 消費者サービス
- 販売
- 食品および日用品小売り
- 食品・飲料・タバコ
- 家庭用品および個人用品
- 医療機器およびサービス
- 医薬品、バイオテクノロジー、およびライフサイエンス
- ソフトウェアおよびサービス
- 技術ハードウェアおよび設備
- 半導体および半導体設備
- 電気通信サービス
- メディアおよびエンターテイメント
- 公益事業
- 不動産
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 地理的場所
- 子会社
- 産業セクター
- 業種
- 製品およびサービス
- 取引規模
- バリューチェーンの区分
- その他、具体的にお答えください
|
[文章記入欄、2,500文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 1番目の列に表示された各ポートフォリオに対して行を追加する必要があります
- 1つのポートフォリオに詳細が異なる方針がある場合、それぞれの種類の方針に対して別の行を追加します。
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7で貴社が選択した活動によって決められます。
方針の種類(2番目の列)
- 表示される選択肢は、1番目の列で選択した行によって決められます。
方針のポートフォリオ対象範囲(3番目の列)
- この方針が適用されるポートフォリオの価値に基づいてポートフォリオの対象範囲を具体的にお答えください。
- ポートフォリオ上の価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。
方針の入手可能性(4番目の列)
- 選択した方針を一般の人が入手できるか否かを示します。
依頼者/被投資会社に求められる基準(6番目の列)
- 貴社の依頼者/被投資会社から求めるすべての基準を選択します。例えば、科学的根拠に基づいた目標を設定するように貴社の依頼者/被投資会社に要請するかを示します。
- 基準とは、取る必要がある行動、満たす必要がある要件、または依頼者/被投資会社が満たす必要があるその他の基準のことを指す可能性があります。
- [その他、具体的にお答えください]を選択し、掲載されていない基準を追加します。
基準で対象とされる依頼者/被投資会社のバリューチェーン段階(7番目の列)
- 6番目の列に掲載された基準が依頼人/被投資会社の業務活動のみに当てはまるかどうか、あるいはサプライチェーンでも基準を満たす必要があるかを示します。
方針基準の順守に向けた時間軸(8番目の列)
- 順守に向けた期間が選択肢のいずれにも正確に合致しない場合、最も近い選択肢を選択します。
方針における例外(10番目の列)
- 3番目の列で100%より少ない値を入力した場合にのみ、この列が表示されます。
基準対象範囲や例外がどのように決定されたかの説明(11番目の列)
- 3番目の列のポートフォリオ対象範囲の割合をどのように計算したかを説明します
- 10番目の列で選択した例外基準を具体的に答ええ、該当する場合は、これらの特定の例外を選択した理由を説明します。
Explanation of terms
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is the entire collection of your core financing activities and insurance policies that you offer. For banking, this is the entire collection of products, securities and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
(C-FS3.6b) 気候関連リスクにさらされる、またはその一因になっている業界や活動に関連した除外方針を具体的にお答えください。
質問の依存性
C-FS3.6の回答で[はい、気候関連リスクにさらされる、またはその一因になっている業界および/または活動に対する除外方針を設けています]または[はい、自社の枠組みには依頼主/被投資会社要件のある方針と除外方針の両方を含みます]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
除外方針は、
気候に脆弱なプロジェクトおよび/または投資に対するポートフォリオのエクスポージャーを減らし、
気候関連の誓約を実践するための金融セクター企業のネガティブスクリーニングプロセスの
一要素です。データ利用者は、
気候関連方針の除外の種類と、組織のエクスポージャーに対してこれらの除外が及ぼした、
あるいは及ぼすであろう影響について関心があります。
他の枠組みとの関連性
NZAM(FSのみ)
コミットメント7
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ* |
除外方針の種類 |
除外実施年 |
完全な段階的停止への期間 |
用途 |
除外方針が当てはまる国/地域 |
詳細 |
該当するものをすべて選択:
- 銀行取引(銀行)
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- 保険引受(保険会社)
|
該当するものをすべて選択:
- すべての化石燃料
- すべての石炭
- 一般炭
- 液化石炭からの燃料
- 石炭採掘
- 山頂除去採掘
- 石炭からの電力
- すべての石油・天然ガス
- タールサンドからの石油
- シェールからの石油
- シェールからの天然ガス
- 北極圏石油・天然ガス
- 超深海石油・天然ガス
- 水圧破砕石油・天然ガス
- 液化天然ガス
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[1900~2021の数字を入力] |
選択肢:
- 既に段階的に停止した
- 2025年までに
- 2030年までに
- 2040年までに
- 2050年までに
- その他 、説明してください
|
該当するものをすべて選択:
- 新たなプロジェクトのための新たな事業/投資
- 既存プロジェクトのための新たな事業/投資
- 既存プロジェクトのための既存の事業/投資
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 国および地域のドロップダウンリストから該当するものをすべて選択します。使用可能な地域およびその構成国の詳細については、テクニカルノート『国と地域』をご覧ください。
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 1番目の列に表示された各ポートフォリオに対して行を追加する必要があります。
- 1つのポートフォリオに詳細が異なる例外方針がある場合、それぞれの種類の例外方針に対して別の行を追加します。
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7で貴社が選択した活動によって決められます。
完全な段階的停止の期間(4番目の列)
- この列で[その他、説明してください]を選択した場合、完全な段階的停止の期間を「YYYY年まで」の形式(例えば、「2070年まで」)で具体的にお答えください。
適用(5番目の列)
- 方針が適用されるのはどのような種類のプロジェクトおよび/または投資か、新しいプロジェクトに対してか、既存のプロジェクトに対してかを示します。
- [新しいプロジェクトのための新しい事業]を選択すると、除外方針で対象とされた新しいプロジェクトのために融資、投資、または保険への参加を取りやめることを意味しますうが、貴社が既に金融機関、投資家、または保険会社であるプロジェクトのための事業には参加できることを暗示します。
- [既存のプロジェクトのための新しい事業]を選択すると、貴社が既に金融機関、投資家、または保険会社である場合でも、除外方針で対象とされた新しいプロジェクトのために融資、投資、または保険への参加を取りやめることを暗示します。
説明(7番目の列)
- 除外基準(業界分類、企業のエクスポージャー、売上、生産、またはその他)、方針が適用される資産クラス/製品の種類/事業部門のほか、方針の対象への貴社のエクスポージャーに方針が及ぼした影響についても説明します。
- エクスポージャーへの影響は、方針の対象にさらされる貴社のポートフォリオの割合の基準(実施年)からの変化として表すことができます。
Explanation of terms
- Exclusion policy: A provision that eliminates bank lending and/or insurance underwriting coverage for a certain type of projects and/or companies based on a specific criterion. For investors, it means the exclusion of certain businesses from investment portfolios. Exclusion policies may be framed in the context of a financial sector company’s negative screening processes.
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is the entire collection of your core financing activities and insurance policies that you offer. For banking, this is the entire collection of products, securities and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
(C-FS3.6) 貴社のポートフォリオ活動の方針枠組みには、依頼主/被投資会社に関する気候関連要件や除外方針を含まないのは何故ですか?
質問の依存性
C-FS3.6で[はい、自社の枠組みには、依頼主/被投資会社に関する要件と除外方針の両方を含みます]のほかのいずれかを選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
組織の方針枠組みに気候関連要件を含めることは事業戦略の重要な要素であり、気候関連問題が組織のプロセスでどれほど深く組み込まれているかを表すものです。これらの理由のため、データ利用者は、金融セクターの組織が気候関連要件を既存の金融活動方針枠組みの中に統合しなかった理由と、気候関連の除外方針を実施しなかった理由を理解することに関心があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
回答は企業特有のものであって、以下を含める必要があります:
- 気候関連要件が貴社の方針枠組みに含まれない理由、および;
- 将来のそのような方針に対する計画の説明。
および/または
- 気候関連除外方針が貴社の方針枠組みに含まれない理由、および:
- 将来のそのような方針に対する計画の説明
(C-FS3.7) 貴社は、社外資産運用会社の選抜プロセスと社外資産運用会社とのエンゲージメントに気候関連要件を含めていますか?
質問の依存性
C-FS0.7で[投資(資産運用会社)]および/または[投資(アセットオーナー)]の2番目の列で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
社外ファンドと連携しているアセットオーナーと資産運用会社の場合、社外資産運用会社は投資戦略と目的に対して多大な影響を及ぼします。社外資産運用会社の選択と社外資産運用会社とのエンゲージメントに気候関連要件を含めることで、これらの投資戦略と目的が組織の事業戦略と必ず整合するようにします。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
NZAM(FSのみ)
コミットメント7
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
社外資産運用会社の選定プロセスと資産運用会社とのエンゲージメントに含めた気候関連要件
|
社外資産運用会社の選定プロセスと資産運用会社とのエンゲージメントに気候関連要件を含めていない主な理由*
|
社外資産運用会社の選抜プロセスと資産運用会社とのエンゲージメントに気候関連要件が含まれていない理由と、将来の予定の説明*
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に気候関連要件を含める予定です
- いいえ、今後2年以内に気候関連要件を含める予定はありません
- 適用外、社外管理の資産を持っていないため
|
選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
[文章記入欄、2,500文字]
|
回答要請の内容
社外資産運用会社の選択プロセスと社外資産運用会社とのエンゲージメントに気候関連要件を含めていない主な理由(2番目の列)
- 1番目の列でいずれかの[いいえ...]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 社外資産運用会社の選択プロセスと社外資産運用会社とのエンゲージメントに気候関連要件を含めていない理由を3番目の列で説明できます。
社外資産運用会社の選択プロセスと資産運用会社とのエンゲージメントに気候関連要件が含まれていない理由と、将来の予定の説明(3番目の列)
- 1番目の列でいずれかの[いいえ...]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社の回答は組織固有である必要があります。資産運用会社を選択する時と、資産運用会社とエンゲージメントを行う時に、貴社が気候関連要件を検討しない理由を記入します。
- 将来、これに対処する必要があるかもしれない計画を簡潔に説明します。
Explanation of terms
- External asset manager: Wealth or investment manager that works independently from the reporting organization in the financial sector.
(C-FS3.7) 社外資産運用会社の選抜プロセスと資産運用会社とのエンゲージメントに含められた気候関連要件を具体的にお答えください。
質問の依存性
C-FS3.7の1番目の列で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
社外ファンドと連携しているアセットオーナーと資産運用会社の場合、社外資産運用会社は投資戦略と目的に対して多大な影響を及ぼします。社外資産運用会社の選択と社外資産運用会社とのエンゲージメントに気候関連要件を含めることで、これらの投資戦略と目的が組織の事業戦略と必ず整合するようにします。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨される開示項目 b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
NZAM(FSのみ)
コミットメント7
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
対象範囲
|
社外資産運用会社選定に気候関連要件を含めるために使用された仕組み
|
投資活動が気候事業戦略と一致するように、どのようにモニタリングし、資産運用会社と協働するかの説明
|
選択肢:
- はい、社外で管理されるすべての資産
- 社外で管理される資産の大部分
- 社外で管理される資産の一部
|
該当するものをすべて選択:
- 投資資産運用委託に気候関連要件を含めます
- 実績評価指標とインセンティブ構造に気候関連要件を含めます
- 提案要請に気候関連要件を含めます
- 気候変動に対して弾力性のある資金を提供している投資運用会社の優先傾向
- 気候問題に関して社外投資運用会社の要件を公表します
- 投資運用会社の気候関連実績(例えば、アクティブオーナーシップ、議決権行使の記録、影響大の活動でのアンダーウェイト)を審査します
- 投資運用会社の気候関連方針を確認します
- 気候リスク管理に関して投資運用会社に関する外部データの使用
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 社外で管理される貴社の資産のすべてに同じ仕組みを使用しない場合、各仕組みに対して別の行を追加します。
投資活動が気候事業戦略と一致するように、どのようにモニタリングし、資産運用会社と協働するかの説明(3番目の列)
- 貴社の気候事業戦略において資産運用会社をモニタリングし、資産運用会社と協働するために貴社が取る主な行動の説明を示します。
- 2番目の列で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、仕組みの詳細と、社外資産運用会社選択に気候関連要件を含める仕組みと、それをどのように使用するかを示します。
(C-FS3.8) 貴社は、気候関連方針を反映し、実施するために融資契約の条項を含めていますか?
質問の依存性
C-FS0.7の[銀行取引]の行の2番目の列で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます
昨年からの変更点
新規質問
根拠
銀行は融資契約の条項内の要件を通じて、そして準拠しない場合は債務不履行が発動されるオプションによって、クライアントに影響を与えることができます。信用情報の認識される改善や、代わりの共同出資を利用する機会を含む、銀行にとっての潜在的な利益があるため、データ利用者は、気候関連実績に関する行動を促進するためにこの方法を銀行が使用するかどうかに関心があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
融資契約の気候関連条項
|
融資契約に気候関連条項を含めていない主な理由
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貴社が融資契約に気候関連条項を含めていない理由と、将来の予定の説明
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に気候関連条項を含める予定です
- いいえ、しかし今後2年以内に気候関連条項を含める予定はありません
|
選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
融資契約に気候関連条項を含めていない主な理由(2番目の列)
- 1番目の列でいずれかの[いいえ...]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
貴社が融資契約に気候関連条項を含めていない理由と、将来の貴社の予定の説明(3番目の列)
- 1番目の列でいずれかの[いいえ...]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社の融資契約が気候関連条項を含まない理由を簡潔に説明します。
- 今後2年以内に気候関連条項を含める予定がある場合、貴社が取る予定の主な行動を明示します。
Explanation of terms
- Financing agreements: Legal documents defining the terms and conditions of a financing product or service between your organization, for example as lender, and your client, for example as borrower.
Additional Information
(C-FS3.8) 貴社の気候関連方針を反映し、実施するために融資契約に含めた条項を具体的にお答えください。
質問の依存性
C-FS3.8の1番目の列で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます
昨年からの変更点
新規質問
根拠
銀行は融資契約の条項内の要件を通じて、そして準拠しない場合は債務不履行が発動されるオプションによって、クライアントに影響を与えることができます。信用情報の認識される改善や、代わりの共同出資を利用する機会を含む、銀行にとっての潜在的な利益があるため、CDPデータ利用者は、気候関連実績に関する行動を促進するためにこの方法を銀行が使用するかどうかに関心があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
使用される条項の種類 |
資産クラス/製品の種類 |
説明してください |
該当するものをすべて選択:
- 持続可能なプロジェクトに言及した収益条項の目的または使用
- 利幅または価格設定は持続可能性基準に左右されます
- 義務付けられた最低レベルのグリーン資産
- 第三者検証を取得する法的義務
- 貴社の方針への準拠に関連した条項
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 法人融資
- 個人向け融資
- 企業不動産
- 個人向け担保融資
- 貿易金融
- 資産融資
- プロジェクトファイナンス
- 債務および株式による資金調達の引き受け
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 使用される条項の種類がすべての資産クラス/商品の種類に対して同じではない場合、違うものそれぞれに対して別の行を追加します。
使用される条項の種類(1番目の列)
説明してください(3番目の列)
- 貴社が融資文書に含める条項と条が貴社の気候関連方針にどのように関連しているかを簡潔に説明します。
- 貴社が条項をどんな種類の依頼人に使用するかの概要と理由を説明します。
- これらの種類の条項を含めている融資契約の割合と、割合が貴社にとって重大であると見なすかどうかを示します。
Explanation of terms
- Asset finance: Financial products and services where the company’s balance sheet assets, including short-term investments, inventory and accounts receivable are used to borrow money, typically on a short-term basis. The company borrowing the funds must provide the lender with a security interest in the assets.
- Corporate loans: Loans and credit facilities extended to companies. Includes both term loans and revolving credit facilities. Includes both bilateral loans and syndicated loans. Typically, corporate clients are able to negotiate more bespoke terms than retail customers.
- Corporate real estate: Financial products or services used by companies to finance investments in property used for commercial purposes. The company borrowing the funds must provide the lender with a security interest in the property.
- Debt underwriting: Financial services used by companies issuing debt securities such as bonds or syndicated loans. The underwriter commits, for a fee, to purchase the securities from the issuer with a goal of re-selling or syndicating the securities, thereby allowing the issuer to bring their securities to the marketplace.
- Equity underwriting: Financial services used by companies issuing equity, most often during an initial public offering. The underwriter commits, for a fee, to purchase shares from the issuer with a goal of re-selling those shares, thereby allowing the issuer to raise equity capital in return for an ownership position.
- Financing agreements: Legal documents defining the terms and conditions of a financing product or service between your organization, for example as lender, and your client, for example as borrower.
- Project finance: Financial products and services used for the financing of long-term infrastructure and industrial projects. The debt is paid back from the cash flow generated from the project.
- Retail loans: Loans and credit facilities extended to individual personal banking customers, including credit cards. Typically, retail customers have to enter into facilities on pre-determined terms and conditions, rather than being able to negotiate bespoke terms.
- Retail mortgages: A home loan extended to individual personal banking customers secured on a specified property. Typically used by homebuyers to spread the cost of their purchase over the long-term.
- Trade finance: Financial products and services used by companies to facilitate international trade transactions. Includes products which make it possible or easier for exporters and importers to transact such as letters of credit and export credit.
C4. 目標と実績
Module Overview
Questions in this module focus on emissions and low-carbon energy targets, additional climate-related targets, net-zero targets, and details on emission reduction initiatives and low-carbon products.
Target setting provides direction and structure to environmental strategy. Providing information on quantitative targets and qualitative goals, and progress made against these targets, can demonstrate your organization’s commitment to improving climate-related issues management at a corporate level. This information is relevant to investors’ understanding of how your company is addressing and monitoring progress regarding the risks and opportunities disclosed.
Questions on emission reduction initiatives allow CDP data users to understand the organization’s commitment to reducing emissions beyond business-as-usual scenario.
Questions on low-carbon products provide valuable information to investors who are seeking to increase their investment in companies providing low-carbon and climate resilient goods and services.
Note for agricultural sectors:
The ‘Land management practices’ section includes questions around both adaptation and mitigation mechanisms adopted by companies to address climate change. This information demonstrates that organizations are committed to using practices that help reducing emissions and improve their resilience. Organizations can report up to 20 practices adopted on their land. Those practices that have brought or are expected to bring the largest benefits should be prioritized.
Key changes
- New question: [Financial services only] C-FS4.1d requests details of your portfolio targets.
- Modified questions:
- [Financial services only] C4.1 new option to select "Portfolio target"
- C4.1a and C4.1b: revised column presentation for Scope 2 and Scope 3 targets, several datapoints added to collect per-Scope data for multi-Scope targets, and two columns added on target progress and achievement.
- C4.2a revised to focus on absolute (percentage) targets, and two columns added on target progress and achievement.
- C4.2b two columns added on target progress and achievement, and revised SBTi drop-downs.
- C4.2c requests details of any planned neutralization and compensation activities.
- C4.5a requests calculation details of any avoided emissions estimations for the low-carbon product(s) or service(s).
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on targets, initiatives, and best available techniques for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Cement
- Coal
- Electric utilities
- Food, beverage & tobacco
- Oil & gas
- Paper and forestry
- Steel
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C4. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
排出量目標
(C4.1) 報告年に有効な排出量目標はありましたか?
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
目標設定は、環境戦略の方向と構造を示します。CDPのデータ利用者は、排出量を削減する企業の誓約と、排出量関連の取り組みが一致し、焦点を合わせて実践されているかの、記述を希望します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
該当するものをすべて選択:
- 総量目標
- 原単位目標
- ポートフォリオ目標[FSのみ]
- 目標なし
回答要請の内容
全般
- 将来のBAU年に基づいた目標は排出量削減目標と同等ではないため、ここでは回答しないでください。ここで受け入れ可能な目標は、将来のBAU排出量数値との比較ではなく、過去の設定した基準年との比較によって排出量削減を決定されたものである必要があります。
- 目標が報告年内またはその後に終了し、かつ目標が排出総量または原単位のである場合、それは「有効な目標」となります。
- 排出総量目標: 総量目標では、基準年と比較した時に将来の年の実際の排出量の削減量について説明します。目標はスコープ1、スコープ2、スコープ3排出量の全体または一部をカバーする可能性があります。
- 原単位目標: 原単位目標では、基準年の、同様に標準化された事業評価基準と比較した時に、事業評価基準に標準化されている、将来の削減量について述べるものです。目標はスコープ1、スコープ2、スコープ3排出量の全体または一部をカバーする可能性があります。
- [金融サービスのみ] ポートフォリオ目標: ポートフォリオ目標では、気候に関する貴社の融資、投資、および/または保険引受ポートフォリオ(例えば、ポートフォリオ排出量)の削減を説明します。
石油・天然ガスセクター企業向けの注記:
- 投資家は、企業が全社的な目標と部門レベルでの目標の両方を開示することを要請します。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 投資家は、企業が全社的な目標を開示し、該当する場合には部門レベルで目標を開示し、ならびに可能であれば原単位目標を絶対目標としても表すことを要請します。
輸送OEMsセクター企業向け注記:
- 絶対目標に加えて、企業は製品に関して、そして関連する場合は特定の市場に関して、全社的なCO2および/または燃費目標を開示する必要があります。目標は、グラムCO2/キロメートルの単位で表す必要があります。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- スコープ1、スコープ2、および他のスコープ3排出量に関連する目標に加えて、貴社の融資、投資、および保険引受ポートフォリオに関連した目標の種類を検討します。
資本財セクター企業向けの注記:
- 企業は、全社的および/または商品レベルのスコープ3目標、特に販売商品の使用に関連したスコープ3目標を検討する必要があります。
Additional information
Examples of emissions reduction targets
The following are examples of absolute targets:
- Metric tons CO2e or % reduction from base year
- Metric tons CO2e or % reduction in product use phase relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction in supply chain relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per year
- Metric tons CO2e or % reduction relative to 5 year rolling average of emissions
- Cap on emissions in metric CO2e
The following are examples of intensity targets:
- Metric tons CO2e or % reduction per unit revenue (also per unit turnover; per unit gross sales) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per full-time employee equivalent (also per hours worked; per operating hour; per guest night; per capita; per patient days) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per unit of product (e.g. metric ton of paper; metric ton of aluminum) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per passenger kilometer (also per km; per nautical mile) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per square foot relative to base year
- Cap on emissions relative to an activity (e.g. stabilizing emissions at x metric tons CO2e per metric to of steel produced)
- Metric tons CO2e or % reduction per MWh
- Metric tons CO2e or % reduction in emissions from business flights per employee
(C4.1a) 貴社の排出量総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
質問の依存性
C4.1の回答で[総量目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
本質問は、可能な限り科学的根拠に基づいた目標を利用すること等の、目標設定のベストプラクティスを促進することを目指しています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
NZAM(FSのみ)
コミットメント1
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
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目標を設定した年
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目標の対象範囲
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スコープ
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スコープ2算定方法
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スコープ3カテゴリー
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基準年
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Abs1~Abs100
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数値記入欄[1900~2022の数字を入力]
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選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
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選択肢:
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該当するものをすべて選択:
- カテゴリー1:購入した商品・サービス
- カテゴリー2:資本財
- カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
- カテゴリー4:上流の物流
- カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
- カテゴリー6:出張
- カテゴリー7:従業員の通勤
- カテゴリー8:上流のリース資産
- カテゴリー9:下流の物流
- カテゴリー10:販売製品の加工
- カテゴリー11:販売製品の使用
- カテゴリー12:販売製品の廃棄
- カテゴリー13:下流のリース資産
- カテゴリー14:フランチャイズ
- カテゴリー15:投資[FSには表示されません]
- その他(上流)
- その他(下流)
|
数値記入欄[1900~2022の数字を入力]
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目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)
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目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)
|
目標の対象となる基準年スコープ3排出量 (CO2換算トン)
|
選択した全スコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)
|
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
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スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
|
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ3排出量の割合(すべてのスコープ3カテゴリー)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
|
目標年
|
基準年からの目標削減率(%)
|
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン)
[自動計算されます]
|
目標の対象となる報告年スコープ1排出量 (CO2換算トン)
|
目標の対象となる報告年スコープ2排出量 (CO2換算トン)
|
目標の対象となる報告年スコープ3排出量 (CO2換算トン)
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄[2017~2100の整数を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄[0~999,999,999,999]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択した全スコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)
|
基準年に対して達成された目標の割合
[自動計算されます]
|
報告年の目標の状況
|
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
|
目標の野心度*
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目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
|
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
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目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブの一覧を列挙
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
割合(%)記入欄
|
選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換え済
- 取下げ済
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以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
選択肢:
- 1.5℃目標に整合
- 2℃を充分下回る目標に整合
- 2℃目標に整合
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
* [これは科学的根拠に基づいた目標(SBT)ですか]欄で[はい...]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この欄が表示されます。
「科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか」ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、この目標はSBTイニシアチブの承認を受けている
- はい。これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、現在目標はSBTイニシアチブによる審査中です
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後2年以内にSBTイニシアチブによるこの目標の検証への申請を誓約しました
- いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
- いいえ。しかし、今後2年以内に設定する見込み
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない
回答要請の内容
全般
- CDPでは、総排出量目標に関するデータを求めていることにご注意ください。総排出量とは、温室効果ガスの隔離または移転に起因するオフセットクレジット、回避排出量、および/または削減を考慮に入れるために、控除または他の調整が行われる前の合計排出量を意味します(科学的根拠に基づいた目標のためにバイオエネルギーを使用する特別な場合を除く)。
- 「追加情報」で示されたバイオエネルギーの場合を除き、オフセットまたはCO2除去によって部分的に達成される目標がある場合(カーボンニュートラル目標を含む)、排出量削減(そしてオフセット購入やCO2除去ではなく)に関連する目標の割合をここで報告する必要があります。排出削減を通じて達成できる部分が不確かであれば、実施中または計画中のイニシアチブに基づいて推定します。製品利用時の排出を削減する目標またはサプライチェーンにおける排出を削減する目標は、スコープ3の目標です。
目標の参照番号 (1番目の列)
- この後の質問で目標を特定し、この後の報告年に目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
- 昨年CDPに目標を報告し、今年同じ目標に対する進捗を報告する場合、昨年と同じ目標参照番号を必ず使用してください。追加する新たな目標に対しては、以前に使用していない新たな参照番号を必ず使用します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 貴社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 会社全体のスコープ1と2排出量を対象とする1つの包括的目標を報告することがベストプラクティスです。追加の行で副目標も報告できます。
- 目標が会社全体に当てはまらない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列に詳細を記入します。例えば、目標が貴社の欧州事業のみに当てはまるる場合、この列で[国/地域]を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で国/地域を具体的にお答えください。
スコープ(4番目の列)
- これは、目標に関わる排出量のスコープのことを指します。目標に特定スコープ内のすべての排出量を含む必要はないことにご注意ください。
スコープ2算定方法(5番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が貴社のロケーション基準またはマーケット基準のスコープ2排出量に関連しているかどうかを示します。
スコープ3カテゴリー(6番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- この目標に関連しているスコープ3排出量カテゴリーを選択します。
- スコープ3排出量のカテゴリーは、温室効果ガスプロトコルの事業者バリューチェーン (スコープ3) 算定および報告基準に基づいています。各カテゴリーに含まれる排出源およびこれらの排出量の計算法に関する追加情報は、同基準を参照してください。[その他、具体的にお答えください]でスコープ3排出源を詳しく記載する場合、それが上流の排出源か下流の排出源かを明らかにしてください。
基準年(7番目の列)
- 基準年とは、排出量削減目標を比較する対象となる年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 基準年を将来に設定することはできません。
目標の対象とする基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)(8番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標で対象とされる基準年スコープ1排出量をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が欧州事業から生じるスコープ1+2排出量を削減することである場合は、欧州事業のみに関する基準年スコープ1排出量をこの列に入力します。
目標の対象とする基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)(9番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標で対象とされる基準年スコープ2排出量をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標がスコープ1+2+3の会社全体の排出量に関連している場合、スコープ2の会社全体の基準年排出量をこの列に入力します。
目標の対象とする基準年スコープ3排出量 (CO2換算トン)(10番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- この数値は、6番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに対する目標で対象とされるスコープ3基準年排出量にする必要があります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が特定の事業活動(例えば、事務所を拠点とした事業など)のスコープ1+2+3排出量に関連している場合、6番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに対する事業活動に関連する基準年スコープ3排出量をこの列に入力します。
選択した全スコープの目標で対象とする基準年総排出量(CO2換算トン)(11番目の列)
- この数値は、4番目の列で選択したすべてのスコープの目標で対象とされる基準年総排出量にする必要があります。
- 例えば、目標がスコープ1+2+3の会社全体の排出量に関連している場合、スコープ1+2+3の会社全体の基準年排出量をこの列に入力します。
- 目標が1つのスコープに関連している場合、この数値は8番目、9番目、または10番目のいずれかの列で報告した数値と同じになります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値は8番目、9番目、および/または10番目で報告した数値の合計と等しくなります
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ1排出量の割合(12番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- スコープ1の貴社全体の基準年総排出量の割合として、目標(8番目の列で報告した)で対象とされる基準年スコープ1排出量を入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この割合はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が欧州事業から発生するスコープ1+2排出量を削減することで、欧州事業からのスコープ2排出量が基準年の貴社全体のスコープ1総排出量の80%を占めた場合は、この列に80を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ1の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ2排出量の割合(13番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- スコープ2の貴社全体の基準年総排出量の割合として、目標(9番目の列で報告した)で対象とされる基準年スコープ2排出量を入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この割合はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が特定の事業活動(例えば、事務所を拠点とした事業など)のスコープ1+2+3排出量と関連していて、基準年に事業活動からのスコープ2排出量が貴社全体のスコープ2総排出量の20%を占めた場合、この列に20を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ2の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)(14番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 基準年に計算されるすべてのスコープ3カテゴリーの貴社全体の基準年総排出量の割合として、目標(10番目の列で報告した)で対象とされる基準年スコープ3排出量を入力します。
- 例えば、6番目の列で1つのスコープ3カテゴリー(例えば、「出張」)のみを選択した場合、全体として基準年スコープ3総排出量の割合として、目標で対象とされるそのカテゴリーの基準年排出量を入力する必要があります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この割合はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ3の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標で対象とする基準年排出量の割合(15番目の列)
- 4番目の列で選択したすべてのスコープの貴社全体の基準年総排出量の割合として、目標(11番目の列で報告した)で対象とされる基準年排出量を入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、12番目、13番目、および/または14番目の列で報告した割合を合計してはいけないことにご注意ください。
- 例えば、目標が貴社のイギリスでの事業のスコープ1+2+3排出量に関連していて、イギリスでの事業からのスコープ1+2+3排出量が基準年の貴社全体のスコープ1+2+3総排出量の10%を占めた場合は、この列に10を入力する必要があります。
- 目標が1つのスコープに関連している場合、この数値は12番目、13番目、または14番目のいずれかの列で報告した数値と同じになります。
- 値として100%を入力することは、目標が、4番目の列で選択したすべてのスコープの基準年における貴社の全世界総排出量を対象としていることを示すことにご注意ください。
目標年(16番目の列)
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
基準年からの目標削減率(%)(17番目の列)
- 基準年と比率して目標年に達成すべき目標に関連しているすべてのスコープでの排出量の削減割合として貴社が目標とした排出量削減を入力します。
- 例えば、目標がスコープ1+2排出量を3,000 CO2換算トン削減することであり、基準年スコープ1+2排出量が150,000 CO2換算トン であった場合、この列に2を入力する必要があります(すなわち、(3,000/150,000) =0.02; パーセントの値にするために100を掛けます)。
- 目標が基準年レベルで排出量を安定させることである場合、この列に0 を入力する必要があります。
- この列は、目標年に達成すべき基準年からの目標削減率について説明することを目的としており、報告年に観察された基準年からの削減率ではないことにご注意ください。
選択した全スコープの目標で対象とする目標年の総排出量(CO2換算トン)[自動計算](18番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 目標で対象とする目標年の総排出量は、[選択した全スコープの目標で対象とする基準年総排出量](11番目の列)と[基準年からの目標削減率](17番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、基準年排出量が150,000 CO2換算トンで、目標削減率が2%である場合、この列には147,000を表示します。
目標で対象とする報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)(19番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標で対象とされる報告年のスコープ1排出量をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が欧州事業から生じるスコープ1+2排出量を削減することである場合は、欧州事業のみに関する報告年のスコープ1排出量をこの列に入力します。
目標で対象とする報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)(20番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標で対象とされる報告年のスコープ2排出量をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標がスコープ1+2+3の会社全体の排出量に関連している場合、報告年におけるスコープ2の会社全体の排出量をこの列に入力します。
目標で対象とする報告年のスコープ3排出量(CO2換算トン)(21番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- この数値は、6番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに対する目標で対象とされるスコープ3報告年排出量にする必要があります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- 例えば、目標が特定の事業活動(例えば、事務所を拠点とした事業など)のスコープ1+2+3排出量に関連している場合、6番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに対する事業活動に関連する報告年のスコープ3排出量をこの列に入力します。
選択した全スコープの目標で対象とする報告年の総排出量(CO2換算トン)(22番目の列)
- この数値は、4番目の列で選択したすべてのスコープの目標で対象とされる報告年の総排出量にする必要があります。
- 例えば、目標がスコープ1+2+3の会社全体の排出量に関連している場合、報告年におけるスコープ1+2+3の会社全体の排出量をこの列に入力します。
- 目標が1つのスコープに関連している場合、この数値は19番目、20番目、または21番目のいずれかの列で報告した数値と同じになります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値は19目、20番目、および/または21番目で報告した数値の合計と等しくなります。
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算](23番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合(排出量に関する)は、[選択した全スコープの目標で対象とする基準年総排出量](11番目の列)、[基準年からの目標削減率](17番目の列)、および[選択した全スコープの目標で対象とする報告年の総排出量](22番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、目標がスコープ1排出量を10%削減することであり、報告年にスコープ1排出量が基準年と比べて3%削減されている場合、目標が30%達成されているとしてこの列に30を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較して排出量の増加を示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
- 基準年レベルで温室効果ガス排出量を安定させるように目標を設定した場合、すなわち[基準年からの目標削減率(%)]列で0(ゼロ)を入力した場合、この列は表示されません(17番目の列)。
報告年の目標の状況(24番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~22番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、基準年排出量の再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
転換済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に転換した場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を会社全体の目標に組み入れた場合など。
-
取り下げ - 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。この目標を取り下げた理由に関して、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列に詳細を記入します。
科学的根拠に基づいた目標か(25番目の列)
- 科学的根拠に基づいた目標、および、CDPが企業にその設定を求める理由については、本質問の追加情報で説明しています。
- さらに、科学的根拠に基づいた目標と見なす内容と、「科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ」の基準に対して目標を評価する方法に関しては、科学的根拠に基づいた目標に関するテクニカルノートを参照してください。
- - はい、科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによって承認されています - 企業は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって正式に評価された目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、このイニシアチブの認定する目標が、科学的根拠に基づいた目標設定のベストプラクティスであると考えています。目標がSBTiに認定されている場合にのみ、この選択肢を選択してください。
- はい。これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、目標は現在のところ科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)による審査中です
- 貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価し、認定のためにSBTiに提出し、現在SBTiによる審査を受けている場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると考える理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しているが、今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を求めることを誓約しました - すべての組織が目標をSBTiの評価を受けているとは限りません。貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価したが、検証のためにSBTiにまだ提出していない場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると考える理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。現在、SBTi基準を満たすよう目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択することでこのことを示します。
- いいえ、しかし科学的根拠に基づいた別の目標を報告します:この表の別の行、またはC4.1bのいずれかで開示された別の目標(総量目標または原単位目標)が科学的根拠に基づいています。
- いいえ、しかし今後2年以内に設定する見込みです:必須ではありませんが、企業はSBTiコミットメントレターを提出することで、このことを公表することをお勧めします。
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはありません:科学的根拠に基づいた目標を設定しておらず、今後2年間に設定するための計画もない場合。
目標の野心度(26番目の列)
- 25番目の列 [これは科学的根拠に基づいた目標ですか?]で[はい...]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 科学的根拠に基づいた目標の野心レベルを選択します。2022年7月の時点で、SBTiはスコープ1と2の目標が、産業革命前の気温と比較して地球の温度上昇を1.5℃に維持するために必要な脱炭素化のレベルと一致し、スコープ3の目標が、産業革命前の気温と比較して地球の温度上昇を2℃を大きく下回るために必要な脱炭素化のレベルと一致することを求めていることにご注意ください。
目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください(27番目の列)
- 目標が全社的なものではない場合(すなわち、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義に沿った会社全体に当てはまらない場合)、この列に目標の対象範囲の詳細を記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- 貴社の目標が科学的根拠に基づく場合、バイオエネルギーからのCO2排出量や除去が貴社にとって重要であるか、そしてそうであれば、貴社の目標バウンダリ(境界)にそれらをどのように含めたかを具体的にお答えください。詳細については、「追加情報」を参照してください。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思われるかもしれません。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
目標を達成するための計画、および報告年の終了時に達成される進捗状況(28番目の列)
- 24番目の列[報告年の目標の状況]で[進行中]、[改訂]、または[新規]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社が実施する予定の排出量削減イニシアチブを含み、目標をどのように達成する予定かを説明します。
- 報告年の終了時の目標達成に向けた進捗(23番目の列で示したとおり)に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください。
- 目標達成に向けて順調でない場合、どのように軌道修正するつもりかを説明してください。
- 可能であれば、予測されるおよび/または観察した進捗曲線をこの列で具体的にお答えください。すなわち:
- 直線 - 目標達成に向けた進捗率が経時的に一定であると予測される、および/または観察される
- 対数曲線 - 目標達成に向けた進捗率が開始時より速いと予測される、および/または観察される
- 指数曲線 - 目標達成に向けた進捗率が終了時に速いと予測される、および/または観察される
- 可変 - 目標達成に向けた進捗率が年々変化すると予測される、および/または観察される
この目標の達成に大きく貢献した排出削減イニシアチブの列挙(29番目の列)
- 24番目の列[報告年の目標の状況]で[達成済み]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。目標の活動期間を通じて達成された排出量削減イニシアチブに最も貢献したイニシアチブを列挙してください。
Example response
Worked example of absolute target table
The following table shows two absolute target examples:
- A target to reduce covered Scope 1 and 2 emissions by 80% in 2023 compared with the base year (ID=Abs1);
- A target to reduce covered Scope 3 emissions by 75% in 2027 compared with the base year (ID=Abs2);
Target reference number
|
Year target was set
|
Target coverage
|
Scope(s)
|
Scope 2 accounting method
|
Base year
|
Base year Scope 1 emissions covered by target (metric tons CO2e)
|
Abs1
|
2016
|
Company-wide
|
|
Market-based
|
2015
|
830000
|
Abs2
|
2019
|
Company-wide
|
Scope 3
|
N/A
|
2017
|
N/A
|
Base year Scope 2 emissions covered by target (metric tons CO2e)
|
Base year Scope 3 emissions covered by target (metric tons CO2e)
|
Total base year emissions covered by target in all selected Scopes (metric tons CO2e
|
Base year Scope 1 emissions covered by target as % of total base year emissions in Scope 1
|
Base year Scope 2 emissions covered by target as % of total base year emissions in Scope 2
|
Base year Scope 3 emissions covered by target as % of total base year emissions in Scope 3 (in all Scope 3 categories)
|
Base year emissions covered by target in all selected Scopes as % of total base year emissions in all selected Scopes
|
Target year
|
450000
|
N/A
|
1280000
|
95
|
95
|
N/A
|
95
|
2023
|
N/A
|
875000
|
875000
|
N/A
|
N/A
|
70
|
70
|
2027
|
Targeted reduction from base year (%)
|
Total emissions in target year covered by target in all selected Scopes (metric tons CO2e)
[auto-calculated]
|
Scope 1 emissions in reporting year covered by target (metric tons CO2e)
|
Scope 2 emissions in reporting year covered by target
(metric tons CO2e)
|
Scope 3 emissions in reporting year covered by target (metric tons CO2e)
|
Total emissions in reporting year covered by target in all selected scopes (metric tons CO2e)
|
% of target achieved relative to base year
[auto-calculated]
|
80
|
256000
|
332000
|
180000
|
N/A
|
512000
|
75
|
75
|
218750
|
N/A
|
N/A
|
656250
|
656250
|
33
|
Target status in reporting year
|
Is this a science-based target?
|
Target ambition*
|
Please explain target coverage and identify any exclusions
|
Plan for achieving target, and progress made to the end of the reporting year
|
List the emissions reduction initiatives which contributed most to achieving this target
|
Underway
|
Yes, and this target has been approved by the Science Based Targets initiative
|
Well-below 2°C aligned
|
This target is company-wide and covers 95% of both our Scope 1 and 2 emissions, with some small exclusion due to poor data availability from some of our smaller sites and leased spaces in Southeast Asia. We have not included any emissions or removals from bioenergy within the target boundary.
|
By the reporting year we have achieved most of our target. To achieve further reductions we plan to keep improving our operational and logistics efficiency alongside electrification of our domestic vehicle fleet to achieve deep cuts to emissions. Alongside this we will continue to increase our sourcing of zero-carbon electricity. The progress curve is likely to be variable.
|
N/A
|
Underway
|
Yes, and this target has been approved by the Science Based Targets initiative
|
Well-below 2°C aligned
|
This company-wide target covers 70% of all our Scope 3 emissions, focusing on the largest categories most relevant to our business activities (Employee commuting, Business travel) while exclusing several minor categories which we aim to reduce through separate measures.
|
We are pursuing remote working opportunities where possible for our administrative staff. We are also minimizing business travel where possible. Our biggest measure is to encourage and support our employees to switch to low-carbon modes of transport. We have implemented a program which helps employees purchase season tickets for public transport and are trialing leasing electric vehicles for some employees.
|
N/A
|
Additional information
Science-based targets
- Nearly 200 nations at COP21 wrote into the Paris Agreement that globally we will aim to limit warming to below 2°C and pursue efforts to limit warming to under 1.5°C. However, there is a large gap between the level of ambition of the country commitments and targeted temperatures. Companies, which are responsible for a vast majority of the world’s emissions, must play a critical role in filling the gap left by country commitments by raising the level of ambition in their target setting and reducing their emissions in line with climate science.
- Science-based target setting methods enable companies to set emissions targets that are consistent with conserving the remaining global emissions budget. A number of factors are taken into consideration in order to determine what is most appropriate for a given company. Please see the Technical Note on Science Based Targets and the 2022 climate change scoring methodology for information on best practices in target setting and what CDP considers a science-based target.
- Companies are very strongly encouraged to have their targets officially evaluated by the Science Based Targets initiative (SBTi). CDP considers targets approved by the initiative to reflect best practices in science-based target setting. Targets submitted to the SBTi for an official evaluation by the deadline (tbc) with all information needed to assess the target, will be used for scoring in CDP’s 2022 climate change questionnaire.
- Regardless of submission to SBTi, companies are expected to report emissions reductions targets in their CDP response. Targets that did not pass the SBTi’s review process or that have not been submitted for review prior to the deadline will still be evaluated using the information disclosed by each company in their CDP response. See the Technical Note for more details.
Science-based targets — bioenergy accounting
- As per the GHG Protocol Corporate Standard, CO2 emissions from the combustion, processing, and distribution of bioenergy and the land use emissions and removals associated with bioenergy feedstocks, should be reported alongside a company’s GHG inventory, separately from the Scopes. However, SBTi criterion 10 requires CO2 emissions from the combustion, processing and distribution of bioenergy and the land use emissions and removals associated with bioenergy feedstocks to be included in the target boundary when setting a science-based target (in Scopes 1, 2 and/or 3, as relevant) and when reporting progress against that target, even though such CO2 emissions and/or removals are reported separately in a company’s GHG inventory. Companies are expected to adhere to any additional GHG Protocol Guidance on bioenergy accounting when released in order to maintain compliance with criterion 10.
(C4.1b) 貴社の排出原単位目標とその目標に対する進捗状況の詳細を記入します。
質問の依存性
C4.1の回答で[原単位目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
本質問は、可能な限り科学的根拠に基づいた目標を利用すること等の、目標設定のベストプラクティスを促進することを目指しています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
NZAM(FSのみ)
コミットメント1
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]機能を使用して回答行を追加できます。
目標参照番号
|
目標を設定した年
|
目標の対象範囲
|
スコープ
|
スコープ2算定方法
|
スコープ3カテゴリー
|
原単位指標
|
Int1~Int100
|
数値記入欄[1900~
2022の数字を入力]
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
|
選択肢:
|
該当するものをすべて選択:
- カテゴリー1:購入した商品・サービス
- カテゴリー2:資本財
- カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
- カテゴリー4:上流の物流
- カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
- カテゴリー6:出張
- カテゴリー7:従業員の通勤
- カテゴリー8:上流のリース資産
- カテゴリー9:下流の物流
- カテゴリー10:販売製品の加工
- カテゴリー11:販売製品の使用
- カテゴリー12:販売製品の廃棄
- カテゴリー13:下流のリース資産
- カテゴリー14:フランチャイズ
- カテゴリー15:投資[FSには表示されません]
- その他(上流)
- その他(下流)
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
基準年
|
スコープ1の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
スコープ2の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
スコープ3の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
選択した全スコープの基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
このスコープ1原単位数値で対象となるスコープ1の基準年総排出量の割合
|
このスコープ2原単位数値で対象となるスコープ2の基準年総排出量の割合
|
数値記入欄[1900~2022の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
このスコープ3原単位数値で対象となるスコープ3(すべてのスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量のうちの割合
|
この原単位数値で対象となる選択した全スコープの基準年総排出量の割合
|
目標年
|
基準年からの目標削減率(%)
|
選択した全スコープの目標年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
[自動計算されます]
|
スコープ1+2総量排出量で見込まれる変化率
|
スコープ3総量排出量で見込まれる変化率
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄[2017~2100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄[0~999,999,999,999]
|
パーセンテージ記入欄 [最大小数点第2位を用いて、-999~999のパーセンテージを入力]
|
パーセンテージ記入欄 [最大小数点第2位を用いて、-999~999のパーセンテージを入力]
|
スコープ1の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
スコープ2報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
スコープ3の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
選択した全スコープの報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)
|
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
|
報告年の目標の状況
|
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
割合(%)記入欄
|
選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換え済
- 取下げ済
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
目標の野心度*
|
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
|
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
|
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブの一覧を列挙
|
選択肢:
- 1.5℃目標に整合
- 2℃を充分下回る目標に整合
- 2℃目標に整合
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
* [これは科学的根拠に基づいた目標(SBT)ですか]欄で[はい...]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この欄が表示されます。
原単位指標ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- グラムCO2換算/売上旅客キロ
- CO2換算トン/USD($)付加価値
- CO2換算トン/平方メートル
- CO2換算トン/アルミニウムのトン
- CO2換算トン/鋼鉄のトン
- CO2換算トン/セメントのトン
- CO2換算トン/段ボールのトン
- グラムCO2換算/キロメートル
- CO2換算トン/単位売上
- CO2換算トン/単位フルタイム換算(正社員数)
- CO2換算トン/単位勤務時間
- CO2換算トン/製品のトン
- CO2換算トン/製品のリットル
- CO2換算トン/生産単位
- CO2換算トン/提供サービス単位
- CO2換算トン/平方フィート
- CO2換算トン/キロメートル
- CO2換算トン/旅客キロメートル
- CO2換算トン/メガワット時(MWh)
- CO2換算トン/石油換算バレル(BOE)
- CO2換算トン/生産した車両数
- CO2換算トン/処理された鉱石のトン
- CO2換算トン/1オンスの金
- CO2換算トン/1オンスの白金
- CO2換算トン/凝集体のトン
- CO2換算トン/10億(通貨単位)の運用資金
- その他、具体的にお答えください
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、この目標はSBTイニシアチブの承認を受けている
- はい。これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、現在目標はSBTイニシアチブによる審査中です
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後2年以内にSBTイニシアチブによるこの目標の検証への申請を誓約しました
- いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
- いいえ。しかし、今後2年以内に設定する見込み
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない
回答要請の内容
全般
- CDPでは、総排出量目標に関するデータを求めていることにご注意ください。総排出量とは、温室効果ガスの隔離または移転に起因するオフセットクレジット、回避排出量、および/または削減を考慮に入れるために、控除または他の調整が行われる前の合計排出量を意味します(科学的根拠に基づいた目標のためにバイオエネルギーを使用する特別な場合を除く - 詳細については「追加情報」をご覧ください)。
- 「追加情報」で示されたバイオエネルギーの場合を除き、オフセットまたはCO2除去によって部分的に達成される目標がある場合(カーボンニュートラル目標を含む)、排出量削減(そしてオフセット購入やCO2除去ではなく)に関連する目標の割合をここで報告する必要があります。排出削減を通じて達成できる部分が不確かであれば、実施中または計画中のイニシアチブに基づいて推定します。
- 製品利用時の排出を削減する目標またはサプライチェーンにおける排出を削減する目標は、スコープ3の目標です。
目標の参照番号 (1番目の列)
- この後の質問で目標を特定し、この後の報告年に目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
- 昨年CDPに目標を報告し、今年同じ目標に対する進捗を報告する場合、昨年と同じ目標参照番号を必ず使用してください。追加する新たな目標に対しては、以前に使用していない新たな参照番号を必ず使用します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 貴社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 会社全体のスコープ1と2排出量を対象とする1つの包括的目標を報告することがベストプラクティスです。追加の行で副目標も報告できます。
- 目標が会社全体に当てはまらない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列に詳細を記入します。例えば、目標が貴社の欧州事業のみに当てはまるる場合、この列で[国/地域]を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で国/地域を具体的にお答えください。
スコープ(4番目の列)
- これは、目標に関わる排出量のスコープのことを指します。目標に特定スコープ内のすべての排出量を含む必要はないことにご注意ください。
スコープ2算定方法(5番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が貴社のロケーション基準またはマーケット基準のスコープ2排出量に関連しているかどうかを示します。
スコープ3カテゴリー(6番目の列)
- 列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- この目標に関連しているスコープ3排出量カテゴリーを選択します。
- スコープ3排出量のカテゴリーは、温室効果ガスプロトコルの事業者バリューチェーン (スコープ3) 算定および報告基準に基づいています。各カテゴリーに含まれる排出源およびこれらの排出量の計算法に関する追加情報は、同基準を参照してください。[その他、具体的にお答えください]でスコープ3排出源を詳述する場合、それが上流の排出源か下流の排出源かを明らかにしてください。
原単位指標(7番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、指標を簡潔な言葉で記入します。
- これは上記ドロップダウン選択肢にあるように、「活動当たりのCO2質量」の形式である必要があります。
基準年(8番目の列)
- 基準年とは、排出量削減目標を比較する対象となる年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 基準年を将来に設定することはできません。
基準年のスコープ1原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(9番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標で対象とされる基準年のスコープ1排出原単位数値をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- 基準年スコープ1排出原単位数値は、目標で対象とされる基準年スコープ1排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割って計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、基準年として2015年を用い、目標年として2025年を用いて、目標がフルタイム換算(FTE)従業員当たりの会社全体のスコープ1+2排出量を22%削減することである場合、2015年のFTE当たりの会社全体のスコープ1排出量を計算し、この数値をこの列に入力します。
基準年のスコープ2原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(10番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標で対象とされる基準年のスコープ2排出原単位数値をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- 基準年スコープ2排出原単位数値は、目標で対象とされる基準年スコープ2排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、基準年として2015年を用い、目標年として2025年を用いて、目標がフルタイム換算(FTE)従業員当たりの会社全体のスコープ1+2排出量を22%削減することである場合、2015年のFTE当たりの会社全体のスコープ2排出量を計算し、この数値をこの列に入力します。
基準年のスコープ3原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(11番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標で対象とされる基準年のスコープ3排出原単位数値をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- 基準年スコープ3排出原単位数値は、6番目の列で選択したスコープ3カテゴリーの目標で対象とされる基準年スコープ3排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、基準年として2018年を用い、目標年として2027年を用いて、目標が売上単位あたりの会社全体のスコープ1+2+3排出量を46%削減することである場合、6番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに関して2018年の売上単位あたりの会社全体の排出量を計算し、この数値をこの列に入力します。
- 貴社の目標がスコープ3カテゴリー(3番目の列「目標の対象範囲」で示したとおり)内の特定の活動のみを対象にする場合、全体としてスコープ3カテゴリーの排出量ではなく、それらの活動のみに関連している基準年排出量を用いて基準年原単位を計算する必要があります。
基準年の選択した全スコープの原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(12番目の列)
- 4番目の列で選択したすべてのスコープに対して目標で対象とされる基準年の排出原単位数値をこの列に入力します。
- この数値は、4番目の列で選択したすべてのスコープにおいて目標で対象とされる基準年総排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、基準年として2015年を用い、目標年として2025年を用いて、目標がフルタイム換算(FTE)従業員あたりの会社全体のスコープ1+2排出量を22%削減することである場合、2015年のFTEあたりの会社全体のスコープ1+2排出量を計算し、この数値をこの列に入力します
- 目標が1つのスコープに関連している場合、この数値は9番目、10番目、または11番目のいずれかの列で報告した数値と同じになります。
このスコープ1原単位数値で対象とするスコープ1の基準年総排出量の割合(13番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- スコープ1の貴社全体の基準年総排出量の割合として、目標で対象とされる基準年スコープ1排出量を入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、割合はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- この計算には、9番目の列で報告したスコープ1原単位数値(すなわち、単位活動あたりのCO2換算トン)ではなく、目標で対象とされる総量の基準年スコープ1排出量(すなわち、CO2換算トン)を使用する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が欧州事業のみでのFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量を削減することで、欧州事業からのスコープ1排出量が基準年のスコープ1総排出量の80%を占めた場合は、この列に80を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ1の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
このスコープ2原単位数値で対象とするスコープ2の基準年総排出量の割合(14番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- スコープ2の貴社全体の基準年総排出量の割合として、目標で対象とされる基準年スコープ2排出量を入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、割合はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- この計算には、10番目の列で報告したスコープ2原単位数値(すなわち、単位活動あたりのCO2換算トン)ではなく、目標で対象とされる総量の基準年スコープ2排出量(すなわち、CO2換算トン)を使用する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が欧州事業のみでのFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量を削減することで、欧州事業からのスコープ2排出量が基準年のスコープ2総排出量の30%を占めた場合は、この列に30を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ2の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
このスコープ3原単位数値で対象とするスコープ3(スコープ3の全カテゴリー)の基準年総排出量のうちの割合(15番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 基準年に計算されるすべてのスコープ3カテゴリーの貴社全体の基準年総排出量の割合として、目標で対象とされる基準年スコープ3排出量を入力します。
- 1つのスコープ3カテゴリー(例えば、「出張」)のみを選択した場合、全体として基準年スコープ3総排出量の割合として、そのカテゴリーの基準年排出量を入力する必要があります。
- 目標が複数のスコープを含む場合、割合はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- この計算には、11番目の列で報告したスコープ3原単位数値(すなわち、単位活動あたりのCO2換算トン)ではなく、目標で対象とされる総量の基準年スコープ3排出量(すなわち、CO2換算トン)を使用する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が特定の事業活動のみ(例えば、事務所を拠点とした事業など)の売上単位あたりのスコープ1+2+3排出量を削減することであり、基準年に事業活動からのスコープ3排出量がスコープ3総排出量の20%を占めた場合、この列に20を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、スコープ3の基準年における貴社の全世界総排出量を対象としているのを示すことにご注意ください。
この原単位数値で対象とする、選択した全スコープの基準年総排出量の割合(16番目の列)
- 4番目の列で選択したすべてのスコープの貴社全体の基準年総排出量の割合として、目標で対象とされる基準年排出量を入力します。
- この計算には、12番目の列で報告した原単位数値(すなわち、単位活動あたりのCO2換算トン)ではなく、目標で対象とされる総量の基準年排出量(すなわち、CO2換算トン)を使用する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が貴社のイギリスでの事業のスコープ1+2+3排出量を削減することであり、イギリスでの事業からのスコープ1+2+3排出量が貴社全体のスコープ1+2+3総排出量の10%を占めた場合は、この列に10を入力する必要があります。
- 値として100%を入力することは、目標が、4番目の列で選択したすべてのスコープの基準年における貴社の全世界総排出量を対象としていることを示すことにご注意ください。
目標年(17番目の列)
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
基準年からの目標削減率(%)(18番目の列)
- 基準年と比較した場合、目標年に達成すべき目標に関連するすべてのスコープの排出原単位数値の削減割合として排出原単位削減目標を入力します。
- 例えば、目標がFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量をFTE従業員当たり7 CO2換算トンに削減することであり、基準年スコープ1+2原単位数値がFTE従業員あたり9 CO2換算トンだった場合には、この列に22を入力します(つまり (9-7)/9=0.22。パーセントの値にするために100を掛けます)。
- 目標が基準年レベルで排出原単位を安定させることである場合、この列に0 を入力する必要があります。
- この列は、目標年に達成すべき基準年からの目標削減率について説明することを目的としており、報告年に観察された基準年からの削減率ではないことにご注意ください。
選択した全スコープの目標年の原単位数値(活動の単位あたりのCO2換算トン)[自動計算](19番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 目標で対象とする目標年の原単位数値は[選択した全スコープの基準年の原単位数値](12番目の列)と[基準年からの目標削減率](18番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、基準年スコープ1+2原単位数値がFTE従業員あたり9 CO2換算トンで、目標削減率が22%である場合、この列には7を表示します。
スコープ1+2総排出量について見込まれる変化率(%)(20番目の列)
- 目標がスコープ1および/またはスコープ2排出量に関連している場合には、この列を記入します。目標がスコープ1および/またはスコープ2排出量に関連していない場合は、この列に0(ゼロ)を入力します。
- 前の列で記入した情報に基づいて、見込まれるスコープ1+2全世界総排出量の変化割合を入力します。プラスの数値は、排出量の増加を見込むことを示します。
- 目標が1つのスコープ(すなわち、スコープ1または2)のみに関連している場合でも、スコープ1+2排出量で見込まれる変化を入力します。
スコープ3総排出量について見込まれる変化率(%)(21番目の列)
- この列は、目標がスコープ3排出量に関係する場合に回答してください。目標にスコープ3排出量が含まれない場合は、本列に0 (ゼロ)を入力してください。
- 前の列で記入した情報に基づいて、総量の全世界スコープ3排出量(すべてのスコープ3カテゴリー)の変化割合を入力します。プラスの数値は、排出量の増加を見込むことを示します。
報告年のスコープ1原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(22番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ1]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標で対象とされる報告年のスコープ1排出原単位数値をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、この数値はスコープ1の割合のみに基づく必要があります。
- 報告年のスコープ1排出原単位数値は、目標で対象とされる報告年スコープ1排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、商品重量(トン)など)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標がフルタイム換算(FTE)従業員あたりのスコープ1+2排出量を9 CO2換算トンから7 CO2換算トンに削減することであり、報告年のFTE従業員あたりのスコープ1排出量が5 CO2換算トンだった場合、この列に5を入力します。
報告年のスコープ2原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(23番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ2]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標で対象とされる報告年のスコープ2排出原単位数値をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、割合はスコープ2の割合のみに基づく必要があります。
- 報告年のスコープ2排出原単位数値は、目標で対象とされる報告年スコープ2排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、商品重量(トン)など)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標がフルタイム換算(FTE)従業員あたりのスコープ1+2排出量を9 CO2換算トンから7 CO2換算トンに削減することであり、報告年のFTE従業員あたりのスコープ2排出量が3 CO2換算トンだった場合、この列に3を入力します。
報告年のスコープ3原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(24番目の列)
- 4番目の列[スコープ]で[スコープ3]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標で対象とされる報告年のスコープ3排出原単位数値をこの列に入力します。
- 目標が複数のスコープを含む場合、割合はスコープ3の割合のみに基づく必要があります。
- 報告年のスコープ3排出原単位数値は、6番目の列で選択したスコープ3カテゴリーの目標で対象とされる報告年スコープ3排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が売上単位あたりの会社全体のスコープ1+2+3排出量を16 CO2換算トンから5 CO2換算トンに削減することであり、6番目の列で選択したスコープ3カテゴリーに関して報告年の売上単位あたりのスコープ3排出量が2 CO2換算トンだった場合、この列に2を入力します。
- 貴社の目標がスコープ3カテゴリー(3番目の列「目標の対象範囲」で示したとおり)内の特定の活動のみを対象にする場合、全体としてスコープ3カテゴリーの排出量ではなく、それらの活動のみに関連している報告年排出量を用いて報告年の原単位を計算する必要があります。
報告年の選択した全スコープの原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)(25番目の列)
- 4番目の列で選択したすべてのスコープに対して目標で対象とされる報告年の排出原単位数値をこの列に入力します。
- この原単位数値は、4番目の列で選択したすべてのスコープにおいて目標で対象とされる報告年総排出量を原単位指標分母(例えば、単位売上、製品のトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標がフルタイム換算(FTE)従業員あたりの会社全体のスコープ1+2排出量を9 CO2換算トンから7 CO2換算トンに削減することであり、報告年のFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量が8 CO2換算トンだった場合、この欄には8を入力します。
- 目標が1つのスコープに関連している場合、この数値は22番目、23番目、または24番目のいずれかの列で報告した数値と同じになります。
基準年と比較した目標の達成割合[自動計算](26番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合(排出量に関する)は、[選択した全スコープの基準年の原単位数値](12番目の列)、[基準年からの目標削減率](18番目の列)、および[選択した全スコープの報告年の原単位数値](25番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、目標がFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量を22%削減することであり、報告年にFTE従業員あたりのスコープ1+2排出量が基準年と比べて11%削減された場合、目標が50%達成されているとしてこの列に50を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較した排出強度の増加を示します。
- 100より大きい値は、目標を超えたことを示します。
- 基準年レベルで排出原単位を安定させるように目標を設定した場合、すなわち[基準年からの目標削減率]欄(18番目の列)に0を入力した場合、この列は表示されません。
報告年の目標の状況(27番目の列)
-
新規 – 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 – 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み – 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
期限切れ – 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 – 報告年前に設定されたが、報告年に2~25番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、基準年排出原単位の再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
転換済み – 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。この目標を取り下げた理由に関して、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列に詳細を記入します。
科学的根拠に基づいた目標か(28番目の列)
- 科学的根拠に基づいた目標、および、CDPが企業にその設定を求める理由については、本質問の追加情報で説明しています。
- さらに、科学的根拠に基づいた目標と見なす内容と、「科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ」の基準に対して目標を評価する方法に関しては、科学的根拠に基づいた目標に関するテクニカルノートをご覧ください。
- - はい、科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによって承認されています - 企業は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって正式に評価された目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、このイニシアチブの認定する目標が、科学的根拠に基づいた目標設定のベストプラクティスであると考えています。目標がSBTiに認定されている場合にのみ、この選択肢を選択してください。
- はい。これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、目標は現在のところ科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)による審査中です
- 貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価し、認定のためにSBTiに提出し、現在SBTiによる審査を受けている場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると考える理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しているが、今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を求めることを誓約しました - すべての組織の目標がSBTiの評価を受けているとは限りません。貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価したが、検証のためにSBTiにまだ提出していない場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると考える理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。現在、SBTi基準を満たすよう目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択することでこのことを示します。
- いいえ、しかし科学的根拠に基づく別の目標を報告します - この表の別の行、またはC4.1aのいずれかで開示された別の目標(絶対目標または原単位目標)が科学的根拠に基づいています。
- いいえ、しかし今後2年以内に設定する見込みです - 必須ではありませんが、科学的根拠に基づく目標イニシアチブのコミットメントを提出することで、企業はこのことを公表することを推奨します。
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない - 科学的根拠に基づいた目標を設定しておらず、今後2年間に設定するための計画もありません。
目標の野心度(29番目の列)
- [科学的根拠に基づいた目標か]で[はい...]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この列が表示されます(28番目の列)。
- 科学的根拠に基づいた目標の野心レベルを選択します。2022年7月の時点で、SBTiはスコープ1と2の目標が、産業革命前の気温と比較して地球の温度上昇を1.5℃に維持するために必要な脱炭素化のレベルと合致し、スコープ3の目標が、産業革命前の気温と比較して地球の温度上昇を2℃を大きく下回るために必要な脱炭素化のレベルと合致することを求めていることにご注意ください。
目標対象範囲を説明し、除外事項を特定してください(30番目の列)
- 目標が全社的なものではない場合(すなわち、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義に沿った会社全体に当てはまらない場合)、この列に目標の対象範囲の詳細を記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- 貴社の目標が科学的根拠に基づく場合、バイオエネルギーからのCO2排出量や除去が貴社にとって重要であるか、そしてそうであれば、貴社の目標バウンダリ(境界)にそれらをどのように含めたかを具体的にお答えください。詳細については、「追加情報」を参照してください。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思われるかもしれません。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
目標を達成するための計画、および報告年の終了時に達成される進捗状況(31番目の列)
- 27番目の列[報告年の目標の状況]で[進行中]、[改訂]、または[新規]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 貴社が実施する予定の排出量削減イニシアチブを含み、目標をどのように達成する予定かを説明します。
- 報告年の終了時の目標達成に向けた進捗(26番目の列で示したとおり)に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください。
- 目標達成に向けて順調でない場合、どのように軌道修正するつもりかを説明してください。
- 可能であれば、予測されるおよび/または観察した進捗曲線をこの列で具体的にお答えください。すなわち:
- 直線 - 目標達成に向けた進捗率が経時的に一定であると予測される、および/または観察される
- 対数曲線 - 目標達成に向けた進捗率が開始時より速いと予測される、および/または観察される
- 指数曲線 - 目標達成に向けた進捗率が終了時に速いと予測される、および/または観察される
- 可変 - 目標達成に向けた進捗率が年々変化すると予測される、および/または観察される
設定以降この目標の達成に最も貢献した排出削減イニシアチブの列挙(32番目の列)
- 27番目の列[報告年の目標の状況]で[達成済み]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標の活動期間を通じて達成された排出量削減イニシアチブに最も貢献したイニシアチブを列挙してください。
Example response
The table below shows two intensity target examples:
Int 1: a target to reduce total emissions (scope 1 and market-based scope 2) per US$ revenue from company-wide operations by 20% by 2025, from a base year of 2019. The emissions in the base year are 0.0005 tCO2e/USD. The target emission intensity reduction would then be 0.0005 x 0.8 = 0.0004 tCO2e/USD. The target was set in 2020.
Int 2: a target to reduce emissions from business flights per FTE employee by 50% by 2023, from a base year of 2015. Emissions from flights account for 25% of all Scope 3 emissions. The emissions in the base year are 2.6 tCO2e/FTE. The target emission reduction would then be 2.6 x 0.5 = 1.3 tCO2e/FTE . The target was set in 2016.
Target reference number
|
Year target was set
|
Target coverage
|
Scope(s)
|
Scope 2 accounting method
|
Scope 3 category(ies)
|
Intensity metric
|
Int1
|
2020
|
Company-wide
|
|
Market-based
|
N/A
|
Metric tons CO2e per unit revenue
|
Int2
|
2016
|
Company-wide
|
Scope 3
|
N/A
|
Category 6: Business Travel
|
Metric tons CO2e per FTE employee
|
Base year
|
Intensity figure in base year for Scope 1 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in base year for Scope 2 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in base year for Scope 3 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in base year for all selected Scopes (metric tons CO2e per unit of activity)
|
% of total base year emissions in Scope 1 covered by this Scope 1 intensity figure
|
% of total base year emissions in Scope 2 covered by this Scope 2 intensity figure
|
2019
|
0.0004
|
0.0001
|
N/A
|
0.0005
|
97
|
95
|
2015
|
N/A
|
N/A
|
2.6
|
2.6
|
N/A
|
N/A
|
% of total base year emissions in Scope 3 (in all Scope 3 categories) covered by this Scope 3 intensity figure
|
% of total base year emissions in all selected Scopes covered by this intensity figure
|
Target year
|
Targeted reduction from base year (%)
|
Intensity figure in target year for all selected Scopes (metric tons CO2e per unit of activity) [auto-calculated]
|
% change anticipated in absolute Scope 1+2 emissions
|
% change anticipated in absolute Scope 3 emissions
|
N/A
|
96
|
2025
|
20
|
0.0004
|
-12
|
N/A
|
25
|
25
|
2023
|
50
|
1.3
|
N/A
|
-10
|
Intensity figure in reporting year for Scope 1 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in reporting year for Scope 2 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in reporting year for Scope 3 (metric tons CO2e per unit of activity)
|
Intensity figure in reporting year for all selected Scopes (metric tons CO2e per unit of activity
|
% of target achieved relative to base year [auto-calculated]
|
Target status in reporting year
|
Is this a science-based target?
|
0.00034
|
0.00007
|
N/A
|
0.00041
|
90
|
Underway
|
Yes, we consider this a science-based target, and we have committed to seek validation of this target by the Science-based target initiative in the next two years
|
N/A
|
N/A
|
2
|
2
|
46
|
Underway
|
No, and we do not anticipate setting one in the next two years
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Target ambition*
|
Please explain target coverage and identify any exclusions
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Plan for achieving target, and progress made to the end of the reporting year
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List the emissions reduction initiatives which contributed most to achieving this target
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Well-below 2°C aligned
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The target covers most of our operations as per reporting boundary disclosed in C0.5. We have excluded a small amount of Scope 1 and 2 emissions from two small sites in South America (less than 700sqm) for which we don’t currently have data.
CO2 emissions and removals from bioenergy are not relevant to our organization
|
Energy efficiency measures and operational improvements implemented at our offices in the US have already helped us reduce some of our emissions per unit revenue. However, most of the emissions reductions per unit revenue will be achieved by implementing our new company strategy that will change our business model to make it more sustainable and adapt to the needs of the 21st century. Please see details disclosed in module 3.
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N/A
|
N/A
|
This target is based on financial year reporting: base year financial year 20015, reporting year financial year 2022, target year 2023.
|
We have been taking advantage of videoconferencing opportunities where possible, but still interact with a number of clients where in person meetings and thus travel is still required. We are planning on scaling this back where possible and providing support for our clients to implement better videoconferencing where feasible. However, this has not been enough to keep us on track to meet our targets. In order to get back on track, we are exploring options to compensate emissions from flights with our travel providers.
|
N/A
|
Additional information
Science-based targets
- Nearly 200 nations at COP21 wrote into the Paris Agreement that globally we will aim to limit warming to below 2°C and pursue efforts to limit warming to under 1.5°C. However, there is a large gap between the level of ambition of the country commitments and targeted temperatures. Companies, which are responsible for a vast majority of the world’s emissions, must play a critical role in filling the gap left by country commitments by raising the level of ambition in their target setting and reducing their emissions in line with climate science.
- Science-based target setting methods enable companies to set emissions targets that are consistent with conserving the remaining global emissions budget. A number of factors are taken into consideration in order to determine what is most appropriate for a given company. Please see the Technical Note on Science Based Targets and the 2022 climate change scoring methodology for information on best practices in target setting and what CDP considers a science-based target.
- Companies are very strongly encouraged to have their targets officially evaluated by the Science Based Targets initiative (SBTi). CDP considers targets approved by the initiative to reflect best practices in science-based target setting. Targets submitted to the SBTi for an official evaluation by the deadline (tbc), with all information needed to assess the target, will be used for scoring in CDP’s 2022 climate change questionnaire.
- Regardless of submission to SBTi, companies are expected to report emissions reductions targets in their CDP response. Targets that did not pass the SBTi’s review process or that have not been submitted for review prior to the deadline will still be evaluated using the information disclosed by each company in their CDP response. See the Technical Note for more details.
Science-based targets — bioenergy accounting
- As per the GHG Protocol Corporate Standard, CO2 emissions from the combustion, processing, and distribution of bioenergy and the land use emissions and removals associated with bioenergy feedstocks, should be reported alongside a company’s GHG inventory, separately from the Scopes. However, SBTi criterion 10 requires CO2 emissions from the combustion, processing and distribution of bioenergy and the land use emissions and removals associated with bioenergy feedstocks to be included in the target boundary when setting a science-based target (in Scopes 1, 2 and/or 3, as relevant) and when reporting progress against that target, even though such CO2 emissions and/or removals are reported separately in a company’s GHG inventory. Companies are expected to adhere to any additional GHG Protocol Guidance on bioenergy accounting when released in order to maintain compliance with criterion 10.
(C4.1c) 排出量目標を設定しなかった理由、および今後5年間の排出量変化予測について説明します。
質問の依存性
C4.1の回答で[目標なし]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
目標の設定は環境戦略におけるリーダーシップの前提条件であり、データ利用者は、企業が環境戦略を導く積極的な目標を有していない理由について理解する必要があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由 | 5年間の予測 | 説明してください |
選択肢:
- 今後2年以内に目標を導入する予定です
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
| 文章記入欄[最大2,400文字] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
回答要請の内容
全般
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
5年間の予測(2番目の列)
- 貴社の排出量が今後5年間にどう変化すると予測しているかの定性的と定量的な説明を記入します。
- 予測は推定値であると認識されていますが、企業は以下を行うことが期待されています:
- 予想される変化の増減を予測する(例えば、今後5年間に排出量が増加するか、減少するか、あるいは変化なしとなるか)。
- 排出量の予測した変化について定量的な説明を記入します(例えば、スコープ1排出量が30 CO2換算トン低下すると予測/スコープ1およびスコープ2排出量が10%増加すると予測/スコープ3排出量が20%減少すると予測)。
- 貴社が今後5年間に排出量に関して、こういった変化を予測する、(あまり想定されないものの、)変化なしと予測する理由について、簡潔な説明を記入します。例えば、その理由としては、生産量が変化すると予測している場合や、今後実施する排出量削減活動によるものかもしれません。
説明してください(3番目の列)
- 目標がない理由と、該当する場合はその時間軸の説明を記入します。
(C-FS4.1d) 貴社のポートフォリオに対する気候関連目標を具体的にお答えください。
質問の依存性
C4.1の回答で[ポートフォリオ目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
2050年までにネットゼロを達成するには、持続可能な解決策や低炭素技術への資本の大幅な投入先変更が必要です。金融サービスセクターのみがこれを行うことができます。広い範囲の経済に対する絶大な影響は、直接操業を通じてではなく、大抵はポートフォリオで生じる金融機関の気候変動影響を意味します。したがって、ポートフォリオレベルでの目標の設定と進捗の報告は金融機関によってのベストプラクティスと見なされ、1.5℃の世界に融資、投資、および保険引受を整合させるのに役立つ可能性があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
NZAM(FSのみ)
コミットメントB
コミットメントC
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]機能を使用して回答行を追加できます。
目標参照番号
|
目標を設定した年
|
ポートフォリオ
|
製品の種類/資産クラス/業種
|
目標の対象となるセクター
|
目標のポートフォリオ対象範囲
|
目標が適用されるエネルギー/電力の種類
|
Por1~Por100
|
数値記入欄[1900~2022の数字を入力]
|
選択肢:
- 銀行取引(銀行)
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- 保険引受(保険会社)
|
該当するものをすべて選択:
銀行取引
- すべての製品の種類
- 法人融資
- 個人向け融資
- 企業不動産
- 個人向け担保融資
- 貿易金融
- 資産融資
- プロジェクトファイナンス
- 債務および株式による資金調達の引き受け
- その他、具体的にお答えください
投資
- すべての資産クラス
- 債券
- 上場株式
- 未公開株式
- 不動産/地所
- インフラストラクチャ
- コモディティ
- 森林地
- ヘッジファンド
- ファンド・オブ・ファンズ
- 金融派生商品
- その他、具体的にお答えください
保険
- すべての業種
- 損害保険
- 建設および土木
- 農業関連産業
- 自動車輸送
- 海上輸送
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- すべてのセクター
- エネルギー
- 材料
- 資本財
- 商業および専門的サービス
- 輸送
- 自動車および部品
- 耐久消費財およびアパレル
- 消費者サービス
- 販売
- 食品および生活必需品小売り
- 食品・飲料・タバコ
- 家庭用品および個人用品
- 医療機器およびサービス
- 医薬品、バイオテクノロジー、およびライフサイエンス
- 銀行
- 総合金融
- 保険
- ソフトウェアおよびサービス
- 技術ハードウェアおよび設備
- 半導体および半導体設備
- 電気通信サービス
- 公益事業
- 不動産
- その他、具体的にお答えください
|
割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
|
選択肢:
- グリーンファイナンス
- セクター別脱炭素化アプローチ(SDA)
- ポートフォリオ対象範囲
- ポートフォリオ気温アライメント
- ポートフォリオ排出量
- その他、具体的にお答えください
|
目標の種類:総量または原単位 |
温度調整に含まれるスコープ |
指標(原単位の場合は目標分子) |
目標の分母 |
基準年 |
基準年の数値 |
目標の対象となるポートフォリオ排出量の割合 |
選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
グリーンファイナンス
- 集められ、促進されるグリーンファイナンス合計(C0.4で報告した通貨単位)
- グリーン投資合計(C0.4で報告した通貨単位)
- グリーンボンド残高合計(C0.4で報告した通貨単位)
- 未払いのグリーン債務証券合計(C0.4で報告した通貨単位)
- その他、具体的にお答えください
セクター別脱炭素化アプローチ(SDA)
ポートフォリオ対象範囲
- 科学的根拠に基づいた目標を設定しているポートフォリオの割合
- その他、具体的にお答えください
ポートフォリオ気温アライメント
ポートフォリオ排出量
その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
グリーンファイナンス
- 集められ、促進される融資合計(C0.4で報告した通貨単位)
- 投資合計(C0.4で報告した通貨単位)
- 債権合計(C0.4で報告した通貨単位)
- 未払いの債務証券合計(C0.4で報告した通貨単位)
- その他、具体的にお答えください
セクター別脱炭素化アプローチ(SDA)
- 平方メートル
- kWh
- セメント重量(トン)
- パルプおよび紙重量(トン)
- km
- 旅客km
- トンkm
- 車両km
- 鉄および鉄鋼重量(トン)
- アルミニウム重量(トン)
- その他、具体的にお答えください
ポートフォリオ排出量
- 売上金額100万(C0.4で報告した通貨単位)
- 投資金額100万(C0.4で報告した通貨単位)
その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[1900~2022の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
|
中間目標年
|
中間目標年の数値
|
目標年
|
目標年の数値
|
報告年の数値
|
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
|
使用された集約の加重法(重み付け)
|
数値記入欄[2017~2100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[2017~2100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
自動計算
|
選択肢:
- 加重平均温度スコア(WATS)
- 総排出量加重温度スコア(TETS)
- 市場特有排出量加重温度スコア(MOTS)
- 企業特有排出量加重温度スコア(EOTS)
- 企業価値(EV)+現金加重排出量温度スコア(ECOTS)
- 総資産排出量加重温度スコア(AOTS)
- 売上特有排出量加重温度スコア(ROTS)
- その他、具体的にお答えください
|
資産レベルデータに基づいた報告年に計算されたポートフォリオ排出量の割合
|
企業目標に基づいた報告年に計算された温度スコアの割合
|
報告年の目標の状況
|
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
|
目標の野心度
|
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換え済
- 取下げ済
|
選択肢:
- はい、この目標はSBTイニシアチブの承認を受けている
- はい、これが科学的根拠に基づく目標と認識しており、今後2年以内にSBTイニシアチブによるこの目標の検証を求めることを誓約しました
- はい、これが科学的根拠に基づく目標と認識しており、目標は現在SBTイニシアチブによる審査中です
- いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
- いいえ。しかし、今後2年以内に設定する見込み
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない
|
選択肢:
- 1.5℃目標に整合
- 2℃を充分下回る目標に整合
- 2℃目標に整合
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
目標の参照番号 (1番目の列)
- この後の質問で目標を特定し、この後の報告年に目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 貴社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または期中である必要があります。報告年の後または目標年の後にすることはできません。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
ポートフォリオ(3番目の列)
- この列の選択肢は、C-FS0.7での選択内容によって決まります
製品の種類/資産クラス/業種(4番目の列)
- この列の選択肢は、3番目の列での選択内容によって決まります。
- このポートフォリオ内の貴社の商品のすべてを含むポートフォリオレベルでの目標をお持ちの場合、[すべての商品の種類]/[すべての資産クラス]/[すべての業種]を選択してください。
目標の対象とするセクター(5番目の列)
- 目標内に含まれるセクターを選択します。
- 貴社のポートフォリオ目標が特定セクター内の企業に関係する場合(すなわち、セクター別脱炭素化アプローチ)、関連するセクターを選択してください。
- 貴社のポートフォリオ目標が貴社のすべての依頼人/被投資会社に関係する場合、[すべてのセクター]を選択します。
目標の種類(7番目の列)
- 貴社のポートフォリオに対して実施した目標の種類を選択します。
- グリーンファイナンス: 環境に優しいプロジェクトに対する融資、投資、および/またはその他の金融商品やサービスの提供の目的のことを指します。
- セクター別脱炭素化アプローチ(SDA): 排出原単位の集中を利用する物理的な原単位目標を設定するための方法。
- ポートフォリオ対象範囲: 債務者および/または被投資会社による科学的根拠に基づいた排出量削減目標の採用を推進する目標を設定するための方法。
- ポートフォリオ温度調整: 基準年ポートフォリオ温度スコアを長期的温度目標に整合させる目標を金融機関が設定できるようにする方法。
- ポートフォリオ排出量: ポートフォリオ排出量または排出原単位を削減する目標の設定。
目標の種類:総量または原単位(8番目の列)
- 7番目の列で[グリーンファイナンス]、[セクター別脱炭素化アプローチ(SDA)]、[ポートフォリオ排出量]、または[その他、具体的にお答えください]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標が総量目標なのか、あるいは原単位目標なのかを選択します。例えば、CO2換算トン/kWhなどの原単位指標に関連した目標が原単位目標である一方で、CO2換算トンに関連した目標が総量目標です。
- [総量]を選択した場合、CDPでは、総排出量に関するデータの開示を要請していることにご注意ください。総排出量とは、オフセットクレジット、物品およびサービスの使用を通じた排出量回避、温室効果ガスの隔離または移転に起因する削減を考慮に入れた控除またはその他の調整を行う前の、合計排出量を意味します。達成のためにオフセットが部分的に必要である目標の場合は (カーボンニュートラル目標等)、排出削減に関連する部分のみを考慮に入れる必要があります(オフセット購入を除く)。
目標の分母(11番目の列)
- 8番目の列で[原単位]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、指標を簡潔な言葉で記入します。
基準年(12番目の列)
- 基準年とは、排出量削減目標を比較する対象となる年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 基準年を将来に設定することはできません。
基準年の数値(13番目の列)
- 目標で対象とされる基準年の数値を入力します。
- 記入される数値は、10番目の列に示された基準単位(あるいは、原単位の場合は目標分母)である必要があります。
- 貴社の目標が原単位目標である場合、基準年排出原単位数値は、目標で対象とされる基準年排出量を原単位分母で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
中間目標年(15番目の列)
- 中間目標の目標年を入力します。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を特定てください]列で具体的にお答えください。
中間目標年の数値(16番目の列)
- 目標で対象とされる中間年の数値を入力します。
- 中間年が過去である場合、測定した数値を入力します。
- 中間年が将来である場合、中間年に達成すると期待する数値を入力します。
- 記入される数値は、10番目の列に示された基準単位(あるいは、原単位の場合は目標分母)である必要があります。
- 貴社の目標が原単位目標である場合、原単位数値は、目標で対象とされる排出量を原単位分母で割って算出する必要があることにご注意ください。
目標年(17番目の列)
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
目標年の数値(18番目の列)
- 目標年に達成すると期待する目標数値を入力します。
- 記入される数値は、10番目の列に示された基準単位(あるいは、原単位の場合は目標分母)である必要があります。
- 貴社の目標が原単位目標である場合、原単位数値は、目標で対象とされる排出量を原単位分母で割って算出する必要があることにご注意ください。
報告年の数値(19番目の列)
- 目標で対象とされる報告年の対応する数値を入力します。
- 記入される数値は、10番目の列に示された基準単位(あるいは、原単位の場合は目標分母)である必要があります。
- 貴社の目標が原単位目標である場合、原単位数値は、目標で対象とされる排出量を原単位分母で割って算出する必要があることにご注意ください。
基準年と比較した目標の達成割合[自動計算](20番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合は、[基準年の数値](13番目の列)、[目標年の数値](18番目の列)、および[報告年の数値](19番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
使用される集約重み付け(21番目の列)
- 7番目の列で[ポートフォリオ対象範囲]または[ポートフォリオ温度調整]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
- ポートフォリオ対象範囲またはポートフォリオ温度調整を開示する場合、使用した集約重み付けを選択します。
- 荷重平均温度スコア(WATS):温度スコアはポートフォリオの重みに基づいて割り当てられます。
- 総排出量加重温度スコア(TETS):温度スコアは、企業の総排出量を用いた排出量の重み履歴に基づいて割り当てられます。
- 市場特有排出量加重温度スコア(MOTS):温度スコアは、株式所有アプローチに基づいて割り当てられます。
- 企業特有排出量加重温度スコア(EOTS):温度スコアは、企業所有アプローチに基づいて割り当てられます。
- EV(企業価値) + 現金排出量加重温度スコア(ECOTS):温度スコアは、企業価値(EV)に加えて現金および同等物所有アプローチに基づいて割り当てられます。
- 総資産排出量加重温度スコア(AOTS):温度スコアは、総資産所有アプローチに基づいて割り当てられます。
- 収益特有排出量加重温度スコア(ROTS):温度スコアは収益の割り当てに基づいて割り当てられます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、使用した集約重み付けを具体的にお答えください
資産レベルデータに基づいた報告年に計算されたポートフォリオ排出量の割合(22番目の列)
- 7番目の列[目標の種類]で[セクター別脱炭素化アプローチ(SDA)]または[ポートフォリオ排出量]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 資産レベルデータに基づいた報告年に計算されたポートフォリオ排出量の割合を示します(*モデル化されたデータには基づかない)。
企業目標に基づいた報告年に計算された温度スコアの割合(23番目の列)
- 7番目の列で目標の種類として[ポートフォリオ対象範囲]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 企業目標に基づいた報告年に計算された温度スコアの割合を示します(*企業のデフォルトスコアには基づかない)。
報告年の目標の状況(24番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~14番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、基準年排出原単位の再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
転換済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。目標を取り下げた理由に関して、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。
科学的根拠に基づいた目標か(25番目の列)
- 3番目の列で[銀行取引]または[投資]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
- 科学的根拠に基づいた目標と見なす内容と、「SBTイニシアチブ」の基準に対して目標を評価する方法に関しては、CDPの科学的根拠に基づいた目標(SBT)に関するテクニカルノートを参照してください。
- - はい、科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによって承認されています - 企業は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって正式に評価された目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、このイニシアチブの認定する目標が、科学的根拠に基づいた目標設定のベストプラクティスであると考えています。目標がSBTiに認定されている場合にのみ、この選択肢を選択してください。
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、目標は現在のところSBTイニシアチブ(SBTi)による審査中です:貴社が目標を設定し、それを科学的根拠に基づいた目標であるとして自己評価を行い、書類をSBTiに提出し、SBTiの審査が現在進行中であるという場合、この選択肢を選ぶ必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると考える理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識していて、今後2年以内にSBTiによるこの目標の審査を求めることをコミットしました:すべての企業がSBTiによって評価された目標を設定しているわけではありません。貴社が目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価したが、検証のためにSBTiにまだ提出していない場合、この選択肢を選択する必要があります。目標が科学的根拠に基づいていると考える理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。現在、SBTi基準を満たすよう目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択することでこのことを示します。
- いいえ、しかし科学的根拠に基づいた別の目標を報告します:この表の別の行、またはC4.1bのいずれかで開示された別の目標(総量目標または原単位目標)が科学的根拠に基づいています。
- いいえ、しかし今後2年以内に設定する見込みです:必須ではありませんが、企業はSBTiコミットメントレターを提出することで、このことを公表することをお勧めします。
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはありません:科学的根拠に基づいた目標を設定しておらず、今後2年間に設定するための計画もない場合。
目標の野心度(26番目の列)
- 25番目の列 [これは科学的根拠に基づいた目標ですか?]で[はい...]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この列が表示されます。
- 科学的根拠に基づいた目標の野心レベルを選択します。2021年7月の時点で、SBTiは、スコープ1と2の目標が産業革命前の気温と比較して地球の温度上昇を1.5℃に維持するために必要な脱炭素化のレベルに合致し、スコープ3の目標が、産業革命前の気温と比較して地球の温度上昇を2℃を充分下回るために必要な脱炭素化のレベルに合致することを求めていることにご注意ください。
目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください(27番目の列)
- 目標がポートフォリオ全体ではない場合、この列に目標の対象範囲の詳細を記入します。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思われるかもしれません。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
Additional information
- Financial institutions can go further once they have calculated portfolio impact metrics by using the metrics to set targets for reducing their climate change impact and to inform actions they can take to reduce their impact. Reporting on progress through effective environmental disclosures is important at every stage of the journey.
- There are a number of methodologies organizations in the financial sector can use to set and/or communicate portfolio targets. Some resources that may help you set and/or communicate a target include:
その他の気候関連目標
(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
排出削減目標は、組織が変革を推進するための重要目標であるだけではありません。CDPでは本質問を通じ、企業が様々な種類の定量的目標があることを認識し、排出削減とは異なる気候関連目標についても報告できるようにしています。
枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨される開示項目 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標
- メタン排出量を削減する目標
- ネットゼロ目標
- その他の気候関連目標
- その他の気候関連目標はない
回答要請の内容
石油・天然ガスと石炭セクターと石炭セクター向けの注記:
- C4.1a/bで報告しなかったメタン固有の排出量削減目標を設定している場合、[メタン排出量を削減する目標]を選択します。この後、メタン固有の排出量削減目標の詳細を記入できる補足質問C4.2bに回答してください。
- 貴社が石油・天然ガスまたは石炭採掘活動に携わっていて、この質問で[メタン排出量を削減する目標]を選択しなかった場合、メタン固有の排出量削減目標を設けていない理由に関する情報を求める補足質問C-CO4.2d/ C-OG4.2dに回答してください。また、メタン排出量の変化の予測についても尋ねられます。
- メタン排出量が貴社に当てはまらない場合は、C-CO4.2d/C-OG4.2dでこれを説明する機会が与えられます。
Explanation of terms
- Target to reduce methane emissions, or “methane-specific target” is any target to reduce specifically methane (CH4) emissions e.g. reduction of leakage, venting or flaring of methane.
- Net-zero target: the SBTi Net-Zero Standard defines corporate net-zero as:
- reducing Scope 1, 2 and 3 emissions to zero or to a residual level that is consistent with reaching net-zero emissions at the global or sector level in eligible 1.5°C scenarios or sector pathways and;
- neutralizing any residual emissions at the net-zero target date and any GHG emissions released into the atmosphere thereafter.
(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細を記入します。
質問の依存性
C4.2の回答で[低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
低炭素エネルギー消費または生産を増やすことに関連した目標は、組織排出量を削減するための戦略の重要な要素になる可能性があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨される開示項目 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
RE100
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
|
目標を設定した年
|
目標の対象範囲
|
目標の種類: エネルギー担体
|
目標の種類: 活動
|
目標の種類: エネルギー源
|
Low1~Low100
|
数値記入欄[1900~2022の数字を入力]
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 電力
- 熱
- 蒸気
- 冷水
- すべてのエネルギー担体
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
選択肢:
|
基準年
|
基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh) |
基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%) |
目標年
|
目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
|
報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
|
基準年に対して達成された目標の割合
[自動計算されます]
|
数値記入欄[1900~2022の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力] |
数値記入欄[2017~2100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力] |
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力] |
割合(%)記入欄 |
報告年の目標の状況
|
この目標は排出量目標の一部ですか?
|
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
|
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
|
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況 |
この目標の達成に最も貢献した取組を記入します
|
選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換え済
- 取下げ済
|
文章記入欄[最大2,400文字]
[排出量削減目標ID]
|
該当するものをすべて選択:
- RE100
- 科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ
- いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字] |
文章入力欄[最大2,500文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社がRE100イニシアチブのメンバーである場合、この質問でRE100目標達成に向けた進捗を自己報告できます。RE100は、モジュールC8(エネルギー)で報告するデータを使用して、RE100目標に向けた進捗の評価を行うことにご注意ください。貴社が中間目標をお持ちの場合、この質問の追加の行で報告できます。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 今後の報告年にこの目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 貴社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 毎年設定される対前年比の目標に関しては、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定した場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。RE100イニシアチブのメンバーはこの選択肢を選択し、RE100目標を報告する必要があります。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が会社全体に当てはまらない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列に詳細を記入します。例えば、目標が貴社の欧州事業のみに当てはまる場合、この列で[国/地域]を選択し、列[目標対象範囲を説明し、除外事項を特定してください]で国/地域を具体的にお答えください
目標の種類: エネルギー担体(4番目の列)
- 貴社の目標が関連しているエネルギー担体を選択します。
- 貴社の目標が電力、熱、蒸気、および冷熱の組み合わせに関連している場合、[すべてのエネルギー担体]を選択します
- 貴社の目標が複数ですが、すべてではないエネルギー担体に関連している場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、貴社の目標が関連するエネルギー担体を示します。
- RE100イニシアチブのメンバーは[電力]を選択し、RE100目標を報告する必要があります。
目標の種類: 活動(5番目の列)
- RE100イニシアチブのメンバーはこの列で[消費]を選択しRE100目標を報告する必要があります。
目標の種類: エネルギー源(6番目の列)
- 目標が低炭素エネルギーの、あるいは具体的には再生可能エネルギーの消費または生産を増やすことに関連しているかどうかを選択します。定義は下記の用語の説明に示されています。
- RE100イニシアチブのメンバーは[再生可能エネルギー源のみ]を選択し、RE100目標を報告する必要があります。
基準年(7番目の列)
- 基準年とは、目標を比較する対象の年です。
- RE100目標に関して、基準年は通常、貴社がRE100イニシアチブに誓約した年です。これは[目標を設定した年]と同じになる可能性があります(2番目の列)
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 基準年を将来に設定することはできません。
基準年の低炭素または再生可能エネルギーの生成量(MWh)(8番目の列)
- 目標に関する総量の基準年値をメガワット時(MWh)単位で入力します。この数値は3番目~6番目の列での貴社の選択内容と一致する必要があります。
- 例えば、貴社の目標が、2015年の基準年と比較して2025年の目標年までに欧州事業での100%再生可能電力消費を達成することである場合、2015年に欧州事業で消費された総量の再生可能電力をMWh単位でこの列に入力します。
- 例えば、RE100メンバーでは、貴社全体のRE100目標が、2025年の目標年までに事業全体に関して100%再生可能電力消費を達成することである場合、基準年に貴社の事業全体にわたって消費された総量の再生可能電力をMWh単位で入力します(すなわち、貴社が7番目の列で示したとおりにRE100イニシアチブに誓約した年)。
- 貴社の目標が複数のエネルギー担体に関連している場合、すべてのエネルギー担体に関する基準年の総生成量(MWh)を入力します。
基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)(9番目の列)
- 目標で対象とされる基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合を入力します。
- これは、目標で対象とされる総エネルギーの割合としての基準年の低炭素または再生可能エネルギー(8番目の列で報告した)です。
- 例えば、貴社の目標が、2015年の基準年と比較して2025年の目標年までに欧州事業での100%再生可能電力消費を達成することであり、2015年に欧州事業で消費された総電力のうち再生可能電力が40%だった場合、この列に40を入力する必要があります。
- 例えば、RE100メンバーでは、貴社全体のRE100目標が、2025年の目標年までに事業全体に関して100%再生可能電力消費を達成することであり、基準年(すなわち、7番目の列で示したとおりに貴社がRE100イニシアチブに誓約した年)の貴社の事業全体にわたって消費される総電力のうちの再生可能電力の割合が60%だった場合、この列に60を入力する必要があります。
目標年(10番目の列)
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)(11番目の列)
- 目標年に達成される、目標で対象とされる低炭素または再生可能エネルギーの割合を入力します。これは、貴社の目標の野心度を示します。
- 例えば、目標が2025年の目標年までに2015年の基準年と比較して100%の再生可能電力消費を達成することである場合、この列に100を入力します。
- RE100イニシアチブのメンバーはこの列に100を入力し、RE100目標を報告する必要があります。
報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)(12番目の列)
- 報告年の目標で対象とされる低炭素または再生可能エネルギーの割合を入力します。
- 例えば、貴社の目標が、2015年の基準年と比較して2025年の目標年までに欧州事業での100%再生可能電力消費を達成することであり、報告年に欧州事業で消費された総電力のうち再生可能電力の割合が80%だった場合、この列に80を入力する必要があります。
- 貴社がRE100イニシアチブのメンバーである場合、この列によって、RE100目標の達成に対する進捗を自己報告できます。RE100は、モジュールC8(エネルギー)で報告するデータを使用して、RE100目標に向けた進捗の評価を行うことにご注意ください。
- 例えば、RE100メンバーでは、貴社全体のRE100目標が、2025年の目標年までに事業全体で100%再生可能電力消費を達成することであり、報告年に事業全体にわたって消費された総電力のうち再生可能電力の割合が90%だった場合、この列に90を入力する必要があります。
基準年と比較して達成された目標の割合[自動計算](13番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合の値は、[基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)](9番目の列)、[目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)](11番目の列)、および[報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)](12番目の列)の列から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、目標が2025年までに2015年の基準年の40%の再生可能電力消費と比較して100%の再生可能電力消費を達成することであり、報告年に80%の再生可能電力消費を達成した場合、基準年と比較した再生可能電力消費の目標とした増加の66%を達成したとしてこの列には66%を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較した低炭素または再生可能エネルギー消費の減少を示します。
- 100より大きい値は、目標を超えたことを示します。
- 貴社がRE100イニシアチブのメンバーである場合、この列は、RE100目標に対する進捗を評価するためには使用されないことにご注意ください。報告年の再生可能電力の割合が100%である場合、RE100目標は達成されたと見なされます。
報告年の目標の状況(14番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~12番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
転換済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に転換した場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を会社全体の目標に組み入れた場合など。
-
取り下げ - 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。この目標を取り下げた理由に関して、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列に詳細を記入します。
この目標は排出量目標の一部ですか?(15番目の列)
- 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告した排出量削減目標の一部である場合は、ここで排出量削減目標の参照番号を入力してください。
この目標は包括的イニシアチブの一部ですか?(16番目の列)
- 目標が包括的イニシアチブの一部である場合は、イニシアチブを選択するか、[その他、具体的にお答えください] を選択してイニチアチブの概要を説明します。
- 貴社がRE100イニシアチブのメンバーである場合、ここで[RE100]を必ず選択するようにします。
目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください(17番目の列)
- 目標が組織全体に当てはまらない場合(すなわち、目標の対象範囲が「全社的」ではない場合)、目標の対象範囲の詳細をこの列に記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- C4.2で昨年の再生可能エネルギー消費または生産の目標を報告し、今年は同じ目標に対する進捗を報告する場合、この列でそのことを示します。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思われるかもしれません。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
目標を達成するための計画、および報告年の終了時点での進捗状況(18番目の列)
- 14番目の列[報告年の目標の状況]で[進行中]、[改訂]、または[新規]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標を達成するための計画、および目標達成に大きく寄与した行動を列挙し説明してください。
- 目標達成に向けて順調でない場合、どのように軌道修正するつもりかを説明してください。
この目標の達成に最も寄与した行動の列挙(19番目の列)
- 14番目の列[報告年の目標の状況]で[達成済み]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
Explanation of terms
- Low-carbon energy: In line with the IEA definition, low-carbon technologies are technologies that produce low – or zero – greenhouse-gas emissions while operating. In the power sector this includes fossil-fuel plants fitted with carbon capture and storage, nuclear plants and renewable-based generation technologies. Natural gas, combined cycle gas turbine and fossil fuel-based combined heat and power (cogeneration), despite being less carbon intensive than other means of electricity production like coal, are not considered low-carbon.
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels”.
Example response
The table below shows three low-carbon energy target examples:
1. Low 1: a company-wide RE100 target to increase the proportion of electricity consumed from renewable sources from 30% to 100% within 10 years from 2015. This target is part of the company’s absolute Scope 2 emissions reduction target reported in C4.1a.
2. Low 2: a company-wide target to increase the proportion of heat consumed from low-carbon sources by 2% per year. This is a year-on-year rolling target that was set in 2010, therefore the target year is the current reporting year (2020), and the base year is the previous reporting year (2019).
3. Low 3: a company-wide target set in 2015 to double renewable electricity production from 20% to 40% by 2025.The target status is revised in the reporting year due to bringing forward the target year from 2030 to 2025.
Target reference number
|
Year target was set
|
Target coverage
|
Target type: energy carrier
|
Target type: activity
|
Target type: energy source
|
Base year
|
Consumption or production of selected energy carrier in base year (MWh)
|
% share of low-carbon or renewable energy in base year
|
Low 1
|
2015
|
Company-wide
|
Electricity
|
Consumption
|
Renewable energy source(s) only
|
2015
|
87,000
|
30
|
Low 2
|
2010
|
Company-wide
|
Heat
|
Consumption
|
Low-carbon energy source(s)
|
2019
|
350
|
19
|
Low 3
|
2015
|
Company-wide
|
Electricity
|
Production
|
Renewable energy source(s) only
|
2015
|
9,200
|
20
|
Target year
|
% share of low-carbon or renewable energy in target year
|
% share of low-carbon or renewable energy in reporting year
|
% of target achieved relative to base year [auto-calculated]
|
Target status in reporting year
|
Is this target part of an emissions target?
|
Is this target part of an overarching initiative?
|
2025
|
100
|
70
|
57
|
Underway
|
Abs 2
|
RE100
|
2020
|
21
|
21.5
|
125
|
Achieved
|
No
|
No, it’s not part of an overarching initiative
|
2025
|
40
|
34
|
70
|
Revised
|
No
|
No, it’s not part of an overarching initiative
|
Please explain target coverage and identify any exclusions
|
Plan for achieving target, and progress made to the end of the reporting year
|
List the actions which contributed most to achieving this target
|
In 2015 we joined the RE100 initiative and set a company-wide target to achieve 100% renewable electricity consumption within 10 years, from a base year of 30% renewable electricity consumption. This target is part of our absolute Scope 2 emissions reduction target Abs 2.
|
We have started a process of purchasing an increasing amount of EACs to cover the electricity we use where these are available. Elsewhere we are planning on implementing a green tariff agreement to source renewable electricity and implementing energy efficiency measures to cut down our consumption of electricity and thus increase our proportion of renewables consumption. By the reporting year, we had achieved 70% renewable electricity consumption, thus achieved 57% of our targeted increase in renewable electricity compared with the base year. The target is still underway.
|
N/A
|
In 2010 we set a company-wide year-on-year target to increase the proportion of heat consumed from low-carbon sources by 2% per year. This target is company-wide and covers all our operations
|
N/A
|
Installing low-carbon sources of heat such as ground source heat pumps has been key action in fulfilling our target. Increasing energy efficiency and improving insulation have also contributed.
|
In 2015 we set a 15-year target to double our share of renewable electricity production by 2030, compared to 2015 levels. The target covers all our operations and is company-wide.
|
In the reporting year we revised this target to bring the target year forwards to 2025, as due to the decreased costs of solar PV equipment, we are already 70% of the way to achieving this target and should now achieve it before 2025. We plan to continue bringing additional solar generation facilities online and are making additional investments into our existing facilities to improve their efficiency.
|
N/A
|
(C4.2b) メタン削減目標を含むその他の気候関連目標の詳細を記入します。
質問の依存性
C4.2の回答で[その他の気候関連目標]または[メタン排出量を削減する目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
その他の気候関連目標は、排出量を削減するための
組織の戦略の重要な要素になる可能性があります。この質問は、
企業の環境取り組みの透明性を高めるものです。
枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨される開示項目 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
|
目標を設定した年
|
目標の対象範囲
|
目標の種類: 絶対値または原単位
|
目標の種類: カテゴリー
|
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
|
目標分母(原単位目標のみ)
|
Oth1~Oth100
|
数値記入欄[1900~2022の数字を入力]
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
選択肢:
- エネルギー生産性
- エネルギー消費または効率
- 再生可能燃料生産
- 再生可能燃料消費
- 廃棄物管理
- 資源消費または効率
- 低炭素車
- 低炭素ビルディング
- 土地利用変更
- メタン削減目標
- 化石燃料削減目標
- サプライヤーとのエンゲージメント
- 顧客とのエンゲージメント
- 研究開発投資
- グリーンファイナンス
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
基準年
|
基準年の数値または比率
|
目標年
|
目標年の数値または比率
|
報告年の数値または比率
|
基準年に対して達成された目標の割合
[自動計算されます]
|
数値記入欄[1900~2022の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[2017~2100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
割合(%)記入欄
|
報告年の目標の状況
|
この目標は排出量目標の一部ですか?
|
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
|
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
|
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
|
この目標の達成に最も貢献した取組を記入します
|
選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換え済
- 取下げ済
|
文章入力欄[最大2,400字] [排出量削減目標ID]
|
該当するものをすべて選択:
- EP100
- EV100
- Below50 – 持続可能燃料
- 科学的根拠に基づく目標イニシアチブ - 承認済みサプライヤーエンゲージメント目標
- 科学的根拠に基づく目標イニシアチブ - 承認済み顧客エンゲージメント目標
- 科学的根拠に基づく目標イニシアチブ - その他
- 存続期間の短い気候汚染物質を削減
- 森林減少を排除
- 低炭素技術パートナーシップ イニシアチブ
- いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
目標分母(原単位目標のみ)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- KWh
- MWh
- GJ
- Btu
- boe
- toe
- tce
- Gcal
- 売上旅客キロ
- 米ドル付加価値
- 平方メートル
- アルミニウム重量(トン)
- 鉄鋼重量(トン)
- セメント重量(トン)
- ボール紙重量(トン)
- 単位売上
- 単位FTE従業員
- 勤務時間当たり
- 製品重量(トン)
- 製品量(リットル)
- 生産単位
- 提供されたサービス当たり
- 平方フィート
- キロメートル
- 乗客キロメートル
- メガワット時(MWh)
- 石油換算バレル(BOE)
- 生産車両数
- 処理された鉱石重量(トン)
- 金重量(オンス)
- プラチナ重量(オンス)
- 集合体重量(トン)
- 10億(通貨)の運用資金
- ヘクタール
- 廃棄物重量(トン)
- 燃料の量(リットル)
- 年
- 報告対象期間終了時に発行済み債券の総額
- 報告対象期間終了時に発行済み債務の総額
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 貴社がRE100および/またはEV100イニシアチブのメンバーである場合、この質問で目標達成に向けた進捗を報告できます。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)に対する進捗を正しく報告するために、毎年リセットされる目標として処理する必要があります。この場合、「基準年」は、貴社の指標がその年についてゼロにリセットされる報告年の始まりに相当し、「目標年」は、報告年に達成される実績を報告する報告年の終わりに相当します。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択し、この後の質問でこの目標を特定し、この後の報告年にこの目標に対する進捗を追跡します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 貴社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 毎年設定される対前年比の目標に関しては、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定した場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が組織全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が組織全体に関連しない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を特定してください]列に詳細を記入します。
- 例えば、関連する目標が事務所を拠点とした事業のみに当てはまる場合、[事業活動]を選択します。
目標の種類: 総量または原単位(4番目の列)
- 絶対量(例えば、MWh)で評価したのか、あるいは相対値(%)で評価したのかに関わらず、目標が総量目標なのか、あるいは原単位目標なのかを選択します。例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を上げることである場合、[絶対値]を選択します。
目標の種類: カテゴリー(5番目の列)
- 5番目の列と6番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)(6番目の列)
- 目標に関連した測定基準を選択します - 原単位目標の場合、これが目標分子になります。
- 5番目の列で選択した目標カテゴリーに関連した選択肢のみがORSに表示されることにご注意ください。
- 5番目の列と6番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
目標分母(原単位目標のみ)(7番目の列)
- 貴社の気候関連原単位目標の指標分母を選択します。4番目の列で[原単位]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
基準年(8番目の列)
- 基準年とは、目標を比較する対象の年です
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年の前年となります。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)がある場合、あなたの組織の基準年は現在の報告年になります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 基準年を将来に設定することはできません。
基準年の数値または比率(9番目の列)
- 目標の基準年の値を入力します。6番目の列で測定基準として[比率]の選択肢を選択した場合はこれが比率になることにご注意ください。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることである場合、この列に40を入力します。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)がある場合、この目標に対するあなたの組織の実績は各報告年のはじめにリセットされるため、0 (または0%)を入力します。
目標年(10番目の列)
- 対前年比の目標を毎年設定しているか、安定化目標がある場合は、目標年は報告年となります。
- 事業年度に基づいた目標をお持ちの場合、事業年度末にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列で具体的にお答えください。
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づく目標をお持ちの場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を特定してください]列で具体的にお答えください。
目標年の数値または比率(11番目の列)
- 目標の目標年の値を入力します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることである場合、この列に60を入力します。
報告年の数値または比率(12番目の列)
- 目標の報告年の値を入力します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることで、報告年に会社保有車両のうちの55%を低炭素車にすることを達成した場合、この列に55を入力します。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)を報告する場合、報告年の終わりに達成される値(例えば、埋め立て地への廃棄物ゼロの割り当てに関する目標を維持するように管理した場合は100%)を入力します。
基準年と比較して達成された目標の割合[自動計算](13番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合は、[基準年の数値または比率](9番目の列)、[目標年の数値または比率](11番目の列)、および[報告年の数値または比率](12番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることで、報告年に会社保有車両のうちの55%を低炭素車にすることを達成した場合、基準年と比較した低炭素車の増加目標の75%を達成したのでこの列には75と表示されます。
- マイナスの値は、目標に対して後退したことを示します例えば上記の例では、基準年と比較して会社保有車両のうちの低炭素車の割合が減ったことを示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
報告年の目標の状況(14番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に改訂が行われた(例えば、再計算、または基準年の変更により)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
転換済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。この目標を取り下げた理由に関して、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列に詳細を記入します。
排出量目標の一部ですか?(15番目の列)
- 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告した排出量削減目標の一部である場合は、ここで排出量削減目標の参照番号を入力してください。
この目標は包括的イニシアチブの一部ですか?(16番目の列)
- 気候関連目標が包括的イニシアチブの一部である場合は、イニシアチブを選択するか、[その他、具体的にお答えください] を選択してイニチアチブの概要を説明します。
目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください(17番目の列)
- 目標が組織全体に当てはまらない場合(すなわち、目標の対象範囲が「全社的」ではない場合)、目標の対象範囲の詳細をこの列に記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
目標を達成するための計画、および報告年の終了時点での進捗状況(18番目の列)
- 14番目の列[報告年の目標の状況]で[進行中]、[改訂]、または[新規]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 目標を達成するための計画、および目標達成に大きく寄与した行動を列挙し説明してください。
- 目標達成に向けて順調でない場合、どのように軌道修正するつもりかを説明してください。
この目標の達成に最も寄与した行動の列挙(19番目の列)
- 14番目の列[報告年の目標の状況]で[達成済み]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
石油・天然ガスセクターと石炭セクター向けの注記:
- C4.1a/bで報告しなかったメタン固有の排出量削減目標を設定している場合、この質問で5番目の列の[メタン削減目標]を選択することでメタン特有の排出量削減目標の詳細を記入します。
(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。
質問の依存性
C4.2の回答で[ネットゼロ目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
全世界レベルでネットゼロ排出量を達成することは、気候行動運動の中心となる目標です。企業のネットゼロ目標は、大気からのCO2除去にも貢献し、バリューチェーン外での気候行動を加速させることによって、科学に基づいた排出量削減を超える企業にとって力強い機会です。この質問によって、ネットゼロ排出量の達成に対するあなたの組織の誓約に関する透明性を投資家やその他のデータ利用者に提供します。
他の枠組みとの関連性
NZAM(FSのみ)
全般的なコミットメント
回答選択肢
以下の表を記入してください:
目標参照番号
|
目標の対象範囲
|
このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
|
ネットゼロを達成する目標年
|
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
|
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
|
目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか?
|
目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資
|
貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)
|
選択肢:
NZ1~NZ100
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 銀行取引(銀行)[FSのみ]
- 投資(資産運用会社)[FSのみ]
- 投資(アセットオーナー)[FSのみ]
- 保険引受(保険会社)[FSのみ]製品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- Abs1~Abs100
- Int1~Int100
- Por1~Por100 [FSのみ]
- 該当なし
|
数値記入欄[2017~2100の数字を入力]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
「科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか」ドロップダウン選択肢:
- はい、この目標はSBTイニシアチブの承認を受けている
- はい。これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、現在目標はSBTイニシアチブによる審査中です
- はい、これが科学的根拠に基づく目標と認識しているが、今後2年以内にSBTイニシアチブによるこの目標の検証を求めることを誓約しました
- いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
- いいえ。しかし、今後2年以内に設定する見込み
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない
回答要請の内容
目標の参照番号 (1番目の列)
- 今後の報告年にこの目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
目標の対象範囲(2番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- [金融サービスのみ] 表示される目標対象範囲選択肢の一部は、C-FS0.7で貴社が選択した組織的活動によって決まります
- 目標が会社全体に当てはまらない場合、目標の対象範囲を最も良く表している選択肢を選択し、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]列に詳細を記入します。例えば、貴社の目標があなたの欧州事業のみに当てはまる場合、この列で[国/地域]を選択し、列[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]で国/地域を具体的にお答えください
このネットゼロ目標に関連付けられた総排出量/原単位目標(3番目の列)
- 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告した排出量削減目標に関連付けられている場合、ここで関連する目標参照番号を選択します。
- [金融サービスのみ] 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告したポートフォリオ目標に関連付けられている場合、ここで関連する目標参照番号を選択します。
- 一般的に、野心的な短期的排出量削減はネットゼロの重要な要素から構成されるため、貴社のネットゼロ目標に関連付けられた総量/原単位排出量目標を報告する必要があります。しかし、このネットゼロ目標に関連付けられた排出量削減目標をC4.1aまたはC4.1bで報告しなかった場合、[該当なし]を選択し、列[目標対象範囲を説明し、除外事項を特定してください]で関連付けられた排出量目標を報告しない理由を説明してください。
科学的根拠に基づいた目標か(5番目の列)
- 科学的根拠に基づいた目標と見なす内容と、SBTiネットゼロ基準に対して目標を評価する方法に関しては、「SBTiネットゼロ基準」規程を参照してください。
- はい、科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによって承認されています - 企業は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって正式に評価されたネットゼロ目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、SBTiの認定するネットゼロ目標が、科学的根拠に基づいたネットゼロ目標設定のベストプラクティスを反映していると考えています。ネットゼロ目標がSBTiに認定されている場合にのみ、この選択肢を選択します。
- はい。これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、目標は現在のところ科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)による審査中です - 貴社がネットゼロ目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価し、検証のためにSBTiに提出し、現在のところSBTiによる審査を受けている場合、この選択肢を選択する必要があります。ネットゼロ目標が科学的根拠に基づくと考える理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。
- はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を求めることを誓約しました - 貴社がネットゼロ目標を設定し、科学的根拠に基づいていると自己評価し、今後2年以内に検証のためにSBTiに提出するつもりである場合、この選択肢を選択する必要があります。ネットゼロ目標が科学的根拠に基づくと考える理由を説明するには、[目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください]の列を使用する必要があります。現在のところ、SBTiのネットゼロ基準を満たすようネットゼロ目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択して、それを示します。
- いいえ、しかし科学的根拠に基づく別の目標を報告します - この表の別の行で開示された別のネットゼロ目標が科学的根拠に基づいています。
- いいえ、しかし今後2年以内に設定する見込みです - 必須ではありませんが、科学的根拠に基づく目標イニシアチブのコミットメントを提出することで、企業はこのことを公表することを推奨します。
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない - 科学的根拠に基づいたネットゼロ目標を設定しておらず、今後2年間に設定する計画もありません。
目標対象範囲を説明し、除外事項を示してください(6番目の列)
- 目標が会社全体に当てはまらない(すなわち、目標対象範囲が「全社的」ではない)場合、この欄に目標対象範囲の詳細を記入します。例えば、2番目の列で[国/地域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域を対象にしているのかを具体的にお答えください。
- ネットゼロ目標が科学的根拠に基づいていると自己評価したが、SBTiの承認を受けていない場合、目標が科学的根拠に基づいていると考える理由を説明してください。
- このネットゼロ目標に関連付けられた排出量削減目標を報告していない場合、しない理由を説明してください。
目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を均衡化させる意向がありますか?(7番目の列)
- 大部分の企業はその排出量削減目標を通じて排出量を少なくとも90%削減しますが、目標年に一部の残留排出量が残るかもしれません。
- ネットゼロ目標年に到達した時に、貴社が恒久的炭素除去や大気から炭素貯蔵を通じて減らない排出量を均衡させる意向があるかを示します。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
目標年での均衡化のための中間目標や短期投資の計画(8番目の列)
- 7番目の列で[はい]が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- ネットゼロ目標年に均衡化させる移行の排出量の大きさを示し、報告年の減らない排出量を均衡化させるコミットメントの完全性を実証する予定されている節目および/または短期投資を説明します。
- 例えば、貴社は短期的に二酸化炭素除去や貯蔵技術(例えば、直接空気捕捉)に投資する、または投資を予定しているかもしれません。
貴社のバリューチェーンを超えて排出量を緩和するために予定している行動(任意)(9番目の列)
- 8番目の列で説明した均衡化の行動(該当する場合)に加えて、貴社のバリューチェーンを超えてネットゼロ移行を加速させるために、報告年に貴社が取った、あるいは報告年とネットゼロ目標年の間に取る予定の行動を説明します。詳細については、「用語の説明」をご覧ください。
- 例えば、貴社は、長期的に国レベルで決定した貢献(NDCs)を達成するように国を支援する高品質のREDD+炭素クレジットを購入するかもしれません。
- ネットゼロ目標の一部として貴社のバリューチェーンを超えて排出量を緩和させる予定がない場合、この列は空欄のまま残すことができます。
Explanation of terms
- Net-zero target: the SBTi Net-Zero Standard defines corporate net-zero as:
- reducing Scope 1, 2 and 3 emissions to zero or to a residual level that is consistent with reaching net-zero emissions at the global or sector level in eligible 1.5°C scenarios or sector pathways and;
- neutralizing any residual emissions at the net-zero target date and any GHG emissions released into the atmosphere thereafter.
- Neutralization: Measures that companies take to remove carbon from the atmosphere and permanently store it to counterbalance the impact of emissions that remain unabated. Neutralization can occur using removals within or beyond the value chain. (Adapted from the SBTi Beyond Value Chain Mitigation FAQ).
- Beyond value chain mitigation: Mitigation action or investments that fall outside of a company’s value chain. This includes activities that avoid or reduce greenhouse gas emissions, and those that remove and store greenhouse gases from the atmosphere. Examples include purchasing high quality, jurisdictional REDD+ carbon credits that support countries in raising the ambition on and, in the long-term, achieving their nationally determined contributions, or investing in carbon dioxide removal (CDR) technologies such as direct air capture (DAC) with geological carbon storage. (Adapted from the SBTi Beyond Value Chain Mitigation FAQ)
Additional information
The Science Based Targets initiative has developed a standard for corporate net-zero targets, to ensure that companies’ net-zero targets translate into action that is consistent with achieving a net-zero world by no later than 2050.
排出量削減イニシアチブ
(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問の回答を通じて、CDPのデータ利用者は、BAUシナリオを超えた貴社の排出削減取組(標準的な維持/更新活動以上のもの)について理解することができます。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 維持活動は、二酸化炭素排出量の削減にプラスの影響があると考えられています。ここで報告できるのは、排出削減活動の明確なプログラムの一部である活動、または、排出削減を目的に標準的維持/更新活動を超える追加的投資が行われた活動に限られます。
- 多種多様な企業が、排出削減イニチアチブを様々な期間と規模で実施しています。本質問では、報告年について回答する必要があります。ここでは、報告年内に開始したイニシアチブ(例えば新設備の設置、新しい業務慣行の普及等)または報告年に実施した取組(例えば、まだ完全に効果を発揮していない投資等)を含めることができます。
- マーケット基準のスコープ2の値を報告している場合は、再生可能エネルギー調達指針を排出削減活動の要素として考慮することも可能です。ただし、再生可能エネルギーをすでに購入しゼロ排出係数で計算している場合には、排出削減活動は既存の活動に加えての「追加的購入」としてのみ達成できることに注意してください。したがって排出削減活動は、前年に実施したことと、今後実施予定であることの比較を通じて決まります。
- スコープ3排出量を削減するために実施した方策も、ここで報告できます。
- 削減活動は、C4.1a/bで報告した具体的目標に関連していなくてもかまいません。
(C4.3a) 開発段階ごとのイニシアチブの総数、そして実施段階のイニシアチブについては、推定排出削減量 (CO2換算) をお答えください。
質問の依存性
C4.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問はCDPデータ利用者に、貴社の排出削減イニシアチブの実施を通じた排出削減の進捗状況について説明するためのものです。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の表を記入してください:
開発の段階
|
イニシアチブの数
|
年間CO2換算推定総排出削減量(CO2換算トン)(*の印が付いた行のみ)
|
調査中
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
実施予定*
|
|
|
実施開始(部分的)*
|
|
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実施中*
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|
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実施できず
|
|
|
回答要請の内容
開発の段階(1番目の列)
- 調査中:排出削減のための潜在的イニシアチブを現在評価中であるが、報告年においては未承認である場合。
- 実施予定:排出削減のためのイニシアチブの実施は承認済みだが、報告年においてはまだ実施を開始していない場合。
- 実施開始:排出削減のためのイニシアチブを報告年に開始したが、報告対象期間終了時点では排出削減を実現する効果を最大限に発揮していない場合。
- 実施中:報告年において完全に実施されているイニシアチブ。例えば、CO2換算削減の実現において、完全に排出削減が運用可能/機能するようになっている。
- 実施できず:報告年中に貴社によって評価されたが、実施されていない排出量を削減する潜在的イニシアチブ。
- 企業は報告年における開発段階について報告する必要があります。報告年にプロジェクトが開発段階の1つにとって新しいものであった場合を除いて、報告してはなりません。
イニシアチブの数(2番目の列)
- 開発段階にあるプロジェクトがない場合は、0 (ゼロ)を入力します。すべての行に対してこの列を記入する必要があります。
推定年間CO2換算排出削減量合計(CO2換算トン)(3番目の列)
- *の付いた実施段階(実施予定、実施中、実施済み)のすべてのイニシアチブの合計推定年間排出削減量を、CO2換算トン単位で3番目の列に入力します。
- CO2換算削減量は推定値になることが認められています。C4.3bにおいて、報告年に実施された個々のイニシアチブ(または活動プログラム)の詳細を記入いただきます。イニチアチブは、本質問書で開示した特定の目標に関連していなくてもかまいません。
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入します。
質問の依存性
C4.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
CDPデータ利用者は、貴社の排出量削減目標に向けた進捗状況とともに、報告年に実施されたその他の排出削減活動についても理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標13:気候行動
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
イニシアチブのカテゴリー
|
イニシアチブの種類
|
推定年間CO2換算排出削減量(CO2換算トン)
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排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
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自主的/義務的
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年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
|
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
|
投資回収期間
|
イニシアチブの推定活動期間
|
コメント
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選択肢:
- 建物のエネルギー効率
- 生産プロセスにおけるエネルギー効率
- 廃棄物削減と原材料の循環性
- 漏出排出量削減
- 低炭素エネルギー消費
- 低炭素エネルギー生成
- 非エネルギー工業プロセス排出量削減
- 企業方針または行動変化
- 輸送
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
- スコープ3カテゴリー2:資本財
- スコープ3カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
- スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
- スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
- スコープ3カテゴリー6:出張
- スコープ3カテゴリー7:従業員の通勤
- スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
- スコープ3カテゴリー9:下流の物流
- スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
- スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
- スコープ3カテゴリー12:販売製品の廃棄
- スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
- スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
- スコープ3カテゴリー15:投資[FSには表示されません]
- スコープ3:その他(上流)
- スコープ3:その他(下流)
|
選択肢:
|
数値記入欄[小数点を用いず、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[小数点を用いず、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 1年未満
- 1~3年
- 4~10年
- 11~15年
- 16~20年
- 21~25年
- 25年超
- ペイバックなし
|
選択肢:
- 1年未満
- 1~2年
- 3~5年
- 6~10年
- 11~15年
- 16~20年
- 21~30年
- 30年超
- 継続中
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
イニシアチブの種類ドロップダウン選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します
建物のエネルギー効率
- 断熱
- メンテナンス プログラム
- 通気窓
- 日除け
- 建物エネルギー管理システム(BEMS)
- 冷暖房空調設備(HVAC)
- 照明
- モーターおよび駆動装置
- 熱電併給(コジェネレーション)
- その他、具体的にお答えください
生産プロセスにおけるエネルギー効率
- 廃熱回収
- 冷却技術
- プロセス最適化
- 燃料切り替え
- 圧縮空気
- 熱電併給(コジェネレーション)
- 廃水処理
- 水の再利用
- 蒸気の再利用
- 機械/設備の置き換え
- 自動化
- 電化
- 高性能制御システム
- モーターおよび駆動装置
- 製品またはサービスの設計
- その他、具体的にお答えください
廃棄物削減と原材料の循環性
- 廃棄物削減
- 製品またはサービスの設計
- 製品/コンポーネント/原材料の再利用
- 製品/コンポーネント/原材料の再生利用
- 再製造
- その他、具体的にお答えください
漏出排出量削減
- 農業メタン捕捉
- 農業亜酸化窒素削減
- 埋立地メタン捕捉
- 石油/天然ガス メタンの漏れ捕捉/防止
- 冷媒漏れ削減
- 炭素捕捉および貯蔵/利用(CCS/U)
- その他、具体的にお答えください
|
低炭素エネルギー消費
- 固形バイオ燃料
- 液体バイオ燃料
- バイオガス
- 地熱
- 大規模水力発電(25 MW超)
- 小規模水力発電(25 MW未満)
- 水力発電(発電能力不明)
- 再生可能水素燃料電池
- 太陽熱冷暖房
- 太陽光発電
- 集光型太陽光発電(CSP)
- 原子力
- 風力
- 潮汐
- 波力
- 二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備を備えた化石燃料工場
- 低炭素電力ミックス
- その他、具体的にお答えください
低炭素エネルギー生成
- 固形バイオ燃料
- 液体バイオ燃料
- バイオガス
- 地熱
- 大規模水力発電(25 MW超)
- 小規模水力発電(25 MW未満)
- 水力発電(発電能力不明)
- 再生可能水素燃料電池
- 原子力
- 太陽熱冷暖房
- 太陽光発電
- 集光型太陽光発電(CSP)
- 風力
- 潮汐
- 波力
- 二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備を備えた化石燃料工場
- その他、具体的にお答えください
非エネルギー工業プロセス排出量削減
- プロセス用設備の置き換え
- プロセス原材料置換
- プロセス原材料効率
- 炭素捕捉および貯蔵/利用(CCS/U)
- その他、具体的にお答えください
企業方針または行動変化
- サプライヤーとのエンゲージメント
- 顧客とのエンゲージメント
- 操業地統合/閉鎖
- 購買業務の変更
- リソースの効率
- 廃棄物管理
- その他、具体的にお答えください
輸送
- 出張方針
- 在宅勤務
- 従業員の通勤
- 会社保有車両の置き換え
- 会社保有車両の効率
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- 企業は、実施した排出量削減イニシアチブに関する情報を記入するように求められます。
- すべての行動を記録する必要はありません。計画レベルでイニシアチブを記録できます。多数のイニシアチブに参加している企業は、排出量削減に有意義な貢献をする可能性があるイニシアチブを優先する必要があります。
- 維持活動は、二酸化炭素排出量の削減にプラスの影響があると考えられています。ここで報告できるのは、排出削減イニシアチブとして明確に位置づけられたものであったり、排出削減を目的として、通常の維持/更新を超えた追加的投資を行った場合に限られます。
- イニシアチブが定期的な維持または必要な設備更新の一部をなす(例えば必要な設備更新が排出削減に追加的効果をもつ)場合は、低排出モデル(該当する場合)を使うことの追加費用および追加的な経費削減額を入力します。
- すべての排出削減イニシアチブが多額のコストを伴うわけではないことに注意してください。資源効率化を始め、多くのイニシアチブは少額の投資費用で大幅に経費削減できる可能性があります。これらのイニシアチブも表に含め、[必要投資額] 欄には必要な最低投資額を回答し、投資回収期間は(該当する場合は)1年未満を選択してください。
イニシアチブのカテゴリー(1番目の列)
- イニシアチブを最も良く表している選択肢をドロップダウンリストから選択します。なおこれらは大きく分けたカテゴリーですので、[イニシアチブの種類]欄に示した詳細な選択肢で回答するようにご注意ください。
- 建物のエネルギー効率 - 建物の基礎構造(例えば、断熱、通気窓など)に関連したものや、建物のサービス(例えば、HVAC、BEMSなど)に関連したものを含み、建物に関連したすべてのエネルギー効率イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。
- 生産プロセスにおけるエネルギー効率 - プロセスに関連したすべてのエネルギー効率イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、廃熱回収、プロセス最適化、圧縮空気、熱電併給、自動化、高性能制御システム、エネルギー効率を改善する製品/サービスデザイン)。
- 廃棄物削減と原材料の循環性 - 循環経済と廃棄物削減イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、再利用、再生利用、再製造、廃棄物を削減する製品/サービスデザインなど)。
- 漏出排出削減 - 一時的排出を削減するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、メタン捕捉、農業亜酸化窒素削減、冷媒漏洩削減など)。
- 低炭素エネルギー消費 - 低炭素エネルギー(すなわち、再生可能資源、原子力発電所、および二酸化炭素回収貯蔵設備を備えた化石燃料工場からのエネルギー)消費の増加に関連した排出量削減イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。低炭素エネルギー消費の増加が貴社の排出削減イニシアチブの構成要素だった場合は、C6.2、C6.3、C7.5、およびモジュールC8ではその他の付随情報も報告してください。[固形バイオ燃料]または[液体バイオ燃料]を選択した場合、いずれかのバイオ燃料が持続可能バイオマスに由来するのかを[コメント]欄(10番目の列)で具体的に答える必要があります。詳細については、バイオ燃料に関するCDPのテクニカルノートを参照してください。この選択肢を選択しているRE100イニシアチブのメンバーは、6番目の列[年間経費節減額]に必ず数値を記入する必要があります。
- 低炭素エネルギー生成 - あなたの組織自身の操業地または顧客に代わってその他の用地での低炭素エネルギー生成設備(再生可能、原子力、または二酸化炭素回収貯蔵設備を備えた化石燃料工場)の設置に関連したイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。[固形バイオ燃料]または[液体バイオ燃料]を選択した場合、いずれかのバイオ燃料が持続可能バイオマスに由来するのかを[コメント]欄(10番目の列)で具体的に答える必要があります。詳細については、バイオ燃料に関するCDPのテクニカルノートを参照してください。この選択肢を選択しているRE100イニシアチブのメンバーは、6番目の列[年間経費節減額]に必ず数値を記入する必要があります。
- 非エネルギー工業プロセス排出量削減 - 原材料を化学的または物理的に変換する工業生産プロセスからの排出量を削減するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、セメント製造での焼成段階からのCO2、石油化学処理での触媒分解からのCO2、アルミニウム精錬からのPFC排出など)。
- 企業方針または行動変化 - 企業方針の変化(例えば、バリューチェーンエンゲージメント、新たな調達方針)または組織の行動変化(例えば、紙使用量の削減などの資源効率改善、食品廃棄物の削減などの廃棄物管理の改善など)に関連するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。企業の輸送方針の変化はここでは報告しませんが、「輸送」のイニシアチブカテゴリーで報告する必要があることにご注意ください。
- 輸送 - 従業員の出張と通勤、会社保有車両に関連するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。
- その他、具体的にお答えください - 掲載されたカテゴリーのどれもあなたの組織のイニシアチブに当てはまらない場合はこの選択肢を選択し、イニシアチブについて詳述します。
- 1番目の列と2番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
イニシアチブの種類(2番目の列)
- 貴社が行ったイニシアチブを表示するドロップダウンから選択します。前の列で選択されたイニシアチブカテゴリーに関連したイニシアチブの種類のみがORSに表示されることにご注意ください。
- 表示された選択肢のどれも貴社のイニシアチブに当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、イニシアチブの種類の詳細を記入します。
- 1番目の列と2番目の列の両方を選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
推定年間CO2換算削減量(CO2換算トン)(3番目の列)
- 実施中のイニシアチブで実現する、すべての排出スコープにおける推定年間排出削減量をCO2換算トン単位で入力します。この数値は概算の可能性が高いことが認められています。
- 削減量が年間ベースでない場合は、年間の数値を記入できるように削減量を平均します。
- 報告対象期間全体にわたってイニシアチブが実施されたのではない場合、年間の数値を記入できるように、12ヶ月の期間に削減されるであろう排出量を推定し、それを報告します。
スコープ(4番目の列)
- 排出量の削減が起こることが期待されるスコープおよび/またはスコープ3カテゴリーを選択します。
- イニシアチブが複数のスコープを対象としている場合、排出量削減が起こることが期待されるすべてのスコープとスコープ3カテゴリーを選択します。
任意/義務(5番目の列)
- イニシアチブが義務的なのか(すなわち、規制に準拠するために)、あるいは自主的なイニシアチブなのかを選択します。
年間経費削減額 (C0.4で指定した単位通貨)(6番目の列)
- イニチアチブが完全に実施された状況で期待できる年間経費削減額(たとえば、エネルギーコストの削減等)を入力します。
- 入力した数字は、C0.4で選択した通貨に適合している必要があります。
- 削減量が年間ベースでない場合は、年平均値を算出してください。
必要投資額(CO.4で指定した単位通貨)(7番目の列)
- イニシアチブの全期間にわたって必要となる投資額の合計を入力します。
- 入力した数字は、質問C0.4で選択した通貨に適合している必要があります。
投資回収期間(8番目の列)
- 投資回収期間は、イニシアチブによる経費削減によって投資額が相殺されるまでの期間を指します(投資回収期間 = 投資額/年間経費削減額)。
- 次の場合、投資回収期間は適用外です(そのため、[回収なし]を選択します):
- イニシアチブが投資を必要とせず、7番目の列[投資金額(単位通貨、C0.4で指定)]に0(ゼロ)を入力した、および/または
- イニシアチブが金銭的節約をもたらさず、6番目の列[年間経費節減額(単位通貨 – C0.4で指定)]に0(ゼロ)を入力した
イニシアチブの推定持続期間(9番目の列)
- 本列で扱うのは、炭素緩和への投資からのキャッシュフローの経費削減期間です。このデータポイントは、長期的には、データ利用者が「年間経費削減額」、「必要投資額」、「投資回収期間」も利用してプロジェクトの内部収益率を計算できるようにします。
- 各イニシアチブの種類についての複数の排出量削減イニシアチブを実施している場合は、中央値を選択してこの列を回答します。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 電気公益事業の場合、排出量削減イニシアチブには、既存のプラントにおける燃料切り替えや、低排出の発電方法への投資を含めることができます。該当する場合はこの情報を開示してください。
農業セクター向け注記:
- 農業セクター企業は特に、農業/林業、加工/製造活動からの排出量を削減するために実施したイニシアチブに関して報告することが求められます。例えば:
- 低影響の農業/林業慣行の採用
- 製造時のエネルギー利用の効率向上
- 化石燃料車両の利用削減、または輸送における再生可能燃料の利用の増加
Explanation of terms
- Building energy management system (BEMS): An integrated system comprising hardware, software, and services that leverage information and communication technology for monitoring, automating, and controlling energy consumption. Examples include smart meters and smart billing, data analytics, performance optimization and others.
- Low-carbon energy: In line with the IEA definition, low-carbon technologies are technologies that produce low – or zero – greenhouse-gas emissions while operating. In the power sector this includes fossil-fuel plants fitted with carbon capture and storage, nuclear plants and renewable-based generation technologies. Natural gas, combined cycle gas turbine and fossil fuel-based combined heat and power (cogeneration), despite being less carbon intensive than other means of electricity production like coal, are not considered low-carbon.
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels.”
- Process emissions: emissions from industrial production processes which chemically or physically transform materials (e.g. CO2 from the calcinations step in cement manufacturing, CO2 from catalytic cracking in petrochemical processing, PFC emissions from aluminum smelting, etc.)
(C4.3c) 排出削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
質問の依存性
C4.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問は、貴社の排出削減実現方法および目標への進捗状況について透明性の高い情報をデータ利用者に提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
方法
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コメント
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選択肢:
- 規制要件/基準への準拠
- 省エネの専用予算
- 低炭素製品の研究開発の専用予算
- その他の排出量削減活動の専用予算
- 従業員エンゲージメント
- 財務最適化計算
- 社内カーボン プライシング
- 社内インセンティブ/褒賞プログラム
- 社内財務メカニズム
- 低い投資利益率(ROI)の指定
- 限界削減費用曲線
- 技術開発に関する政府との連携
- その他
|
文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問は、資本を貴社内の排出量削減活動の方に向かわせる方法、および/またはイニシアチブを特定する方法に関する情報を収集することを目的としています。貴社が社内カーボンプライシングを使用する場合、C11に加えてここで報告することをお勧めします。
方法(1番目の列)
- 排出削減イニシアチブに資金を投下できるようにするために採用している手法の種類を選択します。
コメント(2番目の列) (任意)
Additional information
Marginal Abatement Cost Curves
- Marginal Abatement Cost Curves, or MACCs, provide a method of evaluating potential emissions reduction activities. They provide a visual comparison of the marginal abatement costs for different projects.
- MACCs can be generated to evaluate options at any level of organization – from individual business divisions, to the overall business and to sectors and countries, evaluating individual projects, programs or policies.
- Marginal abatement costs are calculated by dividing the costs of the project (calculated from the initial cost minus any savings made as a result of the project) by the greenhouse gas emissions saved over a specified investment timeframe.
- Those projects/initiatives on the “left hand side” of the
MACC are those where there are cost savings to be made over the lifetime of the
project as a result of the emissions savings made, and therefore, even without
a commitment to carbon reduction investment, should be implemented from a cost
saving point of view. Where the bars extend above the line, positive costs are
associated with the proposals. Here the MACC curve can be used to suggest the
lowest cost options for achieving a particular target. Using the example above,
savings of 9.5MtCO
2 can be made at costs of less than €40/tonCO2.
- As with all evaluation methods,
the accuracy of the MACC will depend on that of the input data.
(C4.3d) 報告年の間に有効な排出量削減イニシアチブがなかった理由をお答えください。
質問の依存性
C4.3の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
排出量削減イニシアチブは、排出量削減目標の達成と、環境悪影響の軽減にとって極めて重要です。CDPデータ利用者は、貴社が排出量削減のベストプラクティスになぜ積極的に参加しないのか、理由を知る必要があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- なぜ貴社には報告年に有効な排出量削減イニシアチブがないのか、今後実施する予定があるかについて企業固有の説明を記入します。今後排出量削減イニシアチブを実施する予定がある場合、実施開始時期の時間軸を推定します。
- 排出量削減イニシアチブ活動を特定しなかったために報告年に報告する排出量削減イニシアチブ活動がない場合、可能性のあるイニシアチブを特定するプロセスに関する詳細を記入します。例えば、組織の活動分野を調査したが、可能なイニシアチブがなかった場合、その調査に関する情報を記入し、排出量削減イニシアチブが実現しなかった理由を説明します。
質問C4.4は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
低炭素製品
(C-FS4.5) 貴社の既存の製品およびサービスのいずれかによって、顧客が気候変動の影響を軽減や適応することができるようになりますか?
質問の依存性
FSのみに表示されます
昨年からの変更点
FSのみに対して修正した質問
根拠
2050年までの排出量ネットゼロ達成には、低炭素技術への大規模投資を必要とします。金融セクターのみがこれを行うことができます。データ利用者は、投資の課題に対処する金融商品とサービスを金融機関が提供しているかに関心があります。この質問は、低炭素金融商品とサービスを提供している組織への投資を増やそうとしている投資家にとって役立ちます。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標13:気候変動への対策
NZAM(FSのみ)
コミットメント5
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 金融商品・サービスのみを考慮して下さい。貴社が複数の事業分野で活動をしている場合は、C4.5にて回答する可能性もあります。その他のすべての低炭素製品・サービス(すなわち非金融)は、C4.5とC4.5aで報告する必要があります。
- 他社がその商品およびサービスを使用することで温室効果ガス排出量を削減する可能性があると金融サービス企業が考える状況にはさまざまなものがあります。
- 貴社は、グリーンボンド、グリーンローン/住宅ローン、グリーン保険商品、特殊機構関連リスク顧問サービス、およびその他などの関連する低炭素製品を検討する必要があります。
(C-FS4.5a) 顧客が気候変動への軽減や適応ができるようになる貴社の既存の製品およびサービスを製品を、分類するために使用されたタクソノミーについても含めて具体的にお答えください。
質問の依存性
C-FS4.5で[はい]が選択されている場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
FSのみに対して修正した質問
根拠
2050年までの排出量ネットゼロ達成には、低炭素技術への大規模投資を必要とします。金融セクターのみがこれを行うことができます。データ利用者は、投資の課題に対処する金融商品とサービスを金融機関が提供しているかに関心があります。この質問は、低炭素金融商品とサービスを提供している組織への投資を増やそうとしている投資家にとって役立ちます。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
NZAM(FSのみ)
コミットメント5
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
製品の種類/資産クラス/業種
|
製品を分類するために使用されたタクソノミーまたは評価方法
|
製品の内容
|
顧客が気候変動を軽減すること、および/または気候変動に適応することを可能にする製品
|
ポートフォリオ価値(単位通貨 - C0.4で指定の通り)
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総ポートフォリオ価値の比率
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投融資を受けた/保険を掛けられた、あるいは提供された活動の種類
|
選択肢:
銀行取引
- 法人融資
- 個人向け融資
- 企業不動産
- 個人向け担保融資
- 貿易金融
- 資産融資
- プロジェクトファイナンス
- 債務および株式による資金調達の引き受け
- その他、具体的にお答えください
投資
- 債券
- 上場株式
- プライベートエクイティ
- 不動産/地所
- インフラストラクチャ
- コモディティ
- 森林地
- ヘッジファンド
- 投資信託
- ファンド・オブ・ファンズ
- 金融派生商品
- その他、具体的にお答えください
保険
- 損害保険
- 建設および土木
- 農業関連産業
- 自動車輸送
- 海上輸送
- 生命保険
- 医療保険
- 再保険
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- Low-carbon Investment (LCI) Taxonomy
- Climate Bonds Taxonomy
- 環境の持続可能な活動に関するEUタクソノミー
- Evaluating the carbon-reducing impacts of ICT
- グリーンボンド原則(ICMA)
- ISO 14040/44規格
- LMA Green Loan Principles
- LMA Sustainability Link Loans Principles
- その他のタクソノミーまたは手法を用いて社外で分類しました。具体的にお答えください
- 社内で分類しました
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
該当するものをすべて選択:
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- グリーンビルディングおよび設備
- 低排出量輸送
- 再生可能エネルギー
- 気候関連の新しい技術。具体的にお答えください
- 炭素除去
- 自然に根ざした解決策 (NbS)
- 要塞化された建物
- 持続可能な農業
- 十分な保険に入っていない、または無保険向けのリスク移転の仕組み
- ペーパーレス/デジタルサービス
- その他、具体的にお答えください
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 金融商品・サービスのみを考慮して下さい。貴社が複数の事業分野で活動をしている場合は、C4.5にて回答する可能性もあります。その他のすべての低炭素製品・サービス(すなわち非金融)は、C4.5とC4.5aで報告する必要があります。
製品を分類するために使用された分類法または評価方法(2番目の列)
- 投資家は環境に優しい商品に投資されるポートフォリオの割合を増やそうとしているため、標準化された方法を規定する取り組みがあります。回避排出量に関して、回避排出量を計算する方法はまだ開発途中です。
- 掲載されていない社外の分類法または評価方法を用いて分類された、気候に対して有益な影響を依頼人が及ぼすことができるようにする商品を提案する場合、[その他の分類法または評価方法を用いて社外で分類しました。具体的にお答えください]を選択し、分類法と評価方法を簡潔な言葉で記入してください。
- 貴社が提案する商品が、依頼人が気候に対して有益な影響を及ぼすことができるようにするとして社内的に分類された場合、[社内で分類しました]を説明し、3番目の列で社内分類体系を説明します。
製品の説明(3番目の列)
- この列を使用して、この行で開示する商品を説明します
- 2番目の列で[社内で分類しました]または[その他の分類法または評価方法を用いて社外で分類しました。具体的にお答えください]を選択した場合、この商品によって、依頼人が気候変動を緩和および/または気候変動に適応できるようにすると考えた理由に関して根拠を記入します。
総ポートフォリオ価値のうちの割合(6番目の列)
- 総ポートフォリオ価値との関連で、貴社が低炭素、気候レジリエントな商品と分類する、あるいは第三者が温室効果ガス排出量を回避できるようにする商品および/またはサービスの割合のパーセンテージの値を記入します。
融資を受けた/保険を掛けられた、あるいは提供された活動の種類(7番目の列)
- 貴社の金融、投資、および保険商品とサービスがどの種類の持続可能な解決策を対象にしているのかを示します
- グリーンビルディングおよび設備:グリーンビルディングおよび設備はエネルギー効率が高い、あるいは持続可能なものです。IEAが特定した成熟技術は、ETPクリーンエネルギー技術ガイドの”Building”のセクションにあります。
- 低排出輸送:低排出につながる輸送手段(道路、鉄道、海上輸送、および航空)、例えば電気自動車または輸送効率の向上。IEAが特定した成熟技術は、ETPクリーンエネルギー技術ガイドの”Transport”のセクションにあります。
- 再生可能エネルギー:再生可能エネルギーは、自然に補充されるが、流量が限定されているエネルギー源からのエネルギーです。再生可能資源は期間中、事実上無尽蔵ですが、時間単位あたりに入手できるエネルギーの量が限られています。再生可能エネルギー源の主な種類は次のとおりです:バイオマス、木材と木くず、一般固形廃棄物、埋立ガスとバイオガス、エタノール、バイオディーゼル、水力、地熱、風力、太陽光。
- 新たな気候技術(ECT)、具体的にお答えください: 気候緩和の課題に対処するが、技術を展開し、作り出す製品・サービスに関するビジネスモデルと市場を発展させるために十分な投資を引き付ける必要がある商業的に推奨している技術 。最終的には、大きな規模で成功した技術革新になる可能性があり、新たな市場を作り、または既存の市場(化石ベース)技術を大きく破壊します(Auerswald等、2005)。詳細な定義とガイダンスについては、ECTイニシアチブを参照してください。
- 炭素除去: 大気からCO2を取り除き、恒久的に貯蔵する解決策。
- 自然に基づいた解決策: 自然または修正された生態系を保護し、持続可能に使用し、管理し、復元する行動であり、社会的な課題に対処し、人間の幸福と生物多様性の利益を効果的かつ適応的に提供します(IUCN、2016)。
- 強靭化されたビル:強靭化されたビルでは、改修技術を使用して新しい住宅と既存の住宅を強化して、嵐やその他の悪天候事象に耐性を示すようにします。
- 持続可能な農業:環境的に健全で、社会的責任があり、農業経営者にとって利益になる農業経営。持続可能な農業は、森林、気候安定性、および水セキュリティにとって最良の長期的成果のために努力します。
- 十分な保険に入っていない、または無保険向けのリスク移転の仕組み:革新的なリスク移転の仕組みまたは保険商品(例えば、リスクプールまたはカタストロフィボンド(大災害債券))、十分な保険に入っていない、または無保険のコミュニティが変動する気候の課題に対処するのを手助けします。
- ペーパーレス/デジタルサービス:文書/郵送サービスに対して デジタル/オンラインサービスを通じて顧客にサービスを提供すること、例えば、オンライン請求明細書
Explanation of terms
- Adaptation: Adjustment to climate change current or expected effects so the consequences to the business and environment are alleviated and beneficial opportunities are realized.
- Mitigation: or "climate change mitigation" refers to efforts to reduce or prevent emission of greenhouse gases.
- Asset finance: Financial products and services where the company’s balance sheet assets, including short-term investments, inventory and accounts receivable are used to borrow money, typically on a short-term basis. The company borrowing the funds must provide the lender with a security interest in the assets.
- Corporate loans: Loans and credit facilities extended to companies. Includes both term loans and revolving credit facilities. Includes both bilateral loans and syndicated loans. Typically, corporate clients are able to negotiate more bespoke terms than retail customers.
- Corporate real estate: Financial products or services used by companies to finance investments in property used for commercial purposes. The company borrowing the funds must provide the lender with a security interest in the property.
- Project finance: Financial products and services used for the financing of long-term infrastructure and industrial projects. The debt is paid back from the cash flow generated from the project.
- Retail loans: Loans and credit facilities extended to individual personal banking customers, including credit cards. Typically, retail customers have to enter into facilities on pre-determined terms and conditions, rather than being able to negotiate bespoke terms.
- Retail mortgages: A home loan extended to individual personal banking customers secured on a specified property. Typically used by homebuyers to spread the cost of their purchase over the long-term.
- Trade finance: Financial products and services used by companies to facilitate international trade transactions. Includes products which make it possible or easier for exporters and importers to transact such as letters of credit and export credit.
- Commodities: involves buying, selling, or trading a raw product, such as oil, gold, or coffee
- Derivatives: refers to securities that derive their value from an underlying asset or benchmark.
- Fixed Income: refers to a type of investment security that pay investors fixed interest or dividend payments until its maturity date.
- Forestry: investment in forest lands, either directly (direct ownership of forest land) or indirectly (through e.g. a timber fund).
- Fund of funds: investment fund that invests in other types of funds.
- Hedge funds: alternative investments using pooled funds that employ different strategies to earn active returns, or alpha, for their investors.
- Infrastructure: a form of “real assets,” which contain physical assets we see in everyday life like bridges, roads, highways, sewage systems, or energy.
- Listed Equity: refers to shares of ownership issued by publicly-traded companies.
- Mutual funds: investment using pooled funds collected from many investors to invest in securities like stocks, bonds, money market instruments, and other assets.
- Private Equity: alternative form of private financing in which funds and investors invest directly in companies.
- Real estate/Property: refers to the purchase, purchase, ownership, management, rental and/or sale of real estate (e.g. land, buildings, infrastructure).
- Property & Casualty: insurance protection that provides either property protection coverage or liability coverage for property owners.
- Construction & Engineering: insurance protection that provides financial compensation for covered losses to a building or structure.
- Agribusiness: insurance protection designed to protect businesses that earn all or most of their revenue from agriculture.
- Health: insurance that covers the whole or a part of the risk of a person incurring medical expenses.
- Motor: insurance protection for cars, trucks, motorcycles, and other road vehicles.
- Life: insurance which guarantees the insurer pays a sum of money to named beneficiaries when the insured policyholder dies, in exchange for the premiums paid by the policyholder during their lifetime.
- Marine: insurance protection that covers cargo losses or damage caused to ships, cargo vessels, terminals, and any transport in which goods are transferred or acquired between different points of origin and their final destination.
Additional information
- The Green Bond Principles (GBP) seek to support issuers in financing environmentally sound and sustainable projects that foster a net-zero emissions economy and protect the environment. Further details on the guidelines for issuing green bonds are available here.
- The Green Loan Principles (GLP) build on and refer to the Green Bond Principles (GBP) of the International Capital Market Association (ICMA), with a view to promoting consistency across financial markets. The green loan market aims to facilitate and support environmentally sustainable economic activity.
C5 排出量算定方法
Module Overview
A meaningful and consistent comparison of emissions over time is essential for managing climate-related issues. This module allows companies to describe any structural, boundary or methodological changes in the reporting year, provide the base year and base year emissions figures, and provide details of the standard, protocol, or methodology used to collect activity data and calculate emissions.
Key changes
- Removed question:
- C5.2a (2021) on the standard, protocol, or methodology used to collect data and calculate emissions.
- Four new questions:
- C5.1 on whether this is your first year of reporting emissions data to CDP.
- C5.1a requests details of any organizational structural changes in the reporting year.
- C5.1b requests details of any emissions accounting methodology, boundary and/or reporting year definition changes in the reporting year.
- C5.1c requests details of any base year emissions recalculations made by your organization in the reporting year.
- Modified question: C5.2 (2021 C5.1) revised to allow reporting of base year emissions for Scope 3 categories.
Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C5. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
報告年における変更点
(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか?
昨年からの変更点
新規質問
根拠
データ利用者は、排出量の対前年比の変化を把握することを希望します。この質問によって、CDPに以前報告したことがあるかを組織は示すことができます。企業構造、排出量策定バウンダリ(境界)または評価方法、または報告年に対する変化の詳細に関する後続の質問が決まります。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 以前、CDPに排出量データを提供したことがある場合、[いいえ]を選択します。次に続く質問では、あなたの直近の情報開示以来の変更点(組織構造、算定方法、バウンダリ(境界)など)を具体的に答えるように求められます。
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか? あるいは過去の構造的変化はこの排出量データの情報開示に含まれていますか?
質問の依存性
C5.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます
昨年からの変更点
新規質問
根拠
買収、投資引き上げ、および合併などの構造的変更は、所有権、またはある組織から別の組織への排出活動の管理の移転のために基準年排出量に重大な影響を及ぼす可能性があります、1つの構造的変更では重大な影響を及ぼさないかもしれませんが、多くの小規模な変更の累積的影響によって重大な影響をもたらす可能性があります。この質問では、基準年排出量再計算を引き起こす可能性がある排出量の変化に対する重要な事情をデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます。
構造的変化がありましたか?
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買収、売却、または合併した組織の名前*
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完了日を含む構造的変化の詳細*
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該当するものをすべて選択:
- はい、買収
- はい、売却
- はい、合併
- はい、その他の構造的変化。具体的にお答えください
- いいえ
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文章入力欄[最大500文字]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
全般
- 次の構造的変更点(小規模なもの含む)を考慮します:
- 報告年の間に発生し、今回の開示で算定中である(例えば、貴社が報告年の間に企業を買収し、買収した企業の排出量データをこのCDPへの回答に含める予定)。
- 報告年の前に発生したが、この情報開示で算定している(例えば、貴社が前報告年の間に企業を買収したが、データ不足のために前報告年のCDPへの回答からは買収した企業はC6.4aで除外し、今回のCDPへの回答に買収した企業の排出量データを含むデータが今はある)。
構造的変更がありましたか?(1番目の列)
- 貴社が最近受けたすべての構造的変更を選択します。貴社が報告年に構造的変更を受けておらず、以前の報告年に発生した構造的変更を算定する予定もない場合、[いいえ]を選択します。
買収、投資引き上げ、または合併を行った組織の名前(2番目の列)
- 1番目の列でいずれかの[はい...]の選択肢が選択された場合にのみ、この列が表示されます
完了日を含む構造的変更の詳細(3番目の列)
- 1番目の列でいずれかの[はい...]の選択肢が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 構造的変更の完了日を示し、構造的変更が変更の影響を受ける組織の所有権または排出活動の管理にどのように影響を及ぼすかを説明します。
- 複数の構造的変更が発生した場合、どの完了日が2番目の列に掲載された各組織を指すのかを特定します。
Explanation of terms
- Structural changes: Structural changes include mergers, acquisitions, divestments, and outsourcing/insourcing of emitting activities (refer to chapter 5 of the GHG Protocol Corporate Standard for more information).
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、境界や報告年の定義は報告年に変更されましたか?
質問の依存性
C5.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます
昨年からの変更点
新規質問
根拠
排出量計算方法、報告バウンダリ(境界)手法、および/または報告年の変更は、基準年排出量に重大な影響をもたらし、企業の温室効果ガス排出量インベントリの一貫性と関連性を低下させる可能性があります。この質問では、基準年排出量再計算を引き起こす可能性がある排出量の変化に対する重要な事情をデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます。
評価方法、境界や報告年の定義に変更点はありますか?
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評価方法、境界や報告年の定義の変更点の詳細*
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該当するものをすべて選択:
- はい、評価方法の変更
- はい、境界の変更
- はい、報告年の定義の変更
- いいえ、しかし自社の以前の回答に大きな誤りを発見しました
- いいえ
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文章入力欄[最大2,500文字] |
回答要請の内容
評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか?(1番目の列)
- 報告年に発生したすべての変更点を選択します。報告年に変更が発生しなかった場合、[いいえ]を選択します。
- 選択肢のそれぞれについての詳細を以下に示します:
- 方法の変更:これは、排出量インベントリを算定する方法の修正のために生じる変化のことを指します。例えば、使用される排出係数の変更、あるいは従う方法プロトコルの変更です。
- バウンダリ(境界)の変更:これは、インベントリ算定に使用されるバウンダリの変化のことを指します。例えば、財務管理から業務管理への連結アプローチの変更のことを指します。以前の年には除外された施設、活動、またはスコープ3カテゴリーを報告年にインベントリに組み込んだ場合、あるいは活動を内製化または外部委託した場合にのみ、この選択肢が適用されます(GHGプロトコル企業バリューチェーン基準の105ページをご覧ください)。
- 報告年の定義の変更:これは、貴社が報告年を定義する方法の変更のことを指します。例えば、暦年とする報告年から事業年度とする報告年への変更。
- 重大な誤りの発見:これは、重大な誤りの発見、または総合的に重大な多数の誤りの発見のいずれかのことを指します。
評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義の変更点の詳細(2番目の列)
- 1番目の列でいずれかの[はい...]の選択肢が選択された場合にのみ、この列が表示されます。
- 1番目の列で選択した変更点の詳細を記入します。例えば、貴社の排出量計算方法がどのように変更したかとその理由を簡潔に説明し、発見した誤りの事情を説明します。貴社のインベントリに新しい施設を含めた場合、その場所を含めて列挙してください。貴社のインベントリに新しいスコープ3カテゴリーを含めた場合、追加したカテゴリーを具体的にお答えください。
(C5.1c) C5.1aとC5.1bで報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準年排出量は再計算されましたか?
質問の依存性
C5.1aで[はい]の選択肢のいずれかが選択された場合、あるいはC5.1bの回答で[はい]の選択肢のいずれか、または[いいえ、しかし自社の以前の回答に大きな誤りを発見しました]が選択された場合にのみ、この質問が表示されます
昨年からの変更点
新規質問
根拠
重大な変更(構造的、方法的、バウンダリ(境界)など)によって企業の排出量プロフィールを変える可能性があり、有意義な経時的比較を困難にします。経時的に一貫性を維持するために、企業の温室効果ガス排出量インベントリの一貫性と関連性を低下させる企業の変化を反映するために、基準年排出量を以前に遡って再計算する必要があります。この質問によって、C5.1aとbで開示した変更または誤りの結果として、企業が基準年排出量を再計算したかをデータ利用者は理解できます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
基準年再計算
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重要性の閾値を含む基準年排出量再計算方針
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選択肢:
- はい
- いいえ、変更によって基準年再計算を開始する必要があるかを評価しなかったため
- いいえ、影響がわが社の重要性閾値に合致しないため
- いいえ、買収または売却した事業が基準年に存在しなかったため
- いいえ、まだデータがなく来年に再計算する予定です
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
全般
- GHGプロトコル事業者基準では、買収および/または投資引き上げを通じて貴社が構造的に変更した、貴社の排出量を計算するために使用された方法またはバウンダリ(境界)が変更した、以前の計算に重大な誤りを発見した、あるいは除外した排出源に変更があった場合、基準年排出量を再計算する必要があることを示しています。これは、基準年排出量を現在の報告年の排出量と直接比較できるようにするためです。
- しかし、排出量に対する影響が重要または重大ではない場合は、企業は再計算を行わないと決定できます。基準年再計算方針を策定することで、何が重大あるいは重要と見なすかの閾値を決定するのは各企業次第です。組織は、基準年再計算方針を一貫した方法で適用する必要があります(すなわち、排出量の増加と減少の両方に関して再計算する必要があります)。
基準年再計算(1番目の列)
- 貴社が、C5.1aおよび/またはC5.1bで開示した変更または誤りの結果として基準年排出量を再計算した場合、[はい]を選択します。再計算の基準は貴社の再計算方針(2番目の列で説明したとおり)と一致する必要があり、以下の質問、C5.2で基準年排出量の数値に反映される必要があります。
- 基準年再計算方針がない、あるいは貴社の方針に従って、C5.1a/C5.1bで特定した変更または誤りが基準年再計算を開始する必要があるかどうかを評価していない場合、[いいえ、基準年の再計算を評価していないため]を選択します。
- 基準年再計算方針があり、C5.1aおよび/またはC5.1bで特定した変更または誤りが貴社の方針の重要性閾値に合致しないと評価し、そのため、排出量に対する影響が重要ではないと見なされる場合、[いいえ、影響が私たちの組織の重要性閾値に合致しないため]を選択します。
- 貴社が企業を合併または買収し、合併または買収した組織の排出量データがまだない場合、[いいえ、まだデータがなく、来年に再計算する予定です]を選択します。GHGプロトコル事業者基準のとおり、構造的変更の年に再計算を行うことができない場合(例えば、買収した企業のデータの不足のため)、翌年に再計算を行うことができます。このシナリオでは、貴社が合併または買収した企業からの排出量を、このCDPの回答のC6.4で除外される排出源として報告する必要があります。
重要性の閾値を含む基準年排出量再計算方針(2番目の列)
- 貴社の基準年再計算方針を説明し、1番目の列で[はい]が選択された場合、再計算の基準と背景を正確に述べます。
- 基準年再計算を決定するために適用される重要性閾値を必ず含めてください。
Explanation of terms
- Significance threshold: As noted on page 35 of the GHG Protocol Corporate Standard, a significance threshold is a “qualitative and/or quantitative criterion used to define any significant change to the data, inventory boundary, methods, or any other relevant factors. It is the responsibility of the company to determine the significance threshold that triggers base year emissions recalculation and to disclose it.”
基準年排出量
(C5.2) 基準年と基準年排出量を記入します。
昨年からの変更点
質問の修正(2021 C5.1)
根拠
経時的な排出量の有意義かつ一貫性のある比較では、企業が現在の排出量と比較する対象の実績基準を設定することを求めます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ
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基準年開始
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基準年終了
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基準年排出量(CO2換算トン)
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コメント
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スコープ1
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カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。
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カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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スコープ2(ロケーション基準)
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スコープ2(マーケット基準)
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スコープ3カテゴリー1:購入した商品・サービス
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スコープ3カテゴリー2:資本財
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スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
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スコープ3カテゴリー4:上流の物流
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スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
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スコープ3カテゴリー6:出張
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スコープ3カテゴリー7:従業員の通勤
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スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
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スコープ3カテゴリー9:下流の物流
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スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
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スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
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スコープ3カテゴリー12:販売製品の廃棄
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スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
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スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
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スコープ3カテゴリー15:投資[FSセクターでは行は非表示]
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スコープ3:その他(上流)
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スコープ3:その他(下流)
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回答要請の内容
全般
- この質問は温室効果ガスインベントリの基準年について尋ねます。貴社の目標の基準年と同じ場合がありますが、必ずしもそうではありません。
- 貴社が過去の排出量を計算したことがある場合、排出量情報(望ましくは検証済みまたは保証済みの)がある最も古い年を基準年として使用できます。貴社が初めて排出量を評価する場合、現在の報告年を基準年として選択できます。
- 企業は、該当し可能な場合、基準年インベントリについて、ロケーション基準とマーケット基準両方のスコープ2合計を記入するようにしてください。これによって、経時的な比較を保証します。ロケーション基準のみに従って選択したスコープ2基準年を計算した場合、基準年の契約上の情報または残留混合総量があるのであれば、マーケット基準の総量も再計算し、報告する必要があります。この情報がない場合、マーケット基準の数値を計算できないため、代用としてロケーション基準の結果を使用したことをコメント欄で述べる必要があります。
-
GHGプロトコル事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準のとおり、企業はスコープ1、スコープ2、およびスコープ3排出量(すべての計算したスコープ3カテゴリー)に対して1つの基準年を使用する必要があります。これは、経時的に3つのスコープすべてにわたる総排出量の包括的で一貫した追跡を可能にするためです。しかし、スコープ1とスコープ2排出量に対して基準年を既に制定した企業はスコープ3基準年に最近の年を使用することができます(例えば、貴社が完全で信頼できるスコープ3排出量データを持っている最初の年)。
- すべてのスコープ3カテゴリーに1つの基準年を制定することで、スコープ3排出量追跡を簡素化し、データ利用者への温室効果ガス排出量のより明瞭な伝達をできるようにします。
- 貴社の基準年排出量としていくつの連続する年にわたる年間排出量の平均を使用する予定であり、期間の最後の年(例えば、2019年1月1日~2019年12月31日)を入力する場合は、コメント欄に平均が計算された期間を記入し、報告される排出量の数値が平均であることを説明します。
- 特定のスコープ3カテゴリーの基準年排出量を計算しなかった場合、それぞれの行を空欄のままにできます。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
- 金融サービス企業への注記:次の行は「スコープ3カテゴリー15:投資」には適用されません。この行は空欄のままにしてください。
Additional information
- Setting a base year: Setting a base year is an essential GHG accounting step that a company must take to be able to observe trends in its emissions information. According to the GHG Protocol Corporate Standard, a base year is “a historic datum (a specific year or an average over multiple years) against which a company’s emissions are tracked over time.” See Chapter 5 of the GHG Protocol Corporate Standard for more information on setting and recalculating a base year.
- Recalculation criteria for Scope 3 emissions base year: The table below from the Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard provides additional guidance for determining the need for Scope 3 base year recalculation due to changes in insourcing/outsourcing.
排出量算定方法
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名前を選択します。
昨年からの変更点
軽微な変更(2021 C5.2)
根拠
排出量を計算した方法を記述してください。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- ABI Energia Linee Guida
- エネルギーの合理的な使用に関する法令
- 米国石油協会、石油および天然ガスに関するGHG排出方法の概要、2009年
- オーストラリア - 国家温室効果ガスおよびエネルギー報告法
- Bilan Carbone
- ブラジルGHGプロトコル プログラム
- カナダ石油生産者協会、温室効果ガス排出量の計算、2003年
- 中国企業省エネルギーおよびGHG管理プログラム
- Defra(環境食糧農林省)環境報告ガイドライン:2019年の簡素化されたエネルギーと炭素報告ガイダンスを含む
- ENCORD:建設CO2換算測定プロトコル
- エネルギー情報局1605(b)
- カナダ環境省、電気公共事業に対する六フッ化硫黄(SF6)排出量評価および報告プロトコル
- カナダ環境省、アルミニウム生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、卑金属溶錬/精錬、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、セメント生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、一次鉄および鋼鉄生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、石灰生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、一次マグネシウム生産および鋳造、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、金属鉱業、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- EPRA(欧州公共不動産協会)ガイドライン、2011年
- EPRA (欧州不動産協会)持続可能性ベストプラクティス勧告ガイドライン、2017
- 欧州連合排出権商取引システム(EU ETS):監視および報告規制(MMR) - 設備に関する一般的ガイダンス
- 欧州連合排出権商取引システム(EU ETS):監視および報告規制(MMR) - 航空機運行に関する一般的ガイダンス
- フランスの企業による温室効果ガス排出量評価方法(ADEME 2016)
- 香港環境保護省、建物の温室効果ガス排出および除去に関する説明および報告のガイドライン、2010年
- ICLEI地方自治体GHGプロトコル
- IEA燃料燃焼からのCO2排出量
- インドGHGインベントリ プログラム
- 国際ワイン業界温室効果ガスプロトコルおよび説明ツール
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン、2006年
- IPIECAのGHG排出量の報告に関する石油業界ガイドライン、2003年
- IPIECAのGHG排出量の報告に関する石油業界ガイドライン、第2版、2011年
- ISO 14064-1
- 地球温暖化対策推進法(日本、2005年改訂)
- 韓国温室効果ガスおよびエネルギー目標管理システム運用ガイドライン
- 企業向けの温室効果ガスを算定・報告するための中国国家発展改革委員会(NDRC)ガイダンス(試行版)
- ニュージーランド - 自発的、企業温室効果ガス報告に関するガイダンス
- フィリピン温室効果ガス説明および報告プログラム(PhilGARP)
- Programa GEI Mexico
- 第173-IV条に基づいた重大な間接排出量の報告に関する勧告(ADEME 2018)
- 地域温室効果ガスイニシアチブ(RGGI)モデル規則
- スマート フライト センター:GLEC物流排出方法に関する枠組み
- 台湾 - GHG削減法
- タイ温室効果ガス管理組織:組織に対するカーボンフットプリント国家ガイドライン
- 気候レジストリ:電力部門(EPS)プロトコル
- 気候レジストリ:一般的報告プロトコル
- 気候レジストリ:地方自治体運用(LGO)プロトコル
- 気候レジストリ:石油・天然ガス プロトコル
- クール ファーム ツール
- 温室効果ガス指標:企業および非営利団体向け温室効果ガス排出量の計算に関するUNEP(国際環境計画)ガイドライン
- GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)
- GHGプロトコル農業ガイダンス:農業部門に関する事業者の排出量の算定及び報告の基準の解釈
- GHGプロトコル:公共部門基準
- GHGプロトコル:スコープ2ガイダンス
- 東京都総量削減義務と排出量取引制度
- Toitū炭素削減プログラム
- Toitūカーボンゼロプログラム
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:冷蔵、空調、消火、および工業用ガスから直接的な漏出による排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:イベントや会議からの間接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:購入電力からの間接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:定常燃焼源からの直接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター: 移動燃焼源からの直接的排出
- US EPA義務的温室効果ガス報告規則
- US EPA排出・発電情報統合データベース(eGRID)
- VfU (Verein fur Umweltmanagement)指標規格
- WBCSD:セメントCO2およびエネルギープロトコル
- 世界鉄鋼協会CO2排出量データ収集ガイドライン
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 温室効果ガス データの収集と報告に利用可能なさまざまな基準、方法、およびプロトコルがありますが、大多数の企業はGHGガスプロトコルを参照します。
- 排出量計算方法の妥当性を個別的に判断する必要があります。排出量と社外検証すべき基本的データを推定するために使用される方法にとって良いことです。
- CDPでは、インベントリを作成するために企業によって適用される基準または方法に関して判断を下しません。しかし、使用されるツールがベストプラクティスに従い、GHGプロトコルに似た基準の精度や完全性原則などの重要な側面を順守することを期待します。 国内基準が指定されていない場合、CDPでは温室効果ガスプロトコル事業者基準を使用するよう勧めています。
- 使用した方法がリストに掲載されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、使用した方法を示します。
C6. 排出量データ
Module Overview
Reporting emissions is best practice and a prerequisite to understanding and reducing negative environmental impacts.
This module examines emissions data details and is aligned with TCFD Metrics & Targets recommended disclosure b) Disclose Scope 1, Scope 2, and, if appropriate, Scope 3 greenhouse gas (GHG) emissions, and the related risks.
Key changes
- New question: C6.5a allows restatements of Scope 3 emissions for previous years.
- Modified questions:
- C6.4a has new columns requesting the estimated size of your organization’s Scope 1 and 2 emissions exclusions.
- C6.5 has new dropdowns for the emissions calculation methodology column, and clarified guidance on disclosure of Scope 3 category 11 “Use of sold products” emissions for companies responsible for the transportation (including maritime), storage, transmission or distribution of fossil fuels.
For the agricultural commodities, food, beverage & tobacco, and paper and forestry sectors only:
- Three removed questions:
- C-AC6.6/C-FB6.6/C-PF6.6 (2021), C-AC6.6a/C-FB6.6a/C-PF6.6a (2021), and C-AC6.6b/C-FB6.6b/C-PF6.6b (2021) about Scope 3 emissions by relevant business activity area.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on emission intensity metrics for the following high-impact sectors:
- Oil & gas
- Cement
- Steel
- Transport services
Additional questions on Scope 3 emissions, biogenic carbon and agricultural commodities emissions for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Food, beverage and tobacco
- Paper and forestry
Additional questions on life cycle emissions assessment for the following high-impact sectors
- Capital goods
- Construction
- Real estate
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C6. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
スコープ1排出量データ
(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はCO2換算トンでいくらでしたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
排出量を報告することは、環境への悪影響を理解し、それを低減させるためのベストプラクティスであり、かつ前提条件です。直接的な排出からのカーボンフットプリントを企業が評価するように、CDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年
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スコープ1全世界総排出量(CO2換算トン)
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開始日
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終了日
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コメント
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報告年
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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[このセルはORSに表示されません]
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[このセルはORSに表示されません]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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過去1年目[C0.2の4番目の列で1年、2年、または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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開始日: [日/月/年]
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終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
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過去2年目[C0.2の4番目の列で2年または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
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終了日: [日/月/年]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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過去3年目[C0.2の4番目の列で3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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開始日: [日/月/年]
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終了日: [日/月/年]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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回答要請の内容
全般
- 排出量は正味の数値ではなく、総計で報告する必要があります。そのため、マイナスの数値は認められません。
- ゼロを入力することは、排出量を測定しておりそれがゼロに等しいことを示します。
- 排出総量が求められるのは、データ利用者が、GHGプロトコル・コーポレート基準に基づいていて、貴社が所有または管理する排出源からのオフセット削減前の温室効果ガス排出量を把握できるようにするためです。この透明性の目的は、あなたの組織の境界内部で発生した排出量について、最も正確な情報を利用者に提供することにあります。
- スコープ1排出量は、CO2換算トン単位で報告してください。一般的な変換係数は、「測定単位の変換」に関するテクニカルノートに記載されています。
- 炭素隔離、CO2の回収・貯蔵と移転、内部移転と外部移転、および石油増進回収の特別要件については、「スコープ1排出量報告の特別要件」に関するテクニカルノートで説明しています。
- 推定の取り組みに関して透明性がある限り(推定内容と方法)、排出量推定値を受け入れ可能で、分析に使用されたデータはインベントリの目的を支援するのに十分です。貴社のスコープ1排出量の報告に該当する場合、コメント欄にこの概要を説明してください。
初めての回答者向け注記
- 初めての回答者の場合、現在の報告年とその前3年に関するスコープ1全世界総排出量データを記入してください。
- 最初の行に現在の報告年に関するスコープ1全世界総排出量データを入力し、現在の報告年から遡って作業してください。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、貴社の過去のスコープ1排出量データに関する関連情報を報告します。
再表明に関する注記
- C0.2に追加報告年を追加することでCDPに以前提供された貴社のスコープ1全世界総排出量データを再表明することを選択した場合、ここで行うことができます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 現在の報告年を最初にして、逆の順番ですべての年のスコープ1排出量データを入力する必要があります。すなわち、まず現在の報告年の排出量データを入力し、最新の報告年から逆に作業する必要があります。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、これが再提出したデータであることと、再提出の理由を記述してください。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
バイオガスに関する注記:
- バイオガス/バイオ燃料の燃焼または醗酵によって放出される二酸化炭素は質問C6.1の回答に含めてはいけませんが、代わりにC6.7で報告する必要があります。これは自家生成バイオガスに当てはまります。
- ガスが、再生可能と非再生可能両方の供給源を含む複数の供給源をもつ共有パイプライン網から供給される場合、ガスの再生可能供給源を証明するために証明書が必要です(例えば、「証明つきバイオガス」。オンサイト(現地)にてガスから発電される電力に関して、再生可能電力の利用の主張を行うには、以下の条件を満たす必要があります:
- 企業が、電力を発電するために共有ガスパイプライン網から供給されるガスを燃焼させる;
- パイプライン網に関わるガス生産者の1社から入手したグリーンガス証明書も所有しているか、購入している - これらは必ずしもバイオガス生産者から直接購入する必要はありません。
- 企業が、発電した電力に関するエネルギー属性証明書(例えば、米国ではREC)といった発電の環境属性を恒久的に保持している。
- 企業が、専用パイプラインから供給されるバイオガスを使用し、その供給源が再生可能である場合、再生可能供給源であることを証明する証明書は必要ありません。
- CDPでは、バイオガス証明書に関する具体的な要件または勧告を持っていません。証明付きバイオガスは、温室効果ガスプロトコルスコープ2ガイダンスのスコープ2品質基準を満たす契約手段として定義されます。これに関する詳細については、CDPテクニカルノート:スコープ2排出量の算定を参照してください。
農業セクター向け注記:
- この質問では、農業/林業、加工/製造、および/または物流活動からの直接的な排出をスコープ1排出量の一部として報告する必要があります。
Explanation of terms
- Biogas: A gas derived principally from the anaerobic fermentation of biomass and solid wastes and combusted to produce heat and/or power. Included in this category are landfill gas and sludge gas (sewage gas and gas from animal slurries) and other biogas.
スコープ2排出量報告
(C6.2) スコープ2排出量を報告するための貴社の手法を説明してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問の目的は、企業がスコープ2排出量を計算する取り組みを開示できるようにすることです。これは、契約文書がある事業を行っていないためにマーケット基準の数値を報告していない企業と、契約文書があって事業を行っているが、マーケット基準の数値を開示しないことを選んだ企業との間で差別化することが重要であるため、マーケット基準のスコープ2排出量を検討する時に特に関連性があります。CDPでは、複数の企業にわたって正確な比較を可能にするためにこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ2、ロケーション基準
|
スコープ2、マーケット基準
|
コメント
|
選択肢:
- スコープ2、ロケーション基準の値を報告していません
|
選択肢:
- 電力供給事業者の排出原単位または残余ミックスの排出原単位が利用可能な場所での操業はなく、マーケット基準のスコープ2の値を報告できません
- 電力供給事業者の排出原単位または残余ミックスの排出原単位が利用可能な場所での操業はありますが、マーケット基準のスコープ2の値を報告できません
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
回答要請の内容
全般
-
GHGプロトコル スコープ2ガイダンスは2015年1月に発表されました。ガイダンスの要件の一部として、企業は2つの方法(ロケーション基準の方法とマーケット基準の方法)を用いてスコープ2排出量を把握しなくてはならないとしています。マーケット基準法は、契約的手法の形でメニュー別または(電力)事業者別のデータが提供されている市場にて事業を行っている企業が用いるものです。これが貴社に当てはまらない場合、ロケーション基準の数値のみを示してください。
- 温室効果ガス プロトコル事業者基準によれば、契約的手法は「エネルギーの生成についての属性がセットになっているエネルギー、またはエネルギー自体とは分離した属性の主張、に関する両当事者間のあらゆる種類の契約」とされています。 それぞれの市場においてさまざまな契約的手法が存在し、エネルギー属性証明、PPA(電力購入契約)などの直接的な契約、および電力会社ごとの排出係数などを含むこどできます。
- あなたの組織がマーケット基準の数値を計算する必要があるか決定する際には、契約的手法の定義を検討することが重要です。貴社が、操業拠点のうちのいずれかにおいてエネルギー供給業者独自の排出係数が得られる場合、マーケット基準の数値を計算し、報告することが求められます。そのため、この設問に回答する際には、RECや発電源証明、サプライヤー固有の排出係数、または米国や欧州などで残留排出係数などの契約がある場所での操業がある場合、貴社が購入しているかどうかに関わらず、「電力供給者の排出係数または残留排出係数が入手できる事業所がないため、マーケット基準のスコープ2を報告できない」を選択してはいけません。詳細については、GHGプロトコル スコープ2ガイドラインをご覧ください。CDPのスコープ2排出量の算定に関するテクニカルノートも参照できます
- CDPへの報告のために、マーケット基準の数値に関して再生可能電力の利用を主張するためには、企業は電力を消費している市場のバウンダリ(境界)内から再生可能電力を調達する(すなわち、市場バウンダリ(境界)基準に準拠する)必要があります。最新の知識に基づいて、市場のバウンダリ(境界)は、次の場合を除いて大抵の国に対して地理的バウンダリ(境界)として定義されています:1) AIBメンバーである欧州各国、および2)米国とカナダ。詳細については、スコープ2排出量の算定に関するCDPのテクニカルノートを参照してください。
スコープ2排出量データ
(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はCO2換算トンでいくらでしたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
排出量を報告することは、環境への悪影響を理解し、それを低減させるためのベストプラクティスであり、かつ前提条件です。企業が電力、蒸気、熱および冷却の購入または入手からの排出量を確実に測定するためにCDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年 |
スコープ2、ロケーション基準
|
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
|
開始日
|
終了日
|
コメント
|
報告年
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
[このセルはORSに表示されません] |
[このセルはORSに表示されません] |
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去1年目[C0.2の4番目の列で1年、2年、または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去2年目[C0.2の4番目の列で2年または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過去3年目[C0.2の4番目の列で3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
回答要請の内容
全般
- 報告は正味の数値ではなく、総量である必要があるため、マイナスの数値は認められません。スコープ2ロケーション基準の数値を報告しないとC6.2で回答した場合、および/またはスコープ2マーケット基準の数値を報告できないと回答した場合、C6.3の対応する列は空欄のままにしてください。
- なおゼロを入力すると、排出量を測定しており、それがゼロに等しいと回答することになりますのでご注意ください。
- 推定の取り組みに関して透明性がある限り(推定内容と方法)、排出量推定値を受け入れ可能で、分析に使用されたデータはインベントリの目的を支援するのに十分です。
- 電力算定に使用する排出係数の内容、排出係数を確認できる場所、そして存在するさまざまな種類に関するCDPの現在の推奨事項についての詳細については、テクニカルノート『スコープ2の算定』をご確認ください。CH4またはN2Oのいずれかによって作り出される電力を排出係数に含める必要があることにご注意ください。
- 詳しくは、GHGプロトコル スコープ2ガイダンスも参照してください。
- このガイダンスやテクニカル ノートに記載の内容のほかの詳細情報については、電力供給業者、炭素アドバイザー、または検証者/保証者にお問い合わせください。
初めての回答者向け注記
- 初めての回答者の場合、現在の報告年とその前3年に関するスコープ2全世界総排出量データを記入してください。
- 最初の行に現在の報告年に関するスコープ2全世界総排出量データを入力し、現在の報告年から遡って作業してください。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、あなたの組織の過去のスコープ2排出量データに関する関連情報を報告します。
再表明に関する注記
- C0.2に追加報告年を追加することでCDPに以前提供された貴社のスコープ2全世界総排出量データを再表明することを選択した場合、ここで行うことができます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 現在の報告年を最初にして、逆の順番ですべての年のスコープ2排出量データを入力する必要があります。すなわち、まず現在の報告年の排出量データを入力し、最新の報告年から逆に作業する必要があります。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、これが再提出したデータであることと、再提出の理由を記述してください。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
農業セクター向け注記:
- ここで、農業/林業、加工/製造、および/または物流活動のための電力使用からのスコープ2排出量をスコープ2排出量として報告する必要があります。
Explanation of terms
-
Electricity: In line with GHG Protocol, this term is used as shorthand for electricity, steam, and heating/cooling. Purchased electricity is defined as electricity that is purchased or otherwise brought into the organizational boundary of the company. Scope 2 emissions physically occur at the facility where electricity is generated.
Additional information
- Scope 2 emissions: In many industries, indirect GHG emissions mostly occur from the generation of purchased electricity (and purchased heat, steam and cooling) consumed by the company, as per the GHG Protocol Corporate Standard. Non-energy-intensive companies are likely to have significantly higher Scope 2 figures than Scope 1 figures. The GHG Protocol highlights that “accounting for Scope 2 emissions allows companies to assess the risks and opportunities associated with changing electricity and GHG emissions cost.”
除外
(C6.4) 貴社の選択した報告バウンダリ(境界)内で、情報開示に含まれていないスコープ1とスコープ2排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
場合によっては、すべての排出源のデータを収集するのが困難な可能性があります。このことが当てはまり得る状況には、データ収集が困難または信頼できない国または小さな施設の排出源を含みます。合併、買収および投資引き上げを含む組織に対する構造的な変更も、排出量データが貴社の情報開示に含まれない理由になり得ます。この質問によって、企業はこれらの排出源が情報開示に含まれない場所を報告します。この結果として、報告した排出量インベントリの透明性をデータ利用者に提供します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- C0.5の情報開示(すなわち、財務管理、業務管理、株式所有、またはその他)のために特定した連結境界内に通常あるであろう排出源を特定します。しかし、そのために温室効果ガスがこの情報開示で報告されることはありません。除外した排出源は特定の国にあるか、あるいはデータを収集することを困難にしている非常に小さなさまざまな施設を表す可能性があります。
- 関連性があると関連性がない両方の除外の一般的な理由には以下を含む可能性があります:
- 質問の期間に関する不完全な情報;
- 合併、買収および投資引き上げを含む組織の構造的変化;
- 活動の外部委託および/または請負; および
- 信頼できない情報。
- 除外項目の報告に関してGHGプロトコルの事業者算定および報告基準で言及している内容(9ページ)は、「具体的な除外項目は...特定し、正当である根拠を示さなくてはなりません。そして、前提を開示し、適用された方法や使用されたデータ情報源についての適切な参照を行う必要があります。第三者が同じ情報源があった場合に同じ結果を導き出せるようにするのに十分である必要があります。」としています。
(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ1および2排出量の発生源の詳細を記入します。
質問の依存性
C6.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
場合によっては、すべての排出源のデータを収集するのが困難な可能性があります。このことが当てはまり得る状況には、データ収集が困難または信頼できない国または小さな施設の排出源を含みます。合併、買収および投資引き上げを含む組織に対する構造的な変更も、排出量データが貴社の情報開示に含まれない理由になり得ます。この質問によって、企業はこれらの排出源が情報開示に含まれない場所を報告します。この結果として、報告した排出量インベントリの透明性をデータ利用者に提供します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
発生源
|
除外する排出源のスコープ1との関連性について
|
除外する排出源のロケーション基準スコープ2との関連性について
|
除外する排出源のマーケット基準スコープ2排出量の関連性(該当する場合)
|
この発生源が除外される理由を説明ください
|
除外された排出源に相当するスコープ1+2の総排出量の推定割合 |
除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください |
文章記入欄[最大2,400文字]
|
選択肢:
- 除外した排出量はない
- この排出源からの排出はない
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性はあるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示していない
- 最近買収または合併したために除外された排出量
- 排出量を評価していない
|
選択肢:
- 除外した排出量はない
- この排出源からの排出はない
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性はあるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示していない
- 最近買収または合併したために除外された排出量
- 排出量を評価していない
|
選択肢:
- 除外した排出量はない
- この排出源からの排出はない
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性はあるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示していない
- 最近買収または合併したために除外された排出量
- 排出量を評価していない
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
数値記入欄[小数点を用いずに、0~100の値を入力] |
文章入力欄[最大
2,500文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
排出源(1番目の列)
- この文章入力欄を使用して、除外する排出源に名前を付け、簡潔に述べます。例えば、地理的地域、事業活動、または施設の種類。
この排出源からのスコープ1排出量の関連性(2番目の列)
-
排出量は除外されていない - この排出源からのスコープ2排出量を除外していて、この表(C3またはC4)の関連のある列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ1排出量を除外しなかった場合に、この選択肢を選択します。
-
この排出源からの排出量はない - この排出源からのスコープ2排出量を除外していて、この表(C2またはC3)の関連のある列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ1排出量がない場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量に関連性はない - 関連性がないと特定したこの排出源からのスコープ1排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量に関連性があるが、まだ算定されていない - この排出源からのスコープ1排出量を除外し、これらの排出量に関連性があることを特定したが、まだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
-
この排出源からの排出量は該当しており、算定したが、開示していない - 算定し、該当すると特定したこの排出源からのスコープ1排出量を、あなたの組織のCDP回答から除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
最近買収または合併したため排出量は除外されている - 報告年中に行われた買収または合併のため、この排出源からのスコープ1排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量を評価していない - この排出源からスコープ1排出量を除外したが、これらの排出量の関連性を評価していない場合に、この選択肢を選択します。
この排出源からのスコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)排出量の関連性(3番目と4番目の列)
-
排出量の除外はない - この排出源からのスコープ1排出量を除外していて、この表の2番目の列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ2排出量を除外しなかった場合に、この選択肢を選択します。
-
この排出源からの排出はない - この排出源からのスコープ1排出量を除外していて、この表の2番目の列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ2排出量がない場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量に関連性はない - 関連性がないと特定したこの排出源からのスコープ2排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量に関連性があるが、まだ算定されていない - この排出源からのスコープ2排出量を除外し、これらの排出量に関連性があることを特定したが、まだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
-
この排出源からの排出量は該当しており、算定したが、開示していない - 算定し、該当すると特定したこの排出源からのスコープ2排出量を、あなたの組織のCDP回答から除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
最近買収または合併したため排出量は除外されている - 報告年中に行われた買収または合併のため、この排出源からのスコープ2排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量を評価していない - この排出源からスコープ2排出量を除外したが、これらの排出量の関連性を評価していない場合に、この選択肢を選択します。
この排出源が除外される理由の説明(5番目の列)
- この文章入力欄を使用して、排出源を除外する理由とその重要性を述べます。
- この質問では、排出量の除外した排出源のみを報告するよう求めることをご注意ください。すべての行のすべての列に[排出量は除外されていない]または[この排出源からの排出量はない]を選択した場合、C6.1と6.3で貴社が報告したスコープ1またはスコープ2の数値から除外した排出量の排出源がないことを意味します。よって、その際には、C6.4の貴社の回答を確認して[いいえ]を選択する必要があります。
この除外された排出源に相当するスコープ1+2の総排出量の推定割合(6番目の列)
- 2列目、そして3列目または4列目のいずれかで、[最近買収または合併したために排出量は除外されている]または[排出量が評価されてない]が選択された場合、この列が表示されます。
- 以下の式を用いて、この数字を推定する必要があります:
除外した排出源に相当するスコープ1+2排出量の推定割合 = 100% x (除外した排出源に相当する推定スコープ1+2排出量)/C6.1とC6.3で報告したスコープ1+2総排出量)
- 除外した排出源からのスコープ1+2排出量を計算した場合、上記の式を使用して、除外した排出源が報告年における貴社の全世界スコープ1+2総排出量に占める割合を記入します。
- 除外した排出源からのスコープ1+2排出量をまだ計算していない場合、あるいは活動データがない場合、除外した排出源のスコープ1+2排出量を推定することもできます。あなたのセクター、組織、除外した排出源に適合し、そしてデータがある推定手法を選択できます。例えば、スコープ1+2排出量の総量は、データ が入手可能な類似の排出源のスコープ1+2排出原単位、例え ば、単位売上高、床面積、FTE従業員あたりの排出源の業界平均排出量、あるいは代理データ、概算値を用いて推計することが可能です。推定手法(推定される内容と方法)と推定のために使用されるデータに関して7番目の列で透明性を高めることに留意してください。
除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかの説明(7番目の列)
- 2列目、そして3列目または4列目のいずれかで、[最近買収または合併したために排出量は除外されている]または[排出量が評価されてない]が選択された場合、この列が表示されます。
- 排出量推定の詳細と使用した推定手法を含み、除外に相当する貴社の全世界スコープ1+2総排出量の推定割合をどのように計算したかを説明します。
- 貴社がC6.3のロケーション基準のスコープ2数値を使用したのか、マーケット基準のものを使用して計算したのかを示します。
Example response
Worked example of excluded sources
In this instance presume that the company has selected ‘“Operational control’” in C0.5. Note that this example company response would be ineligible for the climate change A List due to excluded, relevant emissions and unevaluated, potentially relevant emissions.
Source
|
Relevance of Scope 1 emissions from this source
|
Relevance of location-based Scope 2 emissions from this source
|
Relevance of market-based Scope 2 emissions from this source (if applicable)
|
Explain why this source is excluded
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Estimated percentage of total Scope 1+2 emissions this excluded source represents
|
Explain how you estimated the percentage of emissions this excluded source represents
|
Four
manufacturing facilities in Asia.
|
Emissions
are not evaluated.
|
Emissions
are relevant but not yet calculated.
|
Emissions are relevant but not yet calculated.
|
At present, we are only able to disclose our emissions from our European operations, but not our Asian operations.
In terms of Scope 1 emissions, we are aware that our manufacturing operations may be associated with leakage of refrigerants, however we have not yet had the capacity to investigate and evaluate this thoroughly.
In terms of Scope 2 emissions, we do have records of how much electricity we purchase in our four Asian facilities, but we have not yet adopted an approach to account for the associated Scope 2 emissions. As we have operations in Europe, where there are contractual instruments, we have also calculated a market-based figure. While there are no contractual instruments for our Asian operations, we are still unable to provide a market-based figure for those operations.
|
21%
|
We used a benchmarking approach to estimate the emissions for our four manufacturing facilities in Asia.
We have ten European facilities of a similar size, age and build, for which we have calculated our scope 1 and 2 location-based emissions. We used their emissions data as a proxy to estimate the emissions of the four Asian facilities based on the floor area.
Total scope 1 + 2 (location-based) for 10 European factories = 150,000tCO2e
Total floor area for 10 comparable European facilities = 4000m2
Total floor area for 4 Asian facilities = 1000m2
Estimated emissions for 4 Asian facilities = 150,000 x (1000/4000) = 37,500tCO2e
Estimated percentage of total Scope 1+2 emissions = 100% x 37,500/(37,500+150,000) = 20%
|
Additional information
Relevance in GHG reporting
- The GHG Protocol’s Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard (page 24) provides the following definition of relevance for GHG reporting: “A relevant GHG report contains the information that users – both internal and external to the company – need for their decision making. Companies should use the principle of relevance when determining whether to exclude any activities from the inventory boundary. Companies should also use the principle of relevance as a guide when selecting data sources. Companies should collect data of sufficient quality to ensure that the inventory is relevant (i.e., that it appropriately reflects the GHG emissions of the company and serves the decision-making needs of users) (...) and should not exclude any activities from the inventory that would compromise the relevance of the reported inventory.”
- A practical rule of thumb often applied to evaluate the relevance of an emissions’ source or activity is to consider the sources that contribute to 95% of the emissions inventory once sources are listed by the size of emissions. This rule is of practical value in particular when a low number of sources contribute to a large proportion of the total emissions while a large number of sources contribute to a small percentage of emissions. In order to utilize the 95% threshold, the emissions from all sources or activities need to be quantified or estimated to ensure they meet this threshold. Relevance should apply not only to the size of emissions, but also other criteria, such as the potential to drive emissions reductions, the cost-benefit of gathering the data, stakeholder expectations, and potential uses of the data.
- Relevance of emissions should not be limited to sustainability topics that have a significant financial impact on your organization, or “materiality”.
- Examples of circumstances where the reasons for excluding known emissions sources from the GHG statement may not be reasonable include:
- The entity has relevant Scope 1 emissions but only includes Scope 2 emissions in its CDP disclosure.
- The boundary has been defined, but particular geographies within the boundary are not being reported although they represent relevant emissions; and
- The emissions reported exclude business divisions/areas of business with relevant emissions which are only a small proportion of the total emissions included in the GHG statement (i.e., once emissions are quantified at a sufficient level of quality they should be included in the inventory, even if they represent only a small share of the total).
Methodologies for estimating emissions from excluded sources
- Where verifiable data is not available, organizations may estimate emissions data by:
- Direct comparison: using data from another comparable time period to fill the gap for the excluded source e.g. emissions from the same time period in another year.
- Pro-rata extrapolation: using average data from one period of time to estimate data for another shorter period e.g. using average daily emissions from 1st January to 30th November to estimate emissions for 1st to 31st December.
- Benchmarking: using emissions or activity data for one asset or business activity as a proxy to estimate emissions or activity data for another asset or business activity e.g. using the annual emissions of one office to estimate emissions from another office of similar size, age or build.
スコープ3排出量データ
(C6.5) 除外項目を開示、説明するとともに、貴社のスコープ3全世界総排出量を説明してください。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
大抵の企業にとって、排出の大部分はバリューチェーンで生じます。企業の算定プロセスの完璧さを評価するため、そして企業が排出量フットプリントをどのように分析しているかを理解するために、CDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
スコープ3
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ3カテゴリー |
評価状況
|
報告年の排出量(CO2換算トン)
|
排出量計算方法
|
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
|
説明してください |
購入した商品・サービス
|
選択肢:
- 関連性あり、算定済み
- 関連しているが、算定していない
- 関連性なし、算定済み
- 関連性がない。理由の説明
- 関連性を評価していない
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- サプライヤー固有の手法
- ハイブリッド(複合)手法
- 平均データ手法
- 支出額に基づいた手法
- 平均的製品手法
- 平均支出に基づいた手法
- 燃料に基づいた手法
- 距離に基づいた手法
- 廃棄物の種類特有の手法
- 資産特有の手法
- 賃貸資産特有の手法
- 拠点特有の手法
- 使用段階の直接的排出量に関する方法、具体的にお答えください
- 使用段階の間接的排出量に関する方法、具体的にお答えください
- フランチャイズ特有の手法
- 投資特有の手法
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
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資本財
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燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
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上流の物流
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操業で発生した廃棄物
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出張
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従業員の通勤
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上流のリース資産
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下流の物流
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販売製品の加工
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販売製品の使用
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販売製品の廃棄
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下流のリース資産
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フランチャイズ
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投資 [FSセクター企業、C-FS14.1aで報告したデータポイントに対して非表示の行]
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その他(上流)
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その他(下流)
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回答要請の内容
全般
- 温室効果ガス プロトコルの事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準(107ページ)によると:「回避排出量(削減貢献量)の
推定値は、スコープ3インベントリに含めたり、差し引いたりするのではなく、企業のスコープ1、スコープ2
およびスコープ3排出量とは別に報告する
必要があります。」CDP回答との関連で、排出削減イニシアチブにおいて、
質問C4.3bでスコープ3排出量を削減するために取る行動に関する
情報を記入できます。
- 表のすべての行(任意であって、
必ずしもすべての列を回答する必要がない最後の2行、[その他(上流)]と[その他(下流)]を除く)を記入する
必要があります。
- 質問C6.5の回答で記入する必要がある列は、
[算定状況]列での選択内容によって決まり、
2番目の列[算定状況]に関する
下記ガイダンスで要約されています。
スコープ3カテゴリー(1番目の列)
- この列はORSでは既に記入されていて、
すべてのカテゴリーが表示されます。スコープ3排出量のカテゴリーは、
2011年9月に発表されたGHGプロトコルの
事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準を参照しました。企業は、各カテゴリーが含む
排出源に関する情報と、これらの排出量を計算する方法に関する追加情報についての
基準を参照する必要があります。
算定状況(2番目の列)
この列は、すべてのスコープ3カテゴリーを記入します。
例外は、[その他(上流)]と[その他(下流)]です(企業が、
上記のカテゴリーに表示されないスコープ3排出がある場合に限り、
これら2つのカテゴリーを使用する必要があります)。算定状況は次の2つの
構成要素を含みます:スコープ3カテゴリーが貴社の事業と関連があるかと、
そのカテゴリーの排出量を計算したかどうか。GHGプロトコル
スコープ3基準を参照して関連性を決定する必要があります と セクター別のスコープ3カテゴリーの関連性に関するCDPテクニカルノート -
スコープ3関連性基準に関する
追加情報
をご覧ください。選択肢:
- 関連性あり、算定済み - スコープ3カテゴリー
が貴社の事業と関連性があり、その排出源に関係する排出量を少なくとも一部は計算した場合に、
この選択肢を選択します。
- 関連しているが、算定していない - スコープ3排出源が
貴社の事業と関連性があることを認識しているが、それに関係する排出量をまだ算定していない場合に、
この選択肢を選択します。
- 関連性なし、計算済み - このスコープ3カテゴリーが
貴社の事業にとって最重要の1つではないことを分かっているが、
貴社のスコープ3作業の一部として、それに関連する排出量を計算することができた場合に、
この選択肢を選択します。
- 関連性がない。理由の説明 - このスコープ3カテゴリーを調査し
、関連性がないことを決定できた場合に、
この選択肢を選択します。これは定量的または定性的調査に基づいて
行うことができます。
- 評価していない - このスコープ3カテゴリーを
まだ調査しておらず、そのため、貴社の事業にとって関連性があるかどうか分からない場合に、
この選択肢を選択します。
報告年の対象となる排出量(CO2換算トン)(3番目の列)
- 2番目の列[評価状況]で[関連性あり、計算済み]または[関連性なし、計算済み]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
- 特定した各スコープ3カテゴリーに該当する排出量をCO2換算トン単位で、コンマを含まず最大99,999,999,999、小数第2位までの数字で入力します。報告は正味の数値ではなく、総量である必要があるため、マイナスの数値は認められません。排出量の数値は報告年のみに関したものである必要があります。
- 0を入力すると、このカテゴリーに関連した排出量を算定した結果、ゼロに等しいことを意味します。
排出量算定方法(4番目の列)
- 2番目の列[評価状況]で[関連性あり、計算済み]または[関連性なし、計算済み]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
- このスコープ3カテゴリーに関連した排出量を計算するために使用した計算方法を選択します。
- どの計算方法が各スコープ3カテゴリーに関連しているかの詳細については、GHGプロトコルのスコープ3排出量の計算に関する技術的ガイダンスを確認する必要があります。
サプライヤー/バリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合(5番目の列)
- 2番目の列[評価状況]で[関連性あり、計算済み]または[関連性なし、計算済み]が選択されている場合にのみ、この列が表示されます。
- サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから取得したそのようなデータは、サプライヤーによって計算される、サプライヤーの活動に固有の主要な活動データまたは排出量データの形を取る場合があります。これに関する詳細は、温室効果ガスプロトコルの『事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告の基準』の第7章「データ収集」でご覧頂けます。
説明してください(6番目の列)
- [評価状況]列で[関連性あり、計算済み]または[関連性なし、計算済み]と特定したすべてのスコープ3カテゴリーに関して、排出量を計算するために使用したデータの種類とデータソースの簡潔な説明と、5番目の列で選択した排出量計算方法と使用した割り当て方法の詳細と、カテゴリー内の除外項目を記入します。
- [評価状況]列で[関連性がない。理由の説明]と特定したすべてのスコープ3カテゴリーに関して、排出は関連性がないという結論にどのように達したかを具体的に答え、定性的または定量的な推論を含めます。
- 表の行のいずれかに追加の状況を記入すること、あるいは例えば排出量が減少または増加した理由を説明することを希望する場合、この列でそれも行うことができます。
影響が大きいセクターに属する全企業向けの留意点:
石油・天然ガスおよび石炭セクター企業向け注記:
- CDPは、石油・天然ガスと石炭セクター向けの
スコープ3カテゴリー11(販売製品の使用)排出量に関するセクター別の
ガイダンスを
作成しました。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 金融サービスセクター企業の場合、スコープ3カテゴリー11(投資)排出量は質問C6.5を参照しました。C-FS14.1aで開示することが求められます。排出量の大半は金融商品およびサービスおよび/または投資に関連して生じるため、金融に係る排出量、またはGHGプロトコルで定義されたスコープ3カテゴリー15(投資)排出量は金融サービス企業にとって最も関連があるカテゴリーです。
- したがって、15番目の行[投資]はこの質問では非表示です。
C-FS14.1aでこれを開示してください。
化石燃料の輸送(海運を含む)、貯蔵、伝送、および配送に対して責任がある企業向けの注記:
- 化石燃料の取り扱いによるスコープ3排出量は、IEEFAが強調したとおり重大である可能性があります。そのため、化石燃料の輸送(海運を含む)、貯蔵、伝送、および配送に対して責任がある企業は、スコープ3カテゴリー11「販売製品の使用」としてこれらの商品の最終的使用による排出量を開示する必要があります。
- 化石燃料からのスコープ3カテゴリー11排出量を、報告年中の貴社の操業での化石燃料製品の処理能力に基づいて計算する必要があります。
- ACTイニシアチブの石油・天然ガスセクター方法のとおり、企業が化石燃料を所有していなくても企業活動の結果として排出されるため、スコープ3に含まれます。
- 詳細ガイダンスについてはCDPのテクニカルノート『石油・天然ガス企業向けのスコープ3カテゴリー11排出量の推定のためのガイダンス方法』を参照してください。
Example Response
Example response for the selection of
“Relevant, calculated” in column 2.
Scope 3 category
|
Evaluation status
|
Emissions in reporting year (metric tons CO2e)
|
Emissions calculation methodology
|
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
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Please explain
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Downstream transportation and distribution
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Relevant, calculated
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486,000
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Distance-based method
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80
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To calculate upstream product transportation and distribution we used shipping weight and distance data provided by our logistics division based on fiscal year 2021 shipment data, which provides resolution to final destinations at the UK county level.
Emissions were calculated using UK Government GHG Conversion Factors for Company Reporting, using a kgCO2e per tonne.km emission factor for an average-laden HGV.
Where data was not available, final truck shipment from distribution centers to final destinations was estimated as 200 kilometers.
|
Example response for the selection of
“Not relevant, explanation provided” in column 2.
Scope 3 category
|
Evaluation status
|
Emissions in reporting year (metric tons CO2e)
|
Emissions calculation methodology
|
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
|
Please explain
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Franchises
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Not relevant, explanation provided
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N/A
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N/A
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N/A
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We do not have any franchises, so this category is not relevant to our organization.
|
Additional information
- Scope 3 screening tool: To help facilitate the adoption of the Scope 3 Standard and assist companies in determining the relevance of Scope 3 emissions sources, the GHG Protocol, in collaboration with Quantis, have released a free Scope 3 screening tool. This tool asks a number of relatively simple questions to approximate your Scope 3 inventory, and can be used by companies of all sizes and all sectors. Please note that this tool is not a data collection tool and should only be used to make a first approximation of your Scope 3 emissions. Having used the tool to help determine the relevance of Scope 3 categories, companies should then develop more accurate approaches for categories shown to be a relevant source of emissions.
(C6.5a) 前年の貴社のスコープ3排出量データを開示するか再記載してください。
質問の依存性
C0.2の[過去の報告の排出量データを入力する場合に記入]列の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
有意義な排出量データ比較のための前提条件は、経時的な一貫したデータセットです。この質問によって、企業はCDPに過去に提供したスコープ3排出量データをのデータを再掲することが可能になります。例えば、その履歴データが現在の組織バウンダリ(境界)を反映するようにするために。また、初回回答者は報告年前の3年間のスコープ3排出量データを記入することが可能になります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
スコープ3
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年
|
開始日
|
終了日
|
スコープ3:購入した商品およびサービス(CO2換算トン)
|
スコープ3:資本財(CO2換算トン)
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スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)(CO2換算トン)
|
スコープ3:上流の輸送および流通(CO2換算トン)
|
過去1年目[C0.2の4番目の列で1年、2年、または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
[日/月/年]
|
[日/月/年]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
過去2年目[C0.2の4番目の列で2年または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
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過去3年目[C0.2の4番目の列で3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
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スコープ3:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)
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スコープ3:出張(CO2換算トン)
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スコープ3:従業員の通勤(CO2換算トン)
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スコープ3:上流のリース資産(CO2換算トン)
|
スコープ3:下流の輸送および流通(CO2換算トン)
|
スコープ3:販売製品の加工(CO2換算トン)
|
スコープ3:販売製品の使用(CO2換算トン)
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
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スコープ3:販売製品の処理(CO2換算トン)
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スコープ3:下流のリース資産(CO2換算トン)
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スコープ3:フランチャイズ(CO2換算トン)
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スコープ3:投資(CO2換算トン)[FSセクター企業では列は非表示]
|
スコープ3:その他(上流)(CO2換算トン)
|
スコープ3:その他(下流)(CO2換算トン)
|
コメント
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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文章入力欄[最大5,000文字]
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回答要請の内容
全般
- 排出量は正味の数値ではなく、総計で報告する必要があります。そのため、マイナスの数値は認められません。
- ゼロを入力することは、排出量を測定し、それらがゼロに等しいことを示唆します。
- 2番目と3番目の列で示した報告対象期間に排出量を計算したすべてのスコープ3カテゴリーのデータを入力する必要があります。報告対象期間のスコープ3カテゴリーの排出量を計算していない場合、対応する列は空欄のままにします。
- 必ず報告対象期間が既に経過した丸1年を意味するようにします。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- 排出量推定に関して、推定手法(推定内容と方法)に透明性があり、分析に使用されたデータがインベントリの目的を支援するのに十分であれば容認されます。貴社のスコープ3排出量の報告に該当する場合、コメント欄にこの概要を説明してください。
初回回答者向け注記
- 貴社が初回回答者である場合、現在の報告年前の3年に関する全世界スコープ3総排出量データを記入してください。
- 最初の行に現在の報告年前の年に関するスコープ3排出量データを入力し、過去に遡って作業します。
- コメント欄を使用して、使用した排出量計算方法やサプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合の提示など、貴社の過去のスコープ3排出量データに関する関連情報を報告します。
再表明に関する注記
- C0.2に追加報告年を追加することでCDPに以前提供された貴社のスコープ3全世界総排出量データを再表明することを選択した場合、ここで行うことができます。C6.1とC6.3でスコープ1と2排出量データを再表明したが、スコープ3排出量データを再表明することは希望しない場合、この質問を空欄のままにできます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 再表明したスコープ3排出量データを逆の順序で入力する必要があります。すなわち、最新の報告年から遡って作業する必要があります。
- コメント欄を用いて、これが再提出したデータであることと、再提出の理由を記述してください。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 18番目の列「スコープ3カテゴリー15「投資」排出量」は、金融サービスセクター企業には表示されません。
質問C6.8とC6.9は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
排出原単位
(C6.10) 報告年のスコープ1、2の合計全世界総排出量を、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入します。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
原単位の指標は、企業のCO2換算排出量について、他の事業指標と関連付けて説明します。このように、成長などを説明するために排出量は標準化されます。多くの企業や投資家は、歴史的に原単位比率を用いて、環境パフォーマンスを追跡してきました。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。最初に、総売上額の通貨単位あたりの排出原単位を報告する必要があります。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
原単位数値
|
分子単位(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)
|
指標の分母
|
指標の分母:単位あたりの総量
|
使用したスコープ2の値
|
前年からの変化率
|
変化の増減
|
変化の理由
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、
コンマなしで0~999,999,999,999の数字を
入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 売上額合計
- 石油換算バレル(BOE)
- 10億(通貨)の運用資金
- フルタイム(正社員)換算(FTE)
- キロメートル
- 製品量(リットル)
- 生成されたメガワット時(MWh)
- 伝送されたメガワット時(MWh)
- 製品重量(トン)
- 金重量(オンス)
- プラチナ重量(オンス)
- 乗客キロメートル
- 生じた部屋泊
- 平方フィート
- 平方メートル
- 集合体重量(トン)
- アルミニウム重量(トン)
- 石炭重量(トン)
- 処理された鉱石重量(トン)
- 鉄鋼重量(トン)
- 勤務時間当たり
- 生産単位
- 提供されたサービス当たり
- 生産車両数
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大
小数点第2位を用いて、0~999の数字を入力]
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大
2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- まずは単位通貨総売上あたりの排出原単位数値を最初に報告し、該当する場合は、貴社の事業運営に適している追加の排出原単位指標を記入します。ここで報告される通貨は、C0.4で選択したものと同じ通貨である必要があります。単位売上あたりの排出原単位は、排出原単位を計算する最も一般的で簡単な手段の1つであることから、この数値の提供をお願いしています。しかし、これの値はそれぞれの事業に必ずしも最適ではないことから、貴社の操業に最適な追加の原単位または標準化された指標を報告することもできます。
- 貴社が非上場企業である場合、貴社に該当する方の原単位を報告できます。売上単位あたりが好ましい情報開示であることにご注意ください。
- 昨年CDPに開示しなかった、あるいはこのデータ ポイントを使用しなかった場合、昨年のインベントリと財務データを使用して、変化率の計算を記入してください。昨年、貴社の排出量を測定しなかった場合、1番目の欄を記入し、データがない理由を8番目の列で説明します。
- 排出原単位の変化がCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックによる貴社の事業生産高(製品またはサービス)の減少または増加に起因する場合、[変化の理由]欄でこれを示し、どのように生産高が影響を受けたかを示してください。
原単位数値(1番目の列)
- 原単位比率は物理的活動単位または経済産出量単位あたりの温室効果ガス影響を表します。
- 貴社の全売上通貨単位あたりの原単位の数値は、スコープ1および2総排出量を売上額で割ることで計算します。その際に、売上の数値が貴社の排出量データと同じ組織境界についてのものであるようにしてください。
- 原単位を計算する時に忘れてはいけない重要なポイントは以下の通りです:
- 原単位 = 排出量(CO2換算トン)(分子) / 事業評価基準(例えば、売上)(分母)
- 分子単位: 質問C6.10で求められる原単位指標には、分子として排出量をCO2換算トン単位で示す必要があります。これらには、スコープ1とスコープ2の排出量を合計する必要があります。この数値は、質問C6.1とC6.3の回答で示した数値を合計することで入手できます。
- 分母単位:原単位を計算する時、データの単位が原単位指標で指定した単位と一致することを確認する必要があります。例えば、質問C6.10では、単位通貨売上あたりのCO2換算トン単位の原単位を求めます。これは、貴社の売上の数値(分母)はC0.4で指定した通貨の単位であって、かつ単一単位である必要があります。すなわち、貴社の売上が500万米ドルの場合、単位売上は5,000,000です。もう1つの例としては、CO2換算トン/MWhになるでしょう - データがkWh単位の場合、計算に使用する前にMWhに変換する必要があります。
- 境界と例外:分子に指定した数値の組織境界と除外については、分母のそれと同じにする必要があります。例えば、正社員(フルタイム換算)あたりの排出量を入力する場合、排出量を算定する際の組織境界に含まれる組織に所属する正社員のみを含み、除外(質問6.4で指定した通りの)を考慮に入れる必要があります。
指標の分子(2番目の列)
- この列の内容は決められていて、スコープ1全世界総排出量数値(質問C6.1)にスコープ2全世界総排出量(質問C6.3)を加えた値を、CO2換算トン単位で記入します。
指標の分母(3番目の列)
- 貴社の単位通貨全売上あたりの排出原単位を報告するには、この数値に関して3番目の列[指標の分母]において[単位全売上]を選択します。
- [売上合計]で選択する分母は、質問C0.4で指定した通貨の単一単位(1)あたりであるようにしてください。選択した通貨の倍数の単位での売上あたり排出原単位を報告しないでください(例えば、円の倍数で報告しないでください)。これによって、原単位数値が極めて小さく(0.01未満)となる可能性がありますが、それは承知しています。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、分母単位を簡潔な言葉で記入します。
指標の分母:単位あたりの総量(4番目の列)
- この列に入力される分母の値については、3番目の列で選択されたものと同じ単位としてください。
- 例えば、前の列にて選択した単位がFTE(正社員/フルタイム換算)だった場合、報告年の間にあなたの組織に在籍したFTE数をここに入力してください。
使用したスコープ2数値(5番目の列)
- 分子単位にどのスコープ2数値を使用したかを示します。
前年からの変化率(%、6番目の列)
- 変化がなかった場合、この列に0(ゼロ)を入力してください。
- 前年の数値を報告したが、その後で再計算した場合、変化率の計算に再計算した数値を使用し、最後の列(8番目)にこの内容を書き留めてください。比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告対象期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。
変化の増減(7番目の列)
- 原単位比率の減少は良い実績(改善)を反映し、一方で原単位比率の増加は悪い実績(低下)を反映します。
- 昨年からの変化率が0(ゼロ)の場合は、[変化なし]を選択します。
変化の理由(8番目の列)
- 貴社の排出原単位が変化した理由を説明してください。変化の背後の主な理由と、さまざまな要因が数値に影響を及ぼした程度を説明してください。
- C4.3bで報告した内容を含み、この変化が排出量削減イニシアチブによるものかを具体的に答えます。
石炭セクター企業向けの注記:
- 石炭セクター企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値に加えて、石炭重量(トン)あたりの排出原単位を記入するように求められます。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 電気公益事業セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値に加えて、発電総電力量(MWh)あたり、および/または送電総電力量(MWh)あたりのスコープ1と2を合わせた全世界総排出量を報告してください。なお、発電したメガワット時(MWh)および/または送電されたメガワット時(MWh)を必ず選択するようにしてください。
石油・天然ガスセクター企業向けの注記:
- 石油・天然ガス セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値を記入するように求められます。
- 質問C-OG6.12では、石油・天然ガス企業に単位炭化水素カテゴリーあたりのスコープ1排出量(CO2換算トン)の原単位数値を記入するよう求めます。
輸送OEMと輸送サービスセクター企業向けの注記:
- 輸送OEMと輸送サービス セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位数値を記入するように求められます。
- 貴社がそれぞれの輸送手段の排出原単位について、スコープ1、2、3にどれだけ細分類できるかによることにご留意ください。カテゴリー4上流輸送および物流、輸送サービス企業は、質問C-TS6.15でスコープ1、2、3の輸送活動からの排出量に適した主な原単位(活動ベースの)指標を記入するよう求められます。
不動産セクター企業向けの注記:
- 単位通貨全売上高あたりの排出原単位の報告に加えて、不動産会社は居住者または正方形面積あたりで報告することを検討します。
資本財セクター企業向けの注記:
- 単位通貨全売上高あたりの排出原単位の報告に加えて、資本財企業は生産単位または提供するサービス単位あたりで排出量を報告することを検討してください。
- 特定の製品または製品範囲の排出原単位を測定する場合、質問C-CG8.5とC-CG8.5aでこの情報を記入する機会が設けられます。
Explanation of terms
- Intensity metrics: Intensity metrics describe an organization’s CO2e emissions in the context of another business metric. In this way, the emissions are normalized to account for growth. Intensity is calculated by dividing the CO2e emissions figure (the numerator) by an alternative business metric (the denominator), such as the number of full-time equivalent employees, the revenue or tons of aggregate produced.
- Revenue: Income arising in the
course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and
discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating
expenses to arrive at profit (based on the
International Financial Reporting Standard).
Example response
Worked example of calculating emissions intensities figures
A reporting organization has gross total combined Scope 1 and 2 emissions of 300,000 metric tons CO2e, revenue of 5 Million US$ and 3,000 FTE employees. In this case, the company could calculate and report its emission intensity figures by revenue and by FTE as follows:
1. Emissions intensity in metric tons CO2e per unit currency total revenue
Intensity = 300,000 (metric tons CO2e)/5,000,000 (US$)= 0.06
2. Emissions intensity in metric tons CO2e per FTE employee
Intensity = 300,000 (metric tons CO2e)/3,000 (FTE employee)= 100
Intensity figure
|
Metric numerator (Gross global combined Scope 1 and 2 emissions)
|
Metric denominator
|
Metric denominator: Unit total
|
Scope 2 figure used
|
% change from previous year
|
Direction of change
|
Reason for change
|
0.06
|
300,000
|
unit total revenue
|
5,000,000
|
Market-based
|
3
|
Decreased
|
Our organization has reduced our emissions as we transition our fleet to electric vehicles
|
100
|
300,000
|
full time equivalent (FTE)
|
3,000
|
Market-based
|
4
|
Decreased
|
In addition to reducing our emissions by shifting to electric vehicles we have hired more full time employees in the reporting year
|
C7. 排出量内訳
Module Overview
This module enables respondents to break down Scope 1 and Scope 2 emissions by country, business division, facility and sector.
By breaking down emissions by country or region, this data can be made available to regions, states and sub-national bodies to help guide the development of emissions-related legislation.
Breaking down emissions by business division, facility and activity grants data users and investors transparency into the sources of a company's Scope 1 and 2 emissions and allows tracking the performance of divisions and individual facilities over time.
The module also requests data on emissions other than carbon dioxide. These gases are often only reported in CO2-equivalents (CO2e), and so their contribution to overall emissions is sometimes masked.
Key changes
- Modified question: C7.5 - columns “Purchased and consumed electricity, heat, steam or cooling (MWh)” and “Purchased and consumed low-carbon electricity, heat, steam or cooling accounted for in Scope 2 market-based approach (MWh)” have been removed.
For the oil and gas sector only:
- Modified guidance: C-OG7.1b, C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4 and C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7 - the definition of midstream activities has been revised to include the transportation, storage, and distribution of crude oil and natural gas.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on emission breakdowns for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Coal
- Electric utilities
- Food, beverage & tobacco
- Metals & mining
- Oil & gas
- Paper and forestry
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C7. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
スコープ1内訳:GHG
質問C7.4は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
- 農産物
- 食品・飲料・タバコ
- 製紙および林業
- 石炭
- 電力事業
- 石油・ガス
- セメント
- 化学品
- 金属および鉱業
- 鉄
- 輸送OEMs
- 輸送サービス
質問C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7は、以下のセクターで活動している企業にのみ適用されます:
- セメント
- 化学工業
- 石炭
- 金属および鉱業
- 石油・天然ガス
- 鉄
- 輸送OEM
- 輸送サービス
質問C7.8は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
排出量実績
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家やデータ利用者は、企業が年々排出量を成功裏に削減しているかどうかを把握することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 増加
- 減少
- 全般的に変わらない
- 今回が初めての報告年で、そのため昨年と比較できない
- 排出量データがありません
回答要請の内容
全般
- この質問では、スコープ1とスコープ2を組み合わせた排出量が前年と比べてどのように変わったのか最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択することを求めます。
- 以下の式を用いて、排出量の変化を計算できます:
現在の報告年のスコープ1+2合計総排出量 - 前年のスコープ1+2合計総排出量 = 排出量の総合的な変化
- 得られた数値がマイナスの場合、貴社の全体的な排出量は前年と比較して減少したことになります。得られた数値がプラスの場合、全判的な排出量は前年と比較して増加しました。得られた数値がゼロの場合、全判的な排出量は前年と比較して変化しませんでした。
- これに関連して、貴社のスコープ1排出量は質問C6.1の回答で示される数値で、貴社のスコープ2排出量は問C6.3の回答で示される数値です。
- 前年の数値を再表明した場合、再計算のために元々CDPに報告した排出量数値を使用するか、あるいは再表明した数値を使用するに関してはCDPの『再表明』に関するテクニカル ノートを参照してください。比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告対象期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示します。
質問の依存性
C7.9の回答で[増加]、[減少]または[全般的に変わらない]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
全世界総排出量(スコープ1+2の組み合わせ)が対前年比でどのように変化したかを調査し、細かなレベルでの変化を示し、これらの変化に寄与した要因がわかるように示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
回答選択肢
以下の表を記入してください:
理由
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排出量の変化(CO2換算トン)
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変化の増減
|
排出量(割合)
|
計算を説明してください
|
再生可能エネルギー消費の変化
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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選択肢:
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数値記入欄[最大小数点第4位を用いて、コンマなしで0~999の数字を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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その他の排出量削減活動
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投資引き上げ
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買収
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合併
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生産量の変化
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方法の変化
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バウンダリ(境界)内の変化
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物理的操業条件の変化
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特定していない
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その他
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回答要請の内容
全般
- 貴社の全世界総排出量で生じた変化を分類してください。スコープ1+2の排出量のすべての全般的な変化に影響を及ぼしたさまざまな要因のすべてを分類し、要因が増加しているか、減少しているかを示すように求められます。
- 各該当する要因を分類し、個別の行でそれぞれについて述べ、要因のそれぞれに起因する全般的な排出量の変化の値を記入します。
- スコープ1と2に関する絶対的排出量に全般的な変化あるいは増加がなかった場合でも、企業は依然として削減活動を開示する必要があります。
- 万が一、いずれのカテゴリーにも本当に変化がなかった場合でも、表示される文章記入欄で[変化なし]と示して、[その他]の行を記入し、その後、2番目の列の[排出量(割合)]に0を入力する必要があります。
- 排出量削減活動は、エネルギー消費量の削減や低排出機器/プロセスを含む多くのさまざまなものから生じる可能性があります。いくつかの排出量削減活動の結果、貴社の排出量が前の報告年と比較して変化した場合、これらの活動のために起こった排出量の変化を合計し、C7.9aの2番目の行に情報を記入する必要があります。
- COVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックによる貴社の事業生産高(製品またはサービス)の減少または増加に起因する排出量の変化は、[生産高の変化]行を用いて報告する必要があります。[計算を説明してください]で、貴社の生産高がどのように影響を受けたかを示してください。
理由(1番目の列)
- この列は固定です。しかし、行が貴社に当てはまらない場合、例えば、貴社の報告年の間に合併や買収がなかった場合、その行を空欄のままにします。
- 選択肢のそれぞれについての詳細を以下に示します:
- 再生可能エネルギー消費量の変化(2番目の行)
- 自家生成(発電)または購入した再生可能エネルギーの消費による排出量の変化を報告します。
- 再生可能エネルギーの利用がある場合、C6.3ではマーケット基準のスコープ2の数値に考慮した再生可能エネルギー購入量全体を書くことができますが、ここでは報告年における追加的の購入量となります。
- スコープ2マーケット基準排出量と低炭素エネルギーを追加したスコープ2を中心とした算定活動の変化によって、企業はスコープ2排出量の減少を確認できます。スコープ2ロケーション基準からスコープ2マーケット基準への算定方法の変更によるスコープ2排出量の変化をここで報告する必要はありませんが、[方法の変更](下記参照)にて報告する必要があります。
- CDPは総排出量の情報開示を求めます。総排出量とは、オフセット クレジット、物品およびサービスの使用を通じた排出量回避、および/または、温室効果ガスの隔離または移転に起因する削減を考慮に入れさせられる控除またはその他の調整を行う前の合計排出量を意味します。
- その他の排出量削減活動(3番目の行)
- これは、C4.3bのリストに示したような能動的な排出削減イニシアチブ・活動であって、再生可能エネルギー消費量の変化([再生可能エネルギー消費量の変化]の行で報告)に起因するもの以外のものによる排出量の変化のことを指します。
- 投資引き上げ(4番目の行)
- これは、事業のある側面の売却の結果として生じる変化のことを指します。
- 買収(5番目の行)
- これは、別の会社/子会社/施設の購入または取得の結果として生じる変化のことを指します。
- 合併(6番目の行)
- これは、企業合併の結果として生じる変化のことを指します。
- 生産量の変化(7番目の行)
- これは、事業の生産量(すなわち、製品またはサービス)の変化(増加または減少)の結果として生じる変化を指します。例えば本業の成長、事業拡張による追加施設の購入、世界的景気後退による販売低下、あるいは新製品の発表になる可能性があります。
- 方法の変更(8番目の行)
- これは、インベントリを算定する方法の修正のために生じる変化のことを指します。例えば、使用される排出係数の変更、あるいは従う方法プロトコルの変更です。
- 低炭素エネルギーに関するスコープ2算定活動の変更の結果としてスコープ2排出量の数値を修正した企業はここでこれを報告する必要があります。
- バウンダリの変更(9番目の行)
- これは、インベントリ算定に使用されるバウンダリの変化のことを指します。すなわち、財務管理から業務管理への変更です。前年に除外された施設をインベントリに組み込んだ場合、この選択肢が当てはまる可能性もあります。
- 物理的操業条件の変化(10番目の行)
- これは、企業が事業を行う方法に重大な影響を及ぼしますが、例えば、降雨の増加のための水力電気の生産の増加など、利用可能なその他の選択肢の下ではそれを算定することはできない天候の変化のことを指します。
- 特定していない(11番目の行)
- 対前年比の変化の理由を特定できない場合に、この行を記入します。
- その他(12番目の行)
変化について代わりの理由がある場合に、この行を記入します。この選択肢を使用した場合、[説明してください]欄に変化の理由の詳細を記入してください。
変化の増減(3番目の列)
- 示した理由による総排出量(スコープ1+スコープ2)変化の増減、すなわち増加、減少、または変化なしを入力します。
排出量(割合)(4番目の列)
- 1番目の列で記入した理由(要因)に起因する排出量の変化をスコープ1と2を組み合わせた排出量の割合として入力します。この値は999未満で、小数点は第4位までにする必要があります。%記号を入力する必要はなく、変化の増減は3番目の列で示されます。この位置は以下のように計算する必要があります:
計算を説明してください(5番目の列)
- [排出量(割合)]欄の数値の計算に使用された数値を報告します。詳細のガイダンスについては、回答例を参照してください。
- この文章記入欄を使用して、2,400文字以下で排出量推移の複雑さ全部を集めることに関連する追加の説明を記入することもできます。
電力事業セクター向けの注記
- 排出量の変動は、処理能力の変化(生産高の変化に置き換えられる)、工場操業停止(これも、生産高の変化に置き換えることができる)、および気象事象(物理的操業条件の変化)に起因する可能性があります。その場合、これをC7.9aの回答に含める必要があります。
- コメント欄で具体的な要因(例えば、操業し始めている追加処理能力の利用による生産高の変化)を指定できます。
Example response
Worked example of reporting change in emissions
Example 1: The gross global emissions (Scope 1 + 2) of company X for this reporting year are 208 metric tons of CO2e. Its gross global emissions for the previous reporting year were 200 metric tons of CO2e. This means that the total change in emissions is 8 metric tons of CO2e, equal to a 4% increase, according to the formula in the explanation of terms, above: (8/200) * 100 = 4%.
The change from 200 to 208 metric tons is attributed to two reasons: 1) an increase in 12 metric tons of CO2e emissions due to increased production (i.e. a change in output); and 2) an estimated reduction of 4 metric tons of CO2e achieved due to emissions reduction activities.
The emissions value (percentage) for each of these two individual factors can also be calculated using the same formula described in the guidance, above. In this example, the percentage change in emissions due to increased production is: (12/200) * 100 = 6%. This represents a 6% increase in emissions due to increased production.
The percentage change in emissions due to emissions reduction activities: (-4/200) * 100 = -2%. This represents a 2% decrease in emissions due to emissions reduction activities.
This company should respond in the following way to questions C7.9 and C7.9a:
(C7.9) How do your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined) for the reporting year compare to those of the previous reporting year?
Increased
(C7.9a) Identify the reasons for any change in your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined) and for each of them specify how your emissions compare to the previous year.
Reason
|
Change in emissions (metric tons CO2e)
|
Direction of change
|
Emissions value (percentage)
|
Please explain calculation
|
Other emissions
reduction activities
|
4
|
Decreased
|
2
|
Due to ‘other
emissions reduction activities’ implemented during the year, despite an
increase in production, emissions have not grown as high as could be expected.
Last year 4 tons of CO
2e were reduced by our emissions reduction projects, and
our total Scope 1 and Scope 2 emissions in the previous year was 200 tCO
2e,
therefore we arrived at -2% through (-4/200) * 100= -2% (i.e. a 2% decrease in
emissions).
|
Change in output
|
12
|
Increased
|
6
|
If no measures had
been introduced, increased demand leading to increase output would have
generated an extra 6% more of emissions.
|
Example 2: Companies may be used to seeing emissions information presented graphically where reductions appear below the horizontal axis. The tables below the graph shows how this data can be used to complete question C7.9a.
|
2016 gross global emissions
|
What happened during the reporting year
|
2017 gross global emissions
|
Other emissions reduction activities
|
Acquisitions
|
Change in boundary
|
Other
|
Emissions value (percentage)
|
|
-11
|
10
|
2
|
-5
|
-4
|
Tons CO2e
|
210573
|
-23163
|
21057.3
|
4211.5
|
-10542.8
|
202136
|
(C7.9a) Identify the reasons for any change in your gross
global emissions (Scope 1 and 2 combined) and for each of them specify how your
emissions compare to the previous year.
Reason
|
Change in emissions (metric tons CO2e)
|
Direction of change
|
Emissions value (percentage)
|
Please explain calculation
|
Other emissions reduction activities
|
23163
|
Decreased
|
11
|
Gross Scope 1+2 emissions decreased by 11%, due
to energy efficiency activities undertaken. We have achieved energy consumption
reductions of 14% in New Zealand, 9% in Australia and 8% in USA. These are due
to energy efficiency measurements in all our main buildings, which have
obtained maximum GreenStar certification, a tri-generation plant which
increased the efficiency of our largest data center, and improved metering and
monitoring of energy consumption. All have led to an overall reduction of
energy consumption across our offices. Changes due to variation of emission
factors associated with the grid mix have also contributed to a decrease of
emissions, although that is not considered here. Through these activities we
reduced our emissions by 23163 tons CO
2e, and our total S1 and S2 emissions in
the previous year was 210573 tons CO
2e, therefore we arrived at -11% through
(-23163/210573) * 100 = -11% (i.e. an 11% decrease in emissions).
|
Acquisitions
|
21057.3
|
Increased
|
10
|
In the United States, the acquisition of a major
business competitor resulted in a circa 36% increase of the emissions in the
USA and a 10% increase of our gross global emissions. This is mainly the result
of additional buildings being included as new sources of GHG emissions.
|
Change in boundary
|
4211.5
|
Increased
|
2
|
Emissions increased by 2% due to the inclusion
of additional inventory items for our minority positions in Asia. As an example
the Hong Kong office reported for the first time the emissions due to vehicle
fleet and business travel.
|
Other
|
10542.8
|
Decreased
|
5
|
Scope 1 emissions for our USA operations
decreased 25% compared to previous year inventory. This is equivalent to a
decrease of 3100 tons CO
2e. This decrease is due to the new gas powered
tri-generation plant, substituting previous fuel oil boiler. This and other
changes cumulated in a decrease of 10542.8 tons CO
2e, therefore we arrived at
-5% through (-10542.8/210573) * 100 = -5% (i.e. an 5% decrease in emissions).
|
(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
質問の依存性
C7.9の回答で[増加]、[減少]または[全般的に変わらない]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問によって、貴社の排出量実績の数値を導き出す方法について、より高い透明性を示します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- GHGプロトコルスコープ2ガイダンスに準拠し、スコープ排出量の比較を行うのはロケーション基準またはマーケット基準のいずれかでよいことになっていますが、いずれの基準の数値を使用したかについては透明性を確保することが求められます。
- マーケット基準の数値はその性質上、(契約的手法がある地域とない地域両方での操業がある場合)ロケーション基準とマーケット基準の組み合わせとなるでしょうが、選択肢はいずれか(契約的手法を含む場合マーケット基準)をお選びください。
C8. エネルギー
Module Overview
Energy related activities represent, for many sectors, the most significant GHG emission sources. This module provides transparency on the consumption and generation of energy by organizations.
Accurate emissions accounting depends on a comprehensive account of energy. It is expected that organizations have already collected the necessary energy data for the disclosure of emissions in previous modules. Unless otherwise stated in the question-specific guidance, energy generation data requested in this module is in alignment with Scope 1 emissions sources i.e. from generating units owned or controlled by the organization. The requested data on purchased or acquired energy is in alignment with Scope 2 emissions reporting.
Key changes
- New question: C8.2g requests a breakdown of your organization’s non-fuel energy consumption by country.
- Modified questions:
- C8.2c has three columns on emissions factors removed, and fuel options simplified.
- C8.2e has four new columns requesting further details of your organization’s low-carbon energy sourcing and consumption, and revised drop-downs to improve data collection.
For RE100 members only:
- Six new questions:
- C8.2h requests your organization’s renewable energy purchases by country (replaces C8.2e which will no longer be shown to RE100 members).
- C8.2i requests your organization’s low-carbon heat, steam, and cooling purchases by country (replaces C8.2e which is no longer shown to RE100 members).
- C8.2j requests your organization’s renewable generation by country.
- C8.2k requests a description of how your organization’s renewable energy sourcing strategy contributes to bringing new capacity into the grid.
- C8.2l requests details of any barriers and challenges to renewable energy sourcing.
- C8.2m requests details of any country-specific barriers and challenges to renewable energy sourcing.
For the cement sector only:
- Modified question: C-CE8.2c fuel options simplified.
For the chemicals sector only:
- Modified questions:
- C-CH8.2a three new columns asking for energy consumed within the sector boundary of your organization from renewable and non-renewable sources, and from recovered waste heat/gases.
- C-CH8.2d three new columns asking for energy generated within the sector boundary of your organization from renewable sources and from recovered waste heat/gases.
For the steel sector only:
- Modified questions:
- C-ST8.2a three new columns asking for energy consumed within the sector boundary of your organization from renewable and non-renewable sources, and from recovered waste heat/gases.
- C-ST8.2d three new columns asking for energy generated within the sector boundary of your organization from renewable sources and from recovered waste heat/gases.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on energy-related activities for the following high-impact sectors:
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Electric utilities
- Metals & mining
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C8. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
エネルギー支出額
(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問の目的は、貴社の活動がエネルギー費用とエネルギー供給の影響をどの程度受けやすいかを特定することです。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 0%
- 0%超、5%以下
- 5%超、10%以下
- 10%超、15%以下
- 15%超、20%以下
- 20%超、25%以下
- 25%超、30%以下
- 30%超、35%以下
- 35%超、40%以下
- 40%超、45%以下
- 45%超、50%以下
- 50%超、55%以下
- 55%超、60%以下
- 60%超、65%以下
- 65%超、70%以下
- 70%超、75%以下
- 75%超、80%以下
- 80%超、85%以下
- 85%超、90%以下
- 90%超、95%以下
- 95%超ですが、100%以下
- わかりません
回答要請の内容
全般
- 貴社の運営支出を計算するために使用される組織バウンダリが、エネルギー支出の組織バウンダリと同じになるようにします(すなわち、同じ施設、地理的位置などを含む)。
- [運営支出]には、資産売却に利益または損失などの臨時費/特別損失を除く必要があります。計算には、利息または利益に対する税金の費用も除く必要があります。
Explanation of terms
- Operational spend: Operational spend should be the sum of the costs for the following two types of costs to the business:
- Cost of goods sold (also known as 'direct costs'): This generally refers to the raw material, energy and labor costs directly identified in the cost of the end product. These costs fluctuate and vary depending on the number or volume of goods sold.
- Operating costs (also known as 'indirect costs' or 'overheads'): This generally refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular job or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
エネルギー関連活動
(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
質問の依存性
C8.2の回答で選択するエネルギー関連活動によって、後続の質問でどのエネルギーの詳細を回答するように促されるかが決定されます。C8.2の回答を修正すると、関連する質問のデータが消去される可能性があるのでご注意ください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、スコープ1とスコープ2排出量に関連したエネルギー形態の消費と、エネルギーの生成に関する透明性を提供します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業活動
|
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を行ったかどうかを示します
|
燃料の消費(原料を除く)
|
選択肢:
|
購入または取得した電力の消費
|
|
購入または取得した熱の消費
|
|
購入または取得した蒸気の消費
|
|
購入または取得した冷熱の消費
|
|
電力、熱、蒸気、または冷却の生成
|
|
回答要請の内容
燃料の消費(原料を除く)(1番目の行)
- 報告年に貴社の組織境界内で燃料を消費した場合、1番目の行の[燃料の消費(原料を除く)]で[はい]を選択する必要があります。スコープ1排出量(C6.1)の計算で算定されたすべての燃料と、生体炭素(C6.7a)からの排出量の計算で算定される燃料が含まれます。核燃料の消費は含まれません。
購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却の消費(2~5番目の行)
- 購入または取得した、すなわち組織バウンダリの中に持ち込んだ電力、熱、蒸気、および/または冷却を貴社が消費した場合、2~5番目の行で[はい]を選択する必要があります。これには、組織によって、すなわち組織バウンダリ内から生成された電力、熱、蒸気、および/または冷却の消費を除きます。また、組織バウンダリ内で消費されない購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却も除きます。
- 使われていない購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却はまだ消費と見なされます。
- 2~5番目の行の活動は、スコープ2排出量のバウンダリに揃えられます。
電力、熱、蒸気、または冷却の生成(6番目の行)
- 貴社が報告年に電力、熱、蒸気、または冷却を生成した場合は、それを消費、輸出、廃棄したかにかかわらず、6番目の行で[はい]を選択する必要があります。
Explanation of terms
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, coke oven gas, and smelting reduction gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Purchased or acquired electricity, steam, heat, cooling: Specific information on these energy carriers can be found in section 5.3.1 and Appendix A of the GHG Protocol Scope 2 Guidance. The terms ‘purchased’ and ‘acquired’ are used when your organization has received the energy from a third party. This rules out energy that is sourced from within the organizational/sector boundary. It should be noted that purchased or acquired heat does not include the heat content, or calorific value, of fuels that are purchased or acquired by the organization. This is accounted for at the point of fuel consumption, which falls inside the Scope 1 boundary. You should also be aware that steam, heat or cooling received via direct line as ‘waste’ from an industrial process, should still be accounted for if it is consumed.
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
質問の依存性
C8.2に記載された活動のいずかに対して[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。C8.2で選択された各エネルギー関連活動に対して、この表に回答行が表示されます。「合計エネルギー消費量」行は常に表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
排出量算定でのエネルギー消費の重要性を前提として、この質問では、組織によるエネルギーの消費に関する透明性を提供します。質問では、エネルギー総消費量を開示し、エネルギーの再生可能形態と非再生可能形態を区別する組織のための機会を提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業活動
|
発熱量
|
再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)
|
非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)
|
総エネルギー量(再生可能+非再生可能) MWh
|
燃料の消費(原材料を除く)
|
選択肢:
- LHV
(低位発熱量)
- HHV (高位発熱量)
- 発熱量の確認不能
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
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購入または取得した電力の消費
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適用外
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購入または取得した熱の消費
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適用外
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購入または取得した蒸気の消費
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適用外
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購入または取得した冷熱の消費
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適用外
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自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費
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適用外
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適用外
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合計エネルギー消費量
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適用外
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回答要請の内容
全般
- 記入する数値は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- 質問C6.3でマーケット基準スコープ2数値を報告した場合、この質問では、消費される再生可能エネルギーの割合を計算するためにはマーケット基準アプローチを使用する必要があります。これは、貴社が適用する排出係数と同じデータソースに基づく必要があり、マーケット基準スコープ2排出係数ヒエラルキーと一致する必要があります。例えば、貴社の電力消費量の半分を再生可能と主張するためにエネルギー属性証明書を取得した場合、残り半分における再生可能電力の割合を産出するために、排出係数ヒエラルキー(例えば、残余ミックスデータ)からの関連するデータソースを使用する必要があります。
- 質問C6.3でロケーション基準スコープ2数値のみを報告した場合、この質問では、ロケーション基準スコープ2排出係数ヒエラルキーを用いて、消費される再生可能エネルギーの割合を計算するにはロケーション基準アプローチを使用する必要があります。
- エネルギーキャリアの消費がない場合、関連する欄にゼロ(0)を記入する必要があります。
- この表は、エネルギー総消費量データのみに関するものです。ネットの消費量も、組織バウンダリから生成または輸送されるエネルギーの差し引いた値も記入してはいけません。この質問からは原材料燃料は除かれるため、このアプローチが二重集計にはつながらないはずです。
- すべてのエネルギー データをメガワット時(MWh)単位で入力する必要があります。生データがMWh以外、例えばギガジュール(GJ)や英サーマルユニット(Btu)などの熱量単位で記録されている場合は、MWhに換算する必要があります。例えば、1ギガジュール(GJ)は0.277778 MWhです。そのため、データがGJ単位の場合はデータに0.277778を掛ける必要があります。データが100万Btuで記録されている場合は、0.29307を掛ける必要があります。
- その他のエネルギー単位からの変換係数は、IEAやOnlineConversion.comからのものを含むさまざまなオンライン計算ツール、あるいは EPA AP-42(付録A)に記載された内容などの変換表から入手可能です。
- 生データが立方フィートやガロンなどの容積単位、あるいはキログラム(kg)やポンド(lb)などの質量単位の場合、燃料の発熱量の係数を用いてエネルギー単位に変換する必要があります。これらは多数の情報源から入手可能で、その一部を下記に掲載します:
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン (第2巻1.18~1.19ページ、表1.2)
- EPA AP-42 (付録A)
- IEA Statistics Manual (付録3、180~183ページ)
- API Compendium (表3~8、第3章20~21ページ)
活動(1番目の列)
- この列は、C8.2の回答で[はい]を選択した活動によって決定されます。
燃料の消費(原材料を除く)
- 購入した燃料か、生産した燃料かに関係なく、組織バウンダリ内でエネルギー目的に消費されたすべての燃料を含める必要があります。別の燃料の生産のための原材料として燃料を消費した場合、原材料を含めてはいけませんが、生産した燃料の燃焼は含める必要があります。最終的に、燃料が燃焼される場合、すなわち、原材料としてではなく、エネルギー目的で消費される場合、含める必要があります(詳細については、「用語の説明」をご覧ください)。
- 再生可能燃料の消費をここで算定する必要があります。これには、バイオマス(固形や液体のバイオ燃料やバイオガス)、バイオマス由来廃棄物、および再生可能エネルギー由来水素を含みます。
- 正確な消費量データがない場合、代替の方法として、燃料やエネルギーの購入注文情報から推定することができます。
購入または取得した電力、熱、蒸気、冷却の消費量
- 蒸気の生データが、ポンド(lb)やキログラム(kg)などの物量単位の場合、エネルギー単位に換算する必要があります。蒸気のエネルギー含量は温度と圧力によって異なります。組織は、蒸気のエネルギー含量の計算方法を説明したThe Climate RegistryのGeneral Reporting Protocol、第15章、セクション15.2、ステップ1を参照できます。
- 冷却は、「冷凍トン時」の単位で購入されることが多く、1トン時は12,000 Btuと等しく、また0.003516 MWhと等しい値です。
自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費
- 貴社が燃料不要の再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、海洋など)を生成している場合、このエネルギーの消費量をここで入力する必要があります。
- 再生可能燃料(固形や液体のバイオ燃料やバイオガス)の消費量を除く必要があります。これは、[燃料の消費(原材料を除く)]行で算定する必要があるためです。
- すべての形態の非燃料再生可能エネルギー(電力、熱、蒸気、または冷却)を含めるものとします。
合計エネルギー消費量
- この行には、再生可能エネルギー源と非再生可能エネルギー源からの総エネルギー量と一緒に、貴社による総エネルギー消費量を入力してください。
- 再生可能エネルギーと非再生可能エネルギーの消費量の合計は、最後の列に入力される総エネルギー量(MWh)と等しくなる必要があります。
- この行の各列に記入されたデータは、上の全行の合計とも一致するはずです(上のすべての行が完全に開示された場合)。
- 上の行で特定のエネルギーキャリア(媒体)のデータを開示しない場合でも、貴社の合計エネルギー消費量を入力できる場合は、合計値だけでも入力してください。
発熱量(2番目の列)
- この列には、燃料消費量のみが該当します。それが燃焼エネルギーの尺度となるからです。
- 燃料燃焼によるエネルギーは、燃焼した燃料の高位発熱量(HHV)または低位発熱量(LHV)によって測定できます。
- 高位発熱量(HHV)は総発熱量(GCV)の別名でも知られ、低位発熱量(LHV)は真発熱量(NCV)の別名でも知られます。通常、LHV/HHV比は石炭や石油にどの固形や液体炭化水素燃料については0.95で、天然ガスなどのガス状炭化水素燃料については0.9です。
- HHVによる燃料エネルギー データは通常、米国やカナダで使用され、一法でLHVによるものはその他の国や国際機関でより一般的に使用される単位です。貴社の元データの単位が分からない場合、データ源の場所に基づいて推測することができるかもしれません。例えば、燃料が米国とカナダからである場合、LHVが当てはまる可能性が高いということになります。
再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(3番目の列)
- 再生可能エネルギーは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス、海洋(潮流や波エネルギー)などの無限のエネルギー源から創出されたエネルギーです。
- 廃棄物エネルギーが化石燃料に由来する場合は、含めてはいけません。
- 水素が化石燃料に由来する場合は、含めてはいけません。
- 再生可能と非再生可能の両方のエネルギー源に由来する混合燃料は、各エネルギー源から含まれる割合で分割する必要があります。一般廃棄物や再利用由来燃料の場合、再生可能エネルギー消費量の合計を計算する時に、一部だけを含めることができます。一般廃棄物の詳細説明と燃料定義の用語集はCDPテクニカルノート:『燃料の定義』に示されています。
非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(4番目の列)
- 再生可能エネルギー源に由来すると特定されていないすべてのエネルギー、例えば、石炭、石油、天然ガスなど。
- 核燃料の直接消費は電力事業に関する質問で詳細に取り扱われるため、含めてはいけません。しかし、核エネルギー源からの購入または取得した電力、蒸気、熱および/または冷却の消費は含める必要があります。
総エネルギー量(再生可能+非再生可能) MWh(5番目の列)
- 総エネルギー量(単位:MWh)は、再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(3番目の列)と非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(4番目の列)の合計と同じです。3番目の列と4番目の列にデータを入力した場合、このデータの合計が5番目の列のデータと等しいことを確認する必要があります。
Explanation of terms
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels.”
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed for energy, i.e. combusted, that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, coke oven gas, and smelting reduction gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Heating Value: Lower heating value (LHV) and Higher heating value (HHV), also known as net calorific value (NCV) and gross calorific value (GCV) respectively, are different measures of heat energy released from fuel combustion. Figures measured in HHV are larger because HHV includes the latent heat of water vaporization from combustion, whereas LHV does not. The difference between LHV and HHV is related to the fuel’s hydrogen content.
- Purchased or acquired electricity, steam, heat, cooling: Specific information on these energy carriers can be found in section 5.3.1 and Appendix A of the GHG Protocol Scope 2 Guidance. The terms ‘purchased’ and ‘acquired’ are used when your organization has received the energy from a third party. This rules out energy that is sourced from within the organizational boundary. It should be noted that purchased or acquired heat does not include the heat content, or calorific value, of fuels that are purchased or acquired by the organization. This is accounted for at the point of fuel consumption, which falls inside the Scope 1 boundary. You should also be aware that steam, heat or cooling received via direct line as ‘waste’ from a third party’s industrial processes, should still be accounted for if it is consumed.
(C8.2g) 貴社の非燃料エネルギー消費量の内訳を国別で記入します。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
エネルギー消費を国または地域レベルまで細分化することは、データ利用者にとって有益です。これは、エネルギー関連の法制度が導入されることの多いレベルだからです。この質問から得られるデータは、国家、地域、サブナショナルレベルの組織がエネルギー関連法制を策定するために役立ちます。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
目標13:気候行動
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
*列はRE100メンバーのみに表示されます。
国/地域 |
電力の消費量(MWh) |
熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh) |
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
|
この消費量はRE100のコミットメントから除外されますか?*
|
選択肢: [国/地域 ドロップダウンリスト]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[0~999,999,999,999] |
選択肢:
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問には、購入/取得したエネルギーと自家生成によるエネルギーの両方の消費を含めてください。購入しても物理的に消費されるわけではないエネルギー(例:取引電力、金融証書)や、自家生成しても物理的に消費されるわけではないエネルギーは、ここに含めないでください。
- エネルギー消費量は、報告年のみの数値にしてください(C0.2の回答で定義した通り)。
- RE100イニシアチブに加盟している場合、RE100コミットメントで除外した消費量についてもこの質問で報告する必要があります。
国/地域(1列目)
- CDPの「国と地域」に関するテクニカルノートに従って国/地域を選択します。
- 米国、カナダ、ブラジルなど、国内に複数の送配電グリッドが存在する国では、「その他、具体的にお答えください」を使用して、さらに州/サブナショナルレベルに細分化した具体的な回答を歓迎します。
電力の消費量 (MWh)(2列目)
- 選択した国/地域で、貴社が報告年に消費した総電力量をメガワット時 (MWh) で記入してください。
- 貴社が熱電併給システム (CHP) を使用して自家発電した電力を消費した場合、その電力消費もこちらに含める必要があります。
熱、蒸気、冷熱の消費量 (MWh)(3列目)
- 選択した国/地域で、貴社が報告年に消費した熱、蒸気、冷熱の量の合計をメガワット時 (MWh) で記入してください。
非燃料エネルギーの消費量 (MWh)(4列目)
- この列は、オンライン回答システム (ORS) では「電力の消費量」と「熱、蒸気、冷熱の消費量」の列から自動計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
この消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか?(5列目)
- この列は、RE100加盟企業のみに対して表示されます。
- RE100加盟企業は、コミットメントから一定の操業、施設または事務所による電力消費量を1か国につき年間100MWhまで、全世界で合計最大500MWhまで除外することが認められています。さらに詳しくは、「RE100重要度閾値に関するテクニカルガイダンス」を参照してください。
- この除外は、エネルギー属性証書 (EAC) などの信頼できる調達オプションを通じて再生可能電力を調達することが技術的に実現不可能な国または市場のみに有効です。ただし、除外した消費量についても報告しなければなりません。選択した消費量が貴社のRE100コミットメントから除外されている場合は、この列で「はい」を選択してください。
C9 追加指標
Module Overview
This module requests reporting organizations to present relevant climate-related metrics that may indirectly or directly impact their emissions or energy use.
This module includes one general question on additional climate-related metrics and a number of sector-specific questions on metrics such as production outputs, low-carbon technology implementation, transfers & sequestration of CO2 emissions and low-carbon investments.
Key changes
For the electric utilities sector only:
- Modified question: C-EU9.5a has changed from an “add row” table to a “fixed row” table, and has been revised to ask for absolute CAPEX figures for power generation from each source in the reporting year, and CAPEX as a percentage of total CAPEX for power generation from each source in the reporting year and over the next 5 years. The column “End year of CAPEX” plan has been removed.
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on climate-related metrics for the following high-impact sectors:
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Coal
- Construction
- Electric utilities
- Metals & mining
- Oil & gas
- Real estate
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C9. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
その他の気候関連指標
(C9.1) 貴社の事業に関連がある追加の気候関連評価基準を記入します。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、企業が温室効果ガス以外の環境影響を減らそうとしている領域を理解しようとしています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
詳細
|
指標値
|
指標分子
|
指標分母(原単位のみ)
|
前年からの変化率
|
変化の増減
|
説明してください
|
選択肢:
- 廃棄物
- エネルギー使用量
- 土地利用
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大50文字]
|
文章記入欄[最大50文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999の数字を入力]
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 貴社が、排出量削減および再生可能エネルギー関連事業以外に追跡している気候関連指標について、表に記載してください。
- 2つ以上の追加気候関連指標を追跡している場合、各個別の行でそれらについて述べます。
詳細(1目の列)
- 貴社の事業に当てはまる指標の種類を選択します。掲載されたドロップダウンのどれも当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、[詳細]を簡潔な言葉で入力します。
指標値(2列目)
- 3列目に、追跡され、報告される単位の数を入力します。例えば、貴社が廃棄物の重量(キログラム)を追跡している場合、報告年に測定したキログラムを入力します。
- 原単位指標を記入する場合、原単位の値を記入します。例えば、貴社が正社員(フルタイム換算、FTE)あたりの廃棄物のキログラムを追跡している場合、報告年のFTE数に標準化された報告年の間に測定したキログラムを入力します。
指標分子(3列目)
- 貴社が追跡している指標の単位を入力します。この単位は、2列目で入力した値に相当します。
指標の分母(4番目の列)
- この列は、原単位指標(例えば、廃棄物のキログラム/FTE)企業のみに適用されます。貴社が原単位指標を追跡していない場合は、この列を空欄のままにします。
前年からの変化率(5列目)
- 変化がなかった場合、この列に0(ゼロ)を入力してください。
- 比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告対象期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。この指標は先にCDPに報告されておらず、したがってこの指標の報告年はCDPに報告したその他の指標とは直接重複しない可能性があると考えられています。
- この指標を追跡した初めての年である場合、列を空欄のままにします。
変化の増減(6列目)
- この列を使用して、前年からの変化の増減の概要を示します。
- 原単位比率の低下はプラスの変化の増減を反映します。 例えば、前報告年の貴社の廃棄物は10トン/FTEでした、そして今年は5トン/FTE、といった具合です。これは前年と比較して50%減を意味します。
- 昨年からの変化率が0(ゼロ)の場合は、[変化なし]を選択します。
説明してください(7列目)
- この列を使用して、報告する指標に関連した追加の状況と変化の増減を記入します。追加情報には、この指標に関して進展を遂げるために実施されたプロジェクトまたはイニシアチブ、あるいはこの定性的目標に含まれる時間枠を含む可能性があります。
農業セクター向け注記:
- C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6で示したとおり、貴社に関係する事業活動分野に関連したデータを報告する必要があります。これらの指標は、モジュール6(排出量データ)とモジュール7(排出量内訳)で報告した内容の追加である必要があることにご注意ください。例えば、農業/林業活動が貴社の情報開示に関連している場合、貴社が所有する農場または生産装置に関連した土地利用変更の地域をここで報告することができます。関連指標のその他の例として次のものが挙げられます:生産に使用された肥料の量;生産、加工、および/または製造中の生産単位あたりの水の消費量;原材料の生産または商品の製造に関連した廃棄物量;および保有車両で使用されたバイオ燃料の量。
Explanation of terms
- Land use: Land use is based on the functional dimension of land for different human purposes or economic activities. Typical categories for land use are dwellings, industrial use, transport, recreational use or nature protection areas. Additional land use metrics can relate to the climate-related arrangements, activities, and inputs regarding these categories that organizations engage in, and can include land use change and land use management metrics.
C10 検証
Module Overview
Verification and assurance is good practice in environmental reporting as it ensures the quality of data and processes disclosed.
This module requests details on the verification status that applies to organizations’ reported Scope 1, 2 and 3 emissions, as well as on the verification of other climate-related information reported in the CDP disclosure.
Key changes
Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C10. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
検証
(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ
|
検証/保証状況
|
スコープ1
|
選択肢:
- 排出量データ未提出
- 第三者検証または保証なし
- 第三者検証または保証を実施
|
スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)
|
選択肢:
- 排出量データなし
- 第三者検証/保証なし
- 第三者検証/保証を実施
|
スコープ3
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選択肢:
- 排出量データなし
- 第三者検証/保証なし
- 第三者検証/保証を実施
|
回答要請の内容
全般
- 貴社のスコープ1、スコープ2、スコープ3排出量に該当する検証/保証の状況を記入してください。
スコープ1、2および/または3排出量の一部について検証を受けた場合、これらの排出量に当てはまる選択肢を選んでください。その後の質問で、さらに具体的に回答する機会があります。
- 検証/保証を取得中の場合、
または隔年もしくは3年ごとの場合:一部の企業では、検証/保証のスケジュールがCDPの開示プロセスと一致しないため、CDPの提出期限前に検証/保証を完了することが難しい場合があります。
さらに、検証/保証プロセスは、2年ごと(隔年検証)または3年ごとに実施されることもあります。
このような場合、「検証/保証を実施」を選択し、その後の質問でさらに情報を提供してください。
- 以下の質問では、この質問で報告した第三者検証の証拠の提供を求めます。
この質問に回答する前に、その証拠でCDPが規定するすべての要件を実証できることを確認するようお勧めします(例:検証者、保証者に問い合わせる)。
詳細は、質問C10.1a、C10.1b、C10.1cのガイダンスに記載されています。
貴社の検証者が提供する標準保証報告書がCDPの規定する情報要件に合致しない場合、原本の保証報告書と組み合わせて使用できるテンプレートをCDPで用意してあります。
スコープ2
- スコープ2排出量要件に合致するため、ロケーション基準とマーケット基準の数値を両方算定する必要のある地域で操業する組織に対しても、現時点ではCDPはこれらの数値のいずれか一方の検証のみを求めます。
ただし、透明性を尊重するため、貴社ではその2つの数値のどちらを検証したかについて開示するよう求めます。
Additional information
Annual, biennial and triennial processes: If in the year the verification is completed (for example, Year 3), the data for all sources during the full cycle is verified (for example year 1, 2, and 3) the company can report 100% verification and should attach the verification statements that cover the emissions for all three years. This would be considered a triennial process. Graph of this situation is provided for clarity below (Figure 1).
Annual processes: Not all processes taking place over three years will be considered a triennial process. The graphs below illustrate annual processes, which should not be confused with triennial.
Figure 2 shows an annual process, where in the year the verification is completed (for example, Year 3) only the data for that year is verified.
Another example of a yearly process is when one third of the sources is verified every year (Figure 3). Under this scenario, in Year 3 only 1/3 of the sources are verified, with the second third verified in Year 2, and the remaining third in Year 1. The company should report this as a yearly process where 33% of the sources are verified.
Likewise, where a company has 1/3 of their emissions verified every year this is an annual process (Figure 4):
CDP regards verification/assurance as a process undertaken by an independent third party accredited to perform verification/assurance of the GHG emissions data. Please only state that you have had or are having verification/assurance carried out if it is by an independent third party accredited to perform verification/assurance of GHG data. CDP does not prescribe companies’ choice of specific verification/assurance providers. However, companies searching for a provider may want to consult our list of accredited verification partners: Learn more about CDP solution providers offering third party verification services here.
(C10.1a) スコープ1排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付します。
質問の依存性
C10.1の回答でスコープ1排出量に関して[第三者検証または保証を実施]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
他の枠組みとの関連性
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
検証/保証の実施サイクル
|
報告年における検証/保証実施状況
|
検証/保証の種別
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声明書添付
|
ページ/章
|
関連する規格
|
報告排出量の検証割合(%)
|
選択肢:
- 年1回のプロセス
- 隔年のプロセス
- 3年に1回のプロセス
|
選択肢:
- 本報告年の検証/保証はない
- 報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 実施初年度
- 報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
- 完成
|
選択肢:
- 該当なし
- 限定的保証
- 中位の保証
- 合理的保証
- 高位の保証
- 第三者検証/保証の実施中
|
文書をここに添付します
|
文章入力欄[最大500文字]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力]
|
[回答行を追加]
関連する標準ドロップダウン選択肢:
- AA1000AS
- ABNT NBR ISO 14064-3:2007 (Associação Brasileira de Normas Técnicas)
- Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Target (ASSET(日本))
- Airport Carbon Accreditation (ACA) des Airports Council International Europe
- Alberta Technology Innovation and Emissions Reduction (TIER)
- ASAE3000
- 米国公認会計士協会のアテステーション基準 (AT105)
- Australian National GHG emission regulation (NGER)
- California Mandatory GHG Reporting Regulations (CARB)
- カナダ勅許会計士協会(CICA)ハンドブック:Assurance Section 5025
- Carbon Trust Standard
- Chicago Climate Exchange (CCX) verification standard
- The Climate Registry's General Verification Protocol (also known as California Climate Action Registry (CCAR))
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- Corporate GHG verification guidelines from ERT
- DNV VeriSustain Protocol/ Verification Protocol for Sustainability Reporting
- EarthCheck認証
- ERM GHG Performance Data Assurance Methodology
- 欧州連合排出権取引システム(EU ETS)
- IDW PS 821:IDW Prüfungsstandard:Grundsätze ordnungsmäßiger Prüfung oder prüferischer Durchsicht von Berichtenim Bereich der Nachhaltigkeit
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:Generally Accepted Assurance Principles for the Audit or Review of Reports on Sustainability Issues
- ISAE3000
- ISAE 3410
- ISO14064-1
- ISO14064-3
- 日本自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)検証ガイドライン
- 韓国GHGおよびエネルギー目標管理制度
- NMX-SAA-14064-3-IMNC:Instituto Mexicano de Normalización y Certificación A.C
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- 埼玉県目標設定排出量取引制度 検証ガイドライン
- SGS Sustainability Report Assurance
- スペイン公認会計士協会(ICJCE)
- SSAE 3000
- Standard 3810N Assurance engagements relating to sustainability reports of the Royal Netherlands Institute of Registered Accountants
- State of Israel Ministry of Environmental Protection, Verification of GHG and emissions reduction in Israel Guidance Document
- 企業に対するスイス気候CO2ラベル
- Thai Greenhouse Gas Management Organisation (TGO) Greenhouse Gas (GHG) Verification Protocol
- Toitū Envirocare’s carbonreduce certification standard
- Tokyo Emissions Trading Scheme
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 第三者検証または保証を実施中と報告する場合、表に記入する内容は、現報告年の検証/保証の対象とする排出量を反映したものである必要があります。ただし例外として、前年に関する報告書の添付は認められます。
- CDPでは、貴社がCDPへの報告以外の理由で検証を必要とする場合のあること、また詳細な検証報告書には秘密情報が含まれる可能性のあることを理解しています。
この場合は、検証者/保証者が略式の報告書などによる連絡を通じてスコープおよび保証/検証のレベルを保証すれば十分です。ただし、それが以下に概説するデータ要素に対応していることを条件とします(4列目の「報告書をここに添付します」のガイダンスをご覧ください)。
検証/保証の実施サイクル
(1列目)
- 隔年検証/保証のプロセスとは、排出量を2年ごとに検証するものであり、3年検証/保証のプロセスとは、排出量を3年ごとに検証するものです。
- さらに詳しくは、C10.1に記載した年次、隔年、3年のプロセスに関する追加情報を参照してください。
報告年における検証/保証実施状況
(2番目の列)
検証/保証の種類(3番目の列)
- この列は、認められた検証または保証の種類に関するものです。適切な選択肢は、その検証プロセスで完了した検証基準、検証者と企業との間で合意した保証レベルによって異なります。
-
- 企業は、以下の選択肢の中から選ぶことができます:
- 該当しない - ごくまれに、多くはプログラムベースの準拠で、検証基準に保証レベルを含まないことがあります。この場合、この選択肢を選びます。
- 限定的保証 - これは最も一般的な保証レベルの一つで、例えばISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000、The Climate Registryなどに従って実施する検証に適切です。
- 中程度の保証 - 例えば、このレベルの保証はAA1000およびAT105に従って実施する検証に適切です。
- 合理的保証 - 例えば、ISO14064-3、ISAE3000、 ASAE3000、The Climate Registryに従って実施する検証に適切です。EU ETSへの準拠を目的とするすべての検証は、「合理的保証」のレベルで実施(EA-6/03の要件により)されます。
- 高度の保証 - 例えばこれは、AA1000およびAT105に従って実施する検証に適切です。
- 第三者の検証/保証実施中
- この選択肢は、検証/保証を実施中で、どのレベルの保証を達成しようとするのかまだ不明の場合に選んでください。
ステートメントを添付(4列目)
- 以下に詳しく説明する報告書の要件、CDPテンプレートを使用するオプションにご注意ください。
- 2列目の「報告年における検証/保証実施状況」の中で、「本報告年の検証/保証はない」または「報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 実施初年度」を選択した場合を除き、すべての企業は検証報告書をここに添付する必要があります。
ステートメントの内容は以下のとおりにする必要があります:
- このプロセスの一環として、GHG排出量を検証済であることを明記してください。
報告書で、他に検証済の文書(サステナビリティレポート、財務報告書、GRIなど)を参照しており、検証済の項目が明記されている場合は、それもこの質問に添付してください。
- 関連スコープに関係していること;
- 認められた検証/保証の意見と種類、使用した検証基準を明記してください。
保証者/検証者は、自身の意見の中で所見を定義しなければなりません。単に「限定的保証」と記載するだけでは、この基準を満たすには不十分です。
これらは、1列目と3列目の選択に一致する必要があります。
また、
- 本報告年を対象とするか、または「報告年における検証/保証実施状況」の列で「本報告年の検証/保証はない」もしくは「報告年の検証/保証を取得中で完了していない -前回プロセスの報告書を添付」を選択した場合は、年次プロセスに先立つ12か月間、隔年プロセスに先立つ12~24か月間、もしくは3年プロセスに先立つ12~36か月間を対象とします。
関連ページ/セクション(5列目)
- 貴社のスコープ1排出量の検証/保証について、詳細を記載した章とページを特定してください。
関連基準(6列目)
- この列には、検証プロセスがどの検証基準に基づいて実施されたかを記録します。
- 報告基準、算定基準には言及しません。
CDPでは、承認される検証基準を構成する基準を提示しています。
承認された検証基準とその用途の例外は、すべてここに列記してあります。
「承認された基準」にも「検証以外の基準」にもリストアップされていない検証基準を使用している場合は、各地のCDP事務所に連絡し、貴社の検証基準のレビューを受けてください。
CDPに連絡せず、検証基準のレビューを受けずに提出された回答は、CDPによる正式な期限前に提出されていれば、使用された基準をCDPがレビューし、その基準のレビュー結果に従って「承認」または「不承認」としてウェブサイトに掲載します。
正式な期限後に提出された回答については、使用した基準を評価に間に合うようレビューすることをCDPではお約束できません。
- 承認された基準をリストから選択するか、使用している基準が記載されていない場合は、
「その他、具体的にお答えください」を選択します。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合は、該当する基準の名称を記入してください。
- 検証基準は、検証報告書に記載されている要があります。
報告排出量の検証割合 (%)(7列目)
- 例えば、規制要件などを理由に、排出量の一部のみが検証/保証されている場合があります。
- スコープ1排出量として報告する排出量全体のうち、ここに記述した検証/保証プロセスの対象となっている割合を特定してください。
Additional information
- Verification processes: If you have attained verification covering all your reported Scope 1 emissions (for example GHG emissions reported in your sustainability report) and also other verification covering smaller proportion of your business (for example only Californian operations or facilities under EU ETS regulation), you only should report the verification in place covering all reported Scope 1 emissions. If you have multiple verification practices covering different business divisions (for example Californian operations and facilities under EU ETS), you should report all of them by adding rows to the table, completing all columns, and attaching the appropriate documents for each verification practice.
- Note that this question refers to the proportion of your total reported gross global Scope 1 emissions over which you have sought verification, not the sampling regime that the verifier employed. For example, if you have only sought verification over your US operations then you should report the percentage of your total reported gross global Scope 1 emissions that these US facilities represent. Alternatively, if you have sought organization-wide verification, then you should enter 100%. If you have reported your full GHG inventory in your corporate communications material which has been verified, please enter 100%. If you are reporting third party verification or assurance underway, your answer should reflect the proportion of emissions that are being subject to verification/assurance for the current reporting year.
(C10.1b) スコープ2排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付します。
質問の依存性
C10.1の回答でスコープ2排出量に関して[第三者検証または保証を実施]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
他の枠組みとの関連性
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
スコープ2の手法
|
検証/保証の実施サイクル
|
報告年における検証/保証実施状況
|
検証/保証の種別
|
声明書添付
|
ページ/章
|
関連する規格
|
報告排出量の検証割合(%)
|
選択肢:
- スコープ2、ロケーション基準
- スコープ2マーケット基準
|
選択肢:
- 年1回のプロセス
- 隔年のプロセス
- 3年に1回のプロセス
|
選択肢:
- 本報告年の検証/保証はない
- 作成中で本報告年に関しては未完了 - 実施初年度
- 作成中で本報告年に関しては未完了 - 過去の保証声明書を添付
- 完成
|
選択肢:
- 該当なし
- 限定的保証
- 中位の保証
- 合理的保証
- 高位の保証
- 第三者検証/保証の実施中
|
文書をここに添付します
|
文章入力欄[最大500文字]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力]
|
[回答行を追加]
関連する標準ドロップダウン選択肢:
- AA1000AS
- ABNT NBR ISO 14064-3:2007 (Associação Brasileira de Normas Técnicas)
- Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Target (ASSET(日本))
- Airport Carbon Accreditation (ACA) des Airports Council International Europe
- Alberta Technology Innovation and Emissions Reduction (TIER)
- ASAE3000
- 米国公認会計士協会のアテステーション基準 (AT105)
- Australian National GHG emission regulation (NGER)
- California Mandatory GHG Reporting Regulations (CARB)
- カナダ勅許会計士協会(CICA)ハンドブック:Assurance Section 5025
- Carbon Trust Standard
- Chicago Climate Exchange (CCX) verification standard
- The Climate Registry's General Verification Protocol (also known as California Climate Action Registry (CCAR))
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- Corporate GHG verification guidelines from ERT
- DNV VeriSustain Protocol/ Verification Protocol for Sustainability Reporting
- EarthCheck認証
- ERM GHG Performance Data Assurance Methodology
- 欧州連合排出権取引システム(EU ETS)
- IDW PS 821:IDW Prüfungsstandard:Grundsätze ordnungsmäßiger Prüfung oder prüferischer Durchsicht von Berichtenim Bereich der Nachhaltigkeit
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:Generally Accepted Assurance Principles for the Audit or Review of Reports on Sustainability Issues
- ISAE3000
- ISAE 3410
- ISO14064-1
- ISO14064-3
- 日本自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)検証ガイドライン
- 韓国GHGおよびエネルギー目標管理制度
- NMX-SAA-14064-3-IMNC:Instituto Mexicano de Normalización y Certificación A.C
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- 埼玉県目標設定排出量取引制度 検証ガイドライン
- SGS Sustainability Report Assurance
- スペイン公認会計士協会(ICJCE)
- SSAE 3000
- Standard 3810N Assurance engagements relating to sustainability reports of the Royal Netherlands Institute of Registered Accountants
- State of Israel Ministry of Environmental Protection, Verification of GHG and emissions reduction in Israel Guidance Document
- 企業に対するスイス気候CO2ラベル
- Thai Greenhouse Gas Management Organisation (TGO) Greenhouse Gas (GHG) Verification Protocol
- Toitū Envirocare’s carbonreduce certification standard
- Tokyo Emissions Trading Scheme
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 第三者検証または保証を実施中と報告する場合、表に記入する内容は、現報告年の検証/保証の対象とする排出量を反映したものである必要があります。ただし例外として、前年に関する報告書の添付は認められます。
- CDPでは、貴社がCDPへの報告以外の理由で検証を必要とする場合のあること、また詳細な検証報告書には秘密情報が含まれる可能性のあることを理解しています。
この場合、貴社の検証者/保証者は、スコープと検証/保証のレベルを証明することで十分です。これは、下記に示したデータ内容をカバーしている限り、簡易ステートメントなどで十分です(5列目[ステートメントをここに添付]のガイダンスを参照)。
スコープ2の手法(1番目の列)
- 貴社の検証/保証報告書に該当するスコープ2算定アプローチを選択してください。
- スコープ2排出量要件に合致するため、ロケーション基準とマーケット基準の数値を両方算定する必要のある地域で操業する組織に対しても、現時点でCDPはこれらの数値のいずれか一方の検証のみを求めます。
- ただし、透明性の観点から、貴社ではその2つの数値のどちらを検証したかについて開示するよう求めます。
検証/保証の実施サイクル(2列目)
- 隔年検証/保証のプロセスとは、排出量を2年ごとに検証するものであり、3年検証/保証のプロセスとは、排出量を3年ごとに検証するものです。
- 年1回、隔年、3年に1回のプロセスについてさらに詳しくは、C10.1の年1回、隔年、3年に1回のプロセスに関する追加情報を参照してください。
報告年における検証/保証実施状況
(3番目の列)
検証/保証の種類(4列目)
- この列は、認められた検証または保証の種類に関するものです。適切な選択肢は、その検証プロセスで完了した検証基準、検証者と企業との間で合意した保証レベルによって異なります。
- 企業は、以下の選択肢の中から選ぶことができます:
- 該当しない - ごくまれに、多くはプログラムベースの準拠で、検証基準に保証レベルを含まないことがあります。この場合、この選択肢を選びます。
- 限定的保証 - これは最も一般的な保証レベルの一つで、例えばISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000、The Climate Registryなどに従って実施する検証に適切です。
- 中程度の保証 - 例えば、このレベルの保証はAA1000およびAT105に従って実施する検証に適切です。
- 合理的保証 - 例えば、ISO14064-3、ISAE3000、 ASAE3000、The Climate Registryに従って実施する検証に適切です。EU ETSへの準拠を目的とするすべての検証は、「合理的保証」のレベルで実施(EA-6/03の要件により)されます。
- 高度の保証 - 例えばこれは、AA1000およびAT105に従って実施する検証に適切です。
- 第三者検証/保証実施中
- この選択肢は、検証/保証の取得中で、どのレベルの保証を達成しようとするのかまだ不明の場合に選んでください。
ステートメントを添付(5列目)
- 以下に詳しく説明する報告書の要件、CDPテンプレートを使用するオプションにご注意ください。
- 3番目の列の[最新報告年の状況]で[現在の報告年には検証/保証を受けていない]または[最新報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 実施初年度]を選択した場合を除いて、すべて企業は検証報告書を添付する必要があります。ステートメントの内容は以下のとおりにする必要があります:
- このプロセスの一環として、GHG排出量を検証済であることを明記してください。
報告書で、他に検証済の文書(サステナビリティレポート、財務報告書、GRIなど)を参照しており、検証済の項目が明記されている場合は、それもこの質問に添付してください。
- 関連スコープに関係していること;
- 検証/保証の意見と種類、使用した検証基準を明記してください。また、
- 本報告年を対象とするか、または「本報告年の状況」の列で「報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付」を選択した場合には、先立つ12か月間を対象とします。
関連ページ/セクション(6列目)
- 貴社のスコープ2排出量の検証/保証について、詳細を記載した章とページを特定してください。
関連する規格(7列目)
- この列には、検証プロセスがどの検証基準に基づいて実施されたかを記録します。
報告基準、算定基準には言及しません。
- CDPでは、承認される検証基準を構成する基準を提示しています。
全ての承認された検証基準とその用途の例外は、こちらに列記してあります。
- 検証基準は、検証報告書に記載されている要があります。
正式なCDPの期限前に回答を提出した場合、CDPは使用された基準を審査し、基準の審査結果に応じてウェブサイトの「承認」または「不承認」の下に追加します。
- 正式期限後に提出された回答については、使用した基準を評価に間に合うようレビューすることをCDPではお約束できません。
- 承認された基準をリストから選択するか、使用している基準が記載されていない場合は、
「その他、具体的にお答えください」を選択します。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合は、該当する基準の名称を記入してください。
報告排出量の検証割合(%)(8列目)
- 例えば、規制要件などを理由に、排出量の一部のみが検証/保証されている場合があります。
- スコープ2排出量として報告する排出量全体のうち、ここに記述した検証/保証プロセスの対象となっている割合を特定してください。
(C10.1c) スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付します。
質問の依存性
C10.1の回答でスコープ3排出量に関して[第三者検証または保証を実施]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
スコープ3カテゴリー
|
検証/保証の実施サイクル
|
報告年における検証/保証実施状況
|
検証/保証の種別
|
声明書添付
|
ページ/章
|
関連する規格
|
報告排出量の検証割合(%)
|
該当するものをすべて選択:
- スコープ3:購入した
商品・サービス
- スコープ3:
資本財
- スコープ3:
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
- スコープ3:
上流の物流
- スコープ3:
操業で発生した廃棄物
- スコープ3:
出張
- スコープ3:
従業員の通勤
- スコープ3:
上流のリース資産
- スコープ3:
投資
- スコープ3:
下流の物流
- スコープ3:
販売製品の加工
- スコープ3:販売した
製品の使用
- スコープ3:
販売製品の廃棄
- スコープ3:下流の
リース資産
- スコープ3:
フランチャイズ
|
選択肢:
- 年1回のプロセス
- 隔年のプロセス
- 3年に1回のプロセス
|
選択肢:
- 本報告年の検証/保証はない
- 作成中で、本報告年に関しては未完了 -
実施初年度
- 作成中で、報告年に関しては未完了 - 以前の実施声明書を
添付しました
- 完成
|
選択肢:
- 該当なし
- 限定的保証
- 中位の保証
- 合理的保証
- 高位の保証
- 第三者検証/保証の実施中
|
文書をここに添付します
|
文章入力欄[最大500文字]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力]
|
[回答行を追加]
関連する標準ドロップダウン選択肢:
- AA1000AS
- ABNT NBR ISO 14064-3:2007 (Associação Brasileira de Normas Técnicas)
- Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Target (ASSET(日本))
- Airport Carbon Accreditation (ACA) des Airports Council International Europe
- Alberta Technology Innovation and Emissions Reduction (TIER)
- ASAE3000
- 米国公認会計士協会のアテステーション基準 (AT105)
- Australian National GHG emission regulation (NGER)
- California Mandatory GHG Reporting Regulations (CARB)
- カナダ勅許会計士協会(CICA)ハンドブック:Assurance Section 5025
- Carbon Trust Standard
- Chicago Climate Exchange (CCX) verification standard
- The Climate Registry's General Verification Protocol (also known as California Climate Action Registry (CCAR))
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- Corporate GHG verification guidelines from ERT
- DNV VeriSustain Protocol/ Verification Protocol for Sustainability Reporting
- EarthCheck認証
- ERM GHG Performance Data Assurance Methodology
- 欧州連合排出権取引システム(EU ETS)
- IDW PS 821:IDW Prüfungsstandard:Grundsätze ordnungsmäßiger Prüfung oder prüferischer Durchsicht von Berichtenim Bereich der Nachhaltigkeit
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:Generally Accepted Assurance Principles for the Audit or Review of Reports on Sustainability Issues
- ISAE3000
- ISAE 3410
- ISO14064-1
- ISO14064-3
- 日本自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)検証ガイドライン
- 韓国GHGおよびエネルギー目標管理制度
- NMX-SAA-14064-3-IMNC:Instituto Mexicano de Normalización y Certificación A.C
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- 埼玉県目標設定排出量取引制度 検証ガイドライン
- SGS Sustainability Report Assurance
- スペイン公認会計士協会(ICJCE)
- SSAE 3000
- Standard 3810N Assurance engagements relating to sustainability reports of the Royal Netherlands Institute of Registered Accountants
- State of Israel Ministry of Environmental Protection, Verification of GHG and emissions reduction in Israel Guidance Document
- 企業に対するスイス気候CO2ラベル
- Thai Greenhouse Gas Management Organisation (TGO) Greenhouse Gas (GHG) Verification Protocol
- Toitū Envirocare’s carbonreduce certification standard
- Tokyo Emissions Trading Scheme
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 第三者による検証または保証が進行中であると報告する場合、表へ記載する内容は、前年の検証ステートメントを添付する以外については、現在の報告年の排出量の検証についてである必要があります。
- 貴社がCDPへの報告以外のために検証を行っている可能性があること、そして機密情報が検証報告書の中に含まれる可能性があることをCDPは理解しています。この場合、貴社の検証者/保証者は、スコープと検証/保証のレベルを証明することで十分です。これは、下記に示したデータ内容をカバーしている限り、簡易ステートメントなどで十分です(4列目[ステートメントをここに添付]のガイダンスを参照)。
スコープ3カテゴリー(1番目の列)
検証/保証の実施サイクル(2列目)
- 隔年の検証/保証処理は2年に1度排出量が検証されるもので、3年に1回の検証/保証処理は3年に1回排出量が検証されるものです。
- 毎年、隔年、および3年に1回の処理の詳細については、C10.1の毎年、隔年、および3年に1回の処理に関する詳細を参照できます。
現在の報告年の状況(3列目)
検証/保証の種類(4列目)
- この列は、与えられた検証/保証の種類に関連しています。
- どの選択肢が該当するかは、検証プロセスを完了する際の検証基準と、検証者と会社の間で合意された保証のレベルによって決まります。
- 企業は以下の選択肢から選択できます:
- 適用外 - ごくまれに、多くはプログラムに基づいたコンプライアンスにおいて、検証基準が一定レベルの保証を含まない場合があります。その場合、この選択肢を選択します。
- 限定的保証 - これは保証の最も一般的なレベルの1つで、例えばISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる検証に適用できます。
- 中位の保証 - 例えば、このレベルの保証は、AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 合理的保証 - 例えば、これは、ISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる検証に適用できます。EU ETSコンプライアンスに対して行われるすべての検証は「合理的保証」(EA-6/03の要件に従った)のレベルに適用できます。
- 高位の保証 - 例えば、これは、AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 第三者検証/保証取得中 - 検証/保証が実施中で、達成するつもりの保証のレベルがまだ分からない場合にこの選択肢を選択します
ステートメントを添付(5列目)
- 以下に詳しく説明する報告書の要件、CDPテンプレートを使用するオプションにご注意ください。
- 3列目の[最新報告年の状況]で[現在の報告年には検証/保証を受けていない]または[最新報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 実施初年度]を選択した場合を除いて、すべて企業は検証報告書を添付する必要があります。ステートメントの内容は以下のとおりにする必要があります:
- 処理の一部として温室効果ガス排出量を検証または保証したことを明確に述べます。ステートメントが、検証される項目が指定された(サステナビリティ レポート、財務報告書、GRIなどの)検証済みのその他の文書のことを指す場合、質問に対してそれらも添付してください;
- 該当するスコープ3カテゴリに関係するものである必要があります。
- 示された検証/保証の見解と種類、使用された検証基準を明確に述べます。
- 最新報告年を対象とするか、あるいは[最新報告年の状況]欄で[報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 昨年の処理のステートメントを添付]を選択している場合は、前の12ヶ月の期間を対象とします。
関連ページ/セクション(6列目)
- 貴社のスコープ3排出量の詳細を記載しているページとセクションを特定してください。
関連する規格(7列目)
- この列では、検証処理が行われた際の対象の検証基準を集めます。報告または計算基準のことを指すわけではありません。
- CDPは、許容検証基準に相当する内容の基準を作成しました。すべての承認を受けた検証基準とそれに対する例外事項はこちらに記載されます。
- 検証報告書において、検証基準を述べる必要があります。正式なCDPの期限前に回答を提出した場合、CDPは使用された基準を審査し、基準の審査結果に応じてウェブサイトの「承認」または「不承認」の下に追加します。
- 正式な期限の後に回答を提出した場合、CDPは評価に間に合うように基準を審査することをお約束できません。
- 掲載された承認を受けた基準から選択するか、使用する基準が含まれていない場合は[その他、具体的にお答えください]を使用します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、関連基準を簡潔な言葉で記入します。
検証を受けた報告排出量の割合(%)(8列目)
- 例えば、規制における要件が理由で、御社の排出量の小区分だけを検証/保証しているかもしれません。
- 選択したスコープ3カテゴリとして報告する排出量全体のうち、ここに記述した検証/保証プロセスの対象部分の比率を特定してください。
その他の検証済データ
(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この情報によって、御社の回答で示された情報に関するさらなる確証を与えることができます。多くの場合、データ利用者は開示されるデータとその他の情報の信頼性/品質について尋ねます。CDPでは、検証と保証によって開示されるデータとプロセスの品質を確保できるため、環境報告におけるベストプラクティスとして検証と保証を支援しています。この質問によって、リーダー企業がその取り組みを報告し、企業の中での今後のベストプラクティスの傾向を示すことができるようにします。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- 実施中
- いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中
- いいえ。より熟成した検証基準やプロセスを待っている
- いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない
(C10.2a) 貴社のCDP開示の中のどのデータポイントを検証しましたか、そしてどの検証基準を使用しましたか?
質問の依存性
C10.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この情報によって、御社の回答で示された情報に関するさらなる確証を与えることができます。多くの場合、データ利用者は開示されるデータとその他の情報の信頼性/品質について尋ねます。CDPでは、検証と保証によって開示されるデータとプロセスの品質を確保できるため、環境報告におけるベストプラクティスとして検証と保証を支援しています。この質問によって、リーダー企業がその取り組みを報告し、企業の中での今後のベストプラクティスの傾向を示すことができるようにします。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
関連する検証の開示モジュール
|
検証したデータ
|
検証基準
|
説明してください
|
選択肢:
- C0.はじめに
- C1.ガバナンス
- C2.リスクと機会
- C3.事業戦略
- C4.目標と実績
- C5.排出量実績
- C6.排出量データ
- C7.排出量内訳
- C8.エネルギー
- C9.追加指標
- C11.カーボン プライシング
- C12.エンゲージメント
- C13.その他の土地管理影響
- C14.ポートフォリオの影響
- C16.最終承認
- SC.サプライチェーン・モジュール
|
選択肢:
- 排出量(スコープ
1)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
2)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
1, 2)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
3)の対前年比変化
- 対前年比排出量原単位数値
- 科学的根拠に基づく目標を設定するために使用された
財務その他の基準年データポイント
- 排出量削減目標の
進捗状況
- 基準年に対するスコープ1排出量の変化
(目標との関連なし)
- 基準年に対するスコープ2排出量の変化
(目標との関連なし)
- 基準年に対するスコープ3排出量の変化
(目標との関連なし)
- 製品フットプリント検証
- 排出削減活動
- 再生可能エネルギー製品
- エネルギー消費量
- わかりません
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
関連する検証の開示モジュール(1列目)
- 検証基準が適用される質問書のモジュールを選択します。
検証済みデータ(2列目)
- 検証したデータが含まれていない場合、表示されるデータ ポイントから選択するか、[その他、具体的にお答えください]を使用します。
検証基準(3列目)
- この列では、検証処理が行われた際の対象の検証基準を集めます。報告または計算基準のことを指すわけではありません。
- 示された検証/保証の種類、使用された検証基準の名前を明確に述べます。
- CDPは、許容検証基準に相当する内容の基準を作成しました。すべての承認を受けた検証基準とそれに対する例外事項はこちらに記載されます。
説明してください(4番目の列)
- 企業が各示した基準を用いて選択したデータポイントを検証することを選んだ理由をここで説明します。
- 可能であれば、具体的な質問番号に言及します。
- この検証を完了する頻度と、それが含む範囲もここで述べることができます。
- 全組織規模の検証を求めたか、あるいは貴社の事業の特定の割合にわたっての検証だけを求めたかの概要を述べます。
C11 カーボンプライシング
Module Overview
Carbon pricing has emerged as a key policy mechanism to drive greenhouse gas emissions reductions and mitigate the dangerous impacts of climate change. As the number of jurisdictions with carbon pricing policies increases, CDP data users are interested in understanding how companies are affected by these schemes.
This module examines details on the operations or activities regulated by carbon pricing systems, carbon credits and internal prices on carbon.
For further guidance on reporting to the questions in this module see CDP’s Technical Note Carbon Pricing: CDP Disclosure Best Practice.
Key changes
Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C11. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
プロジェクトベースの炭素クレジット
(C11.2) 貴社は報告対象期間内にプロジェクト由来の炭素クレジットを創出または購入しましたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
炭素クレジットは、法令順守または自主的カーボンオフセットとして企業が活用しており、低炭素な将来への移行への支援となります。データ利用者は、創出または購入のいずれかによって炭素クレジットを利用した組織について学ぶことに関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標13:気候行動
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- この質問は、炭素クレジットを創出したか、あるいは法令順守の目的のため、あるいは自主的カーボン オフセットとして購入した企業のみに適用されます。
- 取引の事務的な活動をとらえることを意図したものではありません。そのため、クレジットを購入する唯一の理由が再販売することである場合、この質問には[いいえ]と回答する必要があります。
(C11.2a) 報告対象期間内に貴社が創出または購入したプロジェクト由来の炭素クレジット の詳細を記入します。
質問の依存性
C11.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
炭素クレジットは、さまざまなプロジェクトから創出することができ、多くの規格に対して検証され、データ利用者はクレジット創出および購入に寄与しているプロジェクトの種類の範囲について学ぶことに関心があります。データ利用者は、カーボンクレジットを創出または購入した組織の目的と、これらの目的の達成に使用される程度に関する情報も要請しています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標13:気候行動
NZAM(FSのみ)
コミットメント4
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
クレジット創出またはクレジット購入
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プロジェクト種別
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プロジェクト名
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認証基準名
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選択肢:
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選択肢:
- 農業
- バイオマスエネルギー
- セメント
- CO2使用量
- 炭鉱/炭層CH4
- エネルギー供給
- 省エネ:家庭
- エネルギー効率:産業
- エネルギー効率:自家発電
- エネルギー効率:サービス
- エネルギー効率:供給側
- 森林
- 化石燃料切り替え
- 漏出
- 地熱
- HFCs
- 水力発電
- 埋立地ガス
- メタン回避
- N2O
- PFCsおよびSF6
- 太陽光
- 潮汐
- 輸送
- 風力
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大2,400文字]
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選択肢:
- CDM(クリーンな開発の制度)
- JI(共同実施)
- Gold Standard
- VCS(検証済み炭素基準)
- VER+ (TÜV SÜD基準)
- CAR(気候アクションリザーブ)
- ACR (アメリカン・カーボン・レジストリ)
- CCBS (気候・地域社会・生物多様性連合、CCBAによって作成された)
- Plan Vivo
- オーストラリア政府の排出量削減基金
- まだ検証されていない
- その他、具体的にお答えください
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クレジット量(CO2換算トン) | クレジット量(CO2換算トン):リスク調整後量 | 使用済みクレジット | 目的(例:ルール順守) |
---|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
| 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
| 選択肢:
| 選択肢:
- ルール順守
- 自発的なオフセット
- 該当なし
- その他、具体的にお答えください
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
-
[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、プロジェクトの種類、どの基準または目的に対して検証されたか(例えば、コンプライアンス)を簡潔な言葉で記入します。
プロジェクトベースの炭素クレジットの種類
- クレジットは、さまざまなプロジェクトによって、幾つかの市場向けに創出でき、幾つかのプロジェクト ベースのクレジットの種類を構成します。
- プロジェクト ベースの炭素クレジットの例として以下のものが挙げられます:
- クリーン開発メカニズム(CDM)の下での活動によって生じる認証排出量削減(CER);
- 共同実施メカニズムの下での活動によって生じる排出削減ユニット(ERU); および
- 排出量を削減するが、コンプライアンス グレードの炭素単位の創造につながらない活動によって生じる自主的排出量削減(VER)。
クレジット創出またはクレジット購入(1列目)
-
クレジット創出 - 貴社が元々クレジットを発行する会社である場合はこの選択肢を選択します(例えば、貴社がクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトの参加団体の1つであり、CDMレジストリによって発行されるクレジットの共有を受ける資格がある)。
-
クレジット購入 - 別の会社からクレジットを購入した場合にこの選択肢を選択します。
クレジット量(CO2換算トン) (5列目)
- 合意によって提供される量に基づいたCO2換算トン単位の創出または購入した年間クレジットの総量を入力します。
- 報告されるクレジット量は、既に販売したか、キャンセルされたかに関係なく、報告対象期間に対して創出されたクレジットである必要があります。
クレジット量(CO2換算トン):リスク調整後量(6列目)
- クレジットはプロジェクトのライフサイクルのさまざまな段階で販売されます。そのため、予想クレジット量は、プロジェクトのセクター、プロジェクトの段階などのさまざまな基準に従って調整されます。
- この列を用いて、創出している(クレジット創出予定中のものを含めて)年間クレジット量を入力します。創出予定中のプロジェクト/クレジットを購入した場合には、リスクのレベルに従ってリスク調整後量(CO2換算トン単位で)を記入します。
- 大抵の場合、この列は、創出予定(パイプラインの中)であり、まだ承認されていないCDMプロジェクトに適用されます。多くの場合、プロジェクトからの実際の温室効果ガス削減は、当初の予測した数値よりも低くなりこ、これは主にプロジェクトに関連したリスクの具体化によります。この不確実性は、これらのクレジットを通常、プロジェクトのより進んだ段階に関連するクレジットよりもかなり低い価格で購入できることを意味します。CDMレジストリでまだ生成されていないクレジット、あるいは別の言い方をすると、初期段階のプロジェクトに関連するクレジットはリスク要因に従って調整され、「リスク調整後量」で評価されます。 企業に、クレジット ポートフォリオに関連したリスクがない場合、リスク調整後量は「クレジット量」と同等であってもよい。
キャンセル済みクレジット(7列目)
目的、例えばコンプライアンス(8列目)
- [金融サービス限定] 銀行と資産運用会社は、「その他、具体的にお答えください」を使用して、それぞれ「Net-Zero Banking Alliance」と「the Net Zero Asset Managers initiative」によるコミットメント実現に向けたオフセットへのアプローチについて、例えば残余排出量、長期排出量、追加排出量、認証排出量の差引にオフセットを利用するのか、他に排出量の削除方法がない場合のみに利用するのか、といった情報を求めることができます。
社内カーボン プライシング
(C11.3) 貴社は内部炭素価格を使用していますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
内部炭素価格設定は、気候関連リスクと機会の評価で企業を支援する多面的なツールとして現れました。投資家は、このようなリスクに対して金銭的価値を設定し、単一の指標に換算している企業について、もっと詳しく知りたいと思っています。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいます
- いいえ。また、今後2年以内にそうすることは見込んでもいません
Additional information
- Internal carbon price: The number of companies embedding an internal carbon price into their business strategies is growing. This growth is steady across all sectors and regions; largely driven by the parallel development of regulations that directly or indirectly price carbon and the increasing pressure from shareholders and customers for companies to adequately manage their climate-related risks.
The three main reasons for internal carbon pricing are outlined below:
- Managing risks: Companies internalize the existing, expected or potential price of carbon – from an ETS, carbon tax, or implicit carbon pricing policy – to assess its risk exposure to regulations that affect the cost of emitting CO2e.
- Identifying opportunities: Companies also use an internal carbon price as a tool to reveal potential opportunities that may emerge in the transition to the low-carbon economy. As policy and legal, market, technological and reputational factors shift, they also present opportunities for companies to seize. When used as a generic proxy in this way, an internal carbon price can help guide strategic decisions, such as low-carbon R&D to create the products and services of the future.
- Transitioning to low-carbon activities: A smaller number of organizations deliberately use an internal carbon price to drive emissions reductions and incentivize low-carbon activities – such as energy efficiency investments, clean energy, development of green products/services – in order to facilitate a company-wide low-carbon transition. This includes companies who utilize voluntary carbon markets to offset their emissions, although increasingly the focus has been on driving down emissions within the company.
For more information, please read the following documents:
(C11.3a) 貴社が内部炭素価格(炭素への価格付け)を使う方法の詳細を記入してください。
質問の依存性
C11.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
投資家は、会社の事業、サプライチェーン、および投資の中での炭素関連リスクと機会を評価および管理するツールとして内部炭素価格設定を使用する理由と方法に関するデータを要請しています。この情報は、投資家が企業の炭素価格適用の有効性を判断するのに役立ちます。
他の枠組みとの関連性
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
内部炭素価格設定
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
内部炭素価格を実施する目的
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GHGスコープ
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用途
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使用された実際の価格(通貨/トン)
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使用される価格の差額
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内部炭素価格の種類
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影響および意味合い
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該当するものをすべて選択:
- GHG規制に対応する
- ステークホルダーの期待
- 社内行動の変更
- エネルギー効率の推進
- 低炭素投資の推進
- ストレステスト投資
- 低炭素機会の特定と活用
- サプライヤーとのエンゲージメント
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
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価格が適用される企業構造(すなわち、事業単位、事業部門、施設)
文章記入欄[最大1,000文字]
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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該当するものをすべて選択:
- シャドウプライス(潜在価格)
- 社内費用
- 社内取引
- 暗示的価格
- オフセット
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
内部炭素価格を実施する目的(1番目の列)
- 内部炭素価格を実施する会社の目的を選択します。多くの場合、企業は複数の目的を報告します - 特に、その有効性を最大限に引き上げるために価格設定アプローチの再調整を必要とする進展が生じるため。
- 使用可能な選択肢は、企業がCDPに開示する最も一般的な目的を反映しています。このリストは包括的ではなく、[その他、具体的にお答えください]を選択することで他の目的を述べることができます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、内部炭素価格を実施する目的を簡潔な言葉で記入します。
温室効果ガス対象範囲(2列目)
- 内部炭素価格設定メカニズムの対象となる排出量の対象範囲を特定します。効果的な内部炭素価格は、企業がバリューチェーン全体を通じての温室効果ガス排出量を削減し、低炭素活動を事業に組み入れることを奨励するものです。
- 理想としては、企業は、スコープ1および2排出量の域を越えた影響を検討して、スコープ3排出量に関連したリスクと機会のほか、委託と調達の決定(上流)や市場での技術革新に関する研究開発決定(下流)においても対処します。
適用(3列目)
- 内部炭素価格設定メカニズムが適用される事業上の意志決定プロセスの部分と、事業上の決定に対するその影響の程度(すなわち、起業家価格の使用を強制する程度)を開示します。内部炭素価格が事業上の意志決定プロセスに適用される段階と大きさは企業ごとに異なります。
- 一般的に開示される用途には、資本支出、操業、調達、製品や研究開発、および報酬に関する決定が挙げられます。
使用された実際の価格(通貨/トン)(4列目)
- 炭素価格レベルを開示します。
- ここで使用される通貨はC0.4で選択した通貨と一致する必要があります。
使用される価格の変化形について(5列目)
- ストレス試験またはシナリオ分析で社内カーボンプライスを使用している企業については、時間の経過にともなって、価格の想定がどのように変化するとしているか、地理的経済的にどの範囲までを含むのか、価格を企業全体一律にあてはめているのか、それとも事業単位や事業決定によってことなるのか、単一価格なのか複数の価格を使っているのか、など、立てられた仮定を開示することが特に重要です。
- 価格設定に対する一般的なアプローチについて、下記に概要を示します:
- 単一価格設定: 地理、事業部門、または決定の種類に関係なく、会社全体を通じて適用される単一の価格
- 差異化された価格設定: 地域、事業部門、または決定の種類ごとに異なる価格
- 固定価格設定: 経時的に一定している価格
- 漸進的価格設定: 経時的に変動する価格
内部炭素価格の種類(6番目の列)
- 貴社が利用している内部炭素価格設定メカニズムの種類を特定します。よくある「種類」の内部炭素価格設定アプローチは近年登場し、企業情報開示において一般的に参照されています。定義について、適用アプローチの事例とともに以下で概要を述べます。
- 大部分の企業は、シャドウプライス(潜在価格)を活用しています。それは、CO2換算トンでの排出に対して、それが操業やサプライチェーンにおける隠れたリスクと機会仮定の経費を加えた)を持つことを反映し、理論上のコストを計上する、というものです。それによって、隠れたコストが明らかになり、将来の資本投資の意思決定の参考となります。
- 排出量削減または再生可能エネルギー目標のある一部の企業は、削減したCO2換算トンで削減/調達の費用を割ることで、「暗示的炭素価格」を計算します。この計算は気候関連目標を達成するために必要な資本投資を定量するのに役立ち、より戦略的な内部炭素価格を実施するための基準としてよく使用されます。
- 社内課金メカニズムは、一歩進んだ方法で、責任のある事業部門に炭素排出量に応じた課金を行います。多くの場合、これらのプログラムは集めた収入を、会社全体がより低炭素の運営と投資に移行するのを支援するクリーン テクノロジーやその他の活動に再投資します。一部の企業は社内取引メカニズムを構築し、事業部門が割り当てられた炭素クレジットを取引できるようにしています。
- 一部の企業は自主的炭素市場を利用して排出量を相殺し、CO2換算トンあたりのこの費用を内在化しています。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、内部炭素価格の種類を簡潔な言葉で記入します。
影響および意義(7列目)
- 御社が内部炭素価格をどのように利用しているかについて、企業固有の詳細を記入してください:
- 内部炭素価格が御社の事業に影響を及ぼしたか/どのように及ぼしたかを開示してください(たとえば、重大なリスクが判明した、であるとか、事業決定に影響を及ぼした、など) カーボンプライスの実施に際して、もともと意図した結果に対してどうだったのかをレビューして、将来の定性的目標をよりよく達成するためにアプローチを改良することは重要です。
- 気候関連目標を達成するためのツールとして内部炭素価格を意図的に実施している企業に対して: 具体的な影響はありましたか?この方策によって、エネルギー効率化技術、低炭素イニシアチブブ、エネルギー購入、または提供製品への投資が変化しましたか。
内部炭素価格が御社の事業に全く影響を及ぼさなかった場合、理由を説明することも重要です。御社の現行のやり方にについて、具体的な課題・困難がありますか?炭素関連リスクは重要ではないか、あるいは既に管理されていますか。
C12 エンゲージメント
Module Overview
In order to truly reduce global emissions, companies must engage with their value chain on climate-related issues. Questions in this module examine how organizations are working with their suppliers, customers and other partners.
This module provides data users with insight into the different types of activities in which organizations engage to influence public policy on climate-related issues.
The module also investigates whether organizations integrate non-financial metrics and data into mainstream financial reports, which is aligned with the TCFD’s primary aim to have climate-related information disclosed in financial filings.
Key changes
- Four removed questions:
- C12.3b (2021) on trade associations.
- C12.3d (2021) on research organizations that you fund.
- C12.3f (2021) on direct and indirect activities that influence policy.
- C12.3g (2021) on non-engagement with policy makers on climate-related issues.
- Four new questions:
- C12.2 and C12.2a request details of any climate-related requirements your organization’s suppliers have to meet.
- [Financial services only] C-FS12.2 & C-FS12.2a request details of your shareholder voting record on climate-related issues.
- Modified questions:
- C12.1a - the compliance and onboarding drop-down options have been removed from columns 1 and 2, and four new drop-down options added on Engagement & incentivization and Innovation & collaboration.
- [Financial services only] C-FS12.1b requests details of your climate-related engagement strategy with your clients.
- [Financial services only] C-FS12.1c requests more granular data on your organization’s climate-related strategy with your investees.
- C12.3 - datapoints from C12.3g (2021) have been merged into this question. C12.3 now requests details of any public commitment to conduct your policy engagement activities in line with the goals of the Paris agreement.
- C12.3a requests more granular details of any direct engagement with policy makers in the reporting year.
- C12.3b (2021 C12.3c) requests more granular details of any indirect engagement on policy, law, or regulation through trade associations in the reporting year.
- C12.3c (2021 C12.3e) revised to focus on funding of other organizations whose activities could influence policy, law or regulation that may impact the climate.
- [Financial services only] C-FS12.5 has been simplified into one "select all" list for all frameworks, initiatives, and commitments.
- General question removed for Financial services only: C12.1b on climate-related engagement strategy with customers
Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on supplier engagement for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Financial services
- Food, beverage & tobacco
- Paper & forestry
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C12. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
バリューチェーン上のエンゲージメント(協働)
(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
昨年からの変更点
軽微な変更
根拠
大部分の企業の排出の大部分は直接操業外で生じます。全体的な排出量を本当な削減するには、企業は気候関連問題に関してバリューチェーンとエンゲージメントする必要があります。この質問では、環境に対する悪影響を減らすために上流および下流のパートナーと協力する優良実施例において、どの企業が協働しているかを解明することを求めます。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- はい、サプライヤーと
- はい、顧客/依頼主
- はい、自社の被投資会社と [金融サービスのみ]
- はい、バリューチェーンの他のパートナーと
- いいえ、協働していません
回答要請の内容
全般
- 報告年に関して当てはまるものすべてを選択しますが、[いいえ、エンゲージメントしていません]を選択した場合は、他のどの選択肢も選択してはいけません。
- 温室効果ガス排出および/または気候関連戦略を対象にしたエンゲージメント(すなわち、目標設定、再生可能エネルギー調達など)を行っている場合に限り、[はい]を選択します。
- バリューチェーンの他のパートナーは、貴社が上流または下流活動でエンゲージメントしていて、貴社のサプライヤーあるいは顧客ではない企業です。例えば、温室効果ガス排出および気候変動戦略に関してフランチャイズ加盟店とエンゲージメントしている場合は、この選択肢を選択できます。
- 例えば、通勤方法に関して従業員が自分で決定している場合、従業員はバリューチェーン・パートナーとして扱うことができることにご注意ください。しかし、従業員が出張に関して上司の指図を受けている場合、組織に対する社外として取り扱ってはいけません。この場合、バリューチェーン・パートナーは従業員ではなく、出張の手配をする業者です。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 気候関連リスクを取り巻く情報開示と取組の改善を促進するため、貴社の顧客/クライアントや被投資会社のエンゲージメント活動を検討してください。
- この後の質問C12.1bとC12.1cで、さらに具体的に回答することができます。
(C12.1a) 気候関連のサプライヤーエンゲージメント戦略を具体的にお答えください。
質問の依存性
C12.1の回答で[はい、サプライヤーと]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問に対する回答によって、企業のサプライヤー協働プロセスに関するより高い透明性を投資家とデータ利用者に提供します。ほとんどの企業の排出の大部分はその直接操業外で生じるため、組織がサプライヤーと協力して最良実施例を促進し、気候関連問題を改善する方法を理解することにデータ利用者は関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
RE100
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
エンゲージメントの種類
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エンゲージメントの具体的内容
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サプライヤー数の割合
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調達総支出額の割合(直接および間接)
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C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
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エンゲージメントの対象範囲の根拠
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成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
|
コメント
|
選択肢:
- 情報収集(サプライヤー行動の把握)
- 協働およびインセンティブの付与(サプライヤー行動の変革)
- 技術革新および協力(市場の変革)
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
情報収集(サプライヤー行動の把握)
- 少なくとも年1回、サプライヤーから気候変動および炭素に関する情報を収集する
- その他、具体的にお答えください
協働およびインセンティブの付与(サプライヤー行動の変革)
- エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育
- 信頼できる再生可能エネルギー使用の要求を行う方法に関する指導、支援、およびベストプラクティスを記入します
- 企業の再生可能エネルギー調達の仕組みの模索に関してサプライヤーと直接連携します
- 気候変動業績がサプライヤー表彰制度に盛り込まれている
- 貴社の操業排出量(スコープ1および2)を削減するサプライヤーに対して金銭的インセンティブを与えている
- サプライヤーが貴社の下流排出量(スコープ3)削減に貢献するような金銭的インセンティブを与える
- サプライヤーが貴社の上流排出量(スコープ3)削減に貢献するような金銭的インセンティブを与える
- 全体のエネルギー構成のうちの再生可能エネルギーの割合を増やすサプライヤーに金銭的インセンティブを与える
- その他、具体的にお答えください
技術革新および協力(市場の変革)
- キャンペーンを実施して、製品およびサービスの技術革新による気候影響の削減を促す
- 再生可能エネルギーを調達するために、革新的なビジネスモデルに関してサプライヤーと協力します
- その他、具体的にお答えください
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、[協働の種類]または[協働の詳細]を簡潔な言葉で記入します。
エンゲージメントの種類(1列目)
- 貴社が参加しているエンゲージメント活動の種類をドロップダウンから選択します。
- 情報収集(サプライヤー行動の把握)- 貴社が、特定のイニシアチブの外部でデータを収集する目的でサプライヤーをエンゲージしている場合は、この選択肢を選んでください。
- エンゲージメントとインセンティブ付与(サプライヤーの行動変容)- 貴社で、サプライヤーが気候関連の目標を達成する、または戦略に対応するために具体的なインセンティブを付与している、またはエンゲージしている場合は、この選択肢を選んでください。インセンティブは表彰(すなわち、賞制度または特別な謝辞)、または金銭的なものなる可能性があります。エンゲージメントには、サプライヤーのトレーニングやサポート、サプライヤーとの協力(コラボレーション)などがあります。
- - 技術革新と協力(市場の変革) - 製品/サービスによる気候変動への影響を低減する新しい方法を開発するよう、明示的に貴社のサプライヤーに奨励している場合は、この選択肢を選んでください。これには、公式キャンペーンやパートナーシップの要請のほか、非公式な協力機会も含むことができます。
エンゲージメントの詳細(2番目の列)
- 貴社で実行するエンゲージメント活動(1列目で選択したもの)についてさらに詳しく説明するため、ドロップダウンリストから関連するすべてのエンゲージメント方法を選択してください。
- ここに表示される選択肢は、1列目の選択によって決定します。例えば、「技術革新と協力」(市場の変革)を選択した場合は、それに関連する選択肢のみがドロップダウンリストとして表示されます。
サプライヤー数の比率(%)(3列目)
- 気候関連問題に関して協働するバリューチェーン内のサプライヤー数を割合として示します。
調達費全体における割合(4番目の列)
- この行で詳述したエンゲージメント活動に参加しているサプライヤーのグループが占める調達費全体における割合(報告年に関する)を含めます。調達費全体(直接と間接)には、調達した原材料、商品、およびサービスに関するすべての運営費を含みます。
- 貴社が調達データを持っていない新規サプライヤーまたはサプライヤー候補を含めてはいけません。
C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合(5番目の列)
- この行で選択した活動に参加しているサプライヤーに起因する、C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合のみを含みます。
貴社のエンゲージメントの対象範囲の根拠(6列目)
- 1列目で選択したエンゲージメントに関して、このサプライヤーのグループを選んだ方法と理由を説明します(例えば、支出の割合、地理的位置など)。説明は企業固有の内容にして、エンゲージメント活動がどのような結果をもたらすかについての詳細を含める必要があります。
成功の評価を含むエンゲージメントの影響(7列目)
- この列を使用して、このエンゲージメントの影響と、成功を評価する方法について述べます。
- 成功の尺度について、貴社による影響が成功したと見なす閾値を記入してください。例えば、2列目で「自社のエネルギーミックス全体の中で再生可能エネルギーの割合を引き上げたサプライヤーに金銭的インセンティブを与える」を選択した場合、エンゲージしたサプライヤーのエネルギーミックス全体の中で再生可能エネルギーが年に5%増加する、という条件を成功を測る指標とすることが考えられます。
- 達成した良い結果の例を記入してください。例えば、サプライヤーの温室効果ガス削減および/または目標設定を含む気候変動戦略の改善を含めることができます。
コメント(8番目の列) (任意)
- この列を使用して、2,400文字以下で排出量推移の複雑さを完全に捉えることに関連する追加の説明を記入します。
Example response
See table below:
Type of engagment | Details of engagement | % of suppliers by number | % total procurement spend (direct and indirect) | % of supplier-related Scope 3 emissions as reported in C6.5 | Rationale for the coverage of your engagement | Impact of engagement, including measures of success | Comment |
---|
Engagement & incentivization (changing supplier behavior) | Run an engagement campaign to educate suppliers about climate change | 0.6 | 27.4 | 42 | Our supplier engagement strategy is based around the Scope 3 component of our SBTi-approved science-based target, which committed to working with our suppliers (representing 70% of its supply chain emissions) so that they set their own science-based reduction targets and report annual emissions by 2025. The coverage of this target prioritizes Company A’s engagement not on a vaguely defined list of “key suppliers” but rather on the absolute emissions of all suppliers, which will maximize the science-based target’s impact. The target’s requirement of suppliers to report emission reduction progress will not only encourage progress on GHG emissions management but also allow measurement of absolute emissions reductions. At this point this coverage is only of legacy Company A suppliers as we continue to integrate Subsidiary X’s supply chain into all of our goals and targets. | Company A’s science-based target was recently approved by SBTi. As we move toward our target, the impact of engagement will include supplier GHG emissions reductions and/or improved climate change strategies including target setting. Based on an estimated average absolute emissions reduction of 15% per supplier involved in achieving the goal, we anticipate the absolute emissions impact will be 100,000 tCO2e per year (a 10.5% reduction in Company A’s total scope 3 emissions).
Success will be measured by percent of suppliers engaged, with a target to have 70% of supply chain emissions set their own science-based reduction targets and report annual emissions by 2025. In 2019, we measured the success of this strategy versus our targets for the first time as we have engaged suppliers representing 33% of Company A’s legacy supply chain emissions through the CDP Supply Chain platform. Of this, suppliers representing 26% of Company A’s legacy supply chain emissions have an approved, committed to or plan to set an SBT.
| Our engagement of suppliers for our approved science-based target will primarily be through CDP Supply Chain and in the future, we will strive to report on legacy Subsidiary X’s supply chain emissions progress. |
(C-FS12.1b) 依頼主との気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
質問の依存性
この質問は、モジュール0のC-FS0.7の回答で「銀行取引」「投資家(アセットマネージャー)」「保険引受」のいずれかを活動として選択した場合のみ表示されます。「投資(アセットオーナー)」のみを選択した場合には表示されません。
C12.1の回答で[はい、顧客/依頼主と]を選択した金融サービス企業に対してのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
FSセクターのみに対して質問の修正
根拠
この質問では、組織のクライアントエンゲージメントについて、投資家とデータ利用者に一層の透明性を提供します。データ利用者は、金融サービス企業がどのようにクライアントと協働しながら気候変動を緩和するベストプラクティスを推進しているかを理解することに関心を持っています。例えば、データ利用者は、貴社が科学的根拠に基づく目標を定めるようクライアントに奨励しているかどうかを知りたいと思っています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
NZAM(FSのみ)
コミットメントA
コミットメント6
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
依頼主の種類
|
エンゲージメントの種類
|
エンゲージメントの具体的内容
|
C-FS14.1aで報告した依頼主関連のスコープ3排出量の割合
|
ポートフォリオ対象範囲(全般的または未払い)
|
エンゲージメントの対象範囲の根拠
|
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
|
選択肢:
- 銀行の顧客/依頼主
- 資産運用会社の依頼主(アセットオーナー)
- 保険会社の顧客/依頼主
|
選択肢:
- 教育/情報の共有
- 協力とイノベーション
- コンプライアンスおよび導入研修
- 情報収集(依頼主行動の把握)
- エンゲージメントおよびインセンティブ付与(依頼主行動の変革)
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
(以下のドロップダウン選択)
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
|
選択肢:
- 対象を定めないエンゲージメント
- 気候関連リスクが高まった依頼主を対象としたエンゲージメント
- 気候関連機会が増えた依頼主を対象としたエンゲージメント
- 現状、気候関連方針要件を満たしていない依頼主を対象としたエンゲージメント
- 気候に対する影響の可能性が高い依頼主を対象としたエンゲージメント
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
エンゲージメントドロップダウン選択肢の詳細(3番目の列)
教育/情報の共有
- 気候変動に関連した貴社の実績や戦略を依頼主に周知する協働の啓発活動を実施
- 貴社の製品、商品、サービス(の使用)による気候変動への影響を、依頼主に周知する協働の啓発活動を実施
- 気候変動について依頼主を教育するために協働の啓発活動を実施
- 貴社の製品および関連する認証制度(たとえば、Energy STARなど)についての情報を共有
- ネットゼロ投資と気候リスクおよび機会に関する情報および分析をアセットオーナーの依頼主に提供
協力とイノベーション
- 気候変動影響を減らす技術革新を促すキャンペーンの実施
- 2050年までに排出量ネットゼロを達成する意欲と一致する脱炭素化目標に関するアセットオーナーの依頼主とのパートナーシップでの取り組み
- その他、具体的にお答えください
コンプライアンスおよび導入研修
- 依頼主管理メカニズムに気候変動検討事項を含む
- その他、具体的にお答えください
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情報収集(依頼主行動の把握)
- 長期の依頼主から1年に1回以上、気候変動と炭素排出に関する情報を収集します
- その他、具体的にお答えください
エンゲージメントおよびインセンティブ付与(依頼主行動の変革)
- 気候関連リスクのエクスポージャー評価に関して依頼主と協働します
- 優れた気候関連開示活動を推奨します
- 科学的根拠に基づいた排出量削減目標を設定するように依頼主に働き掛けます
- 下流排出量(スコープ3)や炭素関連資産に対するエクスポ-ジャーを減らす依頼主に対して、金銭的インセンティブを提供します
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- 金融サービスの活動における顧客とのエンゲージメントの詳細のみを記入して下さい。貴社が複数の事業分野で活動している場合は、C12.1bにて回答する可能性もあります。金融以外のサービス活動に関する顧客とのエンゲージメントについては、C12.1bで報告する必要があります。
- それぞれのクライアントの種類と、開示しようとするエンゲージメントの種類について、1行ずつ追加してください。
- また、同じ種類でも詳細の異なるエンゲージメントについて情報を提供したい場合にも、行を追加してください。
エンゲージメントの種類(2列目)
- 貴社が参加しているエンゲージメント活動の種類をドロップダウンから選択します。
- [その他 (詳述してください)]を選択した場合、[協働の種類]を簡潔な言葉で記入します。
エンゲージメントの詳細(3番目の列)
- 貴社が参加する「エンゲージメントの種類」(2列目で選択したもの)について、そのエンゲージメントに関連する詳細をドロップダウンリストから選択して詳しく説明してください。
- 教育/情報の共有 - そのエンゲージメントの目的が、気候変動とGHG排出量についてクライアントに知らせ、教育することであり、必ずしも具体的な対策を取るよう働きかけない場合は、この選択肢を選んでください。
- 協力および技術革新 - 貴社から調達する製品/サービスによる気候変動への影響を低減する新しい方法を開発するよう、具体的にクライアントに奨励している場合は、この選択肢を選んでください。これには、正式な協力プロジェクト、キャンペーン、パートナーシップの要請のほか、悪影響を削減するす非公式な機会も含むことができます。
- コンプライアンスおよび導入研修 - 貴社のクライアントに、気候関連の具体的な企業方針に従うよう求めたり、顧客が貴社の期待を理解し、それに応えるようオリエンテーションを実施したりする場合は、トレーニングの有無を問わず、この選択肢を選んでください。コンプライアンス要件は、融資関係の規定の前提条件であっても、導入研修が修了すれば達成する指標として指定することもできます。顧客評価や投融資契約の中に、一定の気候関連ガイドラインの遵守が含まれている場合は、この選択肢を選んでください。
- 情報収集(クライアント行動の把握) - 貴社が、特定のイニシアチブの外部でデータを収集する目的で顧客をエンゲージしている場合は、この選択肢を選んでください。
- エンゲージメントとインセンティブ付与(クライアントの行動変容)- 貴社のエンゲージメントの目的が、気候変動緩和のためにクライアントの行動を変化させることにある場合は、この選択肢を選んでください。これには、クライアントによる気候関連目標の達成もしくは気候関連戦略への対応、または科学的根拠に基づく目標設定に特定のインセンティブを提供する場合を含めることができます。インセンティブは、表彰(授賞プログラムまたは特別な認定)でも金銭的なものでもかまいません。
C-FS14.1aで報告したクライアント関連のスコープ3排出量の割合 (%)(4列目)
- C-FS14.1aで報告したクライアント関連のスコープ3排出量の中で、この列で選択した活動に参加するクライアントに起因する部分の割合 (%) のみを記入してください。
ポートフォリオカバー率(合計または未払)(5列目)
- あなたの組織のポートフォリオカバー率は、このエンゲージメント活動に参加する顧客に相当するポートフォリオ価値をもとに算定します。対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、および/または出資約束金に基づく場合があります。次の列でこのことを定義してください。例えば、コミットメント合計には回転信用供与枠の合計与信限度額が含まれますが、未払コミットメントには回転信用供与枠から引き出される未払額のみが含まれます。
貴社のエンゲージメントの対象範囲の根拠(6列目)
- 2列目で選択したエンゲージメントに参加するクライアントが選ばれた理由と方法を最もよく表す選択肢を選んでください。(例:気候関連リスクおよび/または機会へのエクスポージャー、気候へのインパクトの潜在的な可能性、収益生成の比率、地理的位置、その他)。
成功の評価を含むエンゲージメントの影響(7列目)
- このエンゲージメントの影響と、成功を評価する方法について議論します。
- 成功の尺度について、貴社による影響が成功したと見なす閾値を記入してください。例えば、「クライアントが科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定するよう奨励する」を選択した場合、SBT(科学的根拠に基づく目標)イニシアチブ (SBTi) の公式認定を受けるクライアントが10%増加する、ということを成功を測る指標とすることが考えられます。
- このエンゲージメント活動に参加するクライアントに相当するポートフォリオ価値に基づいて、貴社のポートフォリオカバー率を定義してください。
- 貴社のポートフォリオ内の気候関連リスクを管理するため、クライアントと一緒に実施しているエンゲージメント活動があれば、詳細を記入してください。
- 達成した良い結果の例を記入します。例えば、直接操業の中でGHG排出量を削減している、または再生可能エネルギーの調達を増やしているクライアントがこれに含まれます。
(C-FS12.1c) 被投資会社との気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
質問の依存性
C12.1の回答で[はい、自社の被投資会社と]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問によって、投資先企業エンゲージメントプロセスに関するより高い透明性を投資家とデータ利用者に提供します。金融セクター組織の排出量の大部分は、直接操業の外部で発生するため、データ利用者は組織が被投資会社とどのように協働して気候変動緩和のベストプラクティスを推進しているか理解することに関心を持っています。例えば、例えば、データ利用者は、あなたの組織が科学的根拠に基づく目標を定めるよう被投資会社に奨励しているかどうかを知りたいと思っています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
NZAM(FSのみ)
コミットメント3
コミットメント7
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
エンゲージメントの種類
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エンゲージメントの具体的内容
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C-FS14.1a/C-FS14.1bで報告したスコープ3排出量の割合
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投資(資産運用会社)ポートフォリオ対象範囲*
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投資(アセットオーナー)ポートフォリオ対象範囲*
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エンゲージメントの対象範囲の根拠
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成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
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選択肢:
- 情報収集(被投資会社行動の把握)
- エンゲージメントおよびインセンティブの付与(投資先企業の行動の変革)
- 技術革新および協力(市場の変革)
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
情報収集(被投資会社行動の把握)
- 被投資会社選定/管理メカニズムに気候関連基準を含めました
- 気候関連基準が被投資会社評価プロセスに組み込まれています
- デューデリジェンスの一部として新規被投資会社から気候関連および炭素排出量に関する情報を収集します
- 長期の被投資会社から1年に1回以上、気候関連および炭素排出量に関する情報を収集します
- その他、具体的にお答えください
エンゲージメントおよびインセンティブの付与(投資先企業の行動の変革)
- 積極的な所有権を行使します
- 気候関連株主決議を支持します
- 議決権の行使において気候関連問題を支持します
- 2050年まで、あるいは早期に排出量実質ゼロを達成するために、すべての運用資産に対する自社の野心と一致する、明確な上申および議決方針を備えたスチュワードシップおよびエンゲージメント戦略を実施します
- 最大の排出者またはポートフォリオのうち排出量の65%に対して責任のある排出者に重点を置いた20の被投資会社とのエンゲージメント(直接、共同、または資産運用会社)
- パリ協定に足並みを揃えた戦略を設定する被投資会社の取締役会との対話を開始し、支持します
- 被投資会社の間の優れた気候関連開示活動を推奨します
- 科学的根拠に基づいた排出量削減目標を設定するように被投資会社に働き掛けます
- あなたの組織の排出量(スコープ3)を削減する被投資会社に財務的インセンティブを与えます
- その他、具体的にお答えください
技術革新および協力(市場の変革)
- その他の投資家または機関との協調的エンゲージメントを実行します
- 気候変動影響を減らす技術革新を促すキャンペーンの実施
- その他、具体的にお答えください
その他、具体的にお答えください
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
|
割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
|
選択肢:
- 対象を定めないエンゲージメント
- 気候関連リスクが高まった被投資会社を対象としたエンゲージメント
- 気候関連機会が増えた被投資会社を対象としたエンゲージメント
- 現状気候関連方針要件を満たしていない被投資会社を対象としたエンゲージメント
- 気候に対する潜在的な影響が最も高い被投資会社を対象としたエンゲージメント
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- それぞれのエンゲージメントの種類および/または詳細について、1行ずつ追加してください。
- また、同じ種類でも詳細の異なるエンゲージメントについて情報を提供したい場合にも、行を追加してください。
エンゲージメントの種類(1列目)
- [その他 (詳述してください)]を選択した場合、[協働の種類]を簡潔な言葉で記入します。
エンゲージメントの詳細(2番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢は、1列目で選択したエンゲージメントの種類と関連しています。
- 情報収集(被投資会社行動の把握) - 被投資会社との協働の目的が、具体的なイニシアチブ外でデータを収集することである場合に、この選択肢を選択します。
- エンゲージメントとインセンティブ付与(被投資会社の行動変容)- あなたの組織が株主総会の決議や代理投票を通じて、もしくはアクティブオーナーシップという形式で、または被投資会社が科学的根拠に基づく目標を設定するよう奨励する中で気候関連問題についてエンゲージしている場合は、この選択肢を選んでください。また、気候関連の定性的目標または戦略を達成するために被投資会社に対して具体的なインセンティブを提供する場合にも、この選択肢を選択します。インセンティブは表彰(すなわち、賞制度または特別な謝辞)、または金銭的なものなる可能性があります。
- 技術革新と協力 - あなたの組織が資金を提供している製品/サービスによる気候変動への影響を低減する新しい方法を開発するよう、具体的に被投資会社に奨励している場合は、この選択肢を選んでください。これには、正式な協力プロジェクト、キャンペーン、パートナーシップの要請のほか、悪影響を削減するす非公式な機会も含むことができます。
C-FS14.1a/C-FS14.1bで報告したスコープ3排出量の割合 (%)(3列目)
- この行で選択した活動に参加している被投資会社に起因する、C-FS14.1a/C-FS14.1bで報告した被投資会社関連スコープ3排出量の割合のみを含みます。
投資(資産運用会社)ポートフォリオカバー率(4列目)
- この協働活動に参加している被投資会社別に表されたポートフォリオ価値に基づいた投資ポートフォリオの対象範囲を選択します。対象範囲は、管理下にある全資産(AUM)、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。7列目でこれを定義してください。
投資(アセットオーナー)ポートフォリオカバー率(5列目)
- この協働活動に参加している被投資会社別に表されたポートフォリオ価値に基づいた投資ポートフォリオの対象範囲を選択します。対象範囲は、管理下にある全資産(AUM)、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。7列目でこれを定義してください。
貴社のエンゲージメントの対象範囲の根拠(6列目)
- 1列目で選択したエンゲージメントに参加する被投資会社が選ばれた理由と方法を最もよく表す選択肢を選んでください。(例:収益生成の比率、地理的位置、その他)。
成功の評価を含むエンゲージメントの影響(7列目)
- このエンゲージメントの影響と、成功を評価する方法について議論します。
- このエンゲージメント活動に参加する被投資会社に相当するポートフォリオ価値に基づいて、貴社の投資ポートフォリオカバー率を定義してください。
- 御社の投資ポートフォリオ内の気候関連リスクを管理するために御社が被投資会社と行う協働活動の説明を含めます。
- 達成した良い結果の例を記入します。例えば、製品使用段階の温室効果ガス排出量を削減している、あるいは再生可能エネルギー調達を増やしている被投資会社を含む可能性があります。
(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
質問の依存性
C12.1の回答で[はい、バリューチェーンの他のパートナーと]を選択した場合のみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
サプライヤーとのエンゲージメントがベストプラクティスであると考える一方、一部の企業は顧客やサプライヤーの域を越えてバリューチェーンの他の側面と協力することが適切であることに気付く可能性があります。この質問では、基準や予想した当事者の域を越えるような、企業の協働戦略に対する高い透明性をに提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
NZAM(FSのみ)
コミットメント8
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- この質問の回答にはC12.1aとC12.1bでカバーしていない情報のみを含める必要があり、そのため、サプライヤーまたは顧客ではない貴社のバリューチェーンの構成要素のみに関することにご注意ください。回答でどのバリューチェーン・パートナーのことを言及しているかを明確に確認するようにしてください。
- これには、エンゲージメントの方法、バリューチェーンの他の構成メンバーとのエンゲージメントの優先順位をどうやって付けているか、そしてこれらが成功しているかを評価する指標(KPI)を含めて、気候関連のエンゲージメント戦略について企業固有の説明を記入します。
- エンゲージメントの方法には以下の内容が含まれますが、以下に限定されません:
- 1対1の会合または書面によるやりとり
- 共同プロジェクト
- トレーニングイベントの開催
- 広告など
- 貴社のエンゲージメントの優先順位付け戦略について、どのようにバリューチェーンの部分、そしてそれぞれのパートナーを選択したのか、詳細を記載してください。
- 報告年に達成した成功と良い結果を評価する、あるいは評価するつもりの方法の詳細を述べます。
- バリューチェーンのその他のパートナーとの貴社のエンゲージメントの一例またはケーススタディを記入します。
(C12.1e) 気候関連問題に関して、なぜバリューチェーンのどの構成メンバーとも協働しないのですか、また将来、協働する計画の内容はどのようなものですか?
質問の依存性
C12.1の回答で[いいえ、協働していない]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
バリューチェーンの少なくとも一部と協働することが最良実施例であると考えられるため、直接操業の域を越えて良い環境変化に影響を及ぼすように企業がまだ取り組んでいない理由を投資家とデータ利用者は知る必要があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 気候関連問題に関してバリューチェーンのどの構成メンバーともエンゲージメントしない理由について企業固有の説明と、将来、エンゲージメントする計画の概要を記入してください。回答では、質問の2つの要素を明確に分けてください。
株主議決
(C-FS12.2) 気候関連問題に関して貴社は株主として議決権を行使しますか?
質問の依存性
C-FS0.7の回答で[投資(資産運用会社)]および/または[投資(アセットオーナー)]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
実体経済にポジティブな影響を与えるには、アクティブオーナーシップが重要なツールです。投資の引き揚げ(ダイベストメント)だけでは、持続可能な取組を推進する発言権を投資家に与えず、ただ置き去りにしてしまうからです。被投資会社へのエンゲージメント活動と併せて、投資家は自身の投票権により、環境問題について被投資会社に影響を及ぼすことができます。データ利用者は、投資ポートフォリオ全体にわたる株主投票の意思決定が環境戦略全体とどのように一致し、気候関連の株主決議をどう支えているのかを理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
NZAM(FSのみ)
コミットメント7
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
気候関連問題に関して株主として議決権を行使します
|
気候関連問題に関して株主として議決権を行使しない主な理由*
|
気候関連問題に関して株主として議決権を行使しない理由の説明*
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
|
選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断し、説明を記入しました
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- 2つ以上のセクターで活動する組織は、C12.2およびC12.2aで回答する可能性もあります。
気候関連問題について株主として議決権を行使する(1列目)
- あなたの組織が株主として、間接議決権を含む議決権を行使している場合、「はい」を選択します。
- 議決権をどのように行使したかについて、その後の質問でさらに詳しく記録することができます。
気候関連問題について株主として議決権を行使しない主な理由(2列目)
- あなたの会社が気候関連問題について株主として議決権を行使しない主な理由を選択してください。
- ドロップダウン メニューから選択肢を1つだけ選択します。あなたの会社に該当する選択肢が複数あれば、3列目に理由を追加して説明してください。
気候関連問題について議決権を行使しない理由を説明してください(3列目)
- 気候関連問題についてあなたの組織が議決権を行使しないのはなぜか、自社固有の理由を説明し、将来行使する予定があれば、その概要を記入してください。
(C-FS12.2a) 気候関連問題に関する株主議決の投票記録の詳細をお答えください。
質問の依存性
C-FS12.2の1番目の列で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
実体経済にポジティブな影響を与えるには、アクティブオーナーシップが重要なツールです。投資の引き揚げ(ダイベストメント)だけでは、持続可能な取組を推進する発言権を投資家に与えず、ただ置き去りにしてしまうからです。被投資会社へのエンゲージメント活動と併せて、投資家は自身の投票権により、環境問題について被投資会社に影響を及ぼすことができます。データ利用者は、投資ポートフォリオ全体にわたる株主投票の意思決定が環境戦略全体とどのように一致し、気候関連の株主決議をどう支えているのかを理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
NZAM(FSのみ)
コミットメント7
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
株主として議決権を行使するために使用された方法
|
貴社の全般的な気候戦略に従って貴社の株主議決権はどのように行使されますか?*
|
ポートフォリオ全体にわたって情報開示される議決の割合*
|
株主決議で支持された気候関連問題*
|
気候関連問題に関する貴社の議決の背景にある論理的根拠を公表しますか?*
|
選択肢:
- 議決権を直接行使します
- 社外サービスプロバイダーを通じて議決権を行使します
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該当するものをすべて選択:
- 議決追跡
- 気候問題に関する社外サービスプロバイダーの要件を公表します
- 社外サービスプロバイダーの気候関連方針を審査します
- 社外サービスプロバイダーの気候関連実績(例えば、アクティブオーナーシップ、代理投票)を審査します
- 提案要請に気候関連要件を含めます
- サービスプロバイダー委託に気候関連要件を含めます
- 実績評価指標とインセンティブ構造に気候関連要件を含めます
- その他、具体的にお答えください
- 上記のどれでもない
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割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
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該当するものをすべて選択:
- 気候移行計画
- 気候関連情報開示
- 公共政策への整合(ロビー活動)
- 排出量削減目標
- 気候関連問題の取締役会の監督
- その他、具体的にお答えください
- 上記のどれでもない
|
選択肢:
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 2つ以上のセクターで活動する組織は、C12.2およびC12.2aで回答する可能性もあります。
- あなたの組織が株主として、直接議決権と間接議決権の両方を行使している場合は、「行を追加」を使用してください。
株主として議決権を行使するために使用した方法(1列目)
- 直接議決権を行使するのか、外部のサービスプロバイダーを通して行使するのかを選択してください。
あなたの組織の株主議決権が、あなたの組織の気候戦略全体に一致する形で行使されるよう、どのように徹底していますか?(2列目)
- この欄は、1列目で「外部のサービスプロバイダーを通して議決権を行使する」を選択した場合に表示されます。
- 外部のサービスプロバイダーを通して議決権を行使する場合、あなたの組織の株主議決権が、あなたの組織の気候戦略全体に一致する形で行使されるよう、徹底するために使用するプロセスを選択してください。
ポートフォリオ全体で開示された投票の比率(3列目)
- この欄は、1列目で「直接議決権を行使する」を選択した場合、または2列目で「投票追跡」を選択した場合に表示されます。
- ポートフォリオ全体にわたって一般に開示された投票の割合を記入してください。
株主決議で支持された気候関連問題(4列目)
- この欄は、1列目で「直接議決権を行使する」を選択した場合、または2列目で「投票追跡」を選択した場合に表示されます。
- 報告年に、株主決議であなたの組織が支持したのはどの気候関連問題だったかを選択してください。
あなたの組織では、気候関連問題に関する投票の背後にある理論的根拠を一般に開示しますか?(5列目)
- この欄は、1列目で「直接議決権を行使する」を選択した場合に表示されます。
- 気候関連の株主決議への賛成投票/反対投票または棄権の背後にある理論的根拠を一般に開示する場合はそう示してください。
Explanation of terms
- Climate transition plan: a time-bound action plan that clearly outlines how an organization will achieve its strategy to pivot its existing assets, operations, and entire business model towards a trajectory that aligns with the latest and most ambitious climate science recommendations, i.e., halving greenhouse gas (GHG) emissions by 2030 and reaching net-zero by 2050 at the latest, thereby limiting global warming to 1.5 degrees Celsius. Please refer to the CDP Climate Transition Plan technical note for more details.
Additional information
The process and language around resolutions vary by region. At this time, CDP cannot advise on the resolution process, but companies can refer to the Say on Climate campaign website or engage with its other supporting partners As You Sow (US), Share Action (UK/EU), or ACCR (AsiaPac/Australasia) that are focused on this work.
質問C-AC12.2/C-FB12.2/C-PF12.2は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
公共政策エンゲージメント
(C12.3) 貴社は、気候に影響を与えうる方針、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において協働していますか?
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
データ利用者は、企業の気候変動に関する政策エンゲージメントがその他のスタンスにはどう関係するのかを理解したいと思っています。企業は、問題に対して一貫したアプローチを維持することが重要です。例えば、気候科学への不信感を与えることを目的とする活動に参加しながら、一方で気候変動の解決や気候変動への適応を推進するため他のグループと協働していれば、その会社の優先課題やスタンスについて、データ利用者に矛盾したメッセージを送ることになります。この質問では、組織がエンゲージするさまざまな種類の活動に関する洞察をデータ利用者に提供します。また企業は、気候変動に対するポジションが実施する活動とパリ協定による世界気温上昇を抑える目標の両方に一致することを確実にするプロセスについて開示することができます。
他の枠組みとの関連性
NZAM(FSのみ)
コミットメント9
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある直接的または間接的な協働
|
貴社は、パリ協定の目標と一致するエンゲージメント活動を行う宣誓または意見表明の書面をお持ちですか?
|
宣誓または意見表明の書面を添付します
|
貴社のエンゲージメント活動が、貴社の全般的な気候変動戦略に一致するように取り組んでいるプロセスの説明
|
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由
|
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください
|
該当するものをすべて選択:
- はい、政策策定者と直接的に協働します
- はい、業界団体を通じて間接的に協働します
- はい、気候に大きな影響を及ぼしうる方針、法律、規制に対する活動で影響を及ぼしうる他の組織に資金提供することで間接的に協働します
- いいえ
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内にも行う予定はありません
|
[添付書類]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断した
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
回答要請の内容
全般
- この質問は、地域、地方、国、または国際的なレベルでの政策立案者、政府部局、または規制機関との外部のエンゲージメントに焦点を合わせています。
- 報告年のみ(C0.2への回答で定義した通り)について回答してください。
- これらの選択肢のそれぞれについて、含まれる活動は広範囲に及びます。この質問の回答では、貴社または第三者にとってのそれらの活動の役割と、その重大さに関わらず、当てはまるものすべてを選択してください。
- 業界団体について、また他の組織への資金提供については、他方当事者が気候変動について積極的な役割を担っているあらゆる関係を特定する必要があります。これは、貴社自体との関係が気候変動を主眼としない場合も同様です。エンゲージメントについて述べる機会がこの後の質問で設けられます。
- 「いいえ」は、直接的にも間接的にも、気候に影響を与える可能性のある政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある一切の活動に参加していない場合に限って選択してください。[いいえ]のほかにその他の選択肢のいずれも選択しないでください。非論理的な回答になるためです。
- この質問に対する回答によって、その他の質問のうちのどれをこのセクションで表示するかを決定します。
貴社には、パリ協定の目標と一致するエンゲージメント活動を行う公約や意見表明がありますか?(2列目)
- この列は、「気候に影響を与える可能性のある政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある直接的または間接的なエンゲージメント」にいずれかの「はい」を選択した場合(1列目)に限って表示されます。
- これは、貴社の直接的及び間接的なエンゲージメント活動がパリ協定による目標に一致していることを確実にする明確な声明の形式をとる必要があります。
- パリ協定による目標との一致:関連するIPCC報告書、特にIPCC第6次評価報告書 (AR6) およびIPCC「1.5°Cの地球温暖化」特別報告書 (SR1.5) に明記された「パリ協定長期気温目標」を指します。
- 声明は、例えば貴社の気候変動に関する方針または目標ではなく、明確にパリ協定に言及する必要があります。
コミットメントまたは意見表明の文書を添付(3列目)
- この欄は、「貴社には、パリ協定の目標と一致するエンゲージメント活動を行う公約や意見表明の文書がありますか?」(2列目)に「はい」を選択した場合のみに表示されます。
- 関連する情報がウェブベース(例:貴社のウェブサイト上にあるもの)の場合でも、静的文書を作成して添付しなければなりません。これは、長期にわたって固定した回答を保管し、将来いつでも全文にアクセス可能にしておく必要があるためです。本質的に動的であるURLでは、この要件に合致することができません。
貴社のエンゲージメント活動が貴社の気候変動戦略全体と確実に一致するよう実施しているプロセスを説明してください(4列目)
- この列の意図は、貴社が全事業部門および地理的位置にわたって気候変動を取り巻く複数のエンゲージメント活動を管理し、しかも貴社の気候変動対策戦略と一致する形で、共通のアプローチを徹底しているのかを理解することにあります。
- 実施しているプロセスを説明してください。もし何も実施していない場合は、今後生じる潜在的な可能性のある矛盾への対処をどう計画しているかを説明してください。
直接的または間接的に政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある活動をしていない主な理由(5列目)
- この列は、「気候に影響を与える可能性のある政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある直接的または間接的なエンゲージメント」に「いいえ」を選択した場合(1列目)のみに表示されます。
- 2つ以上の理由が貴社に当てはまる場合、最も関連の強い理由を選択し、5列目でその他の理由について詳しく説明してください。
気候に影響を与える可能性のある政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある活動に貴社がエンゲージしない理由を説明してください(6列目)。
- この列は、「気候に影響を与える可能性のある政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある直接的または間接的なエンゲージメント」に「いいえ」を選択した場合(1列目)のみに表示されます。
- 気候に影響を与える可能性のある政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある活動に貴社が取り組んでいない自社固有の理由を説明し、このような活動に将来参加する計画が何かあれば、その概要を記入してください。
Additional information
Examples of engagement activity
- Direct engagement - This includes all activity where companies (or their representatives such as law firms or public affairs agencies engaged directly by the company) engage with policy makers or regulators on the development of law or regulation. Examples of such activities include responding to a consultation, sitting on a working group or lobbying activities directed at individuals or groups that are part of the process of developing, reviewing or amending a law or regulation. Direct engagement can include any stage in the policy or regulation development process, from the selection of options to final consultation comments, but does not include compliance with a new or updated requirement once it has come into force.
- Trade associations - Trade associations (sometimes also referred to as industry associations, trade groups, trade bodies, or industry trade groups) are an association of people or companies in a particular business or trade, organized to promote their common interests. Trade associations are relevant here as they present an “industry voice” to governments to influence their policy development. The majority of organizations are members of multiple trade associations, many of which take a position on climate change and actively engage with policy makers on the development of policy and legislation on behalf of their members. If you are a member of a trade association that engages on climate change, regardless of your own involvement, you should select “trade associations” in question C12.3.
- Funding other organizations - In this context, other organizations can include research institutions, Non-Governmental Organizations (NGOs), trusts, universities, and other organizations whose activities could influence policy, law, or regulation that may impact the climate. Funding may take the form of membership fees, sponsorship, donations etc. offered to organizations. The financial support that you give them may or may not be climate change-related, however if they do engage in work that may impact climate change then you should select this option.
- For more information please see the 'Guide for Responsible Corporate Engagement in Climate Policy' produced in 2013 by CDP alongside UN Global Compact, Ceres, The Climate Group, WWF and the World Resources Institute.
(C12.3a) 気候に影響を及ぼしうるどのような方針、法律、または規制で、報告年に貴社が政策策定者と直接的に協働しましたか?
質問の依存性
C12.3の回答で[政策決定者との直接的なエンゲージメント]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
データ利用者は、企業の気候変動に関する政策エンゲージメントがその他のスタンスにはどう関係するのかを理解したいと思っています。この質問により、組織と政策立案者との直接的エンゲージメントについて、またそのエンゲージメントがパリ協定の世界気温上昇を抑える目標と一致しているかについて、透明性が高まります。
他の枠組みとの関連性
NZAM(FSのみ)
コミットメント9
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制の対象
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貴社が政策策定者と協働している方針、法律、または規制をお答えください
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方針、法律、または規制の地理的場所の対象範囲
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方針、法律、または規制が適用される国/地域
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方針、法律、または規制に対する貴社の立場
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政策決定者とのエンゲージメントの詳細
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除外事項(該当する場合)の詳細と、方針、法律、または規制に対する貴社の提案した代替手法
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貴社のエンゲージメントがパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか?
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下記ドロップダウンから該当するものをすべて選択します
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文章入力欄[最大1,500文字]
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選択肢:
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該当するものをすべて選択:
- [国/地域ドロップダウンリスト]
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 反対
- 中立
- 例外のない支援
- 少数の例外のある支持
- 多数の例外のある支援
- 未決定
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
- はい、評価しました。整合しています
- はい、評価しました。整合していません
- いいえ、評価していません
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[回答行を追加]
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制の対象ドロップダウン選択肢(1番目の列)
- 気候変動に対する適応や強靭さ
- 炭素税
- 循環経済
- 気候関連目標
- 再生可能電力の送配電網利用
- 排出量取引制度
- エネルギー属性証明書制度
- 拡大生産者責任(EPR)
- 食料安全保障
- グリーン電力料金
- 国際貿易協定
- 低炭素の非再生可能エネルギー生成
- 義務的な気候関連報告
- メタン排出量
- エネルギー効率最低要件
- 新しい化石燃料エネルギー生成能力
- 再生可能エネルギー生成
- 化石燃料探査や抽出の低下
- 再生可能エネルギープロジェクトの低下
- 製品への補助金
- 持続可能な融資
- 製品に掛かる税金
- トレーサビリティ要件
- 透明性要件
- 検証および監査
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
気候に影響を与える可能性のある政策、法律もしくは規制の焦点(1列目)
- この列は、貴社が関わっている立法の総合的な分野に関するものです。
- この列のデータにより、データ利用者は複数の地理的地域にわたる法制化の動きを比較して評価することができます。
- すべての種類の法律に関して詳細を記入する必要はありません。報告年に積極的にエンゲージメントしていた法律のみに関して記入します。
貴社が政策立案者とエンゲージしている政策、法律または規制を具体的に記入してください(2列目)
- その法制の名称と、それが提案する主なアクションについて記入してください。
その政策、法律または規制が適用される国/地域(4列目)
- この欄は、「政策、法律または規制の地理的対象範囲」(3列目)で「広域」「国」「地域」を選択した場合に限って表示されます。
- その政策、法律または規制が地域レベルの場合は、「その他、具体的にお答えください」を選択して、国内でそれが適用される地域を具体的に記入してください。
その政策、法律または規制に関する貴社の立場(5列目)
- ここでは、この法制に対して、貴社の総合的な立場を明らかにする必要があります。例えば:
- 「支持する」 - 貴社がこの法制に関わるすべての地理的地域で全面的にこの法制を支持してエンゲージしている場合は、この選択肢を選んでください。
- 「若干の例外を除いて支持する」 - この法制のアプローチに関する若干の例外、またはその提案の対象となり、貴社が積極的にエンゲージする地域に関する若干の例外を除いて、貴社がこの立法を支持する場合は、この選択肢を選んでください。例えば、適用されている内容の原則には支持しているが、特定の方法には反対している場合、この選択肢を選択します。例外については、7列目で説明することができます。
- 「支持するが大幅な例外がある」 - この法制を支持してエンゲージしているが、この法制のアプローチに関する大幅な例外、またはその提案の対象となり、貴社が積極的にエンゲージする地域に関する大幅な例外がある場合は、この選択肢を選んでください。
- 「中立」 - この法制のエンゲージメント活動に参加したことはあるが、特に意見を明らかにしていない場合は、この選択肢を選んでください。
- 「反対」 - すべての関連する地理的地域にわたってこの法制に反対してエンゲージしている場合に、この選択肢を選んでください。
- 「未決定」 - 作成段階の初期段階でこの法律に関してエンゲージメントしていて、まだ意見を言っていない、またはいずれの方向にも政策展開プロセスに影響を及ぼそうとしていない場合に、この選択肢を選択します。
政策立案者とのエンゲージメントの詳細(6列目)
- テキスト欄を使用して、貴社がこの立法にエンゲージする方法(例:諮問に応じる、政策立案者と直接会合する、その他)を具体的にお答えください。
例外の詳細(該当する場合)と、その政策、法律または規制の代替として貴社が提案するアプローチ(7列目)
- この欄は、「その政策、法律または規制に関する貴社の立場」(5列目)で、「若干の例外を除いて支持する」、「支持するが大幅な例外がある」、「反対する」を選択した場合に限って表示されます。
- 貴社がこの法制を支持しており、例外もある場合は、その例外と、代替としてどのような法制を提案するかについて、具体的にお答えください。
- 貴社がこの法制に反対する場合、代替となる法制のアプローチで、企業セクターの炭素排出量をもっと効果的に削減できるだろうと考えるものについて、具体的にお答えください。例えば、気候関連報告の義務付けを支持するが、その施行スケジュールについては反対である場合、気候関連報告の義務付け実施に関する、代替となる法制の時間枠を提案する必要があります。
貴社のエンゲージメントがパリ協定の目標と一致するかどうか、評価しましたか?(8列目)
- パリ協定による目標との一致:関連するIPCC報告書、特にIPCC第6次評価報告書 (AR6) およびIPCC「1.5°Cの地球温暖化」特別報告書 (SR1.5) に明記された「パリ協定長期気温目標」を指します。
- パリ協定と一致するエンゲージメントには、例えば次のようなものがあります。
- 電気自動車と付随する実装技術への政府助成金など、パリ協定に沿った排出量削減を目指す法制の支持。
- 例えば、特定の管轄地域における新たな化石燃料抽出または発電施設を承認する法制など、パリ協定から逸脱する危険のある法制への反対。
Example response
Focus of policy, law, or regulation that may impact the climate
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Specify the policy, law, or regulation on which your organization is engaging with policy makers
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Policy, law, or regulation geographic coverage
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Country/region the policy, law, or regulation applies to
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Your organization’s position on the policy, law, or regulation
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Description of engagement with policy makers
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Details of exceptions (if applicable) and your organization’s proposed alternative approach to the policy, law or regulation
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Have you evaluated whether your organization’s engagement is aligned with the goals of the Paris Agreement?
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Mandatory climate-related reporting
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The UK Department for Business, Energy & Industrial Strategy (BEIS) consultation on Business Energy Efficiency
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National
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United Kingdom
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Support with no exceptions
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Attended the BEIS public webinar and responded to the consultation on Mandatory climate-related financial disclosures by publicly quoted companies, large private companies and LLPs.
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N/A
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Yes, we have evaluated, and it is aligned
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Emissions trading schemes
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EU ETS
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Regional
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EU27
Iceland
Norway
Liechtenstein
United Kingdom
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Support with minor exceptions
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Met directly with policymakers from the European Commission’s Directorate-General for Climate Action, to communicate the commercial benefits and risks of phase IV proposals for the EU ETS.
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We broadly support the phase IV proposals, however we advocate for a more ambitious 3% annual reduction in the overall number of emission allowances, as opposed to the current rate of 2.2%.
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Yes, we have evaluated, and it is aligned
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(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が関与する業界団体を具体的にお答えください。
質問の依存性
C12.3の1番目の列の回答で[はい、業界団体を通じて間接的に協働します]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正(2021 C12.3c)
根拠
業界団体は、それを通じて企業が政策を形作り、立法者と業界同業者と交流することができる、極めて重要なツールです。これらの業界団体は、気候政策の展開と採用において重要な役割を果たすことができる可能性があります。そのため、投資家やデータ利用者は、気候変動に関連する法制について立場を明らかにする可能性の高い団体との関係やその責任について、企業が透明性を維持するよう期待しています。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
業界団体
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気候変動に対する貴社の立場は、業界団体の立場と一致していますか?
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貴社は影響を与えたり、あるいは貴社は業界団体の立場に影響を及ぼそうと試みていますか?
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気候変動に対する業界団体の立場および貴社の立場が異なるかどうかを説明し、業界団体の立場にどのように影響を及ぼそうと試みているかを説明してください(該当する場合)
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該当する場合、報告年に貴社が業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)(任意)
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貴社の資金提供の狙いを説明してください
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この業界団体との貴社のエンゲージメントがパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか?
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以下の表のドロップダウン選択肢から選択します
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選択肢:
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選択肢:
- 業界団体の立場を変えるように既に影響を与えました
- 業界団体の立場を変えるように影響を与えようと試みています
- 業界団体の立場を公に推奨しています
- 業界団体の立場に公に反対しています
- 今後2年以内にわが社の会員資格を停止する予定です
- 業界団体の立場に影響を及ぼそうと試みていません
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文章入力欄[最大2,500文字]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- はい、評価しました。整合しています
- はい、評価しました。整合していません
- いいえ、評価していません
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[回答行を追加]
業界団体ドロップダウン選択肢(1番目の列)
- 先進エネルギー経済(AEE)
- 自動車製造者連合
- 米国化学工業協会
- 米国燃料および石油化学製造業組合
- 米国立法交流評議会
- 米国石油学会
- 米国風力エネルギー協会(AWEA)
- オーストラリアビジネス協議会
- ビジネス円卓会議
- ビジネスヨーロッパ
- カナダの石油生産者協会
- CEMBUREAU:欧州セメント協会
- 英国産業連盟(CBI)
- インド産業連盟(CII)
- コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)
- 異業種間生物多様性イニシアチブ(CSBI)
- エジソン電気協会(EII)
- Eurelectric(欧州電気産業連合)
- Eurometaux(欧州非鉄金属連合)
- 欧州自動車製造者協会
- 欧州化学工業評議会(CEFIC)
- 欧州実業家円卓会議(ERT)
- 欧州鉄鋼協会(Eurofer)
- フランス工業連合会(MEDEF)
- ドイツ工業連合会(BDI)
- インド商工会議所連合会(FICCI)
- FuelsEurope(欧州製油業連合)
- ドイツ自動車協会(VDA)
- ドイツ化学工業協会(VCI)
- 世界オフグリッド照明協会(GOGLA)
- 世界風力エネルギー評議会(GWEC)
- 国際航空輸送協会
- 石油・天然ガス生産者国際協会(IOGP)
- 国際商業会議所(ICC)
- 国際海運会議所
- 鉱業および金属に関する国際評議会(ICMM)
- 日本経済団体連合会(経団連)
- 日本化学工業会
- オーストラリア鉱物評議会
- 全米製造業者協会
- 全米鉱業協会
- ポートランドセメント協会
- 太陽エネルギー工業会(SEIA)
- SolarPower Europe
- 持続可能な農業イニシアチブプラットフォーム(SAIP)
- 日本電機工業会(JEMA)
- 熱帯森林同盟
- 米国商工会議所
- WindEurope
- 世界鉄鋼協会
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
業界団体(1列目)
- リストの選択肢がどれも当てはまらない場合、「その他、具体的にお答えください」を選択して、業界団体の名称を記入してください。
- この質問では、貴社が加盟しており、気候変動について立場を明らかにするすべての業界団体について、具体的にお答えいただくようお願いします。貴社の正式代表者がいる、または会員費以上の資金を提供している団体のみに限りません(が、それらも含まれます)。
貴社の気候変動に対する立場は、それらの団体と一致していますか?(2列目)
- 貴社と業界団体の気候変動に対する立場の一貫性について、最もよく表している選択肢を選んでください。業界団体の気候変動に対する立場に関する資料は、「追加情報」を参照してください。
- 4列目で、さらに具体的に回答することができます。
貴社は、業界団体の気候変動に対する立場に影響を与えたことがありますか? または、与えようとしていますか?(3列目)
- 貴社が、業界団体の気候変動に対する立場に影響を与えるために取った、または取ろうとする過程にあるアクションについて、最もよく表している選択肢を選んでください。
- 4列目で、さらに具体的に回答することができます。
気候変動に対する立場が貴社と異なる場合は、その業界団体の立場を記載し、どのようにしてその立場に影響を与えようとしているかを説明してください(該当する場合)(4列目)。
- その業界団体の気候変動に対する立場について具体的にお答えください。また、報告年にその団体が気候変動関連政策に影響を与えるために実施した活動があれば、その例を挙げてください。
- 選択した内容については、2列目と3列目で詳しく説明してください。例えば:
- 貴社の立場が「一貫しない」、または「混合している」の場合は、気候変動に対する貴社の立場とその業界団体の立場がどのように異なるかを説明してください。
- 2列目で「不明」を選択した場合は、その業界団体の気候変動に対する立場が貴社の立場と一致するかどうか不明な理由を説明し、今後その団体の気候変動に対する立場を調査する意図があるかどうかを記載してください。
- その業界団体の気候変動に対する立場に影響を与えようとしたことがある、または与えようとしている場合は、それを達成するために取ろうとするアクションとその時間枠について説明してください。
該当する場合、報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金額(C0.4で選択した通貨単位による)(任意回答)(5列目)
- 会員費その他の費用を含め、貴社が報告年にこの業界団体に提供した資金の総額を記入してください。
貴社の資金提供の目的を説明してください(6列目)
- この列は、5行目の数値が0を上回る場合に限って表示されます。
- その業界団体の気候変動に対する立場や気候変動関連政策に影響を与えようとする活動に関係する具体的な結果を含め、貴社の資金提供で達成しようとする内容について概説してください。
貴社がこの業界団体とエンゲージすることは、パリ協定による目標と一致するか評価していますか?(7列目)
- 貴社では、この業界団体の立場と気候変動関連政策に影響を与えようとする活動が、パリ協定の目標と一致するかの評価をしているか明記してください。
- この評価の結果として行動を取った場合は、3列目と4列目に詳細を記入する必要があります。
- パリ協定による目標との一致:関連するIPCC報告書、特にIPCC第6次評価報告書 (AR6) およびIPCC「1.5°Cの地球温暖化」特別報告書 (SR1.5) に明記された「パリ協定長期気温目標」を指します。
-
パリ協定と一致するエンゲージメントには、例えば次のようなものがあります。
- 気候変動否認主義を支持する業界団体が立場を変えるよう影響を与える、またはこの業界団体への加盟を終了する。
- 野心的な気候政策に影響を与えようとする業界団体を公に支持する。
Explanation of terms
- Trade associations: Trade associations (sometimes also referred to as industry associations, trade groups, trade bodies, or industry trade groups) are an association of people or companies in a particular business or trade, organized to promote their common interests. Trade associations are relevant here as they present an “industry voice” to governments to influence their policy development. The majority of organizations are members of multiple trade associations, many of which take a position on climate change and actively engage with policy makers on the development of policy and legislation on behalf of their members.
Additional information
Climate change position of trade associations
- To aid companies in sorting through the climate-related action of trade associations and determining where the groups in which they belong actually stand on climate change, InfluenceMap has launched a corporate climate lobbying platform which uses data-driven analysis to provide detailed measurement of how trade associations influence policy needed to address climate change.
(C12.3c) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に活動が影響を及ぼす可能性がある、報告年に貴社が他の組織に提供した資金提供を具体的にお答えください。
質問の依存性
C12.3の回答で[はい、気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に活動が影響を及ぼしうる他の組織に資金提供することで間接的に協働します]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正(2021 C12.3e)
根拠
企業には、エンゲージメント活動への潜在的方法が数多くあります。業界団体以外の組織に資金を提供することも、気候政策の発展と採用に重要な役割を果たすことがあります。そこでデータ利用者は、気候に影響を与える可能性のある政策、法律または規制に影響力を持つ可能性のある活動への資金提供全体について、企業が透明性を維持するよう期待しています。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
組織の種類
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貴社が資金提供した組織を示します
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報告年に貴社がこの組織に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
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この資金提供の目的と、気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制にどのように影響を及ぼす可能性があるかの説明
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この資金提供がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか?
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選択肢:
- 政府機関
- 国際政府機関(IGO)
- 非政府組織(NGO)または慈善団体
- 政党
- 民間企業
- 上場企業
- 研究機関
- スタートアップ企業
- 国有企業(SOE)/政府所有会社(GOC)
- トラストまたは財団
- 大学または他の教育機関
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力] |
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- はい、評価しました。整合しています
- はい、評価しました。整合していません
- いいえ、評価していません
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問では、報告年に提供した他の組織への資金以外の支援(例:ベネフィット)についても開示する必要があります。この場合は、金銭以外の支援の金銭的価値を推算し、これを3列目に記入する必要があります。
組織の種類(1列目)
- 気候政策に影響を与える可能性のある活動を行う複数の組織に資金提供している場合は、それぞれについて1行ずつ追加する必要があります。
- 組織の各種類の定義については、「用語の説明」をご覧ください。
貴社が資金を提供した組織について説明します(2列目)
- 貴社が資金を提供している組織の正式名称と簡単な説明を記入してください。
報告年にこの組織に提供した資金額の数値(C0.4で選択した通貨単位による)(3列目)
- 会員費その他の費用を含め、貴社がこの組織に提供した資金の総額を記入してください。
この資金提供の目的と、それが気候に影響を与える可能性のある政策、法律または規制にどのような影響力を持つ可能性があるかを説明してください(4列目)。
- 資金提供または金銭以外の支援の種類(例:会員費、スポンサーシップ、助成金、手当、その他)について、具体的な結果(例:調査文書や報告書)に関する期待があればそれも含めて、その支援の目的の概要を説明してください。
- 気候に影響を与える可能性のある政策、法律または規制に、貴社による資金提供の結果がどう影響する可能性があるのかを説明してください。
- 金銭以外の支援の金銭的価値を推算した場合は、3列目で報告した数値をどのように推算したかについても説明してください。
この資金提供がパリ協定の目標と一致するかどうか、評価していますか?(5列目)
- 貴社では、資金提供の目的と期待する結果がパリ協定の目標と一致するかについて評価しているかを明記してください。
- パリ協定による目標との一致:関連するIPCC報告書、特にIPCC第6次評価報告書 (AR6) およびIPCC「1.5°Cの地球温暖化」特別報告書 (SR1.5) に明記された「パリ協定長期気温目標」を指します。
- パリ協定と一致する資金提供には、例えば新たな代替燃料に関する研究プロジェクトで、その報告が将来の輸送政策の情報源として利用される可能性のあるものへの資金提供が含まれます。
Explanation of terms
- Governmental institution: An organization that is connected to or led by a national government (e.g., the UK Committee on Climate Change).
- International Governmental Organization (IGO): An organization that is comprised of national governments. For the purposes of this question, IGOs can refer both to organizations created through treaties (e.g., the UN), and to more informal coalitions of national governments (e.g., the G20).
- Non-Governmental Organization (NGO) or charitable organization: Any non-profit, voluntary citizens’ group which is organized on a local, national or international level. A charitable organization is typically an NGO with a special legal status, varying by jurisdiction.
- Political party: An organization which participates in the electoral systems of countries.
- Private company: A company which does not offer or trade company stock to the general public.
- Publicly-listed company: A company which offers and trades shares of stock freely.
- Research organization: An organization which performs research as their primary activity.
- Start-up company: A company in the very initial stages of business, often without a fully developed business model.
- State-Owned Enterprise (SOE)/Government-Owned Corporation (GOC): A company formed by governments in order to take part in commercial activities.
- Trust or foundation: An organization which has been given the right by one party to manage their property or assets for the benefit of some third party.
- University or other educational institution: An entity that provides instructional services to individuals or education-related services to individuals and other educational institutions.
コミュニケーション
(C12.4) CDPへの回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
昨年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
企業の環境報告での最良実施例は、財務情報以外の指標やデータをメインストリームの財務報告書(法定開示)に組み入れることです。投資家は、企業が気候変動戦略と排出量の数値を連絡する場所と方法、そしてこれらの連絡がベストプラクティスと一致しているかどうかを理解することを希望します。
他の枠組みとの関連性
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
出版物
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ステータス
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文書の添付
|
関連ページ/セクション
|
内容
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コメント
|
選択肢:
- メインストリームレポート(法定開示書類)
- メインストリームの財務報告書で、CDSBフレームワーク (TCFD提言を組み込んだ修正を含む) に準拠
- メインストリームの財務報告書で、TCFD提言を組み込んで
- 他の規制当局の様式に基づいて
- 自主的な開示書類
- 自主的に作成するサステナビリティレポートで
- 気候関連問題およびGHG排出量実績に関する自社の情報を掲載した出版物はない
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 完成
- 作成中 - 前年分を添付
- 作成中 - 今年初めて作成
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文書をここに添付します。
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文章入力欄[最大500文字]
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該当するものをすべて選択:
- ガバナンス
- 戦略
- リスクおよび機会
- 排出量数値
- 排出量目標
- その他の指標
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この質問では、貴社のCDP回答以外での気候変動と炭素排出量に関する立場をどう広報しているかについて尋ねています。
- 年次報告書を提出する法的義務のない株式非公開企業でも、持続可能性に関する何らかの年次報告書を公表している場合は、「メインストリームレポート」を選択する必要があります。
- 関連する情報がインターネットを使ったものである場合でも、今後いつでも完全に閲覧できる固定された回答を経時的に維持する必要があるため、添付する静的な文書を作成する必要があります。URLは本質的に動的であり、そのためにこの要件を満たすことができません。
出版物(1列目)
- 報告年における気候変動対応や温室効果ガス排出量について、CDP回答以外の場所で、公開(出版)したものについて、ドロップダウン選択肢から選択します。
- CDPではメインストリームの財務報告書について、CDSBフレームワークでの定義を採用しています。すなわち、企業が操業する国の会社法、法令順守法、または証券法に基づいて、報告が義務付けられていて、通常公開されている、監査済みの年次財務報告パッケージです。一部の管轄区域では、複数の報告書がこの定義を満たすことが確認されています。貴社の気候変動への対策と温室効果ガス排出量実績に言及している報告書のみ添付してください。
- 他の法定報告書は、地域や国の法律において報告が必要なものですが、上記のメインストリームの財務報告書の定義には含まれません。
- 自発的なコミュニケーションには、任意の持続可能性/CSRレポートまたはその他の自発的に消費者が見る出版物、広告、企業ウェブサイト、重役の講演、および/またはプレゼンテーションを含みます。
- 貴社の気候変動対策と温室効果ガス排出量実績の内容を公表/出版していない場合、[気候関連問題への対応や温室効果ガス排出量実績についての情報を掲載した出版物はない]を選択します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、出版物を簡潔な言葉で記入します。
状況(2列目)
- 1列目で選択した出版物の種類の状況をドロップダウン選択肢から選択します。
- 報告書が報告年に出版されない場合があることを認識していますが、報告書は報告年に関連している必要があります。
- CDP回答の提出時点で報告書の出版の準備が整っていない場合、報告書を作成中であることを示す選択肢のいずれかを選択します。
- この方法で情報が定期的に出版されることを証明するために前年の報告書を添付できる場合、[作成中 - 前年の物を添付した]を選択し、この報告書に関する表の残りの2つの列を記入します。
- これが、この方法で情報を出版することになる初年度である場合、[作成中 - 今年初めて作成]を選択し、表の他の2つの列は空欄のままにします。出版物を既に入手可能な場合は、[完成]を選択します。
関連ページ/セクション(4列目)
- 気候変動と温室効果ガス排出量実績について言及している添付された報告書のページとセクションを特定します。報告書全体が気候変動と温室効果ガスに関連している場合、そのように記載ください。文書が1ページだけの場合も、ページ番号を書いてください。
記載要素(5列目)
- 1列目で選択した出版物の種類に関連したドロップダウンから、当てはまるすべての記載要素を選択します。
Explanation of terms
- Mainstream reports: in line with CDSB, this refers to the annual reporting packages in which organizations are required to deliver their audited financial results under the corporate, compliance or securities laws of the country in which they are incorporated or, if relevant, operate. Mainstream reports are traditionally publicly available. They provide information to existing and prospective investors about the financial position and financial performance of the organisation. The exact provisions under which companies are required to deliver mainstream financial reports differ internationally, but will generally contain financial statements and other financial reporting, including governance statements and management commentary.
Additional information
The Climate Disclosure Standards Board
About
- The Climate Disclosure Standards Board (CDSB) is a consortium of business and environmental organizations. CDSB is committed to advancing and aligning the global mainstream corporate reporting model to equate natural capital with financial capital.
- CDSB does this by offering companies a framework for reporting climate change and natural capital information with the same rigor as financial information. In turn this helps them to provide investors with decision-useful environmental information via the mainstream corporate report, enhancing the efficient allocation of capital. Regulators also benefit from compliance-ready materials.
- Recognising that information about natural capital and financial capital is equally essential for an understanding of corporate performance, CDSB’s work builds trust and transparency needed to foster resilient capital markets. Collectively, CDSB aims to contribute to more sustainable economic, social and environmental systems.
- CDSB’s Mission is to create the enabling conditions for material climate change and natural capital information to be integrated into mainstream reporting. In effect, this helps create the landscape for companies to translate their sustainability information into business impacts and long-term value.
- To fulfil its mission and vision, CDSB seeks to standardize environmental information reporting through collaborating, identifying and coalescing around the most widely shared and tested reporting approaches that are emerging around the world.
- CDSB advances its mission by:
- Helping companies interpret and better understand their data: CDSB will drive the corporate uptake in current – and future – initiatives such as the TCFD recommendations by providing technical and educational support to corporates and regulators;
- Creating a technical architecture: CDSB will develop and provide a common language and reporting frameworks and develop technical material supporting contentious issues or market needs, spearheaded by the CDSB Framework;
- Making connections: CDSB will engage with corporate, regulators, investors, standard-setters and non-profits to develop industry-driven reporting tools, practices and regulations, and shape regulatory developments.
- In April 2018 CDSB released an updated version of its Framework, the CDSB Framework for reporting environmental information, natural capital and associated business impacts, which is now aligned with the TCFD recommendations and other major reporting requirements. Further information on the CDSB Framework can be found on its website.
Why does CDP support the CDSB Framework?
- CDP works to transform the way the world does business to prevent dangerous climate change and protect our natural resources, particularly by providing relevant environmental information to investors. Given that an essential way that investors utilize data is through mainstream financial reports, it is integral to CDP’s mission that companies use the CDSB Framework to provide natural capital information to investors through their mainstream financial report.
- Therefore, the CDSB Framework provides an important tool for formalizing and advancing the significant progress CDP has made in developing climate change-related and natural capital reporting by bringing it into mainstream financial reporting.
- CDP acts as secretariat to CDSB, managing its work program on behalf of the Board members.
Integrated reporting
- The primary purpose of an integrated report is to explain to providers of financial capital how an organization creates value over the short, medium and long term. An integrated report aims to communicate a clear, concise, integrated story that explains how all of an organization’s resources are creating value.
- The International <IR> Framework takes a principles-based approach. The intent is to strike an appropriate balance between flexibility and prescription that recognizes the wide variation in individual circumstances of different organizations while enabling a sufficient degree of comparability across organizations to meet relevant information needs. It does not prescribe specific key performance indicators, measurement methods, or the disclosure of individual matters, but it does include a small number of requirements that are to be applied before an integrated report can be said to be in accordance with the Framework.
The Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD)
About
- Launched in December 2015, the Financial Stability Board’s (FSB) industry-led Task Force on Climate-related Financial Disclosure (TCFD) aims to develop voluntary and consistent climate-related financial risk disclosures for use by companies in providing information to investors, lenders, insurers, and other stakeholders.
The TCFD strives to:
- Promote more informed investment, credit (or lending), and insurance underwriting decisions;
- Enable stakeholders to better understand the concentrations of carbon-related assets in the financial sector and the financial system’s exposures to climate-related risks;
- Foster an early assessment of these risks, and facilitate market discipline;
- Thus providing a source of data that can be analyzed at a systemic level to facilitate authorities’ assessments of the materiality of any risks posed by climate change.
TCFD’s mission
- The TCFD was tasked with developing a set of voluntary, financially relevant, climate disclosure recommendations that could promote informed investment, credit, and insurance underwriting decisions that could in turn enable stakeholders to better understand assets exposed to climate-related risks.
- Its aim is to enable stakeholders to allocate capital efficiently through the transition to a low-carbon economy without a potential dislocation of capital in the financial markets.
- The TCFD’s final report presents a principle-based set of recommendations for voluntary disclosure that aims to balance the needs of data users with the challenges faced by preparers. The report provides the overarching core recommendations with supporting information on climate-related risks, opportunities, financial impacts, and scenario analysis.
- Further information on TCFD can be found in CDP's technical note on the TCFD's recommendations.
産業連携
(C-FS12.5) 貴社が署名者/メンバーである環境問題に関連した協調的枠組み、イニシアチブやコミットメントを示します。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
金融セクターの組織が環境関連の業界協働イニシアチブに加盟することにより、セクター内およびさらに広範囲の実体経済がパリ協定の目標に合致する一助となる環境関連情報開示枠組、指標およびコミットメントの開発に寄与することになります。環境関連の業界イニシアチブを支援することにより、気温上昇1.5度抑制の世界に自社の事業を一致させるための対策を取る組織のコミットメントについて、投資家にシグナルを送ることになります。
他の枠組みとの関連性
NZAM(FSのみ)
全般的なコミットメント
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
環境に関する協調的枠組み、イニシアチブやコミットメント
|
各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明*
|
該当するものをすべて選択:
[下記のドロップダウンリスト]
|
文章入力欄[最大5,000文字]
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環境に関する協調的枠組み、イニシアチブおよび/またはコミットメントの選択肢(1番目の列)
- Alliance for Water Stewardship (AWS)
- 気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC)
- Asia Sustainable Finance Initiative (ASFI)
- 金融機関の環境イニシアチブ
- CDP署名機関
- Ceres Valuing Water Initiative
- セラード・マニフェスト
- CEO ウォーターマンデート
- 気候行動
100+
- Climate Bonds
Initiative Partner Programme
- Climate
Disclosure Standards Board (CDSB)
- ClimateWise
Principles
- Collective
Commitment of Climate Action
- 赤道
原則
- Forest Stewardship
Council (FSC)
- G7 Investors
Global Initiative
- Global Alliance
for Banking on Values (GABV)
- Global
Roundtable for Sustainable Beef (GRSB)
- TCFD提言実施
に関するIIFフォーラム
- Institutional
Investors Group on Climate Change (IIGCC)
|
- 国際コーポレートガバナンスネットワーク(ICGN)
- Investor Network on Climate Risk (INCR)
- モントリオールプレッジ
- 自然資本分野の国際金融業界団体
- Net Zero Banking Alliance
- Net Zero Insurance Alliance
- Net Zero Asset Managers initiative
- Net Zero Asset Owner Alliance
- 森林に関するニューヨーク宣言
- Paris Agreement Capital Transition Assessment (PACTA)
- Partnership for Biodiversity Accounting Financials (PBAF)
- カーボンアカウンティング財務報告のパートナーシップ(PCAF)
- PRI Investor Working Group on Sustainable Palm Oil
- Principle for Responsible Investment (PRI)
- 森林認証の推薦に関するプログラム(PEFC)
- ポジティブ・インパクト・イニシアチブ
- RE100
- Roundtable on Responsible Soy (RTRS)
- 持続可能なパーム油のための円卓会議 (RSPO)
|
- Science Based Targets Network (SBTN)
- 金融機関の科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi-FI)
- Soft Commodities Compact
- 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
- Task Force on Nature-related Financial Disclosures (TNFD)
- The Investor Agenda
- Transition Pathway Initiative
- The Water Council
- Tropical Forest Alliance 2020 (TFA: 熱帯森林同盟2020)
- UN Global Compact (国連グローバル・コンパクト)
- UNEP FI
- UNEP FI Portfolio Decarbonization Coalition
- UNEP FI責任銀行原則
- UNEP FI持続可能な保険原則
- UNEP FI TCFD Pilot
- We Are Still In
- We Mean Business
- その他、具体的にお答えください
- 環境問題に関連した協調的枠組み、イニシアチブ、および/またはコミットメントの署名者/メンバーではありません
|
回答要請の内容
全般
- ここでは、さらに広範囲の環境関連業界協働イニシアチブについて、あなたの組織の関与とそこで果たす役割について質問します。
- 「うちは環境問題関連の一切の協働枠組、イニシアチブおよび/またはコミットメントの加盟企業/メンバーではありません」という選択肢は、それ一つだけを単独で選んでください。
各枠組、イニシアチブおよび/またはコミットメントの中であなたの組織が果たす役割を説明してください(2列目)
- この列は、1列目で「うちは環境問題関連の一切の協働枠組、イニシアチブおよび/またはコミットメントの加盟企業/メンバーではありません」という選択肢以外を選んだ場合に表示されます。
C13モジュール依存性
モジュールC13は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
C14ポートフォリオの影響
Module Overview
This module provides the opportunity to disclose the impacts your financial portfolio(s) has on the climate, and to break down your portfolio emissions and/or other carbon footprinting and exposure metrics by asset class, industry, country/region and/or scope.
This module also requests data on portfolio alignment to a 1.5-degree world.
Key changes
- Removed questions:
- C-FS14.1c (2021) on portfolio impact analysis.
- C-FS14.3b (2021) on why you do not encourage your clients/investees to set science-based targets.
- Two new questions:
- [Financial services only] C-FS14.0 requests the value of your financing and insurance of carbon-related assets for each portfolio activity.
- [Financial services only] C-FS14.2d requests a breakdown of your portfolio impact by scope.
- Modified questions:
- [Financial services only] C-FS14.1 requests an explanation why you do not analyze the impact of your portfolio on the climate, if you do not.
- [Financial services only] C-FS14.1a requests details of your organization’s portfolio emissions rather than just Scope 3 portfolio emissions.
- [Financial services only] C-FS14.1b requests details of other carbon footprinting and/or exposure metrics used to track the impact of your portfolio on the climate rather than just Scope 3 portfolio emissions.
- [Financial services only] C-FS14.2 has the additional option to break down your organization's portfolio impact by scope.
- [Financial services only] C-FS14.2a has an expanded list of asset classes and a standardized list of portfolio metrics.
- [Financial services only] C-FS14.2b and C-FS14.2c request reporting for each portfolio activity separately, and have a standardized list of portfolio metrics.
- [Financial services only] C-FS14.3 requests an explanation why your organization did not take any actions in the reporting year to align your portfolio with a 1.5-degree world, if you did not.
- [Financial services only] C-FS14.3a requests an explanation why your organization does not assess if your clients/investees' business strategies are aligned with a 1.5-degree world, if you do not.
Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module C14. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
ポートフォリオ価値
(C-FS14.0) 各ポートフォリオ活動に関して、報告年の貴社の炭素関連資産の融資および保険の価値を示します。
質問の従属性
本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
金融機関の排出量の大部分は、より広い経済の中で金融機関が投融資する活動によって駆動される(ポートフォリオ排出量)ため、その気候関連リスクおよび機会へのエクスポージャーはポートフォリオによって決定されます。つまり、その貸付、投資、保険引受業務によることになります。そのため、投資家とデータ利用者は、金融機関のポートフォリオ内の炭素関連資産の集中度を理解したいと思っています。金融ポートフォリオが気候にどのように影響するかを分析しなければ、組織は自社の気候関連リスクへのエクスポージャーを特定することができず、気候変動に関連する将来の不確実性や法的責任への準備を整えられない可能性があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標における推奨される開示項目 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ活動
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炭素関連資産の価値を報告できますか?
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あなたのポートフォリオの炭素関連資産の価値(通貨単位 - C0.4で指定のとおり)*
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報告年に提供した新規融資(通貨単位 - C0.4で指定のとおり)*
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報告年に引き受けた合計保険料(通貨単位 - C0.4で指定のとおり)*
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報告年の炭素関連資産が成すポートフォリオ価値の割合*
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炭素関連資産に対する融資および/または保険の価値を提示しない主な理由*
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炭素関連資産に対する融資および/または保険の価値を提示しない理由と、将来の予定を説明してください*
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すべての炭素関連資産に対する融資*
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に自社のポートフォリオエクスポージャーを評価する予定です
- いいえ、今後2年以内にも自社のポートフォリオエクスポージャーを評価する予定はありません
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
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選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- ポートフォリオに関連するエクスポージャーがない
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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石炭に対する融資*
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石油・天然ガスに対する融資*
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すべての炭素関連資産への投資 (資産運用会社)*
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石炭への投資 (資産運用会社)*
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石油・天然ガスへの投資(資産運用会社)*
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すべての炭素関連資産への投資(アセットオーナー)*
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石炭への投資(アセットオーナー)*
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石油・天然ガスへの投資(アセットオーナー)*
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すべての炭素関連資産の保険提供*
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石炭の保険提供*
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石油・天然ガスの保険提供*
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回答要請の内容
全般
ポートフォリオ内の活動(1列目)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7で貴社が選択した活動によって決められます。
あなたの組織のポートフォリオ内の炭素関連資産の価値(通貨単位はC0.4で指定した通り)(3列目)
- この列は、2列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- 貸付と投資の行については、報告年末にあなたの組織のポートフォリオ内で未払の貸付/投資の総額を報告してください。保険の行については、報告年のあなたの組織のポートフォリオ内の付保総額を報告してください。
報告年の新規貸付による支出額(通貨単位はC0.4で指定した通り)(4列目)
- この列は、2列目の「(...) 貸付 (...)」の行で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- 新規貸付による支出額は、後日あなたの組織のポートフォリオから削除されたものもすべて含めてください。このモジュールでは、ポートフォリオのインパクトについて質問します-気候へのインパクトは、ポートフォリオへのリスクと同じ方法で移転することができないからです。
報告年の計上収入保険料総額(通貨単位はC0.4で指定した通り)(5列目)
- この列は、2列目の「(...)保険(...)」の行で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- 元受保険料、仮受保険料を含め、報告年に引き受けた(再保険料、出再手数料の差引前の)総計上収入保険料 (GWP) を報告してください。
報告年のポートフォリオ価値中、炭素関連資産で構成される部分の比率 (%)(6列目)
- あなたの組織のポートフォリオ価値総額について、3列目で報告した額の比率 (%) を記入してください。
炭素関連資産に対する融資および/または保険の価値を報告しない主な理由(7列目)
- この列は、2列目で一つでも「いいえ」を選択した場合に限って表示されます。
あなたの組織が炭素関連資産に対する融資および/または保険の価値を報告しない理由と、今後の計画について説明してください(8列目)
- この列は、2列目で一つでも「いいえ」を選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織で炭素関連資産に対する融資および/または保険の価値を報告しない理由について、自社固有の説明を具体的にお答えください。
- あなたの組織が今後2年以内にエクスポージャー評価を計画している場合は、それをどのように実施する計画か、具体的にお答えください。
- あなたの組織の開示について、炭素関連資産に対する融資および/または保険を段階的に完全廃止する計画または時間枠を含め、何か追加して報告したい背景情報があれば、この列に記入することができます。
Explanation of terms
- Value of carbon-related assets: The amount of carbon-related assets in the portfolio expressed in unit currency – as specified in C0.4.
- Carbon-related assets: In the updated TCFD Annex, the TCFD suggest defining carbon-related assets as those assets tied to the four non-financial groups (Energy, Transportation, Materials and buildings, and Agriculture, Food, and Forest Products) identified by the TCFD. There may be industries or sub-industries that are appropriate to exclude, such as water utilities and independent power and renewable electricity producer industries. Banks should describe which industries they include.
ポートフォリオの影響
(C-FS14.1) 貴社は、ポートフォリオの気候に対する影響を測定していますか?
質問の依存性
本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
金融サービスセクターに関連した排出量の大部分は、提供する金融商品およびサービス内、および/またはそれらの投資における投資チェーンで生じます(金融に係る排出量)。このセクターの組織は、気候関連リスクおよび機会の集中度による金融活動への潜在的なインパクト、その金融活動が気候に与えるインパクトについて理解するため、特定の指標を使用して自社のポートフォリオのインパクトを測定することがあります。この質問によって、あなたの組織がそのポートフォリオの気候関連影響を理解している範囲について投資家やその他のデータ利用者に知らせます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
スコープ3
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ
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気候に対する自社のポートフォリオの影響に関して分析を行います。
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開示指標* |
気候への貴社のポートフォリオの影響を測定しない理由を説明してください* |
銀行取引(銀行)*
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、今後2年以内にもそうする予定はありません
|
該当するものをすべて選択:
- ポートフォリオ排出量
- その他の炭素
フットプリントおよび/またはエクスポージャー指標(TCFDが定義したとおり)
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大2,400文字]
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投資(資産運用会社)*
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投資(アセットオーナー)*
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保険引受(保険会社)*
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回答要請の内容
全般
- この質問は、あなたの組織が自社のポートフォリオのインパクトまたは投融資排出量(ポートフォリオ排出量その他の指標)を評価しているかどうかを理解しようとするものです。TCFDで定義されたとおり、以下の多くのカーボンフットプリントとエクスポージャー指標でポートフォリオの影響を示すことができます:
- 炭素絶対総排出量(温室効果ガス排出量算定)
- 加重平均炭素原単位
- ポートフォリオのカーボンフットプリント
- 炭素原単位
- 炭素関連資産に対するエクスポージャー
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7で貴社が選択した活動によって決められます。
- この表のすべての行に記入するようお願いします。
自社のポートフォリオの気候インパクト分析を実施している(2列目)
- 御社のポートフォリオが気候に対してどのように影響を及ぼすかを評価している場合は、[はい]を選択します。この後の質問で、ポートフォリオ排出量、その他の上記の指標について、さらに具体的に回答して開示することができます。
開示指標(3列目)
- この列は、2列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織のポートフォリオによる気候へのインパクトの測定に使用している指標を記入してください。
あなたの組織のポートフォリオによる気候へのインパクトを測定しない理由を説明してください(4列目)
- この列は、2列目で一つでも「いいえ」を選択した場合に限って表示されます。
- 説明は必ず企業固有の内容とし、ポートフォリオが気候にどのように影響を及ぼすかを理解するための分析を行わない理由に関して詳細を記入します。あなたの組織では、ポートフォリオのインパクトを今後測定する方法を模索中かどうか、どの指標を使おうとしているかについても具体的に記入することができます。
Explanation of terms
- Other carbon footprinting and/or exposure metrics: Metrics organizations in the financial sector can use to understand how their financial portfolio impacts the climate, as identified by the TCFD and to be used alongside portfolio
emission metrics:
- Carbon intensity: Volume of carbon emissions per million dollars of revenue (carbon efficiency of a portfolio), expressed in tons CO2e/Million revenue (in unit currency).
- Weighted average carbon intensity: Portfolio’s exposure to carbon-intensive companies, expressed in tons CO2e/Million revenue. This is the metric recommended by the TCFD.
- Portfolio carbon footprint: Total carbon emissions for a portfolio normalized by the market value of the portfolio, expressed in tons CO2e/Million invested.
- Portfolio emissions: The absolute greenhouse gas emissions associated with a portfolio, expressed in tons CO2e. For financial institutions, the indirect emissions caused by their financing activities are relevant and their emissions inventory would be incomplete without accounting for them. The GHG Protocol classifies these emissions in Scope 3 Category 15 Investments. They are also known as portfolio emissions or financed emissions. Put simply, they are emissions that occur at sources owned or controlled by other companies, but which are made possible because those companies are financed by the investment and lending (and insurance underwriting) of financial institutions; therefore, they can be thought of as caused indirectly by the financial institution and should be included in the financial institutions Scope 3 inventory.
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is the entire collection of the core financial activities and insurance policies that you offer.
- Banking portfolio: For banking, this is the entire collection of products and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream.
- Investing (Asset owner) portfolio: For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company.
- Investing (Asset manager) portfolio: For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. Asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision.
- Insurance portfolio: For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
(C-FS14.1a) 報告年の貴社のポートフォリオ排出量を具体的にお答えください。
質問の依存性
質問C-FS14.1の2番目の列で[はい]、3番目の列で[ポートフォリオ排出量]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
温室効果ガス排出量算定は、ポートフォリオが気候に対してどのように影響を及ぼすかを金融セクターの組織が理解するために使用できる主要な尺度の1つです。リスクと機会に注目することに加えて、ポートフォリオ排出量の開示は、金融機関が自社のポートフォリオの気候パフォーマンス向上を測定し、ますます増え続けるネットゼロ・コミットメントに向かう進捗を測定するための前提条件です。
重要注記:
ここでは、前にC6.5の15行目で質問したあなたの組織のポートフォリオ排出量(スコープ3カテゴリ15の「投資」による絶対排出量合計とも呼ばれます)について開示するようお願いします。金融セクターの組織の場合、排出量の大部分は金融商品やサービス、および/または投資に関連して投資チェーンで生じるため、スコープ3カテゴリー15「投資」総排出量は質問C6.5を参照しました、ポートフォリオ排出量(GHGプロトコルの定義によるスコープ3カテゴリ15「投資」による絶対排出量合計)は、金融サービス組織に最も関連の深いカテゴリーです。
この質問では、金融セクターの組織は、スコープ3カテゴリー15「投資」絶対総排出量のみを開示することが求められ、カテゴリー1~14と当てはまるカテゴリー16と17がある場合は、C6.5で開示する必要があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
スコープ3
NZAM(FSのみ)
コミットメント2
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ
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報告年のポートフォリオ排出量(CO2換算トン)
|
ポートフォリオ対象範囲
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顧客/被投資会社から得たデータを用いて計算された比率
|
排出量計算方法
|
詳細と計算に使用された仮定を説明してください
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銀行取引(銀行)*
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
|
割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
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選択肢:
- The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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投資(資産運用会社)*
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投資(アセットオーナー)*
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保険引受(保険会社)*
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回答要請の内容
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7で貴社が選択した活動によって決められます。
- この表のすべての行に記入するようお願いします。
報告年のポートフォリオ排出量(トンCo2)(2列目)
- 排出量を「トンCO2」単位で、コンマを含まず最大99,999,999,999まで、小数点第2位までの数字で記入します。
- 報告は正味の数値ではなく、総量である必要があるため、マイナスの数値は認められません。排出量の数値は報告年のみに関したものである必要があります。
- 0を入力することは、この排出源からの排出量を算定し、ゼロに等しいことを意味します。
ポートフォリオ対象範囲(3列目)
- ポートフォリオ価値に基づいて測定したあなたの組織の全ポートフォリオ中の比率 (%) を記入してください。ポートフォリオの価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。
クライアント/被投資会社から取得したデータを使用して算定した割合 (%)(4列目)
- この列は任意回答です。
- バリューチェーン・パートナー(依頼人または被投資会社)から取得したそのようなデータは、バリューチェーンパートナーによって計算される主要な活動データまたは排出量データの形を取る場合があります。これに関する詳細は、温室効果ガスプロトコルの『事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告の基準』の第7章「データ収集」でご覧頂けます。
その詳細と、算定に使用した仮定について説明してください(6列目)
- 算定に含めたポートフォリオと資産クラス、算定からポートフォリオや資産クラスを除外した理由の説明、
- あなたの組織のポートフォリオ内の資産に関連する排出量測定の際に考慮したスコープ、
- あなたの組織のポートフォリオ内の資産に関連する排出量がどこに起因するかを判断するために取ったアプローチ、
- ポートフォリオ排出量の算定に一次データを使用した場合は、そのデータ源、
- 一次データを使用しなかった場合は、排出量のモデリングまたは推算のために取ったアプローチ、ならびに
- 算定に使用した仮定があればそのすべてについて。
-
「CDPテクニカルノート:金融サービスセクター企業向け:ポートフォリオのインパクト指標」をご覧ください。
Explanation of terms
- Portfolio emissions: The absolute greenhouse gas emissions associated with a portfolio, expressed in tons CO2e. For financial institutions, the indirect emissions caused by their financing activities are relevant and their emissions inventory would be incomplete without accounting for them. The GHG Protocol classifies these emissions in Scope 3 Category 15 Investments. They are also known as portfolio emissions or financed emissions. Put simply, they are emissions that occur at sources owned or controlled by other companies, but which are made possible because those companies are financed by the lending and investment (and insurance underwriting) of financial institutions; therefore, they can be thought of as caused indirectly by the financial institution and should be included in the financial institutions Scope 3 inventory.
Additional information
- Scope 3 screening tool: To help facilitate the adoption of the Scope 3 Standard and assist companies in determining the relevance of Scope 3 emissions sources, the GHG Protocol, in collaboration with Quantis, have released a free Scope 3 screening tool. This tool asks a number of relatively simple questions to approximate your Scope 3 inventory, and can be used by companies of all sizes and all sectors. Please note that this tool is not a data collection tool and should only be used to make a first approximation of your Scope 3 emissions. Having used the tool to help determine the relevance of Scope 3 categories, companies should then develop more accurate approaches for categories shown to be a relevant source of emissions.
(C-FS14.1b) 気候に対する貴社のポートフォリオの影響を追跡するために使用されたその他のカーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標を具体的にお答えください。
質問の依存性
C-FS14.1の2番目の列で[はい]を選択し、3番目の列で[その他のカーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標(TCFDが定義したとおり)]または[その他、具体的にお答えください]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
C-FS14.1aで開示したスコープ3カテゴリ15の合計排出量の数値、C-FS14.0で開示したあなたの組織のポートフォリオの炭素関連資産へのエクスポージャーに加え、他の一般的なカーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標で、あなたの組織のポートフォリオに関する算定に使用したものがあれば開示してください。
この質問では、GHG排気量の算定に加え、金融セクターの組織が自社のポートフォリオには気候へのどのようなインパクトがあるかを理解するために使用できる指標が他にも数多くあることを認めます。現在、全世界的に承認された単独の方法論または指標が存在しないため、この質問ではTCFDが特定した他の指標を使用して、あなたの組織のポートフォリオのインパクトを表現することが可能です。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨される開示項目 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
NZAM(FSのみ)
コミットメント2
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ
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ポートフォリオ指標
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報告年の値
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ポートフォリオ対象範囲
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顧客/被投資会社から得たデータを用いて計算された比率
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計算方法
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選択肢:
- 銀行取引(銀行)*
- 投資(資産運用会社)*
- 投資(アセットオーナー)*
- 保険引受(保険会社)*
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選択肢:
- 加重平均炭素原単位(CO2換算トン/収益100万あたり)
- ポートフォリオカーボンフットプリント(CO2換算トン/収益100万あたり)
- 炭素原単位(CO2換算トン/収益100万あたり)
- 投融資を受けた削減貢献量(CO2換算トン)
- 投融資を受けた炭素除去量(CO2換算トン)
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999の範囲を入力]
|
割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
文章入力欄[最大3,000文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS14.1の3列目で「その他」の指標があると選択したポートフォリオを要因とするものです。
- この表のすべての行に記入するようお願いします。
ポートフォリオの指標(2列目)
- 金融セクター向けTCFD補足ガイダンスの定義に従い、あなたの組織のポートフォリオによるインパクトの追跡・報告に使用するカーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標とそれに対応する指標の単位を選択してください。
- ポートフォリオによる気候関連のインパクトについて、選択肢に含まれていない代替指標を使用している場合は、「その他、具体的にお答えください」を選択してその指標の通称を記入してください。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合は、6列目の「算定の方法論」で、あなたの組織のアプローチとその算定の方法論の概要を説明してください。
ポートフォリオ対象範囲(4番目の列)
- ポートフォリオ価値に基づいて評価したあなたの組織の全ポートフォリオ中の比率を選択してください。ポートフォリオ上の価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。これは、6列目の「算定の方法論」で定義してください。
依頼人/被投資会社から得たデータを用いて計算された比率(5番目の列)
- バリューチェーン・パートナー(依頼人または被投資会社)から取得したそのようなデータは、バリューチェーンパートナーによって計算される主要な活動データまたは排出量データの形を取る場合があります。これに関する詳細は、温室効果ガスプロトコルの『事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告の基準』の第7章「データ収集」でご覧頂けます。
計算方法(6番目の列)
- 回答には、排出量の計算に使用されたデータの種類と情報源の簡潔な説明(例えば、有効なデータ、排出係数、またはGWP値)と、排出量の算定に使用された方法、仮定、および割り当て方法の簡潔な説明を含める必要があります。
- カーボンフットプリントとエクスポージャー指標を計算する方法に関する詳細については、TCFDの『金融セクター向け捕捉ガイダンス』 を参照してください。
-
この指標を選択した理由、カバー率を判断した方法、それがあなたの組織にとって重大だと考えるかどうかを説明します。
- 御社内の除外事項を含み、計算に追加の状況を記入する場合、この列で記載します。
Explanation of terms
Other carbon footprinting and/or exposure metrics: Metrics organizations in the financial sector can use to understand how their financial portfolio impacts the climate, as identified by the TCFD and to be used alongside portfolio emission metrics.
- Carbon intensity: Volume of carbon emissions per million dollars of revenue (carbon efficiency of a portfolio), expressed in tons CO2e/$M revenue.
- Weighted average carbon intensity: Portfolio’s exposure to carbon-intensive companies, expressed in tons CO2e/$M revenue. This is the metric recommended by the TCFD.
- (Portfolio) carbon footprint: Total carbon emissions for a portfolio normalized by the market value of the portfolio, expressed in tons CO2e/$M invested.
- Exposure to carbon-related assets: The amount or percentage of carbon-related assets in the portfolio expressed in $M or percentage of the current portfolio value.
- Carbon-related assets: the TCFD suggest defining carbon-related assets as those assets tied to the energy and utilities sectors under the Global Industry Classification Standard (GICS), excluding water utilities and independent power and renewable electricity producer industries.
- Avoided emissions: the reduction in emissions achieved by a project compared to a baseline of what would have been emitted in the absence of the project. Project financing for renewable energy projects such as wind or solar energy generation are common, and achieve avoided emissions compared to energy generation using fossil fuels.
- Carbon removals: CO2 sequestered or removed from the atmosphere and stored, preventing its harmful global warming effect.
ポートフォリオの影響の内訳
(C-FS14.2) 貴社のポートフォリオの影響の内訳を記入できますか?
質問の依存性
C-FS14.1のいずれかの行の2番目の列で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
排出量、その他のカーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標を資産クラス、業界、国/地域レベルおよびスコープ別に細分化することにより、ポートフォリオのフットプリント追跡の方法論、全世界的な脱炭素化努力、地域法制の発展の指針として役立つ情報およびデータを投資家その他のステークホルダーに提供可能となります。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
ポートフォリオ内訳
|
貴社のポートフォリオの影響の内訳を記入しない理由を説明してください* |
該当するものをすべて選択:
- はい、資産クラス別
- はい、業界別
- はい、国/地域別
- はい、スコープ別
- 上記のどれでもないが、今後2年以内に行う予定
- 上記のどれでもなく、行う予定もない
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
回答要請の内容
全般
- あなたの組織に関連のあるすべての細分内訳を選択してください。
あなたの組織のポートフォリオによるインパクトについて、細分内訳を報告しない理由を説明してください(2列目)
- この列は、1列目で「None…」を一つ以上選択した場合に限って表示されます。
- 「上記のいずれでもないが、今後2年間に実施を計画している」を選択した場合は、なぜまだ実施していないのか、どのように実施する計画があるのか、それを達成するために現在どのような対策を取っているかを説明してください。
- 「上記のいずれでもなく、実施の計画もない」を選択した場合は、なぜ実施していないのか、また今後実施する計画がないのはなぜかを説明してください。
Explanation of terms
- Portfolio impact: The primary types of metrics organizations in the financial sector can use to understand how their financing portfolio (banking, investing, insurance underwriting) impacts the climate include GHG emissions accounting (GHG Protocol Scope 3 Category 15 “Investments”) and other carbon footprinting and/or exposure metrics as identified by the TCFD.
- By asset class: Most existing methodologies to quantify portfolio impact are determined and calculated on an asset class level. Breaking down emissions and other carbon footprinting and/or exposure metrics by asset class can give an indication of the relative GHG emissions performance and/or exposure to climate-related risks of your company’s assets. When reported over time, your organization and investors will be able to review improvements or declines in asset performance with considerations for your portfolio’s impact on the climate. This breakdown can be used alongside the financial performance of a company’s assets to understand the financial exposure and illustrate the scale of contributions to climate change. Because methodologies are more robust for some asset classes than others, providing this level of data will enable data users to identify gaps in the methodologies and lead to the expansion of coverage.
- By industry: As sectoral decarbonization is at the center of some carbon footprinting methodologies, breaking down emissions, other carbon footprinting and/or exposure metrics on an industry level is key to identify concentrations of carbon-related assets in the financial sector and the financial system’s exposure to climate-related risks. Reporting at this level can provide a useful indicator for making comparisons between your financial activities in different industries. In some cases, particular industries may come within the scope of particular legislation, therefore, providing industry-level emissions and/or exposure figures may give data users insight into your organization’s current/potential exposure to regulation in this industry.
- By country/region: Breaking down emissions and other carbon footprinting and/or exposure metrics to the country/regional level can provide a useful indicator for making comparisons between your financial activities in different countries and regions. In some cases, particular countries/regions may fall within the scope of particular legislation, therefore, providing country/region-level emissions and/or exposure figures may give data users insight into your organization’s current/potential exposure to regulation in this country/region.
- By Scope: Current methodologies for calculating portfolio emissions can lead to double counting across scopes. For example, what are counted as Scope 1 emissions for an electricity generation company could be the same emissions for a retailer but counted as Scope 2. There is currently no way for financial institutions to overcome this in their portfolio emission calculations, but this question allows you to report emissions by scope separately. Breaking down absolute emissions of their portfolio by scope can help financial institution identify emissions throughout the value chain of companies in their portfolio. PCAF recommends that emissions associated with loans and investments should be reported separately by Scope if it serves financial institutions’ business goals (e.g. Scope 1 emissions of investees or Scope 2 emissions of investees).
(C-FS14.2a) 貴社のポートフォリオの影響の内訳を資産クラス別に示します。
質問の依存性
C-FS14.2で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
スコープ3ポートフォリオの影響を定量するための大部分の既存の方法は資産クラスレベルで決定され、計算されます。排出量、その他のカーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標を資産クラス別に細分化することにより、あなたの会社の資産の相対的なGHG排出量パフォーマンスおよび/または気候関連リスクへのエクスポージャーの指標が得られます。継続的に報告した場合、御社も投資家も、気候に対するポートフォリオの影響に関する検討事項と資産成績の改善と低下を振り返ることができます。この内訳は、気候変動に対する金融のエクスポージャーを理解し、その寄与の規模を説明するために企業の資産の財務実績と一緒に使用できます。方法論は特定の資産クラスに対して安定しているため、このレベルのデータを示すことで、データ利用者は方法でのズレを特定し、対象範囲の拡大につなげることが可能になります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列のドロップダウン表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
資産クラス*
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ポートフォリオ指標
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ポートフォリオ排出量または代替指標
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選択肢:
銀行取引
- 法人融資
- 個人向け融資
- 企業不動産
- 個人向け担保融資
- 貿易金融
- 資産融資
- プロジェクトファイナンス
- その他、具体的にお答えください
投資
- 債券
- 上場株式
- プライベートエクイティ
- 不動産/地所
- インフラストラクチャ
- コモディティ
- 森林地
- ヘッジファンド
- 投資信託
- ファンド・オブ・ファンズ
- 金融派生商品
- その他、具体的にお答えください
保険
- 損害保険
- 建設および土木
- 農業関連産業
- 自動車輸送
- 海上輸送
- 生命保険
- 医療保険
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 総量ポートフォリオ排出量(CO2換算トン)
- 加重平均炭素原単位(CO2換算トン/収益100万あたり)
- ポートフォリオカーボンフットプリント(CO2換算トン/収益100万あたり)
- 炭素原単位(CO2換算トン/収益100万あたり)
- 炭素関連資産に対するエクスポージャー(100万 ポートフォリオ価値)
- 投融資を受けた削減貢献量(CO2換算トン)
- 投融資を受けた炭素除去量(CO2換算トン)
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
資産クラス(1番目の列)
- 数値を開示できる資産クラスをドロップダウンリストから選択します。
- 表示される選択肢は、C-FS0.7で貴社が選択した活動によって決められます。
- 数値を開示可能な資産クラスのそれぞれについて1行ずつ、「表の一番下にある「行を追加」ボタンを使用して追加してください。
- 数値を開示できるが、ドロップダウンリストに掲載されていないその他の資産クラスがある場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、資産クラスを開示します。
ポートフォリオの指標(2列目)
ポートフォリオ排出量または代替指標(3列目)
- 絶対排出量または排出原単位を報告する場合は、正味数値ではなく差引前の数値を使用してください。
Explanation of terms
- Asset finance: Financial products and services where the company’s balance sheet assets, including short-term investments, inventory and accounts receivable are used to borrow money, typically on a short-term basis. The company borrowing the funds must provide the lender with a security interest in the assets.
- Corporate loans: Loans and credit facilities extended to companies. Includes both term loans and revolving credit facilities. Includes both bilateral loans and syndicated loans. Typically, corporate clients are able to negotiate more bespoke terms than retail customers.
- Corporate real estate: Financial products or services used by companies to finance investments in property used for commercial purposes. The company borrowing the funds must provide the lender with a security interest in the property.
- Project finance: Financial products and services used for the financing of long-term infrastructure and industrial projects. The debt is paid back from the cash flow generated from the project.
- Retail loans: Loans and credit facilities extended to individual personal banking customers, including credit cards. Typically, retail customers have to enter into facilities on pre-determined terms and conditions, rather than being able to negotiate bespoke terms.
- Retail mortgages: A home loan extended to individual personal banking customers secured on a specified property. Typically used by homebuyers to spread the cost of their purchase over the long-term.
- Trade finance: Financial products and services used by companies to facilitate international trade transactions. Includes products which make it possible or easier for exporters and importers to transact such as letters of credit and export credit.
- Commodities: involves buying, selling, or trading a raw product, such as oil, gold, or coffee
- Derivatives: refers to securities that derive their value from an underlying asset or benchmark.
- Fixed Income: refers to a type of investment security that pay investors fixed interest or dividend payments until its maturity date.
- Forestry: investment in forest lands, either directly (direct ownership of forest land) or indirectly (through e.g. a timber fund).
- Fund of funds: investment fund that invests in other types of funds.
- Hedge funds: alternative investments using pooled funds that employ different strategies to earn active returns, or alpha, for their investors.
- Infrastructure: a form of “real assets,” which contain physical assets we see in everyday life like bridges, roads, highways, sewage systems, or energy.
- Listed Equity: refers to shares of ownership issued by publicly-traded companies.
- Mutual funds: investment using pooled funds collected from many investors to invest in securities like stocks, bonds, money market instruments, and other assets.
- Private Equity: alternative form of private financing in which funds and investors invest directly in companies.
- Real estate/Property: refers to the purchase, purchase, ownership, management, rental and/or sale of real estate (e.g. land, buildings, infrastructure).
- Agribusiness: insurance protection designed to protect businesses that earn all or most of their revenue from agriculture.
- Construction & Engineering: insurance protection that provides financial compensation for covered losses to a building or structure.
- Health: insurance that covers the whole or a part of the risk of a person incurring medical expenses.
- Life: insurance which guarantees the insurer pays a sum of money to named beneficiaries when the insured policyholder dies, in exchange for the premiums paid by the policyholder during their lifetime.
- Marine: insurance protection that covers cargo losses or damage caused to ships, cargo vessels, terminals, and any transport in which goods are transferred or acquired between different points of origin and their final destination.
- Motor: insurance protection for cars, trucks, motorcycles, and other road vehicles.
- Property & Casualty: insurance protection that provides either property protection coverage or liability coverage for property owners
(C-FS14.2b) 貴社のポートフォリオの影響の内訳を業界別に示します。
質問の依存性
C-FS14.2で[はい、業界別]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
セクターによる脱炭素化は、カーボンフットプリントのいくつかの方法論の中心に存在するため、排出量、その他のカーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標を業界レベルで細分化することは、金融セクター内の炭素関連資産の集中度、金融システムの気候関連リスクへのエクスポージャーを特定するカギとなります。このレベルで報告することで、御社の金融活動の異なる業界間で比較を行うための有益な指標を提供できます。場合によっては、特定の業界は特定の法律の範囲に踏み入れる場合があり、そのため、業界レベルの排出量および/またはエクスポージャー数値を示すことで、この業界の規制に対するあなたの組織の現在の/潜在的なエクスポージャーについての見識をデータ利用者に示すことができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
(*列のドロップダウン表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
ポートフォリオ*
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産業
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ポートフォリオ指標
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ポートフォリオ排出量または代替指標
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選択肢:
- 銀行取引(銀行)
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- 保険引受(保険会社)
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選択肢:
- エネルギー
- 材料
- 資本財
- 商業および専門的サービス
- 輸送
- 自動車および部品
- 耐久消費財およびアパレル
- 消費者サービス
- 販売
- 食品および日用品小売り
- 食品・飲料・タバコ
- 家庭用品および個人用品
- 医療機器およびサービス
- 医薬品、バイオテクノロジー、およびライフサイエンス
- 銀行
- 総合金融
- 保険
- ソフトウェアおよびサービス
- 技術ハードウェアおよび設備
- 半導体および半導体設備
- 電気通信サービス
- メディアおよびエンターテイメント
- 公益事業
- 不動産
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 総量ポートフォリオ排出量(CO2換算トン)
- 加重平均炭素原単位(CO2換算トン/収益100万あたり)
- ポートフォリオカーボンフットプリント(CO2換算トン/収益100万あたり)
- 炭素原単位(CO2換算トン/収益100万あたり)
- 炭素関連資産に対するエクスポージャー(100万 ポートフォリオ価値)
- 投融資を受けた削減貢献量(CO2換算トン)
- 投融資を受けた炭素除去量(CO2換算トン)
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7で貴社が選択した活動によって決められます。
- 各ポートフォリオについて、1行ずつ追加します
業界(2列目)
- 数値を開示できる業界をドロップダウンリストから選択します。各業界について1行ずつ追加してください。
- このような算定の方法論が存在する場合、ここで報告する業界は、会社の申告や財務諸表に記載されたものと一致させる必要があります。(ドロップダウンリストで利用可能な選択肢は、世界産業分類基準に基づくものです。)
ポートフォリオの指標(3列目)
ポートフォリオ排出量または代替指標(4列目)
- 絶対排出量または排出原単位を報告する場合は、正味数値ではなく差引前の数値を使用してください。
Additional information
- Definitions of the various industries as per the Global Industry Classification Standard are available here.
(C-FS14.2c) 貴社のポートフォリオの影響の内訳を国/地域別に示します。
質問の依存性
C-FS14.2で[はい、国/地域別]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
排出量、その他のカーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標を国/地域レベルに細分化することにより、あなたの組織がさまざまな国や地域で行う金融活動の比較に役立つ指標を得られる可能性があります。場合により、特定の国/地域が特定の法制の対象範囲に該当する可能性があるため、国/地域レベルで排出量および/またはエクスポージャーの数値を提示することにより、データ利用者は、現在の/潜在的なその国/地域内の規制に対するあなたの組織のエクスポージャーについて見識を得られる可能性があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
(*列のドロップダウン表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
ポートフォリオ*
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国/地域
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ポートフォリオ指標
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ポートフォリオ排出量または代替指標
|
選択肢:
- 銀行取引(銀行)
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- 保険引受(保険会社)
|
選択肢:
[国/地域ドロップダウンリスト]
|
選択肢:
- 総量ポートフォリオ排出量(CO2換算トン)
- 加重平均炭素原単位(CO2換算トン/収益100万あたり)
- ポートフォリオカーボンフットプリント(CO2換算トン/収益100万あたり)
- 炭素原単位(CO2換算トン/収益100万あたり)
- 炭素関連資産に対するエクスポージャー(100万 ポートフォリオ価値)
- 投融資を受けた削減貢献量(CO2換算トン)
- 投融資を受けた炭素除去量(CO2換算トン)
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7で貴社が選択した活動によって決められます。
- 各ポートフォリオについて、1行ずつ追加します。
国/地域(2列目)
- ドロップダウンリストから、国/地域を選択し、それぞれの国/地域について1行ずつ追加してください。
ポートフォリオの指標(3列目)
ポートフォリオ排出量または代替指標(4列目)
- 絶対排出量または排出原単位を報告する場合は、正味数値ではなく差引前の数値を使用してください。
(C-FS14.2d) 貴社のポートフォリオの影響の内訳をスコープ別に示します。
質問の依存性
C-FS14.2の回答で[はい、スコープ別]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
ポートフォリオ排出量を算定する現行の方法論では、複数のスコープにわたって重複して計上してしまうことがあります。例えば、発電会社について加算したスコープ1排出量が、小売業者にとって同一の排出量だとしても、スコープ2として加算されてしまうことがあります。現在、金融機関がポートフォリオ排出量の算定でこの問題を乗り越える方法がありませんが、この質問ではスコープ別に排出量を報告することが可能です。ポートフォリオの絶対排出量をスコープ別に細分化することは、金融機関のポートフォリオ内の企業のバリューチェーン全体を通じて排出量を特定するために役立ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]機能を用いて、行を追加できます。
(*列のドロップダウン表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
ポートフォリオ*
|
依頼者/被投資会社のスコープ
|
ポートフォリオ排出量(CO2換算トン)
|
選択肢:
- 銀行融資(銀行)
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- 保険引受(保険会社)
|
選択肢:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ3
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- あなたの組織のポートフォリオによるインパクトの内訳を記入可能なそれぞれのポートフォリオについて、1行ずつ追加してください。
- 1つのポートフォリオについて、複数のスコープ別内訳の記入が可能な場合は、そのポートフォリオの各スコープ別に1行ずつ追加してください。
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7であなたの組織が選択した活動を要因とするものです。
ポートフォリオ排出量(トンCo2)(3列目)
- ポートフォリオの各スコープに関連する定量的排出量を開示してください。
- 差引前排出量の数値を使用してください。
ポートフォリオ・アラインメント
(C-FS14.3) 貴社のポートフォリオを1.5°Cの世界に整合させるために、報告年に何か行動を取りましたか?
質問の依存性
本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告された活動に従って表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
金融セクターの組織には、2015年パリ協定達成のために義務付けられる実体経済の排気量削減に金融ポートフォリオの足並みを揃えるよう奨励します。気温上昇1.5度の世界に沿って金融ポートフォリオの舵取りをすれば、温室効果ガス排出量が低く、気候変動レジリエンスのある発展に向かう経路に資金の流れが一致することになります。金融サービスセクターの組織は、経済活動を可能にする中核にあるため、そのコミットメントと目標には実体経済への滴下(トリクルダウン)効果があるのです。
他の枠組みとの関連性
NZAM(FSのみ)
コミットメント3
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ
|
1.5℃の世界に自社のポートフォリオを整合させるために講じた措置
|
1.5℃の世界に貴社のポートフォリオを整合させるために行動を取らなかった理由を説明してください*
|
銀行取引(銀行)*
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
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文章入力欄[最大2,500文字]
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投資(資産運用会社)*
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投資(アセットオーナー)*
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保険引受(保険会社)*
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回答要請の内容
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7であなたの組織が選択した活動を要因とするものです。
気温上昇1.5度の世界とあなたの組織のポートフォリオの足並みを揃えるための対策を取っていない理由を説明してください(3列目)
- この列は、2列目で「いいえ(…)」を一つ以上選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織で気温上昇1.5度の世界とポートフォリオの足並みを一致させるための対策を何も取らない理由について、自社固有の説明を具体的にお答えください。それを今後行う方法を模索中か、どのような対策を取ろうと計画しているかについても具体的に記入することができます。
Explanation of terms
(C-FS14.3a) 貴社の依頼者/被投資会社の事業戦略が1.5°C の世界に整合しているかを評価していますか?
質問の依存性
- C-FS14.3で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- 本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。[その他の商品とサービス]行は常に表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
金融機関のコミットメントと目標が極めて重要なステップである一方、実体経済の脱炭素化を実現するのは、その排出量が現実に発生する場所であるクライアント/被投資会社の事業戦略を変更することに他なりません。気温上昇1.5度の世界と金融ポートフォリオの足並みを揃えたとしても、それだけで実体経済における排出量削減になるとは限らないのです。変化を推進して実体経済を脱炭素化するため、金融セクターの組織には、クライアント/被投資会社の事業戦略が気温上昇1.5度の世界と一致するかどうか評価することを奨励します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオ
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依頼者/被投資会社の戦略の1.5℃の世界への整合の評価
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貴社の依頼者/被投資会社の事業戦略が1.5°Cの世界に整合しているかを評価していない理由を説明してください*
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銀行取引(銀行)*
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選択肢:
- はい、すべてにおいて
- はい、一部において
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
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文章入力欄[最大2,500文字]
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投資(資産運用会社)*
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投資(アセットオーナー)*
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保険引受(保険会社)*
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回答要請の内容
全般:
- この質問の目的のために、商業顧客/法人顧客に焦点を合わせます(商業貸付/法人向け融資)。
ポートフォリオ(1番目の列)
- C-FS14.3で[はい]を選択した各ポートフォリオに対して行が表示されます。
あなたの組織の顧客/被投資会社の事業戦略が気温上昇1.5度の世界と一致するかどうか評価していない理由を説明してください(3列目)
- 3列目は、「はい、一部の(...)」または「いいえ(...)」を2列目で一つでも選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織の顧客/被融資会社の事業戦略が気温上昇1.5度の世界と一致するかどうかを評価しない理由について、自社固有の説明を具体的にお答えください。それを今後行う方法を模索中か、どのような対策を取ろうと計画しているかについても具体的に記入することができます。
- 2列目で「はい、一部の(...)」を選択した場合は、事業戦略が気温上昇1.5度の世界と一致する顧客/被投資会社の比率を記入し、将来あなたの組織の全顧客/被投資会社の事業戦略について評価する計画を説明してください。
Explanation of terms
C15 生物多様性
Module Overview
Disclosure on actions to preserve or improve biodiversity will help organizations to evaluate the relevancy and efficacy of their commitments and consider the biodiversity-related risks and impacts of their business practices.
The data will help with the understanding of the interdependence between biodiversity and business resilience. Demand is increasing for biodiversity-related data that will enable financial institutions to develop investment strategies, and to engage effectively with companies to address the loss of forests and biodiversity that is exposing them to risk throughout their value chains.
This module takes a staged, circular approach, aligned with the International Union for the Conservation of Nature (IUCN’s) guidelines for the planning and monitoring biodiversity performance by companies:
- Develop a set of linked corporate level biodiversity performance indicators
- Implement systems to use the indicators and the data they produce
- Evaluate progress with a periodic review of priorities, ambitions and indicators.
In addition, companies will report on their approach to the governance of biodiversity–related issues.
The questions in this module were influenced by the 4 stage structure as outlined in the IUCN: Guidelines for planning and monitoring corporate biodiversity performance.
Key changes
- Six new questions
- C15.1 requests details of board-level oversight of biodiversity-related issues.
- C15.2 requests details of public commitments/endorsements related to biodiversity.
- C15.3 requests details of the impact of the value chain on biodiversity.
- C15.4 requests details of actions to progress biodiversity-related commitments.
- C15.5 requests details of biodiversity indicators and performance monitoring.
- C15.6 requests details of other biodiversity-related publications.
Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C15. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
生物多様性
(C15.1) 生物多様性に関連する問題について、貴社内の取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任がありますか?
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問では、投資家その他のデータ利用者に対して、生物多様性関連問題への対応に向けた組織のコミットメントと戦略的重要性のレベルについて示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標15:陸の生態系と自然の保護
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任
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生物多様性に関連した監督および目的の説明*
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取締役会レベルの監督の対象[FSのみ]*
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選択肢:
- はい、取締役会レベルの監督および執行役員レベルの責任の両方
- はい、取締役会レベルの監督
- はい、執行役員レベルの責任
- いいえ、しかし今後2年以内に両方を設ける予定です
- いいえ、今後2年以内にも両方を設ける予定はありません
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文章入力欄[最大2,500文字]
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該当するものをすべて選択:
- 自社自身の業務に対するリスクと機会
- 自社の銀行融資活動に対するリスクと機会
- 自社の投資活動に対するリスクと機会
- 自社の保険引受活動に対するリスクと機会
- 生物多様性に対する自社自身の操業の影響
- 生物多様性に対する自社の銀行融資活動の影響
- 生物多様性に対する自社の投資活動の影響
- 生物多様性に対する自社の保険引受活動の影響
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回答要請の内容
全般
- 取締役会、委員会および/または経営陣が、事業戦略、重大な行動計画、リスク管理に関する企業方針、年次予算、将来の財務計画の検討および指導に際して、または組織の業績目標の設定、実施とパフォーマンスのモニタリング、重大な資本支出、企業買収、子会社売却・事業分割の監督などに際して、生物多様性関連の問題を検討しているかどうかを検討します。
取締役会レベルの監督と目的の詳細(2列目)
- この列は、1列目(取締役会レベルの監督...)で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織が取締役会/経営陣レベルで生物多様性のどのように対応しているかを説明してください。これには、生物多様性に関係する目標や責任を含めることができます。これは、取締役会レベルで気候変動のさらに先まで考えていることを実証する機会です。
- 企業における職員/委員会の位置づけと、生物多様性関連問題に対して負っている責任のレベルを記入します。
- 役職/委員会の責任が生物多様性にどう関連するかを説明してください。
- この列では、役職について質問しますが、その役職にあるスタッフの氏名ではありませんのでご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- この欄を使用して関連情報を入力できます。
取締役会レベルの監督の対象範囲 [FS限定]
- この列は、1列目(取締役会レベルの監督...)で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織で取締役会が生物多様性関連問題を監督する活動・業務の側面を選択してください。
Explanation of terms
- Board: Or “Board of Directors” refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries use a two-tiered system where “board” refers to the “supervisory board” while “key executives” refers to the “management board" (TCFD, 2017).
(C15.2) 貴社は生物多様性に関連するコミットメントやイニシアチブに賛同したことがありますか?
昨年からの変更点
新規質問
根拠
生物多様性に関する企業方針の実施を公に約束する組織は、投資家その他のデータ利用者に対して、生物多様性のスチュワードシップに責任を負うことを希望するという強力な信号を送っています。この情報を開示する組織は、自社のコミットメントを同業他社とベンチマーク比較し、業界内の変化を推進することが可能です。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
目標13:気候行動
目標15:陸の生態系と自然の保護
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
生物多様性に関連して対外的なコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかを示してください |
生物多様性関連のコミットメント* |
支援したイニシアチブ* |
選択肢:
- はい、生物多様性に関連した宣言を行い、生物多様性に関連したイニシアチブを公に支援しました
- はい、宣言のみしました
- はい、イニシアチブを支援のみしました
- いいえ、今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、今後2年以内にもそうする予定はありません
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該当するものをすべて選択:
- 全体でプラスにする宣言
- 全体で損失を出さない宣言
- 階層的な緩和措置の採用
- 法的に指定された保護地域の探査または開発を行わない宣言
- 法的に指定された保護地域を尊重する宣言
- 絶滅危惧種と保護種に対する悪影響の回避に対する宣言
- 高保全価値地域の転換を行わない宣言
- 先住民の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」を確保する宣言
- ワシントン条約での規制対象種の取引を行わない宣言
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- CBD - 世界的生物多様性枠組み
- SDG
- CITES
- F4B - 生物多様性に対する融資
- PBAF - 生物多様性財務報告のパートナーシップ[FSのみ]
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- ステークホルダーにアクセス可能な場合、そのコミットメントは公なものです(例:その組織のウェブサイト、その他、アクセスに制限のないサイト上で入手可能な場合)。
- あなたの組織が生物多様性に関するコミットメントを公に宣言している場合は、「はい」を選択してください。
- 内部的または私的なコミットメントに限られる場合は、「はい」を選択しないでください。
生物多様性に関する公のコミットメント(2列目)
- この列は、「はい、生物多様性に関するコミットメントを公に宣言しており、生物多様性に関するイニシアチブを公に支援しています」または「はい、生物多様性に関するコミットメントの宣言のみを公にしています」を1列目(Indicate whether...)で選択した場合に限って表示されます。
支援しているイニシアチブ(3列目)
- この列は、「はい、生物多様性に関するコミットメントを公に宣言しており、生物多様性に関するイニシアチブを公に支援しています」または「はい、生物多様性に関するイニシアチブの支援のみを公にしています」を1列目(Indicate whether...)で選択した場合に限って表示されます。
- このリストには、生物多様性に関する企業コミットメントの採用を推進する代表的なグローバルイニシアチブの例を記載してあります。
- CBD-地球規模生物多様性枠組は、あなたの組織がそのコミットメントと関連する対策に加盟している場合に限って選択してください。
- F4Bは、そのイニシアチブのウェブサイトにあなたの組織が誓約署名企業として掲載されている場合に限って選択してください。
- PBAFは、そのイニシアチブのウェブサイトにあなたの組織がパートナーまたはサポーターとして掲載されている場合に限って選択してください。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合、イニシアチブの通称等を簡潔に記入します。ここで報告するイニシアチブは任意で、公の生物多様性コミットメントに明確に関係するものである必要があります。
Explanation of terms
- CITES species: species listed in any of the annexes of the Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES).
- Free, Prior and Informed Consent (FPIC): a community right to give or withhold its consent to proposed projects that may affect the lands they customarily own, occupy or otherwise use, as recognized by several international instruments including the UN Declaration on the Rights of Indigenous Peoples (UNDRIP), International Labour Organization’s Convention 169, and Convention on Biological Diversity (CBD).
- Internationally recognized areas: UNESCO Natural World Heritage Sites, UNESCO Man and the Biosphere Reserves, Key Biodiversity Areas, and wetlands designated under the Convention on Wetlands of International Importance (the Ramsar Convention) (IFC, 2012).
- Protected area: a protected area is a clearly defined geographical space, recognised, dedicated and managed, through legal or other effective means, to achieve the long-term conservation of nature with associated ecosystem services and cultural values (IUCN, 2008). For the purposes of this CDP disclosure, only legally designated areas (i.e., designated by governments) are expected to be disclosed.
- Net Positive Impact: The point at which project-related impacts on biodiversity and ecosystem services are outweighed by measures taken according to the mitigation hierarchy, so that a net gain results. May also be referred to as net gain (CSBI, 2015).
- No Net Loss: The point at which project-related impacts are balanced by measures taken through application of the mitigation hierarchy, so that no loss remains (CSBI, 2015).
- Threatened and protected habitats: All habitats considered threatened or otherwise protected by national or subnational laws and regulation, as well as international multilateral agreements, including protected areas, World Natural Heritage Sites, Natura 2000 sites and other similar areas.
Additional information
- CBD - Global Biodiversity Framework: the post-2020 global biodiversity framework builds on the Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and sets out an ambitious plan to implement broad-based action to bring about a transformation in society’s relationship with biodiversity and to ensure that, by 2050, the shared vision of living in harmony with nature is fulfilled. The framework aims to galvanize urgent and transformative action by governments and all of society, including indigenous peoples and local communities, civil society and businesses, to achieve the outcomes it sets out in its vision, mission, goals and targets, and thereby contribute to the objectives of the Convention on Biological Diversity and other biodiversity related multilateral agreements, processes and instruments.
- Sustainable Development Goals (SDGs): the UN Sustainable Development Goals (SDGs) are a set of 17 goals for 2030 that look to balance the three dimensions of sustainable development: the economic, social and environmental (Sustainable Development Knowledge Platform, 2015).
- F4B Pledge - Finance for biodiversity pledge: signatories call on global leaders and commit to protecting and restoring biodiversity through their finance activities and investments.
- The Partnership for Biodiversity Accounting Financials (PBAF) is a partnership of financial institutions that work
together to explore the opportunities and challenges surrounding the assessment
and disclosure of the impact on biodiversity associated with their loans and
investments.
- CITES (the Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora) is an international agreement between governments. Its aim is to ensure that international trade in specimens of wild animals and plants does not threaten the survival of the species.
(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に与える影響を評価していますか?
昨年からの変更点
新規質問
根拠
組織の生物多様性に対するインパクトの評価は、生物多様性問題のモニタリングと対応を円滑化し、それらに対するアプローチを定めます。生物多様性にインパクトを与える活動や操業を特定するばかりでなく、影響を受ける種、生息域、生態系サービスに関する具体的な情報も生成します。この質問への回答は、IUCNによる企業の生物多様性保全パフォーマンスの計画およびモニタリングのためのガイドラインの「ステージ1:優先課題」の要件と一致するものです。そこでは、生物多様性に与える影響と生物多様性への依存について、企業が理解するよう推奨しています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
貴社は、生物多様性に対するバリューチェーンの影響を評価していますか? |
ポートフォリオ [FSのみ]* |
選択肢:
- はい、自社の上流と下流両方のバリューチェーンでの生物多様性に対する影響を評価しています
- はい、自社の上流のバリューチェーンのみでの生物多様性に対する影響を評価しています
- はい、自社の下流のバリューチェーンのみでの生物多様性に対する影響を評価しています
- いいえ、しかし今後2年以内に生物多様性関連の影響を評価する予定です
- いいえ、今後2年以内にも生物多様性関連の影響を評価する予定はありません
|
該当するものをすべて選択:
- 銀行融資ポートフォリオ(銀行)
- 投資ポートフォリオ(資産運用会社)
- 投資ポートフォリオ(アセットオーナー)
- 保険引受ポートフォリオ(保険会社)
|
回答要請の内容
全般
- この質問に応答する組織は、自社の対策が生物多様性にインパクトを与えているかどうかを評価する方法を検討する必要があります。
- 生物多様性へのインパクトを評価している場合は、その評価がバリューチェーン内のどこで行われるかを最もよく表した選択肢を選んでください。
ポートフォリオ[FSのみ]
- この列は、「はい」を1列目(あなたの組織は...)で選択した場合に限って表示されます。
- 生物多様性へのインパクトを評価しているすべてのポートフォリオを選択してください。
Explanation of terms
- Biodiversity performance: the measurement of success of an organization’s interventions towards mitigation of their negative biodiversity impacts
Additional information
(C15.4) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか?
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問では、組織が特定した問題に対処するというコミットメントを宣言したものへの対処を通じて、その組織が生物多様性に対するビジョンと野心をどのように達成しているかを実証することが可能です。この質問への回答は、IUCNによる企業の生物多様性保全パフォーマンスの計画およびモニタリングのためのガイドラインの「ステージ2:野心」の要件と一致するものです。そこでは、企業が生物多様性目標と目的を開発することを推奨しています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標15:陸の豊かさを守ろう
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか?
|
生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類*
|
選択肢:
- はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じています
- いいえ、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じていません
- いいえ、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じていませんが、今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、生物多様性関連の行動に着手する予定はありません
|
該当するものをすべて選択:
- 土地/水保護
- 土地/水管理
- 生物種管理
- 教育および認識
- 法律および方針
- 生活的、経済的、およびその他のインセンティブ
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- あなたの組織が生物多様性関連のコミットメントを進行するために取っている対策について、最もよく表している選択肢を選んでください。
生物多様性関連のコミットメントを進行するために取っている対策の種類(2列目)
- この列は、「はい、生物多様性関連のコミットメントを進行するための対策を取っています」を1列目(Have you taken any action...)で選択した場合に限って表示されます。
- 以下を選択します:
-
土地/水資源の保全:公園その他の法的に保護される区域を特定、確立または拡張するために取る対策。例えば、国立公園の拡張や自然保護区の特定と確立などです。
-
土地/水資源の管理:敷地、生息域および広範囲の環境の保存または回復を目指す対策。例えば保護区域内の密猟者活動の取り締まりなどです。
-
生物種の管理:生物種そのものを主眼として、管理または回復を目指す対策。例えば、保護区域内の個体数を管理するため、収穫割り当て数を定める、選択的淘汰を実施するなどです。
-
教育と意識向上:人々が理解やスキルを高め、行動に影響を与えることを目指す対策。例えば、公園管理者にエンゲージして生物種の特定に関する知識を交換する、企業のソーシャルメディアを通じて環境意識を高めるなどです。
-
法律と政策:正式法制、規制、自主基準などの開発、改正、それらへの影響力、実施支援を目的とする対策。これには、生物多様性に関する大会のプロモーションが含まれます。
-
生計、経済その他のインセンティブ:経済的、その他のインセンティブにより、認証その他の利用に影響を与える対策、またはポジティブなインセンティブ。
Additional information
(C15.5) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか?
昨年からの変更点
新規質問
根拠
生物多様性へのインパクトに関する企業レベルの評価は、さまざまな活動や地理的地域によるデータの集計を可能にして行うものであり、それには強固な指標が極めて重要です。この質問では、組織が指標の使用を実証し、自社の生物多様性目標と目的への進行を追跡し、その介入の成功度を評価することができます。この質問への回答は、IUCNによる企業の生物多様性保全パフォーマンスの計画およびモニタリングのためのガイドラインの「ステージ3:指標」の要件と一致するものです。そこでは、学習と向上の励みとなる生物多様性データを企業が収集して共有し、分析することを推奨しています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の表を記入してください:
貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか? |
生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標 |
選択肢:
- はい、指標を使用しています
- いいえ、使用を使用していませんが、今後2年以内に使用する予定です
- いいえ
|
該当するものをすべて選択:
- 状態と便益の指標
- 外部圧力の指標
- 対応の指標
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
生物多様性保全パフォーマンスのモニタリングに使用した指標(2列目)
- 以下を選択します:
-
状態と恩恵の指標:生息域と生物種の向上を主眼とする状態指標、生態系サービスの目標をモニタリングする恩恵指標について選択します。
-
負荷の指標:目的の追跡に効果的な負荷指標について選択します。例えば、企業の目的が生息域の喪失を主眼とする場合、生息域カバー率の傾向について収集したデータによる「生息域カバー率の変化」を指標とすることができます。
-
対策の指標:企業戦略で明らかになる対策指標について選択します。例えば、保護区域のカバー率を確立するなどの場合です。
Explanation of terms
- Biodiversity indicators: biodiversity indicators are communication tools that summarize data on complex environmental issues. They can be used to signal key issues to be addressed through policy or management interventions. Indicators, therefore, are important for monitoring the status and trends of biological diversity and, in turn, feeding back information on ways to continually improve the effectiveness of biodiversity policies and management programmes (GreenFacts, 2006).
Additional information
- For information on using indicators to assess biodiversity performance across company activities, see IUCN’s Guideline for planning and monitoring corporate biodiversity performance.
- For indicator(s) to be useful in a business application, they will need to take into consideration an understanding of the natural system, and an idea of how the system will respond to management (i.e., the indicator will provide a signal that can be attributed to a business).
- Biodiversity indicators help us measure and monitor a) pressures or threats, such as trends in land and water use, habitat loss or invasive species, b) the state of species and ecosystems, such as the health of species or integrity of ecosystems, c) the conservation response, such as the protection of important biodiversity areas, and/or d) benefits to people, such as the ecosystem services that freshwater provides. Fine scale indicators may be developed to inform local decisions on the ground, such as determining the degree to which restoration or management practices are working. Broad scale indicators that aggregate information may be developed to report on the benefits of national environmental policy and conservation investments (IUCN, 2021).
- Note: Companies do not need to develop new indicators. There are several existing indicators used by conservationists. Examples of good biodiversity indicators include those developed for monitoring Aichi targets and the SDGs. Existing indicators can be reviewed and appropriate ones selected.
(C15.6) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
投資家は、非財務指標の一つとして、生物多様性問題がどのように制度開示書類である財務報告書に統合されてきたかを理解したいと考えています。この問題を企業の業績の一環としてどのように考えているのか、どこで伝達しているのか、またその伝達方法がベストプラクティスに沿ったものかどうか確認することを希望しているのです。この質問への回答は、IUCNによる企業の生物多様性保全パフォーマンスの計画およびモニタリングのためのガイドラインの「ステージ4:実施」の要件と一致するものです。そこでは、企業各社が収集するデータを共有することを推奨しています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
報告書の種類
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内容要素*
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文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示します*
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選択肢:
- メインストリームの財務報告書で
- 他の規制当局の様式に基づいて
- 自主的に作成する持続可能性報告書またはその他の自主的発信情報で
- 公表していない
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- 生物多様性関連方針またはコミットメントの内容
- ガバナンス
- 生物多様性に対する影響
- 生物多様性指標の詳細
- 公共政策とロビー活動に対する影響
- リスクと機会
- 生物多様性戦略
- その他、具体的にお答えください
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[文章記入欄、250文字] 文書をここに添付します |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- ここでは、CDPへの回答の外部であなたの組織の生物多様性に関する立場を伝達する方法について質問します。関連する情報がインターネットを使ったものである場合でも、今後いつでも完全に閲覧できる固定された回答を経時的に維持する必要があるため、添付する静的な文書を作成する必要があります。URLは本質的に動的であり、そのためにこの要件を満たすことができません。
Explanation of terms
- Biodiversity performance: The measurement of success of an organization's interventions towards the mitigation of their negative biodiversity impacts.
Additional information
C16 最終承認
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C16. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
任意追加情報欄
(C-FI) この欄を使用して、貴社の回答に関連していると考える事項の追加情報または状況を記入します。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
昨年からの変更点
変更なし
回答選択肢
これは、9,999文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
最終承認
(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。
昨年からの変更点
変更なし(2021 C15.1)
根拠
CDPでは、CDP回答に署名(承認)する人物の役職と対応する仕事のカテゴリーを特定するように企業に求めます。この情報によって、企業構造の内のどこが、ここに記載される回答と情報に関する直接的な責任を担っているかを投資家に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
役職
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職種
|
文章入力欄[最大200文字]
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選択肢:
- 取締役会長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 事業部長
- エネルギー部門長
- 環境・安全衛生部長
- 環境/サステナビリティ部門長
- 施設長
- 加工部門長
- 調達部門長
- 広報部門長
- リスク管理部門長
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
役職(1番目の列)
- この回答に署名した人物の役職を入力します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、対応する仕事のカテゴリーを簡潔な言葉で記入します。
- この質問では、この職位を持つ個人の名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
Explanation of terms
- Board: Or "Board of Directors" refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries use a two-tiered system where "board" refers to the "supervisory board" while "key executives" refers to the "management board".
SCサプライチェーン
Module Overview
The SC module is for companies responding to the CDP climate change questionnaire at the request of one or more customers, who are members of CDP’s supply chain program. This module has been developed following consultation with both suppliers and the member companies that are their customers. It provides further context to buyers regarding the procedures adopted and/or actions taken by their suppliers.
Organizations benefit from disclosing by increasing transparency and engaging with their buyers to further develop their sustainability. The information disclosed here builds on information that CDP supply chain members are particularly interested in elsewhere in the climate change questionnaire.
Emissions located in the supply chain are around four times as high as those from direct operations. To meet the goals of the Paris Agreement, action at every level of the supply chain is needed.
Please note that your response to the SC module is not scored.
Key changes
- Removed questions: SC0.2 and SC0.2a ISIN codes and/or other unique identifiers are now requested in C0.8.
- Modified questions:
- SC1.1 two columns added asking for the “Market value or quantity of goods/services supplied to the requesting member” and “Unit for market value or quantity of goods/services supplied”.
- SC2.2a removal of column asking for identification of opportunity as part of CDP supply chain Action Exchange.
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Pathway diagram - questions
This diagram shows the supply chain questions contained in module SC. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
サプライチェーンのイントロダクション
(SC0.0) 希望する場合、本モジュール用個別に貴社の情報を記入してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この情報は、回答要請している顧客に関連性の高い情報を詳しく説明する機会を、あなたの組織に提供します。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
(SC0.1) 報告対象期間における貴社の年間売上はいくらですか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
報告対象期間の年間売上額は、回答要請しているサプライチェーンメンバー企業にとって背景情報となります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年間売上額
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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Explanations of Terms
Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
回答要請の内容
全般
- 売上額の数値を入力してください。これはC0.2で開示した報告対象期間に一致していなければなりません。
- この数値は、質問C0.4で開示した、すべての財務情報に対して選択したものと同じ通貨で記入する必要があります。
- 注記:この数値は、数千または数百万の単位ではない一桁の単位で記入する必要があります。例えば、C0.4で米ドルを選択した場合、千米ドルや百万米ドルではなく一桁の米ドル単位で売上を記入するようにしてください。
- 財務諸表で公表されるように「収益」の数値を入力します(「取引高」または「売上」と呼ばれることもあります)。国際会計報告基準に従い、これは控除が行われて(例えば、売上返品、引当金、値引きに関するなど)法人の経常的活動の過程において生じる収入の流れになるでしょう。この数値は、事業の収益創出能力を評価するために投資家によって一般的に使用されます。
貴社排出量の顧客への割り当て
(SC1.1) 本報告対象期間に販売した商品またはサービスの量に応じて、貴社の排出量を以下に記載された顧客に割り当ててください。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
本情報は、サプライチェーンメンバー企業に対し、報告対象期間に同企業が購入した物品・生産物に関連する排出量を明らかにするものです。これにより、排出割り当て、排出割り当ての検証、および使用した方法における透明性が向上します。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標12:責任ある生産と消費
回答選択肢
この表(SC1.1のもの)は、1番目の列[回答要請メンバー]で選択する貴社の顧客企業のみが該当
データを確認できるように
作られていることにご注意ください。回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、
あなたの回答はどの企業からも全く見ることができなくなります。
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
回答メンバー
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排出のスコープ
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割り当てレベル
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割り当てレベルの詳細
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CO2換算トン単位の排出量
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不確実性(±%)
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選択肢:
[回答メンバーのドロップダウンメニュー]
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選択肢:
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選択肢:
- 全社的
- 事業部門(子会社)
- 施設
- コモディティ(産品)
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文章入力欄[最大500文字]
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数値記入欄[最大小数点第4位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第4位を用いて、0~999,999の割合を入力]
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主要排出源 |
検証済み*
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割り当て方法 |
回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量 |
供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位 |
温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください |
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[最大小数点第4位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
以下のドロップダウン選択肢から選択します |
文章入力欄[最大5,000文字]
|
[回答行を追加]
*顧客への排出量の割り当ては外部の検証を受けましたか?
割り当て方法の説明のドロップダウン選択肢(9番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 利用できる一次データ種があり、割り当ては必要ありません
- 二次データを使用し、割り当ては必要ない
- 購入された製品の質量に基づいた割り当て
- 購入された製品の量に基づいた割り当て
- 購入された製品のエネルギー含有量に基づいた割り当て
- 購入された製品の化学物質含有量に基づいた割り当て
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- 購入された単位数に基づいた割り当て
- 面積に基づいた割り当て
- 別の物理的要因に基づいた割り当て
- 購入した製品の市場価値に基づいた割り当て
- その他、具体的にお答えください
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提供される商品/サービスの市場価値または数量の単位(11番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 貨幣単位
- キログラム
- ポンド(lb)
- メートルトン
- ガロン
- リットル
- 立方フィート
- 立方メートル
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- 平方メートル
- ヘクタール
- メガワット時(MWh)
- フルタイム(正社員)換算(FTE)
- 時間
- キロメートル
- 旅客キロメートル
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- この表は、1列目[回答要請メンバー]で選択した顧客企業のみが、その企業に関連するデータを確認できるように作られています。
- 回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、貴社の回答は全く見ることができなくなります。
- 注記:情報開示者は、自社の今報告対象期間について、この表に正しい回答要請メンバーが記載されているかどうかを確認しなければなりません。
排出量のスコープ(2列目)
- この列で、どのスコープの排出量を顧客に割り当てているかを説明してください。割り当てる排出量は顧客のスコープ3排出量になりますが、貴社の排出量をスコープ3のどの分類に割り当てるかは顧客次第であることにご注意ください。C6.1、C6.3、C6.5で回答した排出量のみを割り当てる必要があります。割り当てることができるのは、貴社のバウンダリ内の直接的排出量(貴社のスコープ1) または間接的排出量(貴社のスコープ2とスコープ3)のいずれかです。スコープ1、2、3のそれぞれの説明は、GHGプロトコル事業者基準でご覧頂けます。
- 手法を記入する欄においては、割り当てるのがスコープ2ロケーション基準の値か、スコープ2マーケット基準の値かを示す必要があることにご注意ください。企業が割り当てを求められるのは、スコープ2の1つの数値のみです。
割り当てレベル(3列目)
- レベルを示します。すなわち、排出量の割り当てが適用されるのは、全社的、事業部門(子会社)、施設、またはコモディティのレベルなのかといったものです。
割り当てレベルの詳細(4列目)
- 3列目で[事業部門(子会社)]または[施設]を選択した場合にのみ、この列に回答することが必要です。
- 500文字以下を使用して、貴社の顧客企業に排出量を割り当てる事業部門(子会社)または施設に関する詳細を記入します。
CO2換算トン単位の排出量(5列目)
- 2列目で示したスコープについて、貴社が顧客に割り当てるCO2換算トンを具体的にお答えください。
不確実性(± %)(6列目)
- 数値についての確実性の程度をパーセンテージで記入します。例えば、確実であると推定される幅は+/- 15%、など。
主要排出源(7列目)
- 記入した数値に関して、主要な排出源について述べます。以下の例のリストは網羅的なものではありません。
- スコープ1排出量は、 加熱目的で燃料を燃焼する設備(例えばオーブン、乾燥機、窯)、社用車(保有/運用)からの排出、生産プロセスからの排出(セメント製造など)などです。
- スコープ2排出量は、生産ライン、オフィスの照明、データセンター等に使う電力などが含まれます。
- スコープ3には、可能性のある幅広い排出源が含まれます。例えば「スコープ3、出張」のカテゴリーには社員の飛行機での出張が含まれます。「スコープ3、資本財」のカテゴリーには、重機生産やインフラ設置のためのスチール製造が含まれます。「スコープ3、産業廃棄物」のカテゴリーには、外注した有機廃棄物処理からの排出が含まれます。スコープ3排出量は単一の数値で報告するため、それがどのカテゴリーの排出かを本列で回答してください。
検証済みデータ(8列目)
- 顧客への排出量の割り当てが外部の検証を受けている場合は、[はい] を選択します。「外部検証済み」 とは、報告企業からは独立した第三者組織による検証をすでに受けていることを意味します。
割り当て方法(9列目)
- 顧客に排出量を割り当てるにあたり、貴社は一連の割り当て方法を利用したかもしれません。いくつかの割り当て方法については、温室効果ガスプロトコル事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準の第8章(86ページ)で説明しています。その他、ライフサイクルアセスメントに関する参考資料でも、様々な割り当て方法を具体的に説明しています。ここではCDP報告の目的のために、事業者バリューチェーン(スコープ3)基準に基づいた分類を行いました。以下の値から選択できます:
- 利用できる一次データの種類により、割り当ては必要ありません
- 二次データが使用されるため、割り当ては必要ありません
- 購入した製品の質量に基づいた割り当て
- 購入した製品の量に基づいた割り当て
- 購入した製品のエネルギー含量に基づいた割り当て
- 購入した製品の化学物質含有量に基づいた割り当て
- 購入した単位数に基づいた割り当て
- 面積に基づいた割り当て
- 別の物理的要因に基づいた割り当て
- 購入した製品の市場価値に基づいた割り当て
- その他、具体的にお答えください
- どの程度の排出量が顧客の購入のそれぞれに起因するかを算定するのは、困難かもしれません。これについては、世界資源研究所(WRI)およびWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議―GHGプロトコル事業者基準を作成したパートナーシップ)による事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準が役立ちます。
-
事業者バリューチェーン(スコープ3)基準は、スコープ3排出量の算定に役立つ企業向けの基準です。しかし、この手順はこれらの企業のサプライヤーにとっても、自らの温室効果ガス排出がどの程度顧客の購入に関連しているかを評価するうえで役立ちます。したがって、サプライヤーと顧客の双方がこの基準を利用することができます。
- この基準には、排出量をそれぞれの顧客の購入に分配するうえで役立つ情報が含まれています(第8章を参照のこと)。もしも顧客が一社だけであれば、単純に、貴社のスコープ1、2、3排出量のすべてが顧客のスコープ3排出量に算定されます。しかし、ほとんどの企業は複数の顧客を抱えており、排出を顧客ごとの購入に起因させる手順はより複雑です。ここではこの帰属を「割り当て」と表現します。GHGプロトコル基準では、この割り当てを「単一の施設またはその他のシステム(例えば、活動、車両、生産ライン、事業ユニット等)からの温室効果ガス排出量を、その様々なアウトプット間で分割するプロセス」と定義しています。
- 割り当てが必要となるのは次の場合です:
- 単一の施設またはその他のシステムが複数のアウトプットを生産する場合。および、
- 排出量が施設全体またはシステム全体でのみ測定される場合。
- この基準では、様々な物品およびサービス間の排出量の分割方法を決めるためのプロセスについて説明しています。
- しかし、特定の顧客の物品の生産や特定の顧客へのサービス提供で利用した、具体的な量の石炭(トン)または電力(キロワット時)が分かっている場合には、石炭燃焼による排出量、または、電力使用に関連した排出量のすべてを、当該顧客の購入に関連付けることが可能です。したがってこの場合、排出量分割という技術的な意味での「割り当て」は必要ありません。SC1.1の表に当該データを記入してください。
- 上記の場合には、特定顧客商品の生産で燃焼した石炭の量や、顧客へのサービス開始時および終了時の電力メーターの値を確認するための一定の手順が必要となります。この分割プロセスを回避する方法は他にもあり、この基準のセクション8.2「可能な限り割り当てを回避または最小化する」で説明しています。
- 場合によっては、測定をこのレベルまで詳細に行うことが不可能、または現実的でない、ということもあります。例えば、昨四半期に特定の生産ラインで使った電力量や、昨年の自社オフィス暖房用のガスの利用量が分かっているが、同時期の仕事は複数の顧客向けだったというような場合です。この場合は、当該電力やガスに関連する排出量を、複数の顧客間に割り当てる必要があります。第8章では、これに役立つ様々な方法を説明しています。
- 文書は、顧客の視点に立って、スコープ3排出量の算定方法とサプライヤーからのデータの処理方法を説明したものですが、ここで説明されている手法はまた、(現時点のように)サプライヤーが自身の排出量を顧客に割り当てる方法を決めるうえでも役立ちます。また、新基準はスコープ3基準と呼ばれますが、その理由は、組織バウンダリ外の排出について調査する顧客の視点から作成されているためです。しかし、ここにはサプライヤーがスコープ3排出量のみならずスコープ1、2、3の各排出量を割り当てる際に役立つアドバイスも含まれています。
- 排出量の割り当てにあたっては、顧客が貴社から購入した商品に関して可能な限り具体的な排出量データを使用します。この点は特に、幅広い商品を生産している総合企業の場合に重要です。
- 表SC1では、GHGプロトコルスコープ3基準の表7.7にもとづき、様々なデータの種類を選好順に示しています。
表 SC1:データのレベル
データの種類
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詳細
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1.活動、プロセス、または生産ラインのレベルのデータ
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関係商品を生産する活動、プロセス、または生産ラインの温室効果ガス排出量
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2.施設レベルのデータ
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関係商品を生産する施設または操業の温室効果ガス排出量
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3.事業部門レベルのデータ
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関係商品を生産する事業ユニットの温室効果ガス排出量
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4.企業レベルのデータ
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企業全体の温室効果ガス排出量
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- 表SC2は、GHGプロトコルスコープ3基準の表8.1に基づいています。ここに示すのは、排出データの割り当てについて使用可能な選択肢です。どの方程式を使うべきかについて詳しくは、同基準の第8章を参照してください。
表SC2:顧客への排出量割り当てについての選択肢
回答要請メンバーに供給した商品/サービスの市場価格または数量(10列目)
- 報告対象期間に回答要請メンバーに供給した商品またはサービスの市場価格合計または合計数量を記入します。
- 共通の単位がない複数の商品/サービスを供給した場合は、供給した商品および/またはサービスの市場価格を記入してください。
提供される商品/サービスの市場価値または数量の単位(11番目の列)
- 10列目で記入した数値の単位を記入してください。
- 10列目に市場価格合計を記入した場合は、「通貨」を選択してください。回答全体を通して開示するすべての財務情報の数値は、C0.4で選択した同一の通貨単位で記入する必要があります。
GHG排出源をどのように特定したかについて、そのプロセスの主な限界や使用した推定を含めて説明してください(12列目)
- 多くの場合、企業の排出源が多種多様です。本質問では、貴社がどのように主な排出源を選択したかを尋ねます。
-
GHGプロトコル事業者基準によれば、企業は、選択した組織的バウンダリ内部におけるすべての排出について報告する必要があります。これにより、報告対象となる排出源が決まります。ここには3つの選択肢があります。企業が株式を所有する排出源、企業の財務管理下にある排出源、企業の業務管理下にある排出源です。いずれかの排出源をバウンダリ内から除外する場合は、その除外について開示しその根拠を説明するよう求められます。
- しかし潜在的な排出源についての理解に制限がある場合や、どれが最大排出源であるかを仮定している場合もあります。または、顧客が購入する特定の商品について特定の排出源は何ら関係がないという場合もあります。選択の根拠については、具体的な困難も含めて説明してください。
-
ご注意以下の質問SC1.2とSC1.3へのご回答は、SC1.1の表の1列目で選択した企業に限らず、すべての回答請求メンバーが参照できるものとなりますのでご注意ください。
(SC1.2) SC1.1の記入にどの公開情報を使用したか、参考文献を示してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問では、サプライチェーンメンバー企業に割り当てられた排出量を導くため、どのようにデータが取得・使用されたかに関する透明性を提供します。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 顧客に排出量を割り当てるため、質問SC1.1の回答で貴社自身の (一次) データを使用されたかもしれません。または、特定の材料またはプロセスに関する業界の平均的(二次)データ、もしくはその両者の組み合わせを使用されたかもしれません。公表された情報を使った場合には、参考資料としてデータの出典を明らかにするとともに、それを使用した箇所を明示してください。
- 本質問への回答は、貴社の回答にアクセスできるすべての関係者が参照できるものとなります。したがって、一般情報のみご提供いただいてもかまいません。
(SC1.3) 別の顧客への排出量の割り当ての課題は何ですか、そしてその課題を克服するために何が役立ちますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問の目的は、貴社の製品またはサービスからの特定の排出量を割り当てるうえでの問題点について、顧客に情報を提供することにあります。一定の状況下では、貴社と顧客の間で問題点への具体的解決策が見いだされることもあります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
割当の課題
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その課題を克服するために何が役立つか説明してください
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選択肢:
- 製品ラインが多様であることから、それぞれの製品/製品ラインのコストを正確に算定するのが難しい
- 顧客基盤が大きく多様なため、顧客レベルでの排出量を正確に追跡するのが困難
- 多様で多数の地域にわたる排出係数を管理しなくてはいけないので、総フットプリントの計算をするのが困難
- そうするには、事業上の機密情報/専有情報を開示する必要がある
- 課題には直面していない
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 本質問への回答は、貴社の回答にアクセスできるすべての関係者が参照できるものとなります。
(SC1.4) 今後、顧客ごとの排出量を割り当てられるようにする計画はありますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問の目的は、貴社が顧客企業への排出量割り当ての能力をどのように開発しようとしているかについて、顧客企業が状況を理解し、よって貴社が彼らに提供している製品/サービスの排出量及び/又はエネルギー原単位についてもより理解が深まるようににすることにあります。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 今後、顧客に排出量を割り当てる能力を開発する計画がある場合は、[はい] を選択します。
(SC1.4a) 能力をどのように開発するか記述します。
質問の依存性
SC1.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問においては、貴社が自社提供の物品/サービスについての排出量割り当て能力をどう開発しようとしているかについて説明していただきます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 貴社が今後、顧客への排出量割り当て能力をどう開発する予定であるかを、具体例を挙げながら説明してください。
(SC1.4b)
顧客向けに排出量を割り当てられるように取り組む
予定がない理由を説明してください。
質問の依存性
SC1.4の回答で[No]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問は、貴社が自社提供の物品/サービスについての排出量割り当て能力を開発する予定がない理由について、サプライチェーンメンバー企業に透明性の高い説明を行うのに役立ちます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 顧客に排出量を割り当てる能力を開発する予定がない理由;
- 顧客に排出量を割り当てることを阻んでいる、貴社にとっての障害; および
- 貴社が顧客に排出量を割り当てる能力を開発するのに役立つ可能性のある潜在的状況。
協働の機会
(SC2.1) 特定のCDPサプライチェーンメンバーと
協力できる、相互に利益のある
気候関連プロジェクトを説明してください。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問では、貴社がサプライチェーンメンバー企業とエンゲージメントしつつ、貴社または同企業いずれかの排出削減を目指すための方法について提案を行ってください。エンゲージメントを通じて、貴社と貴社の顧客であるサプライチェーンメンバー企業の業務方法に、相互に利益のある変化が起こり得ます。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
回答選択肢
この表(SC2.1のもの)は、
1番目の列[回答要請メンバー]で選択する顧客のみがその
データを確認できるように
作られていることにご注意ください。回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、
どの企業からも貴社の回答を全く見ることができなくなります。
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
回答メンバー
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プロジェクトのグループ分類
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プロジェクトの種類
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目標とした排出量
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炭素削減実現までの推定期間
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期間全体の推定CO2換算削減量
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推定対価
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提案の詳細
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選択肢:
[回答メンバーのドロップダウンメニュー]
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選択肢:
- 物流排出量の削減
- 商品およびサービス提供の変更
- 新しい製品またはサービス
- 持続可能性評価の共同実施
- サプライヤーの操業への変更
- その他、具体的にお答えください
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以下のドロップダウン選択肢から選択します
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選択肢:
- 顧客の操業上の排出量(顧客のスコープ1および2)を削減する行動
- 自身の操業上の排出量(自身のスコープ1および2)を削減する行動
- 自身のサプライチェーンの排出量(自身のスコープ3)を削減する行動
- 自身と顧客両方の排出量を削減する行動
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 0~1年
- 1~3年
- 3~5年
- その他、具体的にお答えください
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の範囲を入力]
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選択肢:
- 費用/節約が均等
- 0~1年
- 1~3年
- 3~5年
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大5,000文字]
|
[回答行を追加]
プロジェクトの種類ドロップダウン選択肢(3番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
物流排出量の削減
- 混載輸送
- 輸送手段の変更(航空から鉄道へ切り替え)
- ルート最適化
- 物流のタイミング変更
- その他、具体的にお答えください
商品およびサービス提供の変更
- 包装重量削減
- サービスのオンライン/ネットワーク上提供の増加
- その他、具体的にお答えください
新しい製品またはサービス
- 顧客の操業上の排出量を削減する新しい製品またはサービス
- 顧客の製品/サービスの操業上の排出量を削減する新しい製品またはサービス
- 上流の排出フットプリントが少ない新しい製品またはサービス
- その他、具体的にお答えください
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持続可能性評価の共同実施
- 効率を確認するための製品またはサービスのライフサイクルフットプリントの評価
- 既存の関係の持続可能性監査
- 顧客の定量的目標と意欲をくみ取った定性的目標の調整
- その他、具体的にお答えください
サプライヤーの操業への変更
- エネルギー削減プロジェクトの実施
- 購入した再生可能エネルギーのレベル向上
- ライフサイクルアセスメントの実施
- その他、具体的にお答えください
その他
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回答要請の内容
全般
- 貴社が顧客に提示したいと考える新規製品/サービスに関する情報を記入します。顧客が既に認識している既存の商業的提案の詳細は含めないでください。
- 回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、貴社の回答は全く見ることができなくなります。
- 提案やプロジェクトが複数ある場合には、[行を追加]機能を使って行を追加してください。
- 注記:情報開示者は、自社の今報告対象期間について、この表に正しい回答要請メンバーが記載されているかどうかを確認しなければなりません。
回答要請メンバー(1番目の列)
- 潜在的協力者だと考えられる、関連性のある「回答要請メンバー」を選択します。
- なお本列で選択する顧客のみが、関連データを参照できます。
- 同一の提案またはプロジェクトで複数の顧客と協力したい場合は、顧客ごとに一列を追加する必要があります。
プロジェクトの種類のグループ分け(2列目)
- 下記の選択肢のうちの1つをドロップダウンメニューから選択して、提案するプロジェクトの種類のグループ分けを具体的にお答えください。これにより、CDPサプライチェーンメンバー企業はプロジェクトのグループを適切に分類して理解し、その分析を簡素化します。
- 2列目では、適切な選択肢がない場合は、[その他のカテゴリー、具体的にお答えください]を選択のうえ、3列目で[その他、具体的にお答えください]を選択してください。8番目の列[プロジェクトの詳細]で提案またはプロジェクトのカテゴリーと種類を簡潔な言葉で記入できます。
プロジェクトの種類(3番目の列)
- 下記の選択肢のうちの1つをドロップダウンメニューから選択して、提案するプロジェクトの詳細と種類をお答えください。これにより、CDPサプライチェーンメンバー企業は、利用可能な機会の種類を適切に理解し、分析を簡素化できます。
- 適切な選択肢がない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択します。8列目[提案の詳細]で提案またはプロジェクトの種類を具体的に答えることができます。
目標としている排出量(4列目)
- 下記の選択肢のうちの1つをドロップダウンメニューから選択して、貴社の提案またはプロジェクトの成果として排出量削減が期待できるのはどこかについて具体的にお答えください。
- 例えば、貴社が物品やサービスの輸送からの排出削減を検討している場合、提案するのは以下を組み合わせたものかもしれません。
- 軽量製品またはその包装
- 車両への低炭素燃料の使用
- サービス事業者が対面でのミーティングをビデオ会議に置き換えることができる
- 顧客を訪問するスタッフに関して、低炭素型の交通機関に切り替える。
- 8列目[提案の詳細]で貴社の提案またはプロジェクトを議論できます。
炭素削減を実現するまでの推定期間(5列目)
- 炭素削減の実現が期待できるまでの期間として最も該当するものを、ドロップダウンメニューから選択します。
期間全体の推定CO2換算削減量(6列目)
- 貴社が顧客に関連付けている削減量をCO2換算トンの量で具体的にお答えください。
- 貴社が現時点ではまだ提案の初期段階にあり、CO2換算推定削減量が不明な場合は、本列は空白のままにしてください。
推定投資回収(7列目)
- 提案またはプロジェクトの推定投資回収期間を含む選択肢をドロップダウンメニューから選択します。
提案の詳細(8列目)
- プロジェクトの性質について、以下を含めて具体的にお答えください:
- 財務面での潜在的影響(例えば、提案またはプロジェクトに関連するコスト節約);
- プロジェクトの理由(例えば、問題の解決/改善);
- これが最善の戦略である理由;
- 検討している地域、施設、および/または生産ライン、および;
- すべての関係者。
(SC2.2) CDPサプライチェーンメンバー
による依頼またはイニシアチブによって、貴社の企業レベルの排出量削減イニシアチブ
の実施が促されましたか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
本質問では、御社の排出削減活動の実施には、CDPサプライチェーンメンバー企業の協働が要因となっていたかどうかを尋ねます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 御社が組織レベルで排出削減活動を行うイニシアチブに取り組む要因となったのが、CDPサプライチェーンメンバー企業からの依頼またはイニシアチブである場合は、[はい] を選択します。
- これは、あなたの組織で完了した可能性がある排出量削減イニシアチブで、質問C4.3、C4.3a~C4.3cの回答で特定されたものに関する質問です。これらの質問は貴社の報告年に開始された排出削減活動についてのものですが、既存のイニシアチブの詳細について回答したいとお考えかもしれません。SC2.2aで報告したイニシアチブのそれぞれに「イニシアチブID」を示してください。例えば、あなたの組織では2021年にも新たな排出量削減活動を実行したかもしれません。そこで2022年には、このイニシアチブの2022年用IDタグを選択し、C4.3bのコメント欄で報告することになります。
- または、まだ開発初期段階のイニシアチブを2018年に報告したとします。そのイニシアチブについては、当時は未実施でも、顧客には検討中であると分かるように報告されたかもしれません。その場合は、昨年と同じIDを使い、当該イニシアチブの実施を決定したか否かを明らかにしてください。
- 本セクションで会員が知りたいことは、サプライヤーとして貴社とエンゲージメントすることで、排出削減に関連するイニチアチブのどれを(部分的または全体的に)実現できたのかということです。
(SC2.2a) 企業レベルの排出削減イニシアチブを
推進した回答要請メンバーを特定し、
イニシアチブに関する情報を記入します。
質問の依存性
SC2.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
質問の修正
根拠
本質問では、CDPサプライチェーンメンバー企業の協働がどのように、御社の排出削減活動の実施、および関連する排出削減につながったのかを尋ねています。
他の枠組みとの関連性
SDG
目標7:手頃で持続可能なエネルギー
回答選択肢
この表(SC2.2aのもの)は、1番目の列[回答メンバー]で選択する顧客のみが関連する
データを確認できるょうに
作られていることにご注意ください。回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、
どの企業からも貴社の回答を全く見ることができなくなります。
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
回答メンバー
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イニシアチブID
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プロジェクトのグループ分類
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プロジェクトの種類
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選択肢:
[回答メンバーのドロップダウンメニュー]
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選択肢:
[IDのドロップダウンメニュー]
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選択肢:
- 物流排出量の削減
- 商品およびサービス提供の変更
- 新しい製品またはサービス
- 持続可能性評価の共同実施
- サプライヤーの
操業への変更
- その他、具体的にお答えください
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以下のドロップダウン選択肢から選択します
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削減イニシアチブの内容 |
報告年の排出量削減量(単位:CO2換算トン) |
CDPサプライチェーン メンバーが外部コミュニケーションの際にこの活動を広報することにご賛同いただけますか? |
文章入力欄[最大2,500文字]
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の範囲を入力]
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選択肢:
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[回答行を追加]
プロジェクトの種類ドロップダウン選択肢(4番目の列)
選択肢:
物流排出量の削減
- 混載輸送
- 輸送手段の変更(航空から鉄道へ切り替え)
- ルート最適化
- 物流のタイミング変更
- その他、具体的にお答えください
商品およびサービス提供の変更
- 包装重量削減
- サービスのオンライン/ネットワーク上提供の増加
- その他、具体的にお答えください
新しい製品またはサービス
- 顧客の操業上の排出量を削減する新しい製品またはサービス
- 顧客の製品/サービスの操業上の排出量を削減する新しい製品またはサービス
- 上流の排出フットプリントが少ない新しい製品またはサービス
- その他、具体的にお答えください
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持続可能性評価の共同実施
- 効率を確認するための製品またはサービスのライフサイクルフットプリントの評価
- 既存の関係の持続可能性監査
- 顧客の定量的目標と意欲をくみ取った定性的目標の調整
- その他、具体的にお答えください
サプライヤーの操業への変更
- エネルギー削減プロジェクトの実施
- 購入した再生可能エネルギーのレベル向上
- ライフサイクルアセスメントの実施
- その他、具体的にお答えください
その他
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回答要請の内容
全般
- 貴社の操業または貴社サプライチェーンからの排出削減を目的とした組織レベルの排出削減イニシアチブを貴社が実施する促進要因となったと、CDPサプライチェーン回答要請メンバーが指摘しているプロジェクト/イニシアチブについて情報を提供します。
- 回答要請メンバーが示す組織レベルの排出削減イニシアチブを複数実施している場合は、[行を追加] 機能を使いプロジェクトごとに一行を追加してください。
- この表は、1列目[回答要請メンバー]で選択した顧客企業のみが、その企業に関連するデータを確認できるように作られています。
- 回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、貴社の回答は全く見ることができなくなります。
- 本質問では追加的な関連データを添付することもできますが、これはすべての回答要請メンバーが参照できます。
- 貴社の回答を公開とした場合、すべての添付物は公開ウェブサイトに掲載されます。
- 注記:情報開示者は、自社の今報告対象期間について、この表に正しい回答要請メンバーが記載されているかどうかを確認しなければなりません。
回答要請メンバー(1番目の列)
- 貴社の操業またはサプライチェーンからの排出量削減を目的として組織レベルの排出削減イニシアチブをとるように貴社を促した関連する「回答要請メンバー」を選択します。
- 同一のプロジェクトに影響を与えたのが複数のメンバーである場合は、顧客ごとに一行を追加する必要があります。
イニシアチブID(2列目)
- メンバーごとにイニシアチブそれぞれのIDを選択します。イニシアチブが複数のメンバーに関わる場合は、同一のIDを複数回選択することができます。イニシアチブの進捗を前年比で示したい場合は、当該年に使ったIDを選択してください。
プロジェクトの種類のグループ分け(3列目)
- 下記の選択肢のうちの1つをドロップダウンメニューから選択して、提案するプロジェクトの種類のグループ分けを具体的にお答えください。これにより、CDPサプライチェーンメンバー企業はプロジェクトのグループを適切に分類して理解し、その分析を簡素化します。
- 2列目では、適切な選択肢がない場合は、[その他のカテゴリー、具体的にお答えください]を選択のうえ、3列目で[その他、具体的にお答えください]を選択してください。5番目の列[削減イニシアチブの説明]で提案またはプロジェクトのカテゴリーと種類を簡潔な言葉で記入できます。
プロジェクトの種類(4番目の列)
- 下記の選択肢のうちの1つをドロップダウンメニューから選択して、提案するプロジェクトの詳細と種類をお答えください。これにより、CDPサプライチェーンメンバー企業は、利用可能な機会の種類を適切に理解し、分析を簡素化できます。
- 適切な選択肢がない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択します。5列目[削減イニシアチブの説明]で提案またはプロジェクトの種類を具体的に答えることができます。
削減イニシアチブの説明(5列目)
- 本セクションでは、行ごとに一メンバーで1つのイニシアチブについて、およびそれが当該メンバーにどのように関係しているかについて述べます。C4.3bで同じイニシアチブを報告した場合は、具体的な詳細をどこで確認可能かをあなたの組織の顧客に知らせるとよいでしょう。
- ここに記入する回答は、C4.3bで記入した回答と一致する必要があります。そうでない場合は、その理由を5列目に示してください。例えば「排出削減イニシアチブは規模が小さすぎ、私たちの組織の主要排出削減イニシアチブとして含めることができないため」等。
- 以下の内容を含めて、プロジェクトの性質を具体的にお答えください:
- プロジェクトの理由(すなわち、解決/改善できた課題)
- これが最善の戦略である理由;
- 影響を受けた地域、施設、および/または生産ライン、および;
- すべての関係者。
報告年のCO2換算トン単位での排出削減量(6列目)
- 2列目で貴社が顧客に関連付けた排出削減量をCO2換算トン単位で示します。
CDPサプライチェーンメンバー企業が外部コミュニケーションでこの活動を紹介することに、ご賛同いただけますか?(7列目)
- この選択は、各メンバーについて個々のイニシアチブのそれぞれに対応するものですのでご注意ください。
アクションエクスチェンジ
2022年開示サイクルでは、CDPアクションエクスチェンジに関する質問SC3.1~SC3.2aは削除されています。
製品(物品およびサービス)レベルデータ
(SC4.1) 貴社では、自社製品またはサービスに関する製品レベルのデータを提供していますか?
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPサプライチェーンメンバーは、排出量原単位、ライフサイクル排出量、排出削減イニシアチブに関してサプライヤーが提供できるデータの細かさに関心をもっています。このレベルのデータは、関係当事者すべてが、生産物/サービスの資源原単位を理解し、このサプライチェーン固有のデータの変化、およびイニシアチブを通じた進捗を追跡することを可能にします。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、データを提供します
- いいえ、データは提供しない
回答要請の内容
全般
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、質問の各欄にデータが正しく入力したことを確認することが不可欠です。
(SC4.1a) これらの製品による
全スコープの総排出量が、全体に占める割合を示します。
質問の依存性
SC4.1の回答で[はい、データを提供します]を選択した場合に限り、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
この質問の目的は、情報を開示しようとする製品の温室効果ガス関連度を評価することです。
回答選択肢
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
回答要請の内容
全般
- 少数の製品が、貴社の排出の大部分の原因となっている可能性があります(パレートの法則、80:20の法則)。その場合、製品レベルのデータを全製品について開示するよりも、貴社と顧客に最も関連の大きいものに集中する必要があるかもしれません。
- この質問に回答するには、貴社に情報を請求する顧客について、またその顧客が貴社から購入している製品の種類について考慮することも必要です。
- いずれにしても、貴社から購入する製品が、貴社の温室効果ガス排出全体にどの程度関連しているかを知ることは、顧客にとって重要なことです。スコープ1、スコープ2、およびスコープ3排出量を合計することで、この情報を報告できます。
スコープ1排出量
- 温室効果ガス(GHG)の直接排出は、企業が所有または管理する排出源から生じます。GHG直接排出は、主に企業による以下の活動の結果です:
- ボイラーや溶鉱炉など、据付の発生源で燃料が燃焼することによる発電、熱や蒸気の生成。
- 物理的または化学的プロセス、例えばセメント製造工程中の窯によるクリンカー焼成。
- 材料の輸送で、会社が所有または管理する車両が燃料を燃焼することによるもの。
- 意図的に、または意図せずGHGが放出されることによる一時的排出(例えば、機器の接続部や密閉部からの漏出、冷蔵庫や空調機器の使用による過フッ化炭化水素の排出など)。
- バイオマスの燃焼によるCO2の直接排出は、スコープ1の報告範囲に含まれませんが、別途報告が可能です。
- スコープ1排出量は、京都議定書の対象範囲とするGHG排出のみを考慮します(CO2、CH4、N2O、HFC類、PFC類, SF6およびNF3)。京都議定書の対象範囲外のGHGは、スコープ内排出とは別に報告します。
スコープ2排出量
- スコープ2では、購入した電力、熱、蒸気または冷却を会社で消費することによるGHG排出を算定します。
- 購入した電力とは、購入その他の形で会社の組織バウンダリ内に送り込まれる電力と定義します。
- スコープ2排出量は、発電施設で物理的に発生します。
- スコープ2の範囲内に区分される排出には、送配電ロスも含まれ、これは送配電ネットワークを所有または管理する会社が報告します。
- 組織バウンダリ内に送り込まれる電力、熱、蒸気または冷却に伴うGHG排出の算定だけでなく、スコープ2排出量の算定を通じて、会社は電力費用やGHG排出費用の変化に伴うリスクや機会を評価することができます。
スコープ3排出量
- これは任意の報告カテゴリーで、その他すべての間接排出(例えば、購入した燃料の輸送から生じるもの)を取り扱うことができます。
- このような排出は、企業活動の結果生じるものですが、その企業自体が所有・支配しない発生源によるものです。
- 組織バウンダリの外側で発生する場合、以下の項目がスコープ3間接排出に該当します。
- 購入した材料および燃料の抽出および製造;
- 輸送関連活動;
- スコープ2に含まれない電力関連活動;
- リース資産、フランチャイズおよび外注された活動(使用する連結アプローチによります);
- 販売した製品およびサービスの使用、ならびに;
- 廃棄物処理。
(SC4.2a) データを提供したい商品/サービスに関して
下表を記入します。
質問の依存性
SC4.1の回答で[はい、データを提供します]を選択した場合に限り、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPサプライチェーンメンバーは、購入している物品/サービスに関連した排出原単位に関心があります。この質問により、貴社はその詳細情報を提供できると同時に、貴社の物品/サービスについて、どのような方法を使用してそれを推算しているかを概説することができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
商品/サービスの名前
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商品/サービスの内容
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製品の種類
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SKU(最小在庫管理単位)
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文章記入欄[最大2,400文字]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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選択肢:
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文章記入欄[最大50文字]
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単位あたり合計排出量kgCO2換算 |
提供された以前の数値からの変化率(±%) |
提供された以前の数値の日付 |
変化の説明 |
ライフサイクル排出量の推定に使用された方法 |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の範囲を入力]
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数値記入欄 [最大小数点第10位を用いて、-1000~1000の数字を入力]
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カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。
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文章記入欄[最大2,400文字]
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選択肢:
- Bilan Carbone
- フランス製品環境フットプリント
- 医薬製品および医療機器に関するGHG算定セクターガイダンス
- GHGプロトコル製品算定および報告基準
- ISO 14040 & 14044
- ISO 14025
- EU製品環境フットプリント(EUPEF)
- PAS 2050
- WBCSD化学製品に関する生涯指標
- その他、具体的にお答えください
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、質問の各欄にデータが正しく入力したことを確認することが不可欠です。
物品/サービスの名称(1列目)
- データを提供しようとする製品の名称を記入してください。
物品/サービスの説明(2列目)
- 製品ライフサイクル全体のGHGデータを提供しようとする物品またはサービスについて説明してください。これは、「紙箱入り180グラム入りチューブの歯磨き」などの物品、「A5版カラー広告チラシのデザイン」などのサービスのように記入します。 これをSC4.2bの4番目の列では「ユニット」と呼ぶことになります。
- 異なる場所で製造する製品には、現地の状況により著しく異なるフットプリントが生じている可能性があります。例えば、その場所の系統電力に、異なる燃料や発電方式が用いられている場合などです。貴社で使用する製品フットプリント算定方式で禁止されていない限り、別々の製造地で製造される製品を区別することが可能です。ただし、以下の内容を行う必要があります:
- どのように処理したかを説明する;
- 該当する場合、回答要請メンバーに製品を供給している製造地を示す; および
- 製造地の一部だけを選択したり、最も製品フットプリントの低い製造地だけを取り出して提示したりするのではなく、一定範囲の製造地の製品フットプリントまたは全製造地の平均フットプリント値を提示することが必要です。
製品の種類(3列目)
- このドロップダウンメニューを使用して、データを提供しようとする物品/サービスの種類を明確に特定します。
- 中間製品とは、末端消費者が使用する前に加工、変形、別の製品への混入がさらに必要な他の物品またはサービスの製造に投入される製品です。中間製品は、現状の形態でエンドユーザーが消費するものではありません。
- 最終製品は、現状の形態でエンドユーザーが消費する物品およびサービスで、さらに加工、変形、別の製品への混入をしないものです。ただし、エンドユーザーに販売する前に、まず小売業者に販売されることがあります。エンドユーザーは、個人であることも企業であることもあります。
SKU(最小在庫管理単位)(4列目)
- データを提供しようとする製品の最小在庫管理単位(SKU)を記入してください。これは、特定の価格/排出量に対して顧客が購入する製品の数量です。データを提供しようとする製品/サービスにSKUがない場合、1番目の列に記入したその物品/サービスの数量を記入してください。
単位あたりCO2換算Kgの合計排出量(5列目)
- 最終/中間製品の排出量を、商品またはサービス単位当たりのCO2換算kgで示してください。
前回提供した数値からの変化率(±%)(6列目)
- 以前CDPに数値を報告したことがあり、今回更新した数値を提供する場合は、2件の数値の差をパーセンテージで示してください。
前回提供した数値の日付(7列目)
- 前回の数値の日付を、日日/月月/年年の形式で示します。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
変化の説明(8列目)
ライフサイクル排出量の推計に使用した方法(9列目)
(SC4.2b) 商品および/またはサービスの
ライフサイクルの各段階に関するデータを下表に記入します。
質問の依存性
SC4.1の回答で[はい、データを提供します]を選択した場合に限り、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPサプライチェーンメンバーは、購入している物品/サービスのライフサイクル排出量に関心があります。この質問により、貴社はその詳細を提示できると同時に、その物品/サービスについて貴社が考慮したライフサイクル・ステージについて概説することができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
商品/サービスの名前
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スコープを選択してください
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ライフサイクル上の段階を選択してください
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ライフサイクル上の段階での排出量(単位:kg CO2換算/ 単位)
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この段階は貴社の所有下あるいは管理下ですか?
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文章記入欄[最大2,400文字]
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選択肢:
- スコープ1
- スコープ2
- スコープ3
- スコープ1および2
- スコープ1、2および3
- その他 (具体的にお答えください)
|
選択肢:
- アセンブリ
- 民生用
- 工場での原材料入手から製品出荷まで
- 工場での原材料入手から製品償却まで
- 物流
- 寿命の終わり/最終廃棄
- エネルギー/燃料
- 製造
- 材料収集
- 施設の運用
- 包装
- 前処理加工
- (原材料の)生産)
- リサイクル
- 保管
- 輸送
- 廃棄物
- その他、具体的にお答えください
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数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、0~999,999,999,999の範囲を入力]
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選択肢:
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使用したデータの種類 |
データの質 |
この製品の排出量データを検証/保証する場合、方法を示してください |
選択肢:
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大5,000文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、質問の各欄にデータが正しく入力したことを確認することが不可欠です。
物品/サービスの名称(1列目)
- SC4.2aの1番目の列に記入した物品/サービスの名称を記入します。ORSを用いてこの質問に回答する場合、[行を追加]機能を使用して、SC4.2aで示した複数の物品またはサービスを追加します。
ライフサイクルでの段階を選択してください(3列目)
- データを提供しようとする最終/中間製品にふさわしいライフサイクル段階を記入します。
- 後続する各ライフサイクル・ステージについて、行を追加する必要があります。ORSの「行を追加」機能は、表の右下にあります。
- この列は、2番目の列[スコープを選択してください]と結び付けて使用します。それにより、データが結び付けられ、CDPに対して正確なライフサイクル・ステージが提示されます。また、取り混ぜて組み合わせることもできます。例えば、「廃棄物」が製品の直接加工から発生すれば、スコープ1排出量として記入し、顧客が製品を使用することから発生すれば、スコープ3排出量として記入することになります。データの提供が可能であれば、できる限り多数のライフサイクル段階について行を追加して続けてください。必要なライフサイクル段階が選択できない場合、例えばサービスのデータを提供する場合(例えばホテル滞在のチェックイン、客室の使用、チェックアウト、清掃など)は、「その他、具体的にお答えください」を選択して、必要なデータを記入してください。
ライフサイクル段階における排出量(単位: CO2換算kg/ユニット)(4列目)
- このライフサイクル段階における最終/中間製品の排出量を、CO2換算kg/商品またはサービス単位で報告します。製品ライフサイクルの1段階のみ、または全段階についてデータを提供する場合、記入する数値はそのステージのみの数値、または全段階を総計した数値となります。
この段階は貴社の所有下または管理下にありますか。(5列目)
- その特定のオペレーションの管理権限があるか否かについて、ドロップダウンメニューから[はい]または[いいえ]を選択します。組織バウンダリ(財務管理/業務管理)について使用した「管理」の定義に従ってください。
使用したデータの種類(6列目)
- このライフサイクルの段階について排出量を算定するために使用したのは一次データか、二次データか、両方かを示します。GHGプロトコルコーポレート基準に従って、一次データはその会社のバリューチェーン内の特定の活動から取得したデータ、二次データはその会社のバリューチェーン内の特定の活動から取得しなかったデータと定義されています。したがって、代理方式をとったサプライヤーから取得したデータは、一次データと見なされません。
データ品質(7列目)
- このライフサイクル段階の数値を得るために使用したデータの品質について、顧客に関連すると考える情報を記入します。データ品質の評価について詳しくは、温室効果ガス製品基準の第8章を参照してください。
この製品の排出量データを検証/保証する場合、その方法を回答してください(8列目)
- CDPでは、製品レベルデータの検証および保証がまだ開発初期の段階にあることを認識しています。提供しようとするデータを検証または保証する手段を講じている場合、自由記載欄を使用してその方法を説明してください。使用した基準があれば、その情報をすべて記載してください(例えば、PAS 2050、温室効果ガスプロトコル事業者基準、など)。
(SC4.2c) この製品に対して実施した、
または予定されている排出量削減イニシアチブを具体的にお答えください。
質問の依存性
SC4.1の回答で[はい、データを提供します]を選択した場合に限り、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
CDPサプライチェーンメンバーは、購入している物品/サービスについて完了した、または計画中の排出量削減イニシアチブに関心があります。この質問により、貴社はその詳細を提示できると同時に、達成済または計画中の排出量削減について概説することができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
商品/サービスの名前
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イニシアチブID
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イニシアチブの詳細
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完了した、または予定された
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CO2換算量/単位での排出量削減
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
[IDのドロップダウン]
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文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、質問の各欄にデータが正しく入力したことを確認することが不可欠です。
物品/サービスの名称(1列目)
- SC4.2aの1番目の列に記入した物品/サービスの名称を記入します。ORSを用いてこの質問に回答する場合、[行を追加]機能を使用して、SC4.2aで示した複数の物品またはサービスを追加します。
イニシアチブID(2列目)
- そのイニシアチブをドロップダウンメニューから選択して特定します。この数字は、特定した物品/サービスを貴社の回答全体を通じて追跡するために使用します。
イニシアチブの説明(3列目)
- そのイニシアチブが何に関するものか、排出量削減をどのように達成することになるかを簡単に説明します。
完了済/計画中(4列目)
- ドロップダウンメニューから選択して、そのイニシアチブが完了済か計画中かを選択します。
kg CO2換算kg/単位での排出量削減(5列目)
- CO2換算kg/製品の単位として排出量の削減量を記入します。
(SC4.2d)
SC4.2cで述べられたイニシアチブのいずれかは、回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業によって推進されましたか?
質問の依存性
SC4.1の回答で[はい、データを提供します]を選択した場合に限り、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
データ利用者は、御社が取り組むイニシアチブ (SC4.2cの開示通り) を、御社の 回答請求サプライチェーンメンバーがどの程度の範囲で推進してきたかを理解することに関心をもっています。これは、資源効率を改善し、提供される製品/サービスの資源原単位に対する影響を軽減するために組織がエンゲージメントする程度に関する見識を提供するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- この質問に回答するには、ORSに表示されるドロップダウンメニューから[はい]または[いいえ]を選択します。
- [はい]を選択すると、質問SC4.2eに回答するよう求められます。[いいえ]を選択すると、個々の製品について設定されたこの質問が終了することになります。
(SC4.2e)
どのイニシアチブが回答メンバーによって推進されたかを説明します。
質問の依存性
SC4.2dの回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
変更なし
根拠
データ利用者は、御社が取り組むイニシアチブ (SC4.2cの開示通り) を、御社の 回答請求サプライチェーンメンバーがどの程度の範囲で推進してきたかを理解することに関心をもっています。これは、資源効率を改善し、提供される製品/サービスの資源原単位に対する影響を軽減するために組織がエンゲージメントする程度に関する見識を提供するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
この表(SC4.2e)は、1番目の列[回答メンバーを選択してください]で選択する顧客のみが関連するデータを確認できるように作られていることにご注意ください。回答メンバーを選択せずに回答を入力した場合、回答は全く見ることができなくなります。
回答メンバー
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商品/サービスの名前
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イニシアチブID
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選択肢:
[回答メンバーのドロップダウンメニュー]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
[IDのドロップダウン]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- この表 (SC4.2e用) は、1番目の列[回答要請メンバー]であなたが選択した顧客のみが、自社に関連するデータを見ることができるように設計されています。回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、貴社の回答は全く見ることができなくなります。
- 注記:情報開示者は、自社の今報告対象期間について、この表に正しい回答要請メンバーが記載されているかどうかを確認しなければなりません。
回答要請メンバー(1番目の列)
- この欄を使用して、排出量削減イニシアチブを推進してきた回答要請メンバー(1社以上)を特定します。
物品/サービスの名称(2列目)
イニシアチブID(3列目)
- 前にSC4.2cの2番目の列で使用したIDを使用して、イニシアチブを特定してください。
FW-FS 森林および水セキュリティー(FSのみ)
Module Overview
Financial institutions’ impact on nature, and their exposure to nature-related risks, comes almost entirely from the activities they finance and/or insure in the wider economy. They are therefore requested to report information related to forests and water security only if they lend to, invest in or insure sectors of the economy with a critical impact or dependency on nature. Organizations should respond to this module in the context of these financing/insurance underwriting activities.
The questions and response options are driven by the response to C-FS0.7. If an industry sector which has a critical impact or dependency on forests is selected in column 4 of C-FS0.7, organizations will be requested to respond to forests-related datapoints, and likewise for water security (references to water relate to freshwater resources). If no selection is made in column 4 of C-FS0.7, the FW-FS module will not appear.
There are 6 sections in this module, and most questions are similar to those in the Climate Change modules (the comparable Climate Change questions will be noted in the guidance). The journey through the Forests & Water module for the Financial Sector includes the following:
- Governance of forests- and/or water-related issues.
- Portfolio exposure to forests- and/or water-related risks and opportunities.
- How forests- and/or water-related issues are incorporated into the organizations business strategy, e.g. the policy framework and financial products to mitigate negative forests- and/or water-related impacts.
- Engagement with clients and investee companies on forests and/or water security.
- Measurement of the organization’s portfolio impact on forests and/or water security. For forests, this means the finance and insurance provided to companies in forest risk commodity supply chains, and proportion of this which is considered sustainable.
- Communication of the organization’s response to forests and/or water security.
Company action that reduces deforestation will likely have a positive impact on climate change due to the crucial role of forests in addressing the climate crisis. However, impacts, risks or opportunities should be reported as forests-related if associated with deforestation in some way.
Likewise, many of the impacts of climate change are water-related, for example droughts, floods and storm surges. We ask that an issue be reported as water-related if the impact/benefit/risk is related to water, even if this means duplicating information reported in the Climate Change modules. Organizations should also consider issues related to water scarcity, water pollution, water stress, water access and other underlying basin risks.
Disclosure note
The following terms apply:
- Forests-related risk refers to the likelihood, over a specific time, of a portfolio company experiencing an impact caused directly or indirectly by deforestation/forest degradation (e.g. fines, loss of license to operate, supply chain disruption, loss of revenue etc.). The extent of a risk is a function of its likelihood and the severity of the potential impact. The severity of potential impact itself depends on the intensity of the challenge posed by the risk, as well as the vulnerability of the organization. For a financial institution financing and/or insuring such a company, this forests-related portfolio company risk can result in e.g. a credit loss, an asset depreciation and/or an insurance claim.
- Forests-related opportunity refers to the potential positive impacts resulting from the sustainable production or consumption of forest risk commodities of a portfolio company. For financial institutions this could be opportunities of financing and/or insuring operations to transition from unsustainable to sustainable production/consumption.
- Water-related risk refers to the likelihood, over a specific time, of a portfolio company experiencing a water-related challenge directly or indirectly, e.g. water scarcity, water stress, flooding, infrastructure decay, drought (adapted from the CEO Water Mandate's "Understanding Key Water Stewardship Terms").The extent of a risk is a function of its likelihood and the severity of the potential impact. The severity of potential impact itself depends on the intensity of the challenge posed by the risk, as well as the vulnerability of the organization. For a financial institution financing and/or insuring such a company, this water-related portfolio company risk can result in e.g. a credit loss, an asset depreciation and/or an insurance claim.
- Water-related opportunity refers to the potential positive impacts resulting from improved water security or an action to progress it (e.g. cost savings, access to new markets, supply chain resilience) of a portfolio company. For financial institutions this could be opportunities of financing and/or insuring operations to transition water users to decrease water withdrawals and/or consumption and manage pollution.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in the FW-FS module. To access question-level guidance, use
the menu on the left to navigate to the question.
FW-FS ガバナンス
FW-FS 取締役会の監督
(FW-FS1.1) 貴社内で森林/水関連の問題の取締役会レベルの監督がありますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問は、あなたの企業にとって森林関連および/または水資源関連の問題がどの程度重要かを表す指標となります。投資家その他のデータ利用者は、組織が取締役会レベルで森林・水資源関連リスクをどう理解し、どうアプローチしているか、それが事業戦略や諸方針とどう一致しているのか、取締役会では定量的目標・定性的目標への進行をどのようにモニタリングしているのかに関心を持っています。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
課題
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この課題の取締役会レベルの監督
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貴社がこの問題領域の取締役会レベルの監督を行っていない理由と、将来これに対処する予定を説明してください*
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森林* |
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
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文章入力欄[最大2,500文字]
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水* |
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C1.1でこのデータを報告しています。
- 取締役会および/または委員会が、事業戦略、重大な行動計画、リスク管理に関する企業方針、年次予算、将来の財務計画の検討および指導に際して、さらに組織の業績目標の設定、実施とパフォーマンスのモニタリング、重大な資本支出、企業買収、子会社売却・事業分割の監督などに際しても、森林・水資源関連問題を考慮しているかどうかを検討します。
- 取締役会および/または委員会は、あなたの組織で実施する金融活動に関係する森林・水資源関連問題を監督しているかどうかを検討してください。
あなたの組織が、この問題領域で取締役会レベルの監督をしていない理由と、今後それに対処する計画があればそれも併せて説明してください(3列目)
- この列は、「いいえ」を2列目で選択した場合に限って表示されます。
- 森林・水資源関連の問題を取締役会レベルで監督していないことについて、その理論的根拠を記入します。
- 場合に応じて、あなたの組織で取締役会レベルの監督を導入する計画について具体的に説明してください。
Explanation of terms
- Board: Or “Board of Directors” refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries use a two-tiered system where “board” refers to the “supervisory board” while “key executives” refers to the “management board”.
(FW-FS1.1a) 森林/水関連の問題に関して責任がある取締役会での個人の立場(名前を含まない)を特定します。
質問の依存性
FW-FS1.1の課題のいずれか対して[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
取締役会のどのメンバーが責任を負うのかを具体的に記入できることにより、あなたの事業に対する森林・水資源関連問題の重要性を実証することになります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列のドロップダウン表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
課題*
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個人の職位
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説明してください
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該当するものをすべて選択:
|
該当するものをすべて選択:
- 取締役会議長
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- 最高財務責任者(CCO)
- 最高投資責任者(CIO)
- 最高契約査定責任者(CUO)
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 取締役会レベルの委員会
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C1.1aでこのデータを報告しています。
- 森林・水資源関連問題の監督責任の所在は、取締役会のどこにあるのかを報告します。これは、取締役会の個々のメンバーまたは取締役会レベルの委員会(例えば、サステナビリティ委員会、リスク委員会等)があり得ます。
- 森林・水資源関連問題の責任を負う取締役会レベルの複数の役職がある場合は、行を追加して役職を選び、その責任を個別に説明してください。
- この質問は、監督の直接的な責任について尋ねていることにご注意ください。これは実際には、指揮系統の最上部の人物または委員会で、森林・水資源問題の情報を特に管理し、その企業がどう行動するかについて意思決定を下し、その決定を森林・水資源関連情報に基づいて変更する者のことです。
- 究極的には、CEOが会社のすべての事柄に責任を負いますが、この質問は取締役会レベルの森林・水資源関連問題に特定して、その責任の所在を見つけようとするものです。CEOである場合もありますが、必ずしもそうとは限りません。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
個人の役職(2列目)
- 取締役会の個人で、森林・水資源問題の責任者の役職を選択してください。このリストにない役職については、あなたの組織の役職最も近いものを選び、その役職名を3列目(「説明してください」)に記入してください。
- 監督が単独の役職ではなく取締役会レベルの委員会メンバーの共同責任である場合は、「取締役会レベルの委員会」を選択し、委員会名を3列目(「説明してください」)に記入してください。
説明してください(3番目の列)
- その役職/委員会の責任がどのように森林・水資源関連問題に関係しているのか、その人/委員会が下した森林・水資源関連の意思決定の事例を最低1件含めて説明してください。
- このテキスト欄には、その他すべての関連する情報を入力することができます。
Explanation of terms
- C-suite: A term used to collectively refer to the most senior executive team.
(FW-FS1.1b) 森林/水関連の問題に対する取締役会の監督に関する詳細を記入します。
質問の依存性
FW-FS1.1の課題のいずれか対して[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問は、あなたの企業にとって森林関連および/または水資源関連の問題がどの程度重要かを表す指標となります。投資家は、組織が取締役会レベルで森林・水資源関連リスクをどう理解し、どうアプローチしているか、それが事業戦略や諸方針とどう一致しているのか、取締役会では定量的目標・定性的目標への進行をどのようにモニタリングしているのかに関心を持っています。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列のドロップダウン表示はこれらの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
課題* |
課題が予定された議題項目になる頻度 |
この課題が統合されるガバナンスの仕組み |
取締役会レベルの監督の範囲* |
説明してください |
選択肢:
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選択肢:
- 予定されている - すべての会議
- 予定されている - 一部の会議
- 不定期の議題 - 重要な事案が生じたとき
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- 戦略の審議と指導
- 主要な行動計画の審議と指導
- リスク管理方針の審議と指導
- 年間予算の審議と指導
- 事業計画の審議と指導
- 業績目標の設定
- 目標の実施と業績のモニタリング
- 主要な資本支出、買収、および売却の監督
- 森林/水関連問題への対処に関する定性的目標と定量的目標の進捗モニタリングおよび監督
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- 自社の銀行取引活動に対するリスクおよび機会
- 自社の投資(資産管理)活動に対するリスクおよび機会
- 自社の投資(資産所有)活動に対するリスクおよび機会
- 自社の保険引受活動に対するリスクと機会
- 森林/水セキュリティーに対する自社の銀行取引活動の影響
- 森林/水セキュリティーに対する自社の投資(資産管理)活動の影響
- 森林/水セキュリティーに対する自社の投資(資産所有)活動の影響
- 森林/水セキュリティーに対する自社の保険引受活動の影響
|
文章入力欄[最大3,000字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C1.1bでこのデータを報告しています。
- この質問に対する回答は、取締役会による監督制度に関連する従業員の役職を指すこともあります。個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
- 1行目に表示される各問題領域について、1行ずつ追加する必要があります。
この問題領域を議題として予定する頻度(2列目)
- この問題を監督する主な取締役会レベルの委員会の議題として、森林・水資源関連問題を予定する頻度を検討する必要があります。これは取締役会の下の小委員会、または全員が出席する取締役会自体でもあり得ます。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合は、その問題領域を議題として予定する頻度を簡潔に記入してください。
この問題領域を組み入れるガバナンスのメカニズム(3列目)
- あなたの組織で、この問題領域のガバナンスに関連のあるメカニズムを選択してください。
取締役会レベルの監督の対象範囲(4列目)
- 事業活動は、森林・水資源関連のインパクトに寄与するばかりでなく、森林・水資源関連リスクおよび機会の影響を受ける可能性もあります。金融機関では、このようなインパクトが顧客に提供する金融商品およびサービスならびに/またはその投資を通じて具現化する可能性があります。この列では、組織の取締役会が以下の両方を検討しているかの洞察を求めます:
- 森林・水資源関連問題によるリスクまたは機会は、組織の事業にどのようなインパクトを与えるか、またその逆はどうか。
- 組織の事業は、森林・水資源関連インパクトにどのようにポジティブまたはネガティブに寄与するのか。
説明してください(5番目の列)
- 森林・水資源関連のどのような問題が議題として予定されているか、どの問題について誰が取締役会へのブリーフィングを担当するか(例:各事業部長から、森林減少および/または水セキュリティ目標値に対するパフォーマンスについて報告し、四半期ごとに再検討する)などの詳細を具体的に記入してください。
- 3列目で選択したガバナンスのメカニズムについて、またこのようなメカニズムが取締役会の森林・水資源関連問題の監督にどのように寄与するのかについて説明してください。例えば、森林・水資源関連諸方針、戦略および情報に関する責任がどのように任されているのか、組織の諸方針の実施について経営陣はどのように責任を問われるのか/インセンティブを与えられるのか、などです。
- 報告年の例を可能な限り多く示してください。
(FW-FS1.1c) 貴社には、森林/水関連問題に精通した取締役が1人以上置いていますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
持続可能な未来で成功するための事業の移行には、意思決定機関内での関連する専門知識を必要とします。取締役会レベルでのこの能力によって、リスク、機会、および影響を把握し、それに対応することへの組織の決意を示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
課題
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取締役がこの問題領域に精通しています
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この課題領域に関する取締役の見識を評価するために使用される基準*
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この問題領域に関する取締役会レベルの見識がない主な理由*
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貴社がこの課題に精通した取締役が1人以上いない理由と、将来にはこれに取り組む予定があるかの説明*
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森林* |
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定はありません
- 評価していない
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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水* |
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C1.1dでこのデータを報告しています。
- あなたの組織の取締役会は、森林・水資源関連リスクおよび機会を評価し、管理する十分な能力があるかどうかを示してください。
- この質問に対する回答は、取締役会レベルの見識に関連する従業員の役職を指すこともあることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
この問題領域について、取締役会レベルの能力がない主な理由(4列目)
- この列は、「いいえ」を2列目で選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織では、森林・水資源関連問題について、なぜ取締役会レベルの能力がないのか、主な理由を選択します。
- どの理由も貴社に当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して主な理由を記入します。
あなたの組織に、この問題領域に関する能力のある取締役会メンバーが一人もいないのはなぜか、今後それに対処する計画があればそれも併せて説明してください(5列目)
- この列は、「いいえ」を2列目で選択した場合に限って表示されます。
- 4列目で「重要ではないと判断され、説明を受けた」を選択した場合、あなたの組織で森林・水資源関連問題について取締役会レベルの能力が重要でないと判定した基準について説明してください。
- 取締役会の関連する能力を強化するために実施した対策など、森林・水資源関連問題に関する取締役会レベルの能力に対処する計画があればそれを説明してください。
FW-FS 経営責任
(FW-FS1.2) 森林/水関連問題に責任を負う経営レベルにおける最高の役職または委員会を記入します。
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
取締役会のメンバー1名が森林・水資源関連問題に責任を負うことが最も重要ですが、特定の管理職レベルの責任を割り当てていることは、その組織が森林・水資源関連戦略の実施にコミットしていることをCDPのデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行/ドロップダウンの表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
職位または委員会 |
指示報告系統* |
課題* |
責任* |
責任の対象範囲* |
森林/水関連問題を取締役会に報告する頻度* |
選択肢:
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- 最高投資責任者(CIO)
- 最高財務責任者(CCO)
- 最高契約査定責任者(CUO)
- その他の最高経営層、具体的にお答えください
- 社長
- リスク委員会
- サステナビリティ委員会
- 安全、衛生、環境、および品質委員会
- 企業責任委員会
- 信用審査委員会
- 投資委員会
- 責任投資委員会
- 監査委員会
- その他の委員会、具体的にお答えください
- 事業部長
- エネルギー部門長
- 環境、衛生、および安全部門長
- 環境/サステナビリティ部門長
- 施設部門長
- 加工部門長
- 調達部門長
- 広報部門長
- リスク管理部門長
- ポートフォリオ/ファンドマネージャー
- ESGポートフォリオ/ファンドマネージャー
- 投資/信用/保険アナリスト
- 責任投資専門アナリスト
- 投資家向け広報(IR)マネージャー
- リスクアナリスト
- 森林/水関連問題に対して管理職レベルの責任者がいない
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 取締役会に直接報告します
- CEO指示報告系統
- リスク - CRO指示報告系統
- 財務 - CFO指示報告系統
- 投資 - CIO指示報告系統
- 業務 - COO指示報告系統
- 企業持続可能性/CSR指示報告系統
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
|
選択肢:
- リスクおよび機会の評価
- リスクおよび機会の管理
- リスクおよび機会の評価と管理の両方
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 自社の銀行取引ポートフォリオに関連したリスクおよび機会
- 自社の投資(資産管理)活動に関連したリスクおよび機会
- 自社の投資(資産所有)活動に関連したリスクおよび機会
- 自社の保険引受活動に関連したリスクと機会
|
選択肢:
- 四半期に1回以上の頻度
- 四半期に1回
- 半年に1回
- 年1回
- 年1回より少ない頻度
- 重要な事案が生じたとき
- 取締役会に報告されない
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C1.2でこのデータを報告しています。
- 上級管理職レベルで森林・水資源関連問題に責任を負う別の役職があれば、行を追加してその役職を追加し、責任を別に説明することができます。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
職位および/または委員会の名前(1番目の列)
- あなたの組織の役職/委員会に最もふさわしいものを選択するか、「その他、具体的にお答えください」を選択して役職/委員会の通称等を簡潔に記入してください。
- リストに含まれる上級レベルの役職は、取締役会レベルの場合もありますが、必ずしもそれに限定はされません。
- FW-FS1.1aですでにリストアップした役職が、ここでもリストアップされます。その個人が森林・水資源関連問題の管理責任を負う場合に限って、それらの役職から一つ選択してください。
- 上級管理職レベルの責任が2件以上あり、それについて説明したい場合は、「列を追加」ボタンを使用することができます。これは任意です。
報告系統(2列目)
- 森林・水資源関連問題の責任を負う役職を監督する報告系統に最もふさわしいものを選択してください。
責任の対象範囲(5列目)
- 2列目で報告した責任に関連のある活動を選択してください。
Explanation of terms
- Highest management-level position(s) or committee(s): The most senior individual or committee with operational responsibility for the implementation of decisions taken at the board level and day-to-day management.
FW-FS リスクと機会
FW-FS リスク管理プロセス
(FW-FS2.1) 森林/水関連リスクおよび機会に対する貴社のポートフォリオのエクスポージャーを評価していますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
金融機関では、森林減少や水セキュリティの不安定性により、実体経済の中で貸付、投資、保険を提供する企業や活動を通じて、現在も今後も重大な困難を招く可能性があります。金融セクターの組織は、森林・水資源関連リスクへのエクスポージャーを評価する際、銀行、投資および/または保険引受などの事業活動を含め、自社の金融ポートフォリオへのインパクトを検討する必要があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオエクスポージャー |
この問題領域に対するポートフォリオエクスポージャーを評価しています |
この問題領域に関して貴社のポートフォリオのエクスポージャーが評価されていない理由と、将来にはこれに取り組む予定があるかの説明* |
銀行取引 - 森林エクスポージャー* |
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
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文章入力欄[最大2,500文字] |
銀行取引 - 水エクスポージャー*
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投資(資産運用会社) - 森林エクスポージャー*
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投資(資産運用会社) - 水エクスポージャー* |
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投資(アセットオーナー) - 森林エクスポージャー* |
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投資(アセットオーナー) - 水エクスポージャー* |
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保険引受 - 森林エクスポージャー* |
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保険引受 - 水エクスポージャー* |
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C-FS2.2bでこのデータを報告しています。
ポートフォリオエクスポージャー(1列目)
- この質問で表示される行は、C-FS0.7で選択した活動と業界セクターによるものです。各行は、一つの金融ポートフォリオの森林・水資源関連リスクおよび機会へのエクスポージャーに対応します。すべての行に回答してください。
私たちの組織では、自社のポートフォリオのこの問題領域へのエクスポージャーを評価している(2列目)
- 水資源・森林関連リスクおよび機会を特定し、評価し、対応するプロセスを実施している場合は、それがどの程度完全かを問わず、「はい」を選択してください。この後の質問で詳細を記入することができます。
Explanation of terms
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is the entire collection of the core financing activities and insurance policies that you offer. For banking, this is the entire collection of products, securities and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decisions. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- Forests-related risk refers to the likelihood, over a specific time, of a portfolio company experiencing an impact caused directly or indirectly by deforestation/forest degradation (e.g. fines, loss of license to operate, supply chain disruption, loss of revenue etc.). The extent of a risk is a function of its likelihood and the severity of the potential impact. The severity of potential impact itself depends on the intensity of the challenge posed by the risk, as well as the vulnerability of the organization. For a financial institution financing and/or insuring such a company, this forests-related portfolio company risk can result in e.g. a credit loss, an asset depreciation and/or an insurance claim.
- Forests-related opportunity refers to the potential positive impacts resulting from the sustainable production or consumption of forest risk commodities of a portfolio company. For financial institutions this could be opportunities of financing and/or insuring operations to transition from unsustainable to sustainable production/consumption.
- Water-related risk refers to the likelihood, over a specific time, of a portfolio company experiencing a water-related challenge directly or indirectly, e.g. water scarcity, water stress, flooding, infrastructure decay, drought (adapted from the CEO Water Mandate's "Understanding Key Water Stewardship Terms").The extent of a risk is a function of its likelihood and the severity of the potential impact. The severity of potential impact itself depends on the intensity of the challenge posed by the risk, as well as the vulnerability of the organization. For a financial institution financing and/or insuring such a company, this water-related portfolio company risk can result in e.g. a credit loss, an asset depreciation and/or an insurance claim
- Water-related opportunity refers to the potential positive impacts resulting from improved water security or an action to progress it (e.g. cost savings, access to new markets, supply chain resilience) of a portfolio company. For financial institutions this could be opportunities of financing and/or insuring operations to transition water users to decrease water withdrawals and/or consumption and manage pollution.
(FW-FS2.1a) 森林/水関連リスクおよび機会に対する貴社のポートフォリオエクスポージャーをどのように評価するのかを説明してください。
質問の依存性
FW-FS2.1の2番目の列の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
CDPのデータ利用者は、あなたの組織のポートフォリオのどの程度の部分が森林・水資源関連リスクについて評価され、その評価がどの程度徹底したものかに関心があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列のドロップダウン表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
ポートフォリオ* |
エクスポージャー* |
リスク管理プロセスの種類 |
リスク管理プロセスで対象となるポートフォリオの割合 |
評価の種類 |
対象となる時間軸 |
利用しているツールと手法 |
森林/水関連リスクおよび機会に対する貴社のポートフォリオのエクスポージャーを評価するためにこのプロセスを実施する根拠を示します |
選択肢:
- 銀行取引(銀行)
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- 保険引受(保険会社)
|
選択肢:
|
選択肢:
- 多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
- 特定のESG関連リスク管理プロセス
|
割合記入欄[0~100の数字を入力] |
選択肢:
|
該当するものをすべて選択:
|
該当するものをすべて選択:
- Corporate Bond Water Credit Risk Analysis Tool
- Drought Stress Testing Tool
- ENCORE
- Environmental Justice Atlas
- 社外コンサルタント
- Global Forests Watch Pro
- 社内ツール/方法
- Investor Water Toolkit
- リスクモデル
- シナリオ分析
- ストレステスト
- 持続可能性方針 透明性ツールキット(SPOTT)
- Trase Finance
- 世界資源研究所(WRI)が発表したアキダクト(AQUEDUCT (水管、送水路))
- 世界自然保護基金(WWF)水リスクフィルター(Water Risk Filter)
- 銀行向けUNEP FIポートフォリオ影響分析ツール
- UNEP FI企業影響分析ツール
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大5,000文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C-FS2.2cでこのデータを報告しています。
ポートフォリオ(1番目の列)
- この列で表示されるドロップダウンリストは、FW-FS2.1への回答によって異なります。
- ドロップダウンリストの各ポートフォリオについて、1行ずつ追加する必要があります。さまざまな評価の種類またはカバー率を差別化するため、必要に応じて同一のポートフォリオに複数の行を追加することができます。
エクスポージャーの対象(2列目)
- この列で表示されるドロップダウンリストは、FW-FS2.1への回答によって異なります。
- それぞれの問題領域について1行ずつ追加し、あなたの組織のポートフォリオ評価について、その後の列で説明する必要があります。
リスク管理プロセスによるポートフォリオのカバー率(4列目)
- 貴社のポートフォリオのそれぞれに関して、リスク管理プロセスの対象とされるポートフォリオの割合を開示します。
- ポートフォリオの価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、および/または出資約束金に基づく場合があります。
評価の種類(5列目)
- 評価が定性的か、定量的か、あるいは両方かを開示します。
- 定性的評価は、説明的でステークホルダーの関与、ミーティング、聞き取り調査、シナリオによるインパクト分析、記述的なリスクマトリックスを含むことがあります。
- 定量的評価は数字で表され、指標、指数、変数などを伴い、確率論または推計学的なリスクのモデリングによって事象の頻度や重大性を検討します。
対象となる時間軸(6列目)
- あなたの組織の森林・水資源関連リスク評価で検討するすべての時間軸を選択してください。例えば、C2.1aで示した時間軸の定義に沿って短期的に貴社の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクだけを検討する場合、ここで[短期]を選択する必要があります。そうではなく、短期的、中期的、および長期的な影響を検討する場合には3つすべてを選択します。
- C2.1aに記入した時間軸の中に、このリスク管理プロセスで対象とするものが一つもない場合は、「上記のいずれでもない/未定義」を選択してください。
使用したツールと手法(7番目の列)
- あなたの組織のポートフォリオの森林・水資源関連リスクへのエクスポージャーを評価するために使用するツールと方法論を選択してください:
- Corporate Bond Water Credit Risk Analysis Tool:水不足による財務リスクへのエクスポージャーを標準財務モデルに組み入れ、電力事業、飲料製造、鉱業を含む水集中セクター全体にわたる企業の信用強度のユーザーによる評価を可能にします。
- Drought Stress Testing Tool:巨大災害モデリング枠組(UNEPによる)を土台に干ばつシナリオを一体化することにより、金融機関は自社の貸付ポートフォリオ内のリスク認識がどう変化するかを確認可能になります。
- ENCORE:自然資本への経済的依存から生じる事業リスクを特定します(NCFA、グローバルキャノピー、UNによる)。
- Environmental Justice Atlas:環境問題を巡る社会的対立を記録し、目録化します。
- Global Forests Watch Pro:地所、供給倉庫、ポートフォリオレベルで、極めて重要な意思決定分析を行います。
- Investor Water Toolkit:投資ポートフォリオ内の水リスク評価を支援し、他のリソース、データベース、ケーススタディ、ツールなどへのリンクが含まれます(Ceresによる)。
- リスクモデル:巨大災害モデルなど、将来可能なさまざまな災害による財務インパクトを評価し、数量化するコンピューター上のシステム。
- ストレステスト:統計的に定義した数々の可能性を評価するプロセスで、事象の組み合わせの中で最も損害の大きいもの、それによって生じる損失を判定する。その後、このような事象の発生する可能性を評価する。
- Sustainability Policy Transparency Toolkit (SPOTT):ソフトコモディティ生産者や取引者の透明性評価を公表することにより、金融セクターおよびサプライチェーンのステークホルダーによる環境、社会、ガバナンス (ESG) リスクの管理を支援する。
- Trase Finance:金融機関が自社のポートフォリオ内の森林減少リスクへのエクスポージャーを理解して緩和し、市民社会と政府が正しい行動を取らない者の責任を問う方法の向上を可能にする。
- UNEP FI Corporate Impact Analysis Tool:調達、生産、販売を問わず、企業による事業活動の現実とそれらの企業が操業する各国のニーズに基づき、ユーザーによる企業の全体論的分析を可能にする。
- UNEP FI Portfolio Impact Analysis Tool for Banks:小売(消費者および事業者向け銀行業務)および卸(法人および投資銀行業務)ポートフォリオに付随するインパクトの銀行による分析を支援する。
- WRI Aqueduct:カスタマイズ可能な世界地図で、水リスク(および水ストレス)が操業に(流域レベルで)どのような影響を与える可能性があるかを評価するために使用する。この世界地図は、石油・ガス、農業、化学品を含む9種の水集中業界セクターに特化する適合が可能。
- WWF Water Risk Filter:(集水地域の)水不足を含む水リスクの企業レベルによるマッピングと評価のためのオンラインツール。
- リスト上にないツールまたは方法論を使用している場合、「その他、具体的にお答えください」を選択して通称等を簡潔に記入してください。
このプロセスを実施して、あなたの組織のポートフォリオの森林・水資源関連リスクおよび機会へのエクスポージャーを評価する理論的根拠を記入してください(8列目)
- 特にこのプロセスを実施してあなたの組織のポートフォリオの森林・水資源関連リスクおよび機会へのエクスポージャーを評価する理由を記入します。
- 選択したプロセスの長所と短所も説明できます。
- あなたの組織のリスク管理プロセスによるポートフォリオのカバー率をどのように定義し、算定したかについて説明してください。
(FW-FS2.2) デューデリジェンスやリスク評価プロセスの一部としてクライアント/被投資会社についての森林/水関連情報を貴社は検討しますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林および/または水セキュリティーに対する潜在的に重大な
影響がある産業セクターを選択した場合にのみ、
この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
顧客/被投資会社の森林・水資源関連情報をリスク評価の初期段階および/またはデューディリジェンスプロセスの一環として検討することは、リスクエクスポージャーを理解するために重要です。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
情報が関連するポートフォリオおよび問題領域 |
自社は森林/水関連情報を検討します |
この問題領域に関連する情報が考慮されていない理由と、将来これに対処する予定の説明* |
銀行取引 - 森林関連情報* |
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
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文章入力欄[最大2,500文字] |
銀行取引 - 水関連情報* |
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投資(資産運用会社) - 森林関連情報* |
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投資(資産運用会社) - 水関連情報* |
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投資(アセットオーナー) - 森林関連情報* |
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投資(アセットオーナー) - 水関連情報* |
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保険引受 - 森林関連情報* |
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保険引受 - 水関連情報* |
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C-FS2.2dでこのデータを報告しています。
- あなたの組織の各金融ポートフォリオについて、顧客/被投資会社に関する森林・水資源関連情報をスクリーニング、リスク評価および/またはデューディリジェンスプロセスの一環として検討するかどうかを開示してください。
- 森林・水資源関連情報を事業プロセスに一体化するには、さまざまな形式が可能です。この評価は、組織の顧客/被投資会社ベースの規模や事業規模によって異なります。
- 銀行:
- 顧客の森林・水資源関連情報を借主および取引レベルの信用リスク、その他のデューディリジェンスや「顧客を知ろう」などの貸付前評価プロセスに組み入れる。
- この質問の目的上、商業/法人顧客に焦点を絞ってお答えください。
- 被投資会社の森林・水資源関連情報を資金割り当ておよび投資リスク評価のプロセスに組み入れる。
- 保険契約者の森林・水資源関連情報を保険引受のデューディリジェンスプロセスに組み入れる。
その情報が関係するポートフォリオおよび問題領域(1列目)
- この質問で表示される行は、C-FS0.7で選択した活動と業界セクターによるものです。各行は、顧客/被投資会社に関する森林・水資源関連情報があなたの組織のデューディリジェンスおよび/またはリスク評価プロセスの一部と見なされる1分野に対応します。すべての行に回答してください
私たちの組織では、森林・水資源関連情報を検討している(2列目)
- あなたの組織のデューディリジェンスおよび/またはリスク評価プロセスの一環として、顧客/被投資会社に関する水資源・森林関連情報を検討するプロセスを実施している場合は、それがどの程度完全かを問わず、「はい」を選択してください。この後の質問で詳細を記入することができます。
Explanation of terms
- Due diligence: Research or investigation performed by the financial services company before entering into an agreement or a financial transaction with another party.
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is the entire collection of your core financing activities and insurance policies that you offer. For banking, this is the entire collection of products, securities and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decisions. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
(FW-FS2.2a) 貴社のデューデリジェンスやリスク評価プロセスの一部としてクライアント/被投資会社について貴社が検討する森林/水関連情報と、これが意思決定にどのように影響を及ぼすかを示します。
質問の依存性
FW-FS2.2の2番目の列の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
データ利用者は、金融機関がどの顧客/被投資会社について、どのような情報を検討しているのか、また適正な情報に基づく貸付、投資および/または保険引受の意思決定や自社のポートフォリオ内の環境関連リスク緩和に、その情報が十分なものかどうかに関心を持っています。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列のドロップダウン表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
ポートフォリオ* |
関連する情報* |
考慮された情報の種類* |
情報収集のプロセス |
デューデリジェンスおよび/またはリスク評価プロセスの対象となる産業セクター |
これらの森林/水関連情報が貴社の意思決定にどのように影響を及ぼすかを説明します |
選択肢:
- 銀行取引(銀行)
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- 保険引受(保険会社)
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選択肢:
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該当するものをすべて選択:
- 森林に関する方針の範囲と内容[F]
- 森林減少/その他の自然生態系の転換を撲滅するコミットメント[F]
- 森林リスク・コモディティ量[F]
- 森林リスク・コモディティの認証[F]
- 森林減少/転換なしに準拠した森林リスク・コモディティ量の割合[F]
- 森林リスク・コモディティのトレーサビリティ[F]
- 森林リスク・コモディティの原産地[F]
- 水に関する方針の範囲と内容[W]
- 取水量および/または消費量[W]
- 水ストレス地域からの取水量[W]
- 排水処理データ[W]
- 水に関する現地規制への違反[W]
- 地域社会における水に関する人権への侵害[W]
- 職場の上下水道・衛生(WASH)サービスの利用[W]
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- クライアント/被投資会社から直接
- 仲介人または事業パートナーから
- 情報提供業者
- 公開データソース
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- エネルギー
- 材料
- 資本財
- 商業および専門的サービス
- 輸送
- 自動車および部品
- 耐久消費財およびアパレル
- 消費者サービス
- 販売
- 食品および日用品小売り
- 食品・飲料・タバコ
- 家庭用品および個人用品
- 医療機器およびサービス
- 医薬品、バイオテクノロジー、およびライフサイエンス
- ソフトウェアおよびサービス
- 技術ハードウェアおよび設備
- 半導体および半導体設備
- 電気通信サービス
- メディアおよびエンターテイメント
- 公益事業
- 不動産
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字] |
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C-FS2.2eでこのデータを報告しています。
ポートフォリオ(1番目の列)
- この列で表示されるドロップダウンリストは、FW-FS2.2への回答によって異なります。
- ドロップダウンリストの各ポートフォリオについて、1行ずつ追加する必要があります。
関連する情報(2列目)
- この列で表示されるドロップダウンリストは、FW-FS2.2への回答によって異なります。
- それぞれの問題領域について1行ずつ追加し、あなたの組織のデューディリジェンス/リスク評価プロセスについて、その後の列で説明する必要があります。
検討した情報の種類(3列目)
- あなたの組織のスクリーニング、リスク評価および/またはデューディリジェンスプロセスの一環として、どの種類の森林・水資源関連情報を検討しているかを選択してください。
- 森林関連の企業方針の対象範囲と内容は、ポートフォリオ内の組織が自社の森林関連問題の管理について達成しようとする定性的・定量的目標または取ろうとする対策を明記した声明文に関するものです。
- 森林破壊/その他の天然生態系の転換を撲滅するコミットメントは、森林破壊、天然生態系の転換を一切行わないとコミットする企業に関するものです。
- 森林減少/森林破壊:自然林の喪失で、人間による以下の活動に続いて結果的に発生します:i) 農地その他の森林以外の土地利用への転換、ii) 植林場への転換、または iii) 深刻な持続的劣化
- 転換:天然生態系を人為的に別の土地利用に変更する、または天然生態系の生物種構成、構造および/または機能を重大な規模で変更することです。
- 森林リスク・コモディティ量とは、ポートフォリオ内の企業が生産または消費したFRC(森林リスク・コモディティ)の総量のことです。
- 森林リスク・コモディティ認証とは、環境基準および社会的基準を確実に満たすため、独立機関が実施する認証プロセスのことです。
- 森林破壊/転換ゼロに準拠した森林リスクコモディ量の比率とは、ポートフォリオ内の企業が生産または消費した森林リスク・コモディティ総量中、森林破壊/転換ゼロへの準拠を立証可能な部分の比率を指します。
- 森林リスク・コモディティのトレーサビリティとは、サプライチェーンの各段階(例:生産、加工、製造および流通)を通じて製品またはその構成要素を追跡する能力のことです。
- 森林リスク・コモディティの原産地とは、そのコモディティの供給元のことで、その森林リスク・コモディティがどこで栽培、収穫または飼育されたかに関する情報を指します。
- 水に関する企業方針の対象範囲と内容は、組織の水に関するコミットメントと、それを達成する対策を明記した声明文に関するものです。
- 取水量および/または水消費量
- 取水量:報告対象期間全体を通じて、すべての水源からあらゆる用途で組織バウンダリ内に引き込んだすべての水の合計量のことです。
- 水消費量:報告年全体を通じて、組織バウンダリ内に引き込み、水環境または第三者に対して排水しなかった水量のことです。
- 水ストレス地域からの取水量とは、人間および生態系による新鮮水の需要が満たされない地域に関するものです。「水ストレス」は、「水不足」よりも包括的に、物理的不足、水質、水の入手可能性について考えます(CEOウォーターマンデートによる「ウォータースチュワードシップの重要用語を理解する」より)。
- 排水処理データは、組織バウンダリを離れ、地表水、地下水または第三者に対して放出される汚水その他の水の品質に関する情報です。
- 現地の水関連規制違反とは、過剰使用、汚染、その他の有害な行為の防止を目指す水関連規制の不遵守を指します。
- 地域社会の水に対する人権の侵害とは、取水量、水消費量または排水量により、水量または水質を要因として地域社会の水の可用性が制限されることを指します。
- 職場でのWASH利用とは、水 (WAter)、下水 (Sanitation)、衛生 (Hygiene) サービスの利用を指します。
- 森林・水資源関連情報でリストにないものについては、「その他、具体的にお答えください」を選択し、通称等を簡潔に記入してください。
情報入手のプロセス(4列目)
- 顧客/被投資会社の環境関連情報を入手する方法を選択してください。この情報は、依頼人/被投資会社から直接要請される、あるいはその他のデータソースから収集される可能性があります。
デューディリジェンスおよび/またはリスク評価プロセスの対象とする業界セクター(5列目)
- 森林・水資源関連情報を検討する対象となる顧客/被投資会社が操業する業界セクターを選択してください。
このような森林・水資源関連情報が、あなたの組織の意思決定にどう影響するかについて説明してください(6列目)
- 貴社が検討する情報をどのように使用するのか、そして適正評価またはリスク評価プロセスの結果と関係があるかどうかを説明します。
Explanation of terms
- Certification: the action or process of providing a product with an official document attesting to a status or level of achievement against a certain standard.
- Due diligence: Research or investigation performed by the financial services company before transacting with another party.
- No-conversion ("or conversion-free"): commodity production, sourcing, or financial investments in commodities that do not cause or contribute to the conversion of natural ecosystems (AFi, 2019).
- No-deforestation ("or deforestation-free"): commodity production, sourcing, or financial investments that do not cause or contribute to deforestation (AFi, 2019).
- Traceability: the ability to follow a product or its components through stages of the supply chain (e.g., production, processing, manufacturing, and distribution) (AFi, 2019).
FW-FS リスク開示
(FW-FS2.3) 貴社の事業の財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある、内在するポートフォリオ上の森林/水関連リスクを特定していますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
CDPのデータ利用者は、ポートフォリオ内に企業レベルの重大な森林・水資源関連リスクがあれは、それをあなたの組織が認識しているかどうかを知ることに関心があります。
残留リスクではなく固有リスクへのエクスポージャーについて情報を提供することにより、データ利用者はその潜在的なインパクトの可能性とあなたの組織による対応の適切度を検討することができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
課題
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この問題領域に対して特定したリスク
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貴社がこの問題領域の重大なリスクを特定しなかった主な理由*
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貴社がこの問題領域の重大なリスクを特定しなかった理由の説明*
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森林*
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選択肢:
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選択肢:
- リスクは存在するが、事業に重大な財務的または戦略的影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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水*
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C2.3でこのデータを報告しています。
- あなたの組織で特定した森林・水関連の固有リスクがあれば、それを記入してください。
- この回答において、回答するリスクは以下の内容に限定される必要があります:
- C2.1bで示した重大な影響の定義に沿って重大な財務上または戦略面での影響をもたらす可能性があります;および
- 潜在的である(制御をしていない状況で存在するリスク、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れない状況でのリスク)。
- この回答の目的上、報告するリスクは固有リスクであり、あなたの組織の銀行業務、投資業務および/または保険引受業務に重大なインパクトを与える潜在的な可能性のあることが必要です。この後の質問で詳細を記入できます。
Explanation of terms
- Forests-related risk refers to the likelihood, over a specific time, of a portfolio company experiencing an impact caused directly or indirectly by deforestation/forest degradation (e.g. fines, loss of license to operate, supply chain disruption, loss of revenue etc.). The extent of a risk is a function of its likelihood and the severity of the potential impact. The severity of potential impact itself depends on the intensity of the challenge posed by the risk, as well as the vulnerability of the organization. For a financial institution financing and/or insuring such a company, this forests-related portfolio company risk can result in e.g. a credit loss, an asset depreciation and/or an insurance claim.
- Water-related risk refers to the likelihood, over a specific time, of a portfolio company experiencing a water-related challenge directly or indirectly, e.g. water scarcity, water stress, flooding, infrastructure decay, drought (adapted from the CEO Water Mandate's "Understanding Key Water Stewardship Terms").The extent of a risk is a function of its likelihood and the severity of the potential impact. The severity of potential impact itself depends on the intensity of the challenge posed by the risk, as well as the vulnerability of the organization. For a financial institution financing and/or insuring such a company, this water-related portfolio company risk can result in e.g. a credit loss, an asset depreciation and/or an insurance claim.
(FW-FS2.3a) 貴社の事業の財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある森林/水関連リスクを具体的にお答えください。
質問の依存性
FW-FS2.3の2番目の列の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問への回答からデータ利用者は、あなたの組織のポートフォリオ内の森林・水資源関連問題による固有リスクの詳細、また企業レベルで推定したこのようなリスクによる潜在的な財務インパクト、あなたの組織のこのようなリスクへの対応についても知ることができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列のドロップダウン表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
ID
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リスク要因が生じるポートフォリオ*
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リスクが関連する問題領域*
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リスクの種類
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主なリスク要因
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主要な財務上の潜在的影響
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従来の金融サービス業界のリスク分類にマッピングされたリスクの種類
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選択肢:
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選択肢:
- 銀行取引(銀行)ポートフォリオ
- 投資(資産運用会社)ポートフォリオ
- 投資(アセットオーナー)ポートフォリオ
- 保険引受(保険会社)ポートフォリオ
|
選択肢:
|
選択肢:
- 現在の規制
- 新たな規制
- 法的(訴訟)
- 技術
- 市場
- 評判
- 緊急性の物理的リスク
- 慢性の物理的リスク
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
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選択肢:
- 自己資本比率とリスク調整後資産
- 流動性リスク
- 資金調達リスク
- 市場リスク
- 与信リスク
- 保険リスク
- 評判リスク
- 政策および法的リスク
- システミックリスク
- オペレーショナルリスク
- 戦略的リスク
- その他の非金融リスク
- なし
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自社固有の内容の説明
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時間的視点
|
可能性
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影響の程度
|
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
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選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
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財務上の潜在的影響額 (通貨)
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財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
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財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
|
財務上の影響額の説明
|
リスク対応費用
|
対応の内容と費用計算の説明
|
コメント
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主なリスク要因(5番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
現在の規制
- 既存の製品およびサービスに対する指令および規制[F、W]
- 森林リスク・コモディティに関する成熟した認証と持続可能性基準の不足[F]
- 土地保有に関する規制および土地所有権や占有権に関する不確実性[F]
- 取水/操業に関する許可取得の難易度の上昇[W]
- 一時停止措置や自主協定[F、W]
- 水価格の高騰[W]
- その他、具体的にお答えください
新たな規制
- 既存の製品およびサービスに対する指令および規制[F、W]
- 森林リスク・コモディティに関する成熟した認証と持続可能性基準の不足[F]
- 土地保有に関する規制および土地所有権や占有権に関する不確実性[F]
- 取水/操業に関する許可取得の難易度の上昇[W]
- 一時停止措置や自主協定[F、W]
- 水価格の高騰[W]
- 規制の不確実性[F、W]
- その他、具体的にお答えください
法的(訴訟)
- 訴訟および/または制裁に曝されること[F、W]
- クライアントが購入または消費した森林リスク コモディティの適法性を中心とした不確実性[F]
- 経済に対するシステム的なリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある融資[F、W]
- 経済に対するシステム的なリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある投資[F、W]
- 経済に対するシステム的なリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある保険引受[F、W]
- その他、具体的にお答えください
技術
- 森林リスク・コモディティを生産する持続可能な手法への限定的なアクセス[F]
- 水に影響が少ない選択肢への既存製品の置き換え[W]
- 新技術への投資失敗[W]
- その他、具体的にお答えください
市場
- 変化する顧客行動[F、W]
- マーケットシグナルの不確実性[F、W]
- 森林リスク・コモディティを含む原材料のコスト増加[F]
- 手頃な価格の認証を受けた持続可能な森林リスク・コモディティの入手可能性[F]
- 森林/水関連問題のために共同金融業者および/または投資家を取引に引き込むことができないこと[F、W]
- 基金の環境に関する成績不振によるクライアントの損失[F、W]
- クライアントをリスクに曝したままにして、与信のリスクパラメータを変化させる保険市場の縮小[F、W]
- 保険証券のリスクに基づいた価格設定の上昇(需要の弾力性を超えて)[F、W]
- その他、具体的にお答えください
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評判
- 消費者の嗜好の移り変わり[F、W]
- 貴社のクライアント/被投資会社が活動するセクターへの非難[F, W]
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加[F、W]
- 経済に対するシステム的なリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある融資[F、W]
- 経済に対するシステム的なリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある投資[F、W]
- 経済に対するシステム的なリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある保険引受[F、W]
- 森林対して悪影響があるプロジェクトまたは活動の資金/保険提供に関連した否定的なマスコミ報道[F]
- 水対して悪影響があるプロジェクトまたは活動の資金/保険提供に関連した否定的なマスコミ報道[W]
- 地域社会の反対[F、W]
- 上下水道・衛生サービスを十分に利用できないこと[W]
- その他、具体的にお答えください
緊急性の物理的リスク
- 雪崩
- 寒波/霜
- サイクロン、ハリケーン、台風
- 干ばつ
- 洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)
- 氷河湖決壊
- 熱波
- 豪雨(雨、霰・雹、雪/氷)
- 地滑り
- 汚染事故
- 嵐(猛吹雪、粉塵、砂嵐を含む)
- 地盤沈下
- トルネード
- 山火事
- その他、具体的にお答えください
慢性の物理的リスク
- 変化しつつある豪雨のパターンと種類(雨、霰・雹、雪/氷)
- 変化しつつある温度(大気、淡水、海水)
- 変化しつつある風のパターン
- 土地利用の変更
- 海岸浸食
- 水質の低下
- 森林減少
- 生態系脆弱性
- 熱ストレス
- インフラ未整備
- 淡水域中のプラスチック濃度の増加
- 海洋の酸性化
- 永久凍土融解
- 衛生管理不足
- 豪雨および/または水文学的変動
- 塩水侵入
- 海面上昇
- 土壌劣化
- 土壌浸食
- ソリフラクション
- 気温変動
- 水不足
- 水ストレス
- その他、具体的にお答えください
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主要な財務上の潜在的影響(6番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 直接費の増加
- 間接費(運営費)の増加
- 設備投資の増加
- 与信リスクの増加
- 保険金請求債務の増加
- 規制目的上の自己資本金額増加を維持する要件
- 商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
- 生産能力低下に起因した売上減少
- 資本へのアクセス減少
- 資金源の減少につながるクライアントの預金減少
- 損金処理につながる資産価値または資産耐用年数の減少、資産減損、または既存資産の早期除却
- 投資ポートフォリオの収益性の低下
- 非流動性座礁資産の担保および可能性による評価損
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C2.3aでこのデータを報告しています。
- この回答の目的上、報告するリスクは、あなたの組織の事業運営、収益または支出に重大なインパクトを与える潜在的な可能性のあるものに限る必要があります。その企業がリスクを緩和する対策を取ったかどうかは問いません。
- あなたの組織の貸付、投資および/または保険引受業務について、座礁資産のリスクも含めて物理的リスクと移行リスクの両方を考慮する必要があります。これは、森林・水資源関連の移行または物理的リスクの結果、経済的に存続不能となる資産です。
- 銀行:
- 貸付その他、金融仲介業務の中で、自社の森林・水資源関連リスク(移行リスクと物理的リスク)の開示を検討する必要があります。
- 各商品または投資戦略について、森林・水資源関連リスクを考慮する必要があります。
- 保険/再保険ポートフォリオ内の森林・水資源関連リスクについて、地理的地域別、事業部門別、商品セグメント別に、以下のリスクを含めて検討する必要があります。
- 気候関連の危険の、頻度の変化と重大さによる物理的リスク;
- 価値の下落、費用の変更、規制の実施などによる非保険利益の減少の結果生じる移行リスク、ならびに
- 訴訟件数の増加のために高まる可能性がある 責任リスク。例えば、取締役および役員(D&O)責任に関する防衛費用に対して、賠償請求の増加リスク。
- さらに資産所有者として、各自の投資ポートフォリオに関連する森林・水資源関連リスクについても説明してください。
リスク要因を生じるポートフォリオ(2列目)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7であなたの組織が選択した企業活動を要因とするものです。
- 森林関連および/または水関連のリスクが生じるポートフォリオを選択してください。
リスクが関連する問題領域(3列目)
- このリスクが森林に関連するのか、水に関連するのかを選択してください。主要なリスク要因の一部は、どちらか一方に特定されますが、それ以外にどちらの可能性もあるものがあります。そこでCDPでは、これを示すよう義務付けています。
- 説明のための一例として、あなたの組織の貸付、投資または保険引受に関連するネガティブな報道による固有の評判リスクがある場合:
- あなたの組織が森林減少の責任を負う企業に提供する貸付、投資、保険をリスク要因とする場合、これは森林関連となります。
- あなたの組織が水質汚染の責任を負う企業に提供する貸付、投資、保険をリスク要因とする場合、これは水関連となります。
リスクの種類(4列目)
- リスクの種類の定義については用語の説明をご覧ください。
- 4番目の列と5番目の列の両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主なリスク要因(5番目の列)
- リスク要因は、リスクの発生源を説明するもので、4列目で選択したリスクの種類によって異なります。特定したリスクの主なリスク要因を最もよく表している選択肢をドロップダウンメニューから選択します。
- 4番目の列と5番目の列の両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主要な財務上の潜在的影響(6番目の列)
- この列では、リスクが貴社に影響を及ぼす可能性がある潜在的な財務上の影響について言及します。森林・水資源関連問題が組織に与える財務上のインパクトは、必ずしも明確なものではありません。多くの組織には、森林・水資源関連リスクに付随する複数の財務インパクトが生じる可能性があります。最大の影響があると評価する選択肢をドロップダウンメニューから選択します。その他の財務上のインパクトについて、詳細を追加する場合は、「財務インパクトの数値の説明」(16列目)に記入することができます。
従来の金融サービス業界のリスク分類にマッピングされたリスク(7列目)
- この列では、森林・水資源関連リスクが組織の既存のリスク枠組にどう当てはまるかを考えます。
- 特定したリスクを複数の業界リスク分類にマッピング可能な場合は、主要な分類と見なす方を選択する必要があります。
自社固有の詳細(8列目)
- このリスク要因について、関連する影響の厳密な性質、位置および/または規制に関する具体的な詳細ばかりでなく、注目するべき事例があればそれも含め、背景情報をさらに記入してください。
- あなたの会社の事業に固有の活動、ポートフォリオ、製品またはサービスなど、自社固有の詳細を必ず含めて記入してください。
時間軸(9列目)
- 潜在的なインパクトが具現化する可能性のある時間軸を選択してください。
- C2.1aの回答で記入した「短期」、「中期」および「長期」の定義を使用してください。
可能性(10番目の列)
- 発生する可能性とは、9列目で報告した時間軸内で、固有のインパクトが発生する蓋然性・確立の高さを指します。潜在的リスクの場合、影響の生じる可能性の高さは、リスク事象 (リスク要因) の生じる可能性の高さとほぼ同様かもしれません。
- インパクトの規模とともに、インパクトの生じる可能性もリスクの数量化と優先順位付けの基本材料です。
- 可能性の程度を示すための用語は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2013年報告書から引用しており、すべてのCDP情報要請にわたって一貫して使用されています。
- 可能性を定量化して%で表記するための指針として、以下の項目を提案しています:
- ほぼ確実(99%を超える確率);
- 可能性が非常に高い(90%を超える確率);
- 可能性が高い(66%を超える確率);
- 可能性がやや高い(50%を超える確率);
- 可能性が半々(33%~66%の確率);
- 可能性が低い(33%未満の確率);
- 可能性が非常に低い(10%未満の確率);
- 可能性が並外れて低い(1%未満の可能性);
- 不明。
インパクトの規模(11列目)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。貴社を一つの企業全体として考える必要があります。これは、影響の潜在的な大きさが、損害の規模と、リスクに対応する前の貴社のレジリエンスの状態との組み合わせになる可能性があることを意味します。
- CDPが影響の大きさを正確に定義することは不可能なため、「高い」から「低い」までの5段階の定性的な尺度を使用して判断するようお願いします。貴社に対する影響の大きさの区分に際して、考慮する必要のある要因には、以下の項目が含まれます。
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- その事業部門に対する企業の依存度;
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
- 企業への影響は、上述の側面の1つにおける大きな影響、もしくは組み合わせられて大きな影響を生じる4つすべてにおける小さな影響により、全体として比較的高い程度を有する可能性があります。
- 貴社で財務上の影響を評価していない場合は、[不明]を選択してください。
潜在的に可能な財務インパクトの数値を記入することはできますか?(12列目)
- その選択により、13列目、14列目、15列目を表示するかどうかが決定されます。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務インパクトの数値または推定範囲を記入することができない場合、16列目の「財務インパクトの説明」を使用して相対的に詳細を説明してください。例えば、すでに公表した、または一般に利用可能な数値と比較した比率で、またはその財務インパクトの定性的な推定を記入してください。
潜在的に可能な財務インパクトの数値(通貨)(13列目)
- この列は、12列目で「はい、単一の推定値で」を選択した場合に関するものです。
- リスクによる潜在的な財務的影響の単一の数値(影響を緩和するために実施しているかもしれない管理手法を考慮に入れる前の数値)を記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したものと同じ通貨で記入する必要があります。
潜在的に可能な財務インパクトの数値-最小/最大(通貨)(14列目、15列目)
- これらの列は、12列目で「はい、推定範囲で」を選択した場合に関するものです。
- 内在的財務上の影響の推定範囲(影響を緩和するために実施しているかもしれない規制手段を考慮に入れる前の範囲)を記入します。この数値は、質問C0.4で選択したものと同じ通貨で記入する必要があります。
-
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨):この欄には、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[5,000]をここに記入します。
-
潜在的に可能な財務インパクトの数値 – 最大値(通貨):この欄を使用して、このリスクに付随すると推定した財務インパクトの最大値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務インパクトの説明(16列目)
- この欄を使用して、「潜在的に可能な財務インパクト」(13列目、14列目、15列目)に記入した数値を説明してください。
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 財務上の影響が生じる可能性の高い期間。
- 12列目で「いいえ、その数値はありません。」を選択した場合は、この列を使用してその財務インパクトの詳細を相対的に(例:すでに公表した、または一般に利用可能な数値と比較した比率で)説明するか、その財務インパクトの定性的な推定を記入してください。また、財務上の影響に関する情報が全くない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
リスクへの対応費用(17列目)
- 貴社のリスク対応活動の費用に関する定量的数値を記入します。リスクに対応するための費用が生じていない場合、「0」を入力してください。報告した数値が推定値の場合、それを18列目(「対応の詳細と費用算定の説明」)に記入してください。
- この数値は、C0.4の回答全体を通して開示したすべての財務情報について選択したものと同じ通貨で記入する必要があります。
対応の詳細と費用算定の説明(18列目)
- リスクを緩和、制御、移転、または許容するための貴社の対応の詳細を記入します。
- 自社固有のリスク対応対策(活動、プロジェクト、製品および/またはサービス)の一例を含めてください。
- リスク管理費用の数値(17列目の)をどのように算定したか、その計算に使用した数値も含めて説明してください。
Explanation of terms
- Forests-related risk refers to the likelihood, over a specific time, of a portfolio company experiencing an impact caused directly or indirectly by deforestation/forest degradation (e.g. fines, loss of license to operate, supply chain disruption, loss of revenue etc.). The extent of a risk is a function of its likelihood and the severity of the potential impact. The severity of potential impact itself depends on the intensity of the challenge posed by the risk, as well as the vulnerability of the organization. For a financial institution financing and/or insuring such a company, this forests-related portfolio company risk can result in e.g. a credit loss, an asset depreciation and/or an insurance claim.
- Water-related risk refers to the likelihood, over a specific time, of a portfolio company experiencing a water-related challenge directly or indirectly, e.g. water scarcity, water stress, flooding, infrastructure decay, drought (adapted from the CEO Water Mandate's "Understanding Key Water Stewardship Terms").The extent of a risk is a function of its likelihood and the severity of the potential impact. The severity of potential impact itself depends on the intensity of the challenge posed by the risk, as well as the vulnerability of the organization. For a financial institution financing and/or insuring such a company, this water-related portfolio company risk can result in e.g. a credit loss, an asset depreciation and/or an insurance claim.
- Transition risks:
- Current and emerging regulation: Policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of deforestation or degradation of water security. Alternatively, policy developments that seek to promote adaptation and resilience to forest- and/or water-related issues.
- Technology: All risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a deforestation-free, water secure economic system.
- Legal: All forests- and/or water-related litigation claims.
- Market: All shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services.
- Reputation: All risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a deforestation-free, water secure future.
- Acute: Risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as hurricanes, wildfires or floods.
- Chronic: Risk driven by long-term changes, such as changing precipitation patterns, declining water quality, or land-use change.
- Access to capital: Capital investments provide sources of funding other than those resulting from a bank’s products and services. This includes equity and debt capital from investors and capital raised in the money markets.
- Capital expenditure: A measure of the value of purchases of fixed assets such as property, buildings, technology or equipment. Put differently, Capital expenditure is any type of expense that a company capitalizes, or shows on its balance sheet as an investment, rather than on its income statement as an expenditure.
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect (operating) costs: Refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is the entire collection of your core financing activities and insurance policies that you offer. For banking, this is the entire collection of products, securities and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decisions. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- Regulatory capital: Capital requirements are standardized regulations in place for financial institutions that determine how much liquid capital (that is, easily sold securities) must be held vis-a-vis a certain level of their assets.
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (adapted from the International Financial Reporting Standard).
- Stranded assets: Assets which, at some point prior to the end of their economic life, are no longer able to earn an economic return as a result of changes associated with the transition to a deforestation-free, water secure economy.
- Traditional financial services industry risk classification:
- Capital adequacy and risks weighted assets: refers to the minimum amount of capital that must be held by financial institutions in order to reduce the risk of insolvency.
- Liquidity risk: occurs when a financial institution cannot meet its short-term debt obligations.
- Funding risk: refers to the risk associated with the impact on a project's cash flow from higher funding costs or lack of availability of funds
- Market risk: refers to the possibility of loss resulting from an adverse movement in asset prices
- Credit risk: refers the possibility of a loss resulting from a counterparty’s failure to repay a loan or meet contractual obligations.
- Insurance risk: refers to the possibility of loss resulting from an event(s) that triggers the insurer to pay (a) claim(s)
- Reputational risk: refers to the risk for negative public perception or to the potential of uncontrollable events to have an impact on a company's reputation
- Policy and legal risk: refers to the possibility that legal action will be taken because of an individual's or corporation's actions, inaction, products, services, or other events
- Systemic risk: the possibility that an event at the company level could trigger severe instability or collapse an entire industry or economy
- Operational risk: refers to the possibility of loss resulting from failed processes, systems, human error or outside influences
FW-FS 機会の開示
(FW-FS2.4) 貴社の事業の財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある内在する森林/水関連機会を特定したことがありますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
リスクに加え、持続可能な経済への移行も機会を提示します。気温上昇1.5度、森林減少ゼロ、水を確保した世界を実現するには、低炭素技術、持続可能な農業と水管理の慣行への膨大な投資が必要です。金融セクターのみがこれを行うことができます。CDPのデータ利用者は、あなたの組織が自社のポートフォリオ内で重大な森林・水資源関連機会を特定しているかどうか知りたいと考えています。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
課題領域
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この課題領域に対して特定した機会
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貴社がこの問題領域の重大な機会を特定しなかった主な理由*
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貴社がこの課題領域の重大な機会を特定しなかった主な理由の説明*
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森林*
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選択肢:
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選択肢:
- 機会は存在するが、それを実現できない
- 機会は存在するが、事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- 重要でないと判断した
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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水*
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C2.4でこのデータを報告しています。
- あなたの組織で特定した森林・水関連の固有機会があれば、それを記入してください。
- 機会は以下の内容であってもよい:
- 実際に商業的または操業上のものである
- 直接的な財務的な利益をもたらす
- 政策への影響、評判の向上、あるいは環境影響の低減などのその他の種類の利益をもたらす
- 例えば、スチュワードシップや共有リスクに対処する集団対策プログラムを通じて、または森林破壊/転換ゼロ、水の確保を目指すことにより、他の者にも利益となるもの。
- この回答の目的上、報告する機会は固有の本来的な機会であり、あなたの組織の銀行業務、投資業務および/または保険引受業務に重大なインパクトを与える潜在的な可能性のあることが必要です。この後の質問で詳細を記入できます。
- 以下のような機会を含むことができますのでご注意ください。
- 現在経験中のもの、または今後生じると予測されるもの
- 管理されている、あるいは新たに特定されているもの
- 理解はされているが、機会が実現する可能性とそれが事業に影響を及ぼす度合いに関して不確実性が高いものであるとの認識も含む。
Explanation of terms
- Forests-related opportunity refers to the potential positive impacts resulting from the sustainable production or consumption of forest risk commodities of a portfolio company. For financial institutions this could be opportunities of financing and/or insuring operations to transition from unsustainable to sustainable production/consumption.
- Water-related opportunity refers to the potential positive impacts resulting from improved water security or an action to progress it (e.g. cost savings, access to new markets, supply chain resilience) of a portfolio company. For financial institutions this could be opportunities of financing and/or insuring operations to transition water users to decrease water withdrawals and/or consumption and manage pollution.
(FW-FS2.4a) 貴社の事業の財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある森林/水関連機会を具体的にお答えください。
質問の依存性
FW-FS2.4の2番目の列の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問への回答からCDPのデータ利用者は、森林・水資源関連問題があなたの組織に提示する機会の詳細と同時に、このような機会の企業レベルによる潜在的な推定規模、あなたの組織がこれらの機会を実現するための対応についても知ることができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列のドロップダウン表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
ID
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機会が生じるポートフォリオ*
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機会が関連する課題領域*
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機会の種類
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主な機会要因
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主要な財務上の潜在的影響
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選択肢:
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選択肢:
- 銀行取引(銀行)ポートフォリオ
- 投資(資産運用会社)ポートフォリオ
- 投資(アセットオーナー)ポートフォリオ
- 保険引受(保険会社)ポートフォリオ
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選択肢:
|
選択肢:
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
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自社固有の内容の説明
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時間的視点
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可能性
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影響の程度
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財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
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選択肢:
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
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財務上の潜在的影響額 (通貨)
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財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
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財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
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財務上の影響額の説明
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機会を実現するための費用
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機会を実現するための戦略と費用計算の説明
|
コメント
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
主な機会要因(5番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
製品およびサービス
- 持続可能な森林リスク・コモディティのサプライチェーンを支援する融資商品とソリューションの開発および/または拡大[F]
- 水セキュリティーを支援する融資商品とソリューションの開発や拡大[W]
- 事業活動を多様化する能力
- 消費者の嗜好の移り変わり
- 製品およびサービスの需要増につながる評判上の便益
- その他、具体的にお答えください
市場
- 新市場への参入
- 公共セクターのインセンティブ使用
- 保険適用が必要な新たな資産および所在地への利用
- 金融資産の多様性増加
- 投資意志決定で検討された座礁している資産のリスク低下
- 受託者責任として、現在の規制と今後さらに厳格化する規制の動きを追う、投資家向けのタイムリーな準備
- ポジティブな環境資質を有する企業に投資する資金需要の増加
- 新規市場に参入し、環境コンシューマーの需要に合う新製品を開発できるようにした結果としての、被投資会社の財務実績の改善
- 新しい/新興の環境市場と商品による新たな収益源の開発
- サステナビリティ /ESGインデックスによる評価の改善
- 認定森林リスク・コモディティの需要増加[F]
- 水影響の低い製品およびサービスの需要増加[W]
- その他、具体的にお答えください
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弾力性
- リソースの代替/多様化
- 耐性を強化するための新しい商品とサービス
- 新たな大型インフラ投資[W]
- その他、具体的にお答えください
評判
- 貴社のクライアント/被投資会社が活動するセクターの評判における利益
- ステークホルダーの肯定的なフィードバック
- 森林に対して好影響があるプロジェクトまたは活動の資金提供/付保に関連した肯定的なマスコミ報道[F]
- 水に対して好影響があるプロジェクトまたは活動の資金提供/付保に関連した肯定的なマスコミ報道[W]
- その他、具体的にお答えください
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主要な財務上の潜在的影響(6番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 直接費の減少
- 間接費(運営費)の減少
- 与信リスクの低下
- 規制目的上の自己資本金額低減を維持する要件
- 商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
- 新市場と新興市場への参入を通じた売上増加
- 生産能力増強に起因する売上増加
- 資本へのアクセス増加
- 資金源の増加につながるクライアントの預金増加
- 固定資産の価値上昇
- 金融資産の多様性増加
- 資産評価の上方修正に起因するポートフォリオ価値の上昇
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C2.4aでこのデータを報告しています。
- この回答における特定される機会は、貴社の事業運営、売上、支出において重大な影響をもたらす可能性があるもののみである必要があります。
- グリーンボンドやブルーボンドなどの金融商品やサービスに付随する機会、持続可能なインフラ、持続可能な貸付/抵当権、持続可能な保険商品、レジリエンスを確保する製品やサービス、特産森林・水資源関連リスク顧問サービスなど、または顧客/被投資会社が利用し、あなたの組織のポートフォリオにポジティブなインパクトのある機会(例:水の効率的利用を通じて費用を削減し、結果的に信用リスクの低減につながる)について考えてください。
機会を生じるポートフォリオ(2列目)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7であなたの組織が選択した企業活動を要因とするものです。
- 森林関連および/または水関連の機会を生じるポートフォリオを選択してください。
機会が関連する問題領域(3列目)
- この機会が森林に関連するのか、水に関連するのかを選択してください。主要な機会要因の一部は、どちらか一方に特定されますが、それ以外にどちらの可能性もあるものがあります。そこでCDPでは、これを示すよう義務付けています。
- 説明のための一例として、新/新興(国)環境市場や商品による新たな収益源を開発する機会がある場合:
- その新興(国)市場が認証コモディティの貿易フローに特化した貿易金融商品であれば、それは森林関連となります。
- その新興(国)市場が水の効率的利用機器など、水環境インパクトの低い製品やサービスであれば、それは水関連となります。
主な機会要因(5番目の列)
- 機会要因は、機会の発生源を説明するものです。特定した機会の主な駆動力について最もよく表している選択肢をドロップダウンリストから選んでください。
- 主な機会要因のドロップダウンメニューは、機会の種類によってグループに分類されています。
- 特定した機会を最もよく表している選択肢をドロップダウンメニューから選択します。「その他」を選択した場合は、「自社固有の詳細」(7列目)で具体的に回答してください。
主要な財務上の潜在的影響(6番目の列)
- この列では、機会が貴社に影響を及ぼす可能性がある潜在的な財務上の影響について言及します。森林・水資源関連機会が組織に与える財務上のインパクトは、必ずしも明確なものではありません。多くの組織には、森林・水資源関連機会に付随する複数の財務インパクトが生じる可能性があります。
- 最も大きな影響を及ぼすと思われる選択肢を選択します。その他の財務上のインパクトについて、詳細を追加する場合は、「財務インパクトの数値の説明」(15列目)に記入することができます。
自社固有のリスクの詳細(7番目の列)
- この機会要因について、関連する影響の厳密な性質、位置および/または規制に関する具体的な詳細ばかりでなく、注目するべき事例があればそれも含め、背景情報の詳細を記入してください。
- あなたの会社の事業に固有の活動、ポートフォリオ、製品またはサービスなど、自社固有の詳細を必ず含めて記入してください。
時間軸(8列目)
- 潜在的なインパクトが具現化する可能性のある時間軸を選択してください。
- C2.1aの回答で記入した「短期」、「中期」および「長期」の定義を使用してください。
発生見込み(9番目の列)
- 発生する可能性とは、6列目で報告した時間軸内で、インパクトが発生する蓋然性・確立の高さを指します。
- 規模とともに、生じる可能性もリスクや機会の数量化と優先順位付けの基本材料です。
- 可能性の程度を示すための用語は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2013年報告書から引用しており、すべてのCDP情報要請にわたって一貫して使用されています。
- 可能性を定量化して%で表記するための指針として、以下の項目を提案しています:
- ほぼ確実(99%を超える確率);
- 可能性が非常に高い(90%を超える確率);
- 可能性が高い(66%を超える確率);
- 可能性がやや高い(50%を超える確率);
- 可能性が半々(33%~66%の確率);
- 可能性が低い(33%未満の確率);
- 可能性が非常に低い(10%未満の確率);
- 可能性が並外れて低い(1%未満の可能性);
- 不明。
インパクトの規模(10列目)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。貴社を一つの企業全体として考える必要があります。つまり、インパクトの潜在的な規模は、その機会と組織全体を通じてそれが当てはまる範囲を組み合わせたものとなる可能性があるということです。
- 財務的価値から生じる潜在的な利益の「大きさ」は、会社ごとに規模や指標で異なります。そのため、CDPが大きさに関して掲載された用語を正確に定義することは不可能です。例えば、潜在的に可能な財務インパクトの数値として、金融機関2社が1,000万ドルを報告するとします。金融機関Aにとっては、これが0.2%の増収を意味するかもしれませんが、金融機関Bにとっては2%の増収になるかもしれません。
- CDPが影響の大きさを正確に定義することは不可能なため、「高い」から「低い」までの5段階の定性的な尺度を使用して判断するようお願いします。貴社に対する影響の大きさの区分に際して、考慮する必要のある要因には、以下の項目が含まれます。
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- その事業部門に対する企業の依存度;
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
- 企業への影響は、上述の側面の1つにおける大きな影響、もしくは組み合わせられて大きな影響を生じる4つすべてにおける小さな影響により、全体として比較的高い程度を有する可能性があります。
- 貴社で財務上の影響を評価していない場合は、[不明]を選択してください。
財務上の潜在的影響額をご回答することは可能ですか。(11番目の列)
- 財務インパクトの数値または推定範囲を記入することができない場合、15列目の「財務インパクトの説明」を使用して相対的に詳細を記入してください。例えば、すでに公表した、または一般に利用可能な数値と比較した比率で、またはその財務インパクトの定性的な推定を記入してください。
財務上の潜在的影響額(通貨)(12番目の列)
- この列は、「はい、単一の推定値で」を選択した場合に関連します。
- 機会の財務上の影響について、数値を一つ記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したものと同じ通貨で記入する必要があります。
潜在的に可能な財務インパクトの数値-最小/最大(通貨)(13列目、14列目)
- これらの列は、「はい、推定範囲で」を選択した場合に関するものです。
- 財務上のインパクトの推定範囲を記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したものと同じ通貨で記入する必要があります。
-
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨):この欄を使用して、この機会に付随すると推定した財務インパクトの最小値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[5,000]をここに記入します。
-
潜在的に可能な財務インパクトの数値 – 最大値(通貨):この欄を使用して、この機会に付随すると推定した財務インパクトの最大値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響についての説明(15番目の列)
- この欄を使用して、「潜在的に可能な財務インパクト」(12列目、13列目、14列目)に記入した数値を説明してください。
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 財務上の影響が生じる可能性の高い期間。
- 12列目で「いいえ、その数値はありません。」を選択した場合は、この列を使用してその財務インパクトの詳細を相対的に(例:すでに公表した、または一般に利用可能な数値と比較した比率で)説明するか、その財務インパクトの定性的な推定を記入してください。また、財務上の影響に関する情報が全くない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
機会実現の費用(16列目)
- この機会を実現するあなたの組織の戦略の費用を定量的数値で記入してください。この機会を実現する費用が生じない場合は、「0」を記入してください。報告した値が推定値の場合、それを17列目(「対応の詳細と費用算定の説明」)に記入してください。
- この数値は、C0.4の回答全体を通して開示したすべての財務情報について選択したものと同じ通貨で記入する必要があります。
機会実現の戦略と費用算定の説明(17列目)
- この機会に対するあなたの組織の対応について、具体的にお答えください。
- 自社固有のリスク対応対策(活動、プロジェクト、製品および/またはサービス)の一例を含めてください。
- 機会実現費用の数値(16列目の)をどのように算定したか、その計算に使用した数値も含めて説明してください。
Explanation of terms
- Forests-related opportunity refers to the potential positive impacts resulting from the sustainable production or consumption of forest risk commodities of a portfolio company. For financial institutions this could be opportunities of financing and/or insuring operations to transition from unsustainable to sustainable production/consumption.
- Water-related opportunity refers to the potential positive impacts resulting from improved water security or an action to progress it (e.g. cost savings, access to new markets, supply chain resilience) of a portfolio company. For financial institutions this could be opportunities of financing and/or insuring operations to transition water users to decrease water withdrawals and/or consumption and manage pollution.
- Opportunity type:
- Products and services: opportunities related to innovation and development of new products and services that support the transition to a deforestation-free, water secure future.
- Markets: opportunities in new markets or types of assets that may help organizations to diversify their activities and better position themselves for the transition to a deforestation-free, water secure economy.
- Resilience: opportunities related to the development of adaptive capacity to respond to forests- and/or water-related challenges.
- Reputation: opportunities related to the potential of a positive public perception a positive impact on a company's reputation
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is the entire collection of your core financing activities and insurance policies that you offer. For banking, this is the entire collection of products, securities and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decisions. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
FW-FS 事業戦略
FW-FS 戦略と財務計画
(FW-FS3.1) 貴社は、戦略や財務計画で森林/水関連リスクおよび機会を考慮に入れますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
投資家とデータ利用者は、将来の市場機会、公約の目的、および企業の責任によって促進される、将来を考慮した戦略と財務決定に関心があります。この質問では、組織が森林・水資源関連リスクおよび機会を自社の事業戦略に統合することを検討し、それから行動を取ったかどうかを開示することができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
課題領域
|
戦略や財務計画で考慮に入れたこの問題領域に関連したリスクおよび機会
|
貴社自身のコミットメントを含む組織の戦略に関する影響の説明*
|
影響を受けた財務計画の要素*
|
財務計画に対する影響の説明*
|
森林/水関連リスクや機会が貴社の戦略や財務計画に影響を及ぼさなかった理由の説明*
|
森林*
|
選択肢:
- はい、組織の戦略および財務計画でリスクおよび機会を考慮に入れています
- はい、組織の戦略でリスクおよび機会を考慮に入れています
- はい、財務計画でリスクおよび機会を考慮に入れています
- いいえ、リスクおよび機会を考慮に入れていません
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
該当するものをすべて選択:
- 売上
- 間接費
- 資本配分
- 資本へのアクセス
- 資産
- 負債
- 引当金と別途積立金
- 支払準備金
- 上記のどれでもない
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
水*
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回答要請の内容
全般
- 気候変動に関する質問では、C3.3とC3.4がこれに相当します。
戦略および/または財務計画で考慮に入れたリスクと機会(2列目)
- 森林・水資源関連リスクおよび機会を検討し、それがすでにあなたの組織の戦略または財務計画に影響を生じている場合は、「はい(...)」と回答する必要があります。つまり、森林・水資源関連問題は、その会社の「売上増加」戦略の一部となります。
- 以下の考慮事項のいずれかがあなたの組織の戦略および/または財務計画に影響を及ぼしている場合は、「はい(...)」と回答する必要があります。
- 森林・水資源関連リスクおよび機会があなたの組織の顧客/被投資会社との関係、金融商品および/またはサービスにどのようなインパクトを与えるかを理解する必要性、ならびに/または、
- 森林減少ゼロ、水を確保した未来への移行が提示する機会を資本化するため、資金フローを提供する必要性。
- 金融サービス企業は、森林関連リスクおよび機会の影響を報告する際、規制の変更や消費者の嗜好の変化などの森林関連リスクに対する自社ポートフォリオのエクスポージャーが変化する潜在的な可能性を考慮に入れる必要があります。
- 金融サービス企業は、水関連のリスクおよび機会の影響を報告する際、干ばつ、洪水、水質汚染、水の価格上昇などの水関連リスクに対する自社ポートフォリオのエクスポージャーが変化する潜在的な可能性を考慮に入れる必要があります。
- あなたの会社の事業または財務計画の開発戦略全体に対して、森林・水資源関連リスクおよび機会が何の影響も与えていない場合は、「いいえ」と回答する必要があります。
自社のコミットメントを含め、組織の戦略に対する影響の詳細(3列目)
- この分野で、あなたの組織の戦略には、森林・水資源関連リスクおよび機会とその対象となる時間軸によるどのような影響を生じているかを説明します。
- コモディティを原因とする森林破壊/転換および付随する人権リスクがすべてのポートフォリオに一切存在しないよう徹底する、水セキュリティに寄与する、水関連事象に対するレジリエンスを向上させるなど、公的コミットメントが含まれる場合は、具体的に明記してください。また、目標とする期日、あなたの組織のどのポートフォリオがこのようなコミットメントの対象になっているかも明記してください。
- この分野で現在に至るまで、森林・水資源関連リスクおよび機会の影響による最も重大な戦略的決定だったものを含めてください。
財務計画に対する影響の詳細(5列目)
- あなたの組織の財務計画について選択した要素には、森林・水資源関連リスクおよび機会によるどのような影響を生じているか、具体的にお答えください。選択した要素の少なくとも1つについてのケーススタディを含めます。
- この計画が対象としている時間軸を詳述します。
- 4列目で「上記のいずれでもない」を選択した場合、財務計画の中で影響を生じた別の要素があれば、それについて説明してください。または、森林・水資源関連リスクおよび機会があなたの組織の財務計画にまだ影響を生じていない理由を説明してください。
Explanation of terms
- Strategy: In line with TCFD recommendations, refers to an organization’s desired future state. An organization’s strategy establishes a foundation against which it can monitor and measure its progress in reaching that desired state. Strategy formulation generally involves establishing the purpose and scope of the organization’s activities and the nature of its businesses, taking into account the risks and opportunities it faces and the environment in which it operates.
- Financial planning: in line with TCFD recommendations, refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. Financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. As part of financial planning, organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve these objectives over a 1- 5 year period. However, financial planning is broader than the development of a financial plan as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the typical 3-5 year financial plan (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets).
- Access to capital: Capital investments provide sources of funding other than those resulting from a bank’s products and services. This includes equity and debt capital from investors and capital raised in the money markets.
- Assets: Entities functioning as stores of value and over which ownership rights are enforced by institutional units, individually or collectively, and from which economic benefits may be derived by their owners by holding them, or using them, over a period of time (the economic benefits consist of primary incomes derived from the use of the asset and the value, including possible holding gains/losses, that could be realized by disposing of the asset or terminating it).
- Capital Allocation: refers to distributing and investing a company's financial resources in ways that will increase its efficiency, and maximize its profits. Some options for allocating capital could include returning cash to shareholders via dividends, repurchasing shares of stock, issuing a special dividend, or increasing a research and development (R&D) budget. Alternatively, the company may opt to invest in growth initiatives, which could include acquisitions and organic growth expenditures.
- Claims reserves: Balance sheet reserve specifically set aside by insurance companies to pay policyholders who have filed or are expected to file legitimate claims on their policies. Consider both reported but not settles (RBNS) and incurred but not reported (IBNR) reserves.
- Indirect costs: Also known as 'operating cost' or 'overheads'. This generally refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Liabilities: An obligation which requires one unit (the debtor) to make a payment or a series of payments to the other unit (the creditor) in certain circumstances specified in a contract between them.
- Provisions or general reserves: Balance sheet items representing funds set aside by the organization as assets to pay for anticipated future losses. For banks, a general provision is considered to be supplementary capital under the first Basel Accord.
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (adapted from the International Financial Reporting Standard).
FW-FS シナリオ分析
(FW-FS3.2) 貴社は森林/水関連の成果を特定するためにシナリオ分析を行いましたか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
ビジネス戦略に適切な情報を得るためのシナリオ分析は、森林破壊ゼロ、水を確保した未来への移行に貴重なツールと考えられます。CDPのデータ利用者は、可能性のある、または可能性の高いさまざまな未来について、シナリオ分析がどのように森林・水資源関連のアウトカムを特定しているか、それが事業戦略にどのような影響を与えているかをこの質問から理解することができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
課題 |
この課題領域に関する成果を特定するために行われたシナリオ分析 |
使用したシナリオ分析の種類* |
パラメータ、仮定、分析的選択* |
この課題領域に関する成果の説明* |
シナリオ分析を用いて特定された成果が貴社の戦略にどのように影響を及ぼしたかの説明* |
貴社がこの問題領域に関するシナリオ分析を行わなかった理由と、将来これに対処する予定の説明* |
森林*
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選択肢:
- はい、シナリオ分析を行い、この課題領域に関する成果を特定しました
- はい、シナリオ分析を行いましたが、この課題領域に関する成果をまだ特定していません
- いいえ、この課題領域に関する成果を特定するためのシナリオ分析を行っていませんが、今後2年以内に行う予定です
- いいえ、この課題領域に関する成果を特定するためにシナリオ分析を行わず、今後2年以内に行う予定はありません
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該当するものをすべて選択:
- 気候関連
- 土地利用変更
- 水関連
- 社会経済的
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字] |
文章入力欄[最大1,500文字] |
文章入力欄[最大1,500文字] |
文章入力欄[最大2,500文字] |
水* |
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C3.2でこのデータを報告しています。
この問題領域のアウトカムを特定するために実施したシナリオ分析(2列目)
- 「はい、シナリオ分析を行い、この問題領域に関するアウトカムを特定しました」を選択した場合は、2列目から5列目が表示されますので、シナリオ分析とそこで特定した森林・水資源関連のアウトカムについて、さらに情報の提供をお願いします。
パラメータ、仮定、分析的選択(4番目の列)
- 主なパラメータ、過程、分析上の重要な選択について簡単に説明します。
- パラメータには、GDPや人口統計的変数など、経時的にシナリオの中で展開する測定可能な因子を含める必要があります。
- 仮定には、シナリオ時間軸の経過に伴う政策変更、降雨パターンの変化など、シナリオ経路の主な要因を含める必要があります。
- 分析上の選択には、シナリオ構築全体を包括する手法を含める必要があります。重要なことは、使用する時間軸、モデル、データ源をすべて網羅する必要があるという点です。ここでは、それが定量的シナリオ、定性的シナリオ、またはそれらを混合したものかについても詳しく説明することができます。
この問題領域のアウトカムの詳細(5列目)
- このシナリオ分析による森林・水資源関連のアウトカムとして可能な、または可能性の高いものを説明してください。
- これは例えば、砂漠化や土壌劣化による土地喪失、森林火災による土地用途の変更、干ばつによる政策ベースの取水制限、降雨パターンの変化による操業の中断、人口変化による水ストレスなどから生じる可能性のある、または可能性の高い困難や機会かもしれません。
シナリオ分析で特定したアウトカムがあなたの組織の戦略にどのような影響を与えたかを説明してください(6列目)
- 5列目で説明した森林・水資源関連のアウトカムに向けたあなたの会社の対応について、その対応に予期する時間軸も含めて説明してください。
- ここでは、今後のシナリオとして可能な、または可能性の高いものを特定し、それへの対応としてすでに講じた、または計画した戦略的対策と、それが銀行業務、投資および/または保険引受業務に対して持つ意味合いを説明する必要があります。
Explanation of terms
- Scenario analysis: The process of highlighting central elements of a possible future and drawing attention to key factors (or critical uncertainties). It is a tool to enhance critical strategic thinking by challenging “business-as-usual” assumptions, and to explore alternatives based on their relative impact and likelihood of occurrence. Scenarios are not forecasts or predictions, but tools to describe potential pathways that lead to a particular outcome or goal.
- Outcomes: Scenario analysis enables decision makers to identify and evaluate potential outcomes for different scenarios and their effects on their organization, based on a variety of assumptions/input variables. The consequences may be forests and/or water-related themselves, or have implications for the governance of the organization, or for its wider business strategy.
Additional information
Credible, publicly available scenario analysis tools for assessing future water risks are WRI Aqueduct and WWF Water Risk Filter. Both tools combine different climate scenarios (IPCC Representative Concentration Pathways – RCP and IIASA Shared Socio-economic Pathways - SSP) to explore future water risks. In WRI Aqueduct, users can assess future risks of water stress (in terms of quantity only). The WWF Water Risk Filter scenarios cover physical risks such as scarcity, flooding, water quality, water-related ecosystem services, as well as regulatory and reputational risks.
FW-FS 製品とサービス
(FW-FS3.3) 貴社の既存の製品およびサービスのいずれかによって、クライアントが森林減少および/または水セキュリティの不安定性を緩和できるようになりますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
気温上昇1.5度、森林減少ゼロ、水を確保した世界を実現するには、低炭素技術、持続可能な農業と水管理の慣行への膨大な投資が必要です。金融セクターのみがこれを行うことができます。投資家とデータ利用者は、金融機関がこの投資上の課題に応じる金融商品やサービスを提供しているかどうかに関心を持っています。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
課題 |
クライアントが森林減少や水セキュリティの不安定性を緩和を緩和することができるようになる既存の製品およびサービス |
クライアントが森林減少や水セキュリティの不安定性を緩和できるようにする製品およびサービスを貴社が提供していない理由と、将来これに取り組む予定の説明* |
森林* |
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に取り組む予定です
- いいえ、今後2年以内に取り組む予定はありません
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文章入力欄[最大2,500文字] |
水* |
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C-FS4.5でこのデータを報告しています。
- 金融サービス企業には、自社の商品やサービスを他者が利用することによって森林減少および/または水セキュリティの不安定性を低減できるかもしれないと考えられるさまざまな状況があります。例えば、グリーンボンドやブルーボンド、インパクト投資、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、持続可能な保険商品、特産森林・水資源関連リスク顧問サービスなどの製品・商品を考える必要があります。
(FW-FS3.3a) クライアントが森林減少および/または水セキュリティの不安定性を緩和できるようにする貴社の既存の製品およびサービスを具体的にお答えください。
質問の依存性
FW-FS3.3の2番目の列の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
気温上昇1.5度、森林減少ゼロ、水を確保した世界を実現するには、低炭素技術、持続可能な農業と水管理の慣行への膨大な投資が必要です。この質問への回答からデータ利用者は、金融機関がこの投資上の課題に応じるため、森林減少および/または水セキュリティの不安定性を緩和するどの商品やサービスを提供しているのかを知ることができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列のドロップダウン表示はこれらの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
製品の種類*
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製品を分類するために使用されたタクソノミーまたは手法
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製品の説明
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クライアントが緩和できるようにする商品*
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融資を受けた、投資を受けた、または保険を掛けられた活動の種類*
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ポートフォリオ価値(単位通貨 - C0.4で指定の通り)
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総ポートフォリオ価値の比率
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選択肢:
銀行取引
- 法人融資
- 個人向け融資
- 企業不動産
- 個人向け担保融資
- 貿易金融
- 資産融資
- プロジェクトファイナンス
- 債務および株式による資金調達の引き受け
- その他、具体的にお答えください
投資
- 債券
- 上場株式
- プライベートエクイティ
- 不動産/地所
- インフラストラクチャ
- コモディティ
- 森林地
- ヘッジファンド
- 投資信託
- ファンド・オブ・ファンズ
- 金融派生商品
- その他、具体的にお答えください
保険
- 損害保険
- 建設および土木
- 農業関連産業
- 自動車輸送
- 海上輸送
- 生命保険
- 医療保険
- 再保険
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- Low-carbon Investment (LCI) Taxonomy
- Climate Bonds Taxonomy
- 環境の持続可能な活動に関するEUタクソノミー
- Evaluating the carbon-reducing impacts of ICT
- グリーンボンド原則(ICMA)
- ISO 14040/44規格
- LMA Green Loan Principles
- LMA Sustainability Link Loans Principles
- その他のタクソノミーまたは手法を用いて社外で分類しました。具体的にお答えください
- 社内で分類しました
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文章入力欄[最大2,500文字]
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該当するものをすべて選択:
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該当するものをすべて選択:
- 持続可能な森林管理[F]
- 森林保護[F]
- 森林復元[F]
- 植林[F]
- 持続可能な農業[F、W]
- 上・下水道網のインフラ[W]
- 水処理インフラ[W]
- 廃水処理インフラ[W]
- WASHサービス[W]
- 水源および生態系保護[W]
- 洪水/干ばつへのレジリエンス[W]
- その他、具体的にお答えください
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C-FS4.5aでこのデータを報告しています。
製品の種類(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7であなたの組織が選択した企業活動を要因とするものです。
- 商品/サービスが該当する資産クラスをドロップダウンリストから選択します。
製品を分類するために使用された分類法または評価方法(2番目の列)
- 投資家は環境に優しい商品に投資されるポートフォリオの割合を増やそうとしているため、標準化された方法を規定する取り組みがあります。
- 森林および/または水資源に顧客が有益なインパクトを与えることを可能にする商品を提供しており、それがリストにない外部の分類法または方法論で分類された場合は、「他の分類法または方法論による外部の分類、具体的にお答えください」を選択してその分類法または方法論の通称等を簡潔に記入してください。
- 提供している商品が社内で、森林および/または水資源に顧客が有益なインパクトを与えることを可能にする商品と分類された場合は、「内部の分類」を選択して、3列目にあなたの組織内の分類体系を説明してください。
顧客による緩和を可能にする商品(4列目)
- その商品が緩和に役立つすべての問題を選択してください。
- 森林・水資源関連問題を緩和するさまざまな商品がある場合は、行を追加して各商品を別々に説明してください。
融資、投資または保険の対象となった活動の種類(5列目)
- あなたの組織の融資、投資および保険商品が対象とする持続可能な活動またはソリューションの種類を記入してください。
-持続可能な森林管理とは、本来の価値や将来の生産性を減少させず、望ましくない社会環境的影響を回避しながら、希望する森林製品やサービスの持続的生産を達成する森林管理プロセスのことです。
-森林保護とは、既存の森林生態系の完全性を保護しようとする活動を指します。
-森林復元とは、劣化、損傷した、または破壊された生態系の回復を支援するプロセスのことです。
-植林とは、植樹および/または長期的に播種を通じて、それまで森林に区分されなかった土地を森林として確立することで、土地用途を非森林から森林に変更するという意味も含まれます。
-持続可能な農業とは、ネガティブな環境インパクトを最小限に抑えながら作物または家畜の長期的な供給を確保する農業慣行を指します。
-上下水道網インフラは、水利用のために、また環境に向けて汚水を排水する前の処理に重要です。上下水道網の改善は、パイプの漏水や水損失量を低減し、利用者に供給する水質を向上させ、水質汚染につながる下水の流出を低減します。
-水処理インフラにより、水を飲用基準まで、または他の用途に適切な処理レベルまで処理することができます。
-汚水処理インフラは、環境に向けて排水する前に危険、有毒、その他の有害物質を汚水から取り除くために重要です。
-WASHサービスとは、安全に管理された水、下水、衛生サービスを全世界的に提供することを指します。
-水資源と生態系の保護には、流域の治水・回復、生息域の復元、生態系の保全が含まれます。
-洪水/干ばつへのレジリエンスは、気候変動のインパクトを管理するために重要です。レジリエンスは、都市部の排水システム、複数の/多様な水源の確保、モニタリング能力の構築など、さまざまな方法で築くことができます。
ポートフォリオ価値総額中の比率 (%)(7列目)
- あなたの組織で、持続可能、レジリエンス強化、その他、森林・水資源システムに有益なものに分類する商品および/またはサービスがポートフォリオ価値総額に占める比率 (%) を記入してください。
Explanation of terms
- Mitigation: Actions that limit the magnitude or rate of deforestation and/or water security.
- Asset finance: Financial products and services where the company’s balance sheet assets, including short-term investments, inventory and accounts receivable are used to borrow money, typically on a short-term basis. The company borrowing the funds must provide the lender with a security interest in the assets.
- Corporate loans: Loans and credit facilities extended to companies. Includes both term loans and revolving credit facilities. Includes both bilateral loans and syndicated loans. Typically, corporate clients are able to negotiate more bespoke terms than retail customers.
- Corporate real estate: Financial products or services used by companies to finance investments in property used for commercial purposes. The company borrowing the funds must provide the lender with a security interest in the property.
- Project finance: Financial products and services used for the financing of long-term infrastructure and industrial projects. The debt is paid back from the cash flow generated from the project.
- Retail loans: Loans and credit facilities extended to individual personal banking customers, including credit cards. Typically, retail customers have to enter into facilities on pre-determined terms and conditions, rather than being able to negotiate bespoke terms.
- Retail mortgages: A home loan extended to individual personal banking customers secured on a specified property. Typically used by homebuyers to spread the cost of their purchase over the long-term.
- Trade finance: Financial products and services used by companies to facilitate international trade transactions. Includes products which make it possible or easier for exporters and importers to transact such as letters of credit and export credit.
- Commodities: Involves buying, selling, or trading a raw product, such as oil, gold, or coffee.
- Derivatives: Securities that derive their value from an underlying asset or benchmark.
- Fixed income: A type of investment security that pays investors fixed interest or dividend payments until its maturity date.
- Forestry: investment in forest lands, either directly (direct ownership of forest land) or indirectly (through e.g. a timber fund).
- Fund of funds: An investment fund that invests in other types of funds.
- Hedge funds: Alternative investments using pooled funds that employ different strategies to earn active returns, or alpha, for their investors.
- Infrastructure: A form of “real assets,” which contain physical assets we see in everyday life like bridges, roads, highways, sewage systems, or energy.
- Listed equity: Shares of ownership issued by publicly-traded companies.
- Mutual funds: Investment using pooled funds collected from many investors to invest in securities like stocks, bonds, money market instruments, and other assets.
- Private equity: Alternative form of private financing in which funds and investors invest directly in companies.
- Real estate/property: The purchase, ownership, management, rental and/or sale of real estate (e.g. land, buildings, infrastructure).
- Agribusiness insurance: Protection designed to protect businesses that earn all or most of their revenue from agriculture.
- Construction & engineering insurance: Protection that provides financial compensation for covered losses to a building or structure.
- Health insurance: Protection that covers the whole or a part of the risk of a person incurring medical expenses.
- Life insurance: Protection which guarantees the insurer pays a sum of money to named beneficiaries when the insured policyholder dies, in exchange for the premiums paid by the policyholder during their lifetime.
- Marine insurance: Protection that covers cargo losses or damage caused to ships, cargo vessels, terminals, and any transport in which goods are transferred or acquired between different points of origin and their final destination.
- Motor insurance: Protection for cars, trucks, motorcycles, and other road vehicles.
- Property & casualty insurance: Protection that provides either property protection coverage or liability coverage for property owners.
Additional information
- The Green Bond Principles (GBP) seek to support issuers in financing environmentally sound and sustainable projects that foster a net-zero emissions economy and protect the environment. Further details on the guidelines for issuing green bonds are available here.
- The Green Loan Principles (GLP) build on and refer to the Green Bond Principles (GBP) of the International Capital Market Association (ICMA), with a view of promoting consistency across financial markets. The green loan market aims to facilitate and support environmentally sustainable economic activity.
FW-FS 方針枠組み
(FW-FS3.4) 貴社のポートフォリオ活動の方針枠組みには、クライアント/被投資会社が満たす必要がある森林/水関連要件を含みますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
森林・水資源関連問題を企業方針枠組の中で考えることは、事業戦略の重要な要素であり、組織のプロセス内にどれほど深く森林・水資源関連問題が埋め込まれているかを示すシグナルになります。このような理由で、データ利用者は、金融セクターの組織が既存の銀行業務、投資および保険引受業務の政策枠組内に、すでに顧客・被投資会社への森林・水資源関連要件を組み入れているかどうかに関心を持っています。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
課題
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方針枠組みにはこの課題領域を含みます
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貴社が方針枠組みにこの問題領域を含めない理由と、将来これに対処する予定の説明*
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森林*
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内にこの課題領域を含める予定です
- いいえ、今後2年以内にこの課題領域を含める予定はありません
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文章入力欄[最大2,500文字]
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水*
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C-FS3.6でこのデータを報告しています。
- 金融サービスを利用しようとする顧客/被投資会社が満たす必要のある基準を含むあなたの組織の方針枠組の中で、森林・水資源関連問題を考慮しているかどうかを記入してください。
Explanation of terms
- Policy framework: The collection of written policies setting out rules that guide an organization’s decision-making processes in relation to its financial activities. Examples of such policies could include credit policy, risk policy, investment, underwriting policy, etc.
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is the entire collection of the core financing activities and insurance policies that you offer. For banking, this is the entire collection of products, securities and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decisions. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
(FW-FS3.4a) クライアント/被投資会社が満たす必要がある森林/水関連要件を含む方針を具体的にお答えください。
質問の依存性
FW-FS3.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
森林リスク・コモディティと水セキュリティに付随するリスクを管理する一助として、組織は既存の方針枠組内に、森林・水資源関連問題を組み入れる必要があります。このような諸方針は、組織全体に適用され、セクター、地理的地域、事業部門、資産クラスなどに基づくものである可能性があります。森林・水資源関連の企業方針の採用率は増加していますが、その実施状況は、組織によってばらつきがあります。この質問は、金融機関が森林・水資源関連問題を自社の諸方針にどのように組み入れ、その顧客/被投資会社にはどのような基準が義務付けられているかをデータ利用者が理解するために役立ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行/ドロップダウンの表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
ポートフォリオ*
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方針が対象にする課題領域*
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方針の種類*
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方針のポートフォリオ対象範囲
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方針の有無
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貴社の方針に関連する文書を添付します
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クライアント/被投資会社に必要な基準*
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基準で対象となる依頼主/被投資会社のバリューチェーン段階
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選択肢:
- 銀行取引(銀行)
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- 保険(保険会社)
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選択肢:
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該当するものをすべて選択:
銀行取引:
- 金融/融資方針
- リスク方針
- 引受方針
- その他の商品とサービスに関連した方針
- エンゲージメント方針
- 価格設定方針
- その他、具体的にお答えください
投資:
- 与信方針
- リスク方針
- 持続可能な/責任ある投資方針
- 投資方針/戦略
- その他の商品とサービスに関連した方針
- アクティブオーナーシップ方針
- 価格設定方針
- その他、具体的にお答えください
保険:
- リスク方針
- 保険引受方針
- その他の商品とサービスに関連した方針
- エンゲージメント方針
- 価格設定方針
- その他、具体的にお答えください
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割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
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選択肢:
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[添付機能]
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下記ドロップダウン選択肢から該当するものをすべて選択します
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選択肢:
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方針基準を順守するための期間
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方針で対象となる産業セクター
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方針によって対象となる森林リスク・コモディティ*
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方針によって対象となる森林リスク・コモディティのサプライチェーン段階*
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これに基づいた方針の例外*
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基準対象範囲や例外がどのように決定されたかの説明
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選択肢:
- 基準に準拠することが事業の必須条件です
- 依頼主/被投資会社は来年中の準拠が必要です
- 依頼主/被投資会社は今後2年以内の準拠が必要です
- 依頼主/被投資会社は今後5年以内の準拠が必要です
- 期間なし
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該当するものをすべて選択:
- エネルギー
- 材料
- 資本財
- 商業および専門的サービス
- 輸送
- 自動車および部品
- 耐久消費財およびアパレル
- 消費者サービス
- 販売
- 食品および日用品小売り
- 食品・飲料・タバコ
- 家庭用品および個人用品
- 医療機器およびサービス
- 医薬品、バイオテクノロジー、およびライフサイエンス
- ソフトウェアおよびサービス
- 技術ハードウェアおよび設備
- 半導体および半導体設備
- 電気通信サービス
- メディアおよびエンターテイメント
- 公益事業
- 不動産
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- すべての農産物
- 木材製品
- パーム油
- 畜産品(牛)
- 大豆
- ゴム
- ココア
- コーヒー
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該当するものをすべて選択:
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該当するものをすべて選択:
- 地理的場所
- 子会社
- 産業セクター
- 業種
- 製品およびサービス
- 取引規模
- バリューチェーンの区分
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
クライアント/被投資会社に必要な基準(8番目の列)
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
森林関連基準
- 文書化された森林方針がある
- 森林減少/その他の自然生態系の転換を行わないことを誓約する
- 深さに関わらず泥炭地に対する開発を行わないことを誓約する
- 過去の森林減少または転換に対処するために復元および補償する
- 絶滅危惧種と保護種や生息環境に対する悪影響を回避する
- 焼畑または皆伐による土地開墾を行わないことを誓約する
- 高保全価値地域の転換を行わないことを誓約する
- 高炭素貯蔵林の転換を行わないことを誓約する
- 共通の持続可能な土地利用目標を進展させるために景観/法律管轄区域で協力する
- IUCN保護地域カテゴリーI~IVにて活動を行わないことを約束する
- ラムサール条約湿地で活動しないことを約束する。
- 法的および慣習上の土地保有権の承認を約束する
- 先住民と地域社会の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」を守る
- 国連国際労働機関原則を採用する
- 苦情を解決するために、透明で利用可能な仕組みを確保し、先住民と地域社会に対する悪影響を修正する
- すべての該当する現地、国、および国際的な法律と規制に準拠する
- 森林リスク・コモディティの調達を検証済の法的および既知の供給源に制限する
- 第三者認証目標を設定する
- 生産/調達した森林リスク・コモディティに対して信頼できる第三者認証制度を使用する
- トレーサビリティ目標を設定する
- 森林減少がない状況を評価できる時点まで森林リスク・コモディティを遡る
- 森林関連情報を公に開示する
- その他、具体的にお答えください
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水関連基準
- 文書化された水に関する企業方針がある
- すべての該当する現地、国、および国際的な法律と水に関する規制に準拠する
- 最低限のセクター固有の排水処理プロセスを満足させること
- 安全に管理された水衛生(WASH)サービスを職場で約束する
- 取水量、排水量、および水質のパラメータをモニタリングする
- 水関連情報を公に開示する
- 取水量および/または消費量を削減する
- 水質汚染を低減/排除する
- 水の効率を改善する
- 取水量および/または消費量削減目標を設定する
- 水質汚染低減目標を設定する
- 河川流域/集水地での水利用可能性と水質を含む水関連のリスク評価を行う
- 水に関する悪影響を最低限に抑えるためにサプライヤーと協働する/サプライヤーを支援する
- 水を管理するために流域内のステークホルダー(企業、NGO、地域社会、地方自治体)に協力する
- 水関連の科学的根拠に基づいた目標を設定する
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、 C-FS3.6aでこのデータを報告しています。
ポートフォリオ(1番目の列)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7であなたの組織が選択した企業活動を要因とするものです。
- ドロップダウンリストの各ポートフォリオで、企業方針を備えているものについて、1行ずつ追加する必要があります。さまざまな種類の企業方針を差別化するため、必要に応じて同一のポートフォリオに複数の行を追加することができます。
企業方針の対象範囲となる問題領域(2列目)
- この企業方針にはどの問題領域が含まれるかを選択してください。
- 企業方針に含まれるそれぞれの問題領域について、1行ずつ追加する必要があります。この列で選択する内容によって、その後の列で選択する内容が決定されます。
- 「森林」を選択した場合、11列目と12列目が表示され、さらに情報を求められます。
企業方針の種類(3列目)
- 表示される選択肢は、1列目で選択したポートフォリオを要因とするものです。
- 森林・水資源関連問題が組み込まれたすべての企業方針を選択してください。
- あなたの組織の方針枠組内に、森林・水資源関連問題が組み込まれた企業方針があり、それがドロップダウンメニューに選択肢のどれにもよく当てはまらない場合は、「その他、具体的にお答えください」を選択して、通称等を簡潔に記入してください。
企業方針のポートフォリオカバー率(4列目)
- その企業方針のカバー率、すなわちその企業方針があなたの組織のポートフォリオのうちどれだけの部分 (%) に適用されるのか、合計または未払コミットメント、保険料および/または出資約束金をもとに記入してください。
企業方針の入手可能性(5列目)
- 選択した企業方針は、一般に入手可能かどうかを記入してください。
顧客/被投資会社に義務付けられる基準(7列目)
- あなたの組織が顧客/被投資会社に義務付けるすべての基準を選択してください。回答の正確を期すため、この質問については「用語の説明」を参照してください。
- 基準とは、取る必要がある行動、満たす必要がある要件、または依頼者/被投資会社が満たす必要があるその他の基準のことを指す可能性があります。
- リストにない基準については、「その他、具体的にお答えください」を選択し、通称等を簡潔に記入してください。
- 特定の顧客/被投資会社の異なるサブセットについて、別の基準が適用される場合(例:食品、飲料および煙草セクターの企業には耐久消費財および衣料品セクターの企業と異なる要件がある場合)は、顧客/被投資会社の各サブセットについて行を追加し、該当する列でその基準を選択することができます。
顧客/被投資会社のバリューチェーン内で基準の対象となる段階(8列目)
- 7列目でリストアップした基準は、顧客/被投資会社の業務活動のみに適用されるのか、それとも各自のサプライチェーン内でも満たされなければならないのかを記入してください。
企業方針の基準に準拠する時間枠(9列目)
- 順守に向けた期間が選択肢のいずれにも正確に合致しない場合、最も近い選択肢を選択します。
企業方針の対象となる業界セクター(10列目)
- 企業方針文書の記載に従い、この基準を適用する業界セクターを記入してください。
この企業方針の対象となる森林リスク・コモディティ(11列目)
- 企業方針文書の記載に従い、この基準を適用する森林リスク・コモディティを記入してください。
- 「すべての農産物」を選択できるのは、この対象範囲が明示的にこの企業方針内に記載されている場合、またはこの方針で対象とする農産物にあなたの組織のポートフォリオ内でエクスポージャーのあるすべての農産物が含まれる場合です。
森林リスク・コモディティのサプライチェーン内でこの企業方針の対象となる段階(12列目)
- 企業方針文書の記載に従い、この基準を適用する森林リスク・コモディティのサプライチェーン内の段階を記入してください。
企業方針の例外(13列目)
- 4列目で記入した数値が100%未満の場合、この列が表示されます。
- この企業方針があなたの組織のポートフォリオ全体に適用されない場合は、その例外の基準を記入してください。例えば、この企業方針が1,000万ドル超の取引のみに適用される場合は、「取引規模」を選択します。
- 選択した例外基準について、14列目に詳細を記入してください。
Explanation of terms
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is your entire collection of your core financing activities and insurance policies that you offer. For banking, this is the entire collection of products, securities and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- The following forest risk commodities are asked about in this questionnaire:
-Timber products: This includes all solid timber as well as products made from processed wood fiber such as paper, packaging, cardboard and specialty fibers (e.g., viscose). It also includes timber products used for biomass.
-Palm oil: This includes crude palm oil, palm kernel oil, and all of its derivatives. Please note that palm oil used for biofuel production is also included in this category.
-Cattle products: This includes all food products containing beef, all clothing, furniture and accessories that are made of leather, tallow, and all other products derived from cattle. Please note that tallow used for biofuel production is also included in this category. Dairy products are not included in this category.
-Soy: This includes all meal or oil containing soy and any derivatives that are obtained from soy. Please note that soy used for biofuel production is also included in this category.
-Rubber: This includes all rubber products deriving from natural rubber production. Please note that the tire industry is included in this category.
-Cocoa: This includes all food or other products containing cocoa, cocoa derivatives such as cocoa butter or pectin, or any products derived from cocoa husks such as animal feed or potash.
-Coffee: This includes all products from or derived from coffee plants, including the beans, cherries and husks.
- Forest risk commodity supply chain stage: CDP’s forest program requests forests-related disclosures from companies with business activities corresponding to the following stages of forest risk commodity supply chains:
-Production: This is the first stage of the supply chain and generally refers to the production of raw agricultural and forests products by farm owners, smallholders, and communities. Vertically integrated companies are also involved in producing activities if they own or manage land used for the production of forests risk commodities.
-Processing: This encompasses the initial transformative activities that will add value to raw materials. For example, the production of crude palm oil from crushed fruit, the production of soybean oil and soybean meal from soybean, the initial processing of timber products in mills (i.e., sawmills, plywood and veneer mills, pulp and paper mills), the slaughtering of cattle and the processing of raw hide into leather. Further processing activities in the form of refining and fractionation should be considered in the manufacturing stage.
-Trading: Businesses that purchase and sell raw or primary processed agricultural or forestry materials to either domestic or export markets. This includes the shipment, transport and storage of the forest risk commodities.
-Manufacturing: This includes the production of final ingredients for the food, feed and fuel sectors from raw or processed materials.
-Retailing: Businesses that sell products directly to individual consumers.
- Forests policy: A statement by a portfolio organization specifying the goals or targets that it intends to meet or the actions it intends to take in regards to its management of forest-related issues.
- Natural ecosystem: An ecosystem that substantially resembles - in terms of species composition, structure, and ecological function - one that is or would be found in a given area in the absence of major human impacts. This includes human-managed ecosystems where much of the natural species composition, structure, and ecological function are present (AFi, 2019).
- No-conversion ("or conversion-free"): Commodity production, sourcing, or financial investments in commodities that do not cause or contribute to the conversion of natural ecosystems (AFi, 2019).
- No-deforestation ("or deforestation-free"): Commodity production, sourcing, or financial investments that do not cause or contribute to deforestation (AFi, 2019).
- Peatland: An area with or without vegetation with a naturally accumulated peat layer at the surface, while peat is defined as accumulated material consisting of at least 30% (dry mass) of dead organic material (Joosten and Clarke, 2002).
- High Carbon Stock forests: This is the High Carbon Stock Approach (HCSA) classification of forested areas that should be protected based on high carbon stock, importance to local communities or high biodiversity value. The HCSA distinguishes high carbon stock forests from degraded lands that may be developed.
- High Conservation Value: Biological, ecological, social or cultural values which are considered outstandingly significant or critically important, at the national, regional or global level, as defined by the High Conservation Values (HCV) Resource Network.
- IUCN protected areas categories I – IV: IUCN protected area management categories classify protected areas according to their management objectives. The categories are recognized by international bodies such as the United Nations and by many national governments as the global standard for defining and recording protected areas. Categories I to IV includes: Ia Strict Nature Reserve, Ib Wilderness Area, II National Park, III Natural Monument or Feature, IV Habitat/Species Management Area, and V Protected Landscape/ Seascape (IUCN, 2013).
- Ramsar sites: Wetland sites designated to be of international importance under the Convention on wetlands, known as the Ramsar Convention.
- Free, Prior and Informed Consent (FPIC): A community right to give or withhold its consent to proposed projects that may affect the lands they customarily own, occupy or otherwise use, as recognized by several international instruments including the UN Declaration on the Rights of Indigenous Peoples (UNDRIP), International Labour Organization's (ILO) Convention 169, and the Convention on Biological Diversity (CBD) (AFi, 2019).
- Threatened and protected habitats: All habitats considered threatened or otherwise protected by national or subnational laws and regulation, as well as international multilateral agreements, including protected areas, World Natural Heritage Sites, Natura 2000 sites and other similar areas.
- Threatened and protected species: All species listed on IUCN’s Red List of Threatened Species, as well as other species considered threatened or otherwise protected by national or subnational laws and regulation.
- Third-party certification: When a certification process is carried out by an independent organization to ensure that environmental and social criteria have been met.
- Traceability: The ability to follow a product or its components through stages of the supply chain (e.g., production, processing, manufacturing, and distribution) (AFi, 2019).
- Safely managed WASH services: The universal provision of safely managed water, sanitation, and hygiene services has dedicated targets within the Sustainable Development Goals (SDG 6.1 and 6.2). As a minimum, this disclosure refers to a company’s tracking of its provision of drinking water for all workers, available when needed and from sources compliant with faecal and chemical standards, as well as sanitation facilities where excreta are safely disposed in situ or transported and treated offsite.
- Science-based target: Measurable, actionable, and time-bound targets, based on the best available science, that allow actors to align with Earth’s limits and societal sustainability goals (adapted from the Science Based Targets Network).
- Water availability: The natural runoff (through groundwater and rivers) minus the flow of water that is required to sustain freshwater and estuarine ecosystems and the human livelihoods and well-being that depend on these ecosystems. Water availability typically varies within the year and also from year to year. Water availability might be reduced by decreases in both the water quantity and quality of water resources (adapted from the CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
- Water consumption: The amount of water that is drawn into the boundaries of an organization and not discharged back to the water environment or a third party over the course of a reporting year.
- Water discharge: The sum of effluents and other water leaving the boundaries of the organization and released to surface water, groundwater, or third parties over the course of the reporting period (adapted from GRI Standard 306-1, 2016).
- Water efficiency: A measure of economic value produced from water withdrawals. This is often calculated as revenue (or other financial metric) per water withdrawal or use volume.
- Water policy: A statement of an organization’s water-related commitments, and the actions that will achieve them, that applies to all its activities.
- Water quality: Refers to the physical, chemical, biological and organoleptic (taste-related) properties of water (see CDP’s definition for “Good quality freshwater”) (adapted from the CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
- Water regulations: Regulations that aim to prevent overuse, contamination and other detrimental activities.
- Water withdrawal: The sum of all water drawn into the boundaries of an organization from all sources for any use over the course of a reporting period.
Additional information
For further information on forests-related commitments types and guidelines, please refer to: Weber, K., WaltherThoß, J., & Fleckenstein, M. (2016). Deforestation-free supply chains. Concepts and implications. WWF Deutschland. Berlin.
For recommendations and information on setting a strong policy on deforestation, conversion, and associated human rights risks, please refer to Phase 2 of the Finance Sector Roadmap (Finance & Deforestation Advisory Group, 2021).
FW-FS 融資契約
(FW-FS3.5) 貴社は、森林/水関連方針を反映し、実施するために融資契約の条項を含めていますか?
質問の依存性
S-FS0.7の回答で[銀行取引]を選択し、同じ質問の4番目の列で
森林/水セキュリティーに対して潜在的に重大な影響がある産業セクターを選択した場合にのみ、
この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
銀行は、融資契約条件内の要件を通して、また不遵守があれば不履行条項の発動をオプションとして、顧客に影響を与えることができます。データ利用者は、銀行がこの方法で森林・水資源関連パフォーマンスへの対策を促進しているかどうかに関心があります。潜在的な利益には、代替となる資本プールの利用に伴う信用プロファイルの改善が含まれます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
課題
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この問題領域に関する方針を反映し、実施するために融資契約に含めた条項
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融資契約に含めた条項によって、この問題領域に関する貴社の方針がこの問題領域にどのように関連しているかの説明*
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貴社が融資契約にこの問題領域に関する条項を含めない理由と、将来これに対処する予定の説明*
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森林*
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に予定しています
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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水*
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C-FS3.8でこのデータを報告しています。
融資契約に含まれる契約条項は、この問題領域についてあなたの組織の諸方針にどう関係するかを説明してください(3列目)
- この列は、2列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- 金融文書に含まれる契約条項が、あなたの組織の森林・水資源関連方針にどう関係しているかを簡潔に説明してください。
- 貴社が条項をどんな種類の依頼人に使用するかの概要と理由を説明します。
- この種の契約条項を記載する規模について、またその規模があなたの組織にとって相当重大なものかどうかを記入してください。
Explanation of terms
- Financing agreements: Legal documents defining the terms and conditions of a financing product or service between your organization, for example as lender, and your client, for example as borrower.
FW-FS エンゲージメント
FW-FS クライアント/被投資会社とのエンゲージメント
(FW-FS4.1) 森林/水関連問題に関して貴社のクライアント/被投資会社と協働していますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
金融機関の環境インパクトの大部分は、そのポートフォリオ内で、融資および/または保険の対象とする活動を通じて生じるものです。森林破壊ゼロ、水を確保した未来を達成するために、金融機関は、森林・水資源関連問題について顧客/被投資会社にエンゲージしなければなりません。この質問では、顧客/被投資会社と協働してネガティブな環境インパクトを低減するベストプラクティスにどの企業がエンゲージしているかを確認します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
エンゲージメントが関連しているクライアント/被投資会社と問題領域
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この問題領域に関してクライアント/被投資会社と協働しています
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貴社がクライアント/被投資会社と協働しない理由と、将来これに対処する予定の説明*
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クライアント - 森林*
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
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文章入力欄[最大2,500文字]
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クライアント - 水*
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被投資会社 - 森林*
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被投資会社 - 水*
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、 C12.1でこのデータを報告しています。
- 森林・水資源関連問題周辺の開示と慣行を改善するよう奨励するあなたの組織の顧客および被投資会社とのエンゲージメント活動について検討します。
- FW-FS4.1aとFW-FS4.1bで、さらに具体的に記入することができます。
そのエンゲージメントが関連する顧客/被投資会社と問題領域(1列目)
- この質問で表示される行は、C-FS0.7で選択した活動と業界セクターによるものです。
- 各行は、顧客または被投資会社との森林・水資源関連問題に関するエンゲージメントに対応します。すべての行に回答してください。
(FW-FS4.1a) クライアントとの森林/水関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
質問の依存性
FW-FS4.1 の1番目の列で「クライアント」を含む行のいずれかに対して、2番目の列の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問は、顧客エンゲージメントのプロセスに関する透明性を実現します。大部分の金融機関の環境リスクやインパクトは、ほとんどがそのポートフォリオ内で発生するため、データ利用者は金融機関がどのように顧客と協働しながらベストプラクティスを促進し、森林・水資源関連問題を改善しているか理解することに関心があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*ドロップダウンの表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
クライアントの種類*
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エンゲージメントが関連している問題領域*
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エンゲージメントの種類
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エンゲージメントの具体的内容
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エンゲージメントのポートフォリオ対象範囲
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エンゲージメントの対象範囲の根拠
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成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
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選択肢:
- 銀行のクライアント
- 資産運用会社の依頼主(アセットオーナー)
- 保険会社のクライアント
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選択肢:
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選択肢:
- 教育/情報の共有
- 協力とイノベーション
- エンゲージメントおよびインセンティブ付与(依頼主行動の変革)
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
|
選択肢:
- 対象を定めないエンゲージメント
- 森林関連リスクが高まったクライアントを対象としたエンゲージメント[F]
- 森林関連機会が増えたクライアントを対象としたエンゲージメント[F]
- 水関連リスクが高まったクライアントを対象としたエンゲージメント[W]
- 水関連機会が増えたクライアントを対象としたエンゲージメント[W]
- 現在のところ森林関連方針要件を満たしていないクライアントを対象としたエンゲージメント[F]
- 現在のところ水関連方針要件を満たしていないクライアントを対象としたエンゲージメント[W]
- 森林に対する影響の可能性が最も高いクライアントを対象としたエンゲージメント[F]
- 水セキュリティーに対する影響の可能性が最も高いクライアントを対象としたエンゲージメント[W]
- 森林に対する依存性が最も高いクライアントを対象としたエンゲージメント[F]
- 水セキュリティーに対する依存性が最も高いクライアントを対象としたエンゲージメント[W]
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
エンゲージメントの詳細(4番目の列)
教育/情報の共有
- 森林に対する影響との関連でクライアントへの期待についてクライアントを教育するために協働的な啓発活動を実施する[F]
- 水セキュリティーに対する影響との関連でクライアントへの期待についてクライアントを教育するために協働的な啓発活動を実施する[W]
- 森林関連影響の低減に関連した機会をクライアントが利用するのに貴社の融資/保険商品がどのように役立つかについてクライアントを教育するために、協働的な啓発活動を実施する[F]
- 水セキュリティー関連影響の低減に関連した機会をクライアントが利用するのに貴社の融資/保険商品がどのように役立つかについてクライアントを教育するために、協働的な啓発活動を実施する[W]
- 森林関連リスクへのエクスポージャー評価に関してクライアントと協働する[F]
- 水関連リスクへのエクスポージャー評価に関してクライアントと協働する[W]
- その他、具体的にお答えください
協力とイノベーション
- 証明/トレーサビリティ目標を進展させるためにクライアントに協力する[F]
- 水消費量/取水量/汚染低減目標を進展させるためにクライアントに協力する[W]
- 水セキュリティー関連戦略と実施計画を進展させるためにクライアントに協力する[W]
- 水のリサイクル/再利用を促すためにクライアントに協力する[W]
- 森林関連影響を低減するために技術革新を促す啓発活動を実施する[F]
- 水関連影響を低減するために技術革新を促す啓発活動を実施する[W]
- その他、具体的にお答えください
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エンゲージメントおよびインセンティブ付与(依頼主行動の変革)
- 森林関連問題を管理しているクライアント向けの金銭的インセンティブを提供する[F]
- 水関連問題を管理しているクライアント向けの金銭的インセンティブを提供する[W]
- 優れた森林関連開示活動を推奨する[F]
- 優れた水関連開示活動を推奨する[W]
- 貴社のサービスを利用するための資源集約的方法を集約度の低いものに切り替えるように顧客に促す[F]
- 森林に対する好影響を検証するために第三者認証を取得するようにクライアントに促す[F]
- 水セキュリティーに対する好影響を検証するために第三者認証を取得するようにクライアントに促す[W]
- 企業の森林関連方針に準拠する能力を向上させるために、サプライヤーと協働するようにクライアントに促す[F]
- 企業の水関連方針に準拠する能力を向上させるために、サプライヤーと協働するようにクライアントに促す[W]
- 企業が森林関連の期待に答えられないままでいることを回避、または撤収する[F]
- 企業が水関連の期待に答えられないままでいることを回避、または撤収する[W]
- 森林関連リスクの許容できないレベルを提示する企業を回避、または撤収する[F]
- 水関連リスクの許容できないレベルを提示する企業を回避、または撤収する[W]
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C-FS12.1bでこのデータを報告しています。
- 顧客の種類、問題領域、エンゲージメントの種類ごとに、1行ずつ追加してください。
顧客の種類(1列目)
- 表示される選択肢は、C-FS0.7であなたの組織が選択した企業活動を要因とするものです。
- あなたの組織がエンゲージする顧客の種類ごとに、新しく1行ずつ追加する必要があります。さまざまな種類のエンゲージメントを差別化するため、必要に応じて同種類の顧客に複数の行を追加することができます。
エンゲージメントの種類(3列目)
- あなたの組織が参加するエンゲージメント活動を1種類、ドロップダウンメニューから選択しまてください。
- 「その他、詳しくお答えください」を選択した場合は、「エンゲージメントの種類」として通称等を簡潔に記入してください。
- エンゲージメントの種類を追加するには、もう1行追加して情報を記入してください。
- 教育/情報の共有:エンゲージメント活動の目的が、顧客を教育して情報を提供することであり、必ずしも具体的な対策を取るよう働きかけない場合。
- 協力および技術革新:エンゲージメント活動の目的が、顧客に具体的な行動を取って森林・水資源関連インパクトの改善を図るよう奨励することにある場合。これには、公式キャンペーンばかりでなく、有害なインパクトを低減する非公式な機会も含めることができます。
- エンゲージメントとインセンティブ付与(顧客の行動変容):エンゲージメント活動の目的が、森林・水資源関連問題を改善するため、顧客の行動を変化させることにある場合。これには、顧客による森林・水資源関連目標の達成もしくは森林・水資源関連戦略への対応に特定のインセンティブを提供する場合を含めることができます。インセンティブは表彰(すなわち、賞制度または特別な謝辞)、または金銭的なものなる可能性があります。
エンゲージメントの詳細(4番目の列)
- あなたの組織が参加する「エンゲージメントの種類」(3列目で選択したもの)について、そのエンゲージメントに関連する詳細をドロップダウンリストから選択して詳しく説明してください。
エンゲージメントのポートフォリオカバー率(5列目)
- カバー率、すなわちあなたの組織の銀行、投資(資産運用会社の場合)および/または保険ポートフォリオのうちどれだけの部分にこの方法でエンゲージしたか、合計または未払コミットメント、保険料および/または出資約束金をもとに記入してください。
貴社のエンゲージメントの対象範囲の根拠(6列目)
- 顧客エンゲージメントは、定量的に目標化していないもの(一般的に全顧客に実施している、または選定基準を設けずに一部の顧客に実施している)または特定の顧客に対して、例えば森林・水資源関連リスクが他のセクターと比較して増加している特定セクターの顧客などについて定量的に目標化して行うものでもかまいません。効果的な場がどちらにもありますが、実体経済の変化を推進するには定量的に目標化したエンゲージメントの方が効果的かもしれません。
- この方法でエンゲージしてきた顧客について、あなたの組織がこのエンゲージメント活動を実施する理論的根拠を表した選択肢を選んでください。
成功の評価を含むエンゲージメントの影響(7列目)
- このエンゲージメントのインパクトと、成功の測定方法を説明してください。
- 森林・水資源関連リスクを管理するため、顧客と一緒に実施しているエンゲージメント活動があれば、すべてについて詳細を記入してください。
- 達成した良い結果の例を記入してください。これには例えば、あなたの組織のエンゲージメントに反応して、顧客が第三者認証や水の効率的利用に関連する定量的目標を採用する場合が含まれるかもしれません。
Explanation of terms
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is your entire collection of your core financing activities and insurance policies that you offer. For banking, this is the entire collection of products, securities and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
(FW-FS4.1b) 被投資会社との森林/水関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
質問の依存性
FW-FS4.1 の1番目の列で「被投資会社」を含む行のいずれかに対して、2番目の列の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
この質問は、被投資会社のエンゲージメントのプロセスに関する透明性を実現します。金融セクター内の大部分の組織の環境リスクやインパクトは、ほとんどがそのポートフォリオ内で発生するため、データ利用者は組織がどのように被投資会社と協働しながらベストプラクティスを促進し、森林・水資源関連問題を改善しているか理解することに関心があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
(*列/ドロップダウンの表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
エンゲージメントが関連している問題領域*
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エンゲージメントの種類
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エンゲージメントの具体的内容
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エンゲージメントの投資(資産運用会社)ポートフォリオ対象範囲*
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エンゲージメントの投資(アセットオーナー)ポートフォリオ対象範囲*
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貴社のエンゲージメントの対象範囲の根拠*
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成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
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選択肢:
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選択肢:
- 教育/情報の共有
- 協力とイノベーション
- エンゲージメントおよびインセンティブの付与(被投資会社
行動の変化)
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
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割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
|
割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
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選択肢:
- 対象を定めないエンゲージメント
- 森林関連リスクが高まった被投資会社を対象としたエンゲージメント[F]
- 森林関連機会が増えた被投資会社を対象としたエンゲージメント[F]
- 水関連リスクが高まった被投資会社を対象としたエンゲージメント[W]
- 水関連機会が増えた被投資会社を対象としたエンゲージメント[W]
- 現状、森林関連方針要件を満たしていない被投資会社を対象としたエンゲージメント[F]
- 現状、水関連方針要件を満たしていない被投資会社を対象としたエンゲージメント[W]
- 森林に対する影響の可能性が最も高い被投資会社群を対象としたエンゲージメント[F]
- 水セキュリティーに対する影響の可能性が最も高い被投資会社群を対象としたエンゲージメント[W]
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
エンゲージメントの詳細(3番目の列)
教育/情報の共有
- 森林関連リスクへのエクスポージャー評価に関して被投資会社と協働する[F]
- 水関連リスクへのエクスポージャー評価に関して被投資会社と協働する[W]
- 森林に対する影響との関連で被投資会社への期待について被投資会社を教育するために協働的な啓発活動を実施する[F]
- 水セキュリティーに対する影響との関連で被投資会社への期待について被投資会社を教育するために協働的な啓発活動を実施する[W]
- 森林関連影響の低減に関連した機会を被投資会社が利用するのに貴社の融資/保険商品がどのように役立つかについて被投資会社を教育するために、協働的な啓発活動を実施する[F]
- 水セキュリティー関連影響の低減に関連した機会を被投資会社が利用するのに貴社の融資/保険商品がどのように役立つかについて被投資会社を教育するために、協働的な啓発活動を実施する[W]
- その他、具体的にお答えください
協力と技術革新
- 認証/トレーサビリティ目標を進展させるために被投資会社に協力する[F]
- 水消費量/取水量/汚染低減目標を進展させるために被投資会社に協力する[W]
- 森林関連影響を低減するために技術革新を促す啓発活動を実施する[F]
- 水関連影響を低減するために技術革新を促す啓発活動を実施する[W]
- その他の投資家または機関との協調的エンゲージメントを実行する[F、W]
- その他、具体的にお答えください
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エンゲージメントおよびインセンティブの付与(投資先企業の行動の変革)
- 森林関連問題を管理している被投資会社向けの金銭的インセンティブを提供する[F]
- 水関連問題を管理している被投資会社向けの金銭的インセンティブを提供する[W]
- 優れた森林関連開示活動を推奨する[F]
- 優れた水関連開示活動を推奨する[W]
- 森林に対する好影響を検証するために第三者認証を取得するように被投資会社を促す[F]
- 水セキュリティーに対する好影響を検証するために第三者認証を取得するように被投資会社を促す[W]
- 企業の森林関連方針に準拠する能力を向上させるために、サプライヤーと協働するように被投資会社を促す[F]
- 企業の水関連方針に準拠する能力を向上させるために、サプライヤーと協働するように被投資会社を促す[W]
- 企業が森林関連の期待に答えられないままでいることを回避、または撤収する[F]
- 企業が水関連の期待に答えられないままでいることを回避、または撤収する[W]
- 森林関連リスクの許容できないレベルを提示する企業を回避、または撤収する[F]
- 水関連リスクの許容できないレベルを提示する企業を回避、または撤収する[W]
- その他、具体的にお答えください
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C-FS12.1cでこのデータを報告しています。
- 問題領域、エンゲージメントの種類ごとに、1行ずつ追加してください。
エンゲージメントの種類(2列目)
- あなたの組織が参加するエンゲージメント活動を1種類、ドロップダウンメニューから選択しまてください。
- 「その他、詳しくお答えください」を選択した場合は、「エンゲージメントの種類」として通称等を簡潔に記入してください。
- エンゲージメントの種類を追加するには、もう1行追加して情報を記入してください。
- 教育/情報の共有:エンゲージメント活動の目的が、被投資会社を教育して知識を提供することであり、必ずしも具体的な対策を取るよう働きかけない場合。
- 協力および技術革新:エンゲージメント活動の目的が、あなたの組織で融資する製品/サービスのネガティブな森林・水資源関連インパクトを低減する新たな方法を開発するよう被投資会社に奨励することにある場合。これには、正式な協力プロジェクト、キャンペーン、パートナーシップの要請のほか、悪影響を削減するす非公式な機会も含むことができます。
- エンゲージメントとインセンティブ付与(被投資会社の行動変容):エンゲージメント活動の目的が、森林・水資源関連問題を改善するため、被投資会社の行動を変化させることにある場合。これには、被投資会社による森林・水資源関連目標の達成もしくは森林・水資源関連戦略への対応に特定のインセンティブを提供する場合を含めることができます。インセンティブは表彰(すなわち、賞制度または特別な謝辞)、または金銭的なものなる可能性があります。
エンゲージメントの詳細(3番目の列)
- 貴社が参加する「エンゲージメントの種類」(2列目で選択したもの)について、そのエンゲージメントに関連する詳細をドロップダウンリストから選択して詳しく説明してください。
エンゲージメントによる投資(資産運用会社)ポートフォリオカバー率(4列目)、エンゲージメントによる投資(資産運用会社)ポートフォリオカバー率(5列目)
- 表示される列は、C-FS0.7の選択によるものです。
- このエンゲージメント活動に参加する被投資会社に相当するポートフォリオ価値に基づいて、あなたの組織の投資ポートフォリオカバー率を記入してください。カバー率は、運用する資産の総額または未払のコミットメント、保険料、出資約束金および/またはその他を基礎とする可能性があります。
貴社のエンゲージメントの対象範囲の根拠(6列目)
- 被投資会社のエンゲージメントは、定量的に目標化していないもの(一般的に全被投資会社に実施している、または選定基準を設けずに一部の被投資会社に実施している)または特定の被投資会社に対して、例えば森林・水資源関連リスクが他のセクターと比較して増加している特定セクターの被投資会社などについて定量的に目標化して行うものでもかまいません。効果的な場がどちらにもありますが、実体経済の変化を推進するには定量的に目標化したエンゲージメントの方が効果的かもしれません。
- この方法でエンゲージしてきた被投資会社について、あなたの組織がこのエンゲージメント活動を実施する理論的根拠を表した選択肢を選んでください。
成功の評価を含むエンゲージメントの影響(7列目)
- このエンゲージメントの影響と、成功を評価する方法について議論します。
- 森林・水資源関連リスクを管理するため、被投資会社と一緒に実施しているエンゲージメント活動があれば、すべてについて詳細を記入してください。
- 達成した良い結果の例を記入してください。これには例えば、あなたの組織のエンゲージメントに反応して、被投資会社が森林・水資源関連情報を公に開示する場合が含まれるかもしれません。
FW-FS 株主議決
(FW-FS4.2) 森林/水関連問題に関して貴社は株主として議決権を行使しますか?
質問の依存性
S-FS0.7の回答で[投資(資産運用会社)]または[投資(アセットオーナー)]を選択し、同じ質問の4番目の列で森林/水セキュリティーに対して潜在的に重大な影響がある産業セクターを選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
実体経済にポジティブな影響を与えるには、アクティブオーナーシップが重要なツールです。投資の引き揚げ(ダイベストメント)だけでは、持続可能な取組を推進する発言権を投資家に与えず、ただ置き去りにしてしまうからです。被投資会社へのエンゲージメント活動と併せて、投資家は自身の投票権により、森林・水資源関連問題を含む複数の問題について、被投資会社に影響を及ぼすことができます。データ利用者は、投資ポートフォリオ全体にわたる株主投票の意思決定が環境戦略全体とどのように一致し、森林・水資源関連の株主決議をどう支えているのかを理解することに関心があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
課題領域
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この問題領域に関して株主として議決権を行使します
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株主決議で支持された問題*
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この問題領域に対して貴社が及ぼした影響の詳細を示します*
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貴社がこの問題領域に関して議決権を行使しない理由と、将来これに対処する予定の説明*
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森林*
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
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該当するものをすべて選択:
- 森林減少の停止[F]
- 取水量および/または消費量を削減する[W]
- 水の効率を改善する[W]
- 水質汚濁を低減する[W]
- 全従業員に対する水衛生(WASH)サービスの提供[W]
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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水*
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C-FS12.2でこのデータを報告しています。
この問題領域に関して株主として議決権を行使します(2列目)
- あなたの組織が株主として、直接議決権と間接議決権(例:外部サービスプロバイダーを通じて)を含めて議決権を行使する場合は、「はい」を選択してください。
- この問題領域について、現在は議決権を行使していないが、今後2年以内に行使する計画があれば、「いいえ、ただし今後2年以内に計画しています」を選択してください。
- この問題領域について議決権を行使しておらず、その計画もない場合に限って「いいえ」を選択してください。
株主決議で支持した問題(3列目)
- この列は、2列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- 報告年に、株主決議であなたの組織が支持したのはどの森林・水資源関連問題だったかを選択してください。
- 支持した森林・水資源関連問題でリストにないものについては、「その他、具体的にお答えください」を選択し、通称等を簡潔に記入してください。
この問題領域にあなたの組織の投票が与えたインパクトの詳細を記入してください(4列目)
- この列は、2列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織が議決権を使用して支持した問題を具体的に説明し、それが森林・水資源関連問題に生じたアウトカムを記入してください。
Explanation of terms
- Deforestation: loss of natural forest as a result of the following human activities: i) conversion to agriculture or other non-forest land use; ii) conversion to a tree plantation; or iii) severe and sustained degradation.
- Severe degradation constitutes deforestation even if the land is not subsequently used for non-forest land use.
- Loss of natural forest that meets this definition is considered to be deforestation regardless of whether or not it is legally permitted.
- Deforestation signifies “gross deforestation” of a natural forest where “gross” is used in the sense of “total; aggregate; without deduction for reforestation or other offsets” (AFi, 2019).
- Water withdrawal: The sum of all water drawn into the boundaries of an organization from all sources for any use over the course of a reporting period.
- Water consumption: The amount of water that is drawn into the boundaries of an organization and not discharged back to the water environment or a third party over the course of a reporting year.
- Water efficiency: A measure of economic value produced from water withdrawals. This is often calculated as revenue (or other financial metric) per water withdrawal or use volume.
Additional information
- The process and language around resolutions vary by region. At this time, CDP cannot advise on the resolution process, but companies can refer to the Say on Climate campaign website or engage with its other supporting partners As You Sow (US), Share Action (UK/EU), or ACCR (AsiaPac/Australasia) that are focused on this work.
FW-FS 小規模農家とのエンゲージメント
(FW-FS4.3) 貴社は、農産物サプライチェーンの小規模農家に対して融資や保険を提供していますか?
質問の依存性
S-FS0.7の回答で[銀行取引(銀行)]行または[保険引受(保険会社)]行のいずれかの2番目の列で[はい]を選択し、これらの行の1つ以上の4番目の列で森林/水セキュリティーに対して潜在的に重大な影響がある産業セクターを選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
小規模農業生産者にとっては、与信枠/保険へのアクセスが当面の問題です。場合によっては、与信枠へのアクセス不在が森林減少、天然生態系の転換および/または流域の健全性へのインパクトにつながる行動を助長しています。しかしCDPでは、すべての金融機関に農産物のサプライチェーン内の小規模農家への融資/保険を提供する能力があるとは限らないことを認識しています。例えば、多くの銀行や保険会社には、農産物を生産する小規模農家に十分な規模のサービスが必要な農村部に広がる支店ネットワークがありません。
この質問では、銀行や保険会社が小規模農家に融資/保険を提供しているかどうか、提供していない場合はどのような障壁があるのかについて、銀行や保険会社からデータを収集します。これは、政府その他のステークホルダーが障壁を低減し、持続可能な開発を促進する努力の明確な道標となる可能性があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
農産物サプライチェーンの小規模農家に対して融資および/または保険を提供します
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農産物*
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小規模農家に対して融資および/または保険を提供しない主な理由*
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貴社が小規模農家に対して融資や保険を提供しない理由と、今後これを変更する予定の説明*
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
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該当するものをすべて選択:
- 木材製品
- パーム油
- 畜産品(牛)
- 大豆
- ゴム
- ココア
- コーヒー
- 砂糖
- タバコ
- 米
- トウモロコシ
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該当するものをすべて選択:
- リスクが高く変動しやすいセクター
- 利益が少ない
- 政府補助金の不足
- 戦略的な重点を置いていない
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
農産物(2列目)
- この列は、1列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- ここで質問するコモディティ(農産物)とは、森林・水資源リスク・コモディティです。つまり、その生産が森林、天然生態系および/または水域の健全性へのリスクとなるものです。
- あなたの組織が融資または保険を提供している農産物(コモディティ)をすべて選択してください。
小規模農家に対して融資および/または保険を提供しない主な理由(3列目)
- この列は、1列目で「いいえ」を選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織が現在小規模農家に融資または保険を提供していない場合、それを妨げている主な障壁を選択し、4列目に詳細を記入してください。
Explanation of terms
- The following forest and/or water risk commodities are asked about in this questionnaire:
- Timber products: This includes all solid timber as well as products made from processed wood fiber such as paper, packaging, cardboard and specialty fibers (e.g., viscose). It also includes timber products used for biomass.
- Palm oil: This includes crude palm oil, palm kernel oil, and all of its derivatives. Please note that palm oil used for biofuel production is also included in this category.
- Cattle products: This includes all food products containing beef, all clothing, furniture and accessories that are made of leather, tallow, and all other products derived from cattle. Please note that tallow used for biofuel production is also included in this category. Dairy products are not included in this category.
- Soy: This includes all meal or oil containing soy and any derivatives that are obtained from soy. Please note that soy used for biofuel production is also included in this category.
- Rubber: This includes all rubber products deriving from natural rubber production. Please note that the tire industry is included in this category.
- Cocoa: This includes all food or other products containing cocoa, cocoa derivatives such as cocoa butter or pectin, or any products derived from cocoa husks such as animal feed or potash.
- Coffee: This includes all products from or derived from coffee plants, including the beans, cherries and husks.
- Sugar: This includes all products containing sugar from sugar cane, or products derived from sugar cane and sugar cane production.
- Tobacco: This includes all products derived from tobacco plants, including smoking tobacco, smokeless tobacco products, and insecticides.
- Rice: This includes all food or other products containing rice or rice derivatives. Please note that rice used for biofuel production is also included in this category.
- Maize: This includes all food or other products containing maize or maize derivatives. Please note that maize used for biofuel production is also included in this category.
- Smallholders: Are small-scale agricultural producers with high dependence on family labor, generally having low levels of productivity, small land footprint, significant economic and information constraints and/or farmers profit being the primary source of income for the smallholder and their family (adapted from AFi, 2019).
(FW-FS4.3a) 貴社が提供する融資/保険によって、どのように小規模農家が農作業を改善し、森林減少/水セキュリティの不安定性を軽減できるようにするかの説明。
質問の依存性
FW-FS4.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
小規模農家の生産量は一貫して低く、それは発展途上諸国に共通する問題です。これは主に、上質なインプットにアクセスできない、技術的知識が限られている、与信枠/保険にアクセスできないなどによるものと説明されています。世界的な需要が上昇する中、残存する森林や流域の健全性に一貫して低い生産量が与えるプレッシャーがますます高まっています。そのため、小規模農家への融資/保険の提供が当面の問題なのです。
データ利用者は、金融機関の小規模農家に対する融資および/または保険提供のアプローチや、小規模農家に対するその他のエンゲージメントに関心を持っています。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行/ドロップダウンの表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます)
コモディティ*
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提供された金融サービス*
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小規模農家融資/保険手法
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その他の小規模農家エンゲージメント手法
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支援を行った小規模農家の数
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貴社が提供する融資/保険によって、どのように小規模農家が農作業を改善し、森林減少/水セキュリティの不安定性を軽減できるようにするかの説明
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[FW-FS4.3からまとめられた一覧表]
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該当するものをすべて選択:
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該当するものをすべて選択:
- 持続可能な慣行に対する金銭的インセンティブ
- 政府助成制度の利用
- 長期融資/保険契約
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- キャパシティビルディング・イベントの企画
- 技術資料を広める
- 土地所有権を明確化し、確保するための小規模農家の支援
- 森林減少高リスク地域の小規模農家支援の優先
- リスクの高い水ストレス地域の小規模農家向け支援
- その他、具体的にお答えください
- 融資/付保以外、小規模農家向けの他の支援で協働していません
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数値記入欄[小数点以下なし、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
コモディティ(1列目)
- FW-FS4.3の2列目で選択したコモディティのそれぞれについて、1行が表示されます。すべての行に回答してください。
小規模農家への融資/保険提供のアプローチ(3列目)
- 各コモディティについて、あなたの組織が採用する融資/保険提供のアプローチを最もよく表したものを以下から選択してください。
- 価格設定が持続可能性関連のアウトカムまたは慣行に結び付く場合は、金銭的インセンティブとして融資/保険を紹介する。
- 政府の制度にはインドネシアのKUR(人民ビジネスクレジット)などの信用保証が含まれる。
- 長期的な検討対象とするには、そのコモディティの生産寿命全体にわたる生産量プロファイルを踏まえ、小規模農家による改植、再植林を支援するための十分な趣旨が融資/保険には必要だ。
- 選択したコモディティについて、小規模農家に対する複数のアプローチを採っている場合は、該当するものをすべて選んでください。
- 選択肢に含まれない融資/保険のアプローチを通じて小規模農家を支援している場合は、「その他、具体的にお答えください」を選択して、あなたの組織のアプローチを具体的に説明してください。
小規模農家へのエンゲージメントに対するその他のアプローチ(4列目)
- エンゲージメントに対するその他のアプローチで、あなたの組織が採用しているものがあれば、それを具体的に説明してください。
- 選択したコモディティについて、小規模農家に対する複数のアプローチを採っている場合は、該当するものをすべて選んでください。
- 選択肢に含まれないエンゲージメントのアプローチを通じて小規模農家を支援している場合は、「その他、具体的にお答えください」を選択して、あなたの組織のアプローチを具体的に説明してください。
支援している小規模農家の数(5列目)
- あなたの組織の融資および/または保険のアプローチで現在対象としている小規模農家の推定数を記入してください。
あなたの組織が提供する融資/保険によって、小規模農家がどのように農業慣行を改善し、森林減少および/または水セキュリティの不安定性を低減しているかを説明してください(6列目)
- あなたの組織の小規模農家エンゲージメントのアプローチについて、個々の小規模農家をエンゲージしているか、グループをエンゲージしているかを含めて具体的な情報を追加してください。小規模農家のグループをエンゲージしている場合は、そのグループの選定方法も具体的にお答えください。
- サプライヤーエンゲージメントと、地面について達成したインパクトの例を一つ以上含めてください。
Additional information
FW-FS 規制機関とのエンゲージメント
(FW-FS4.4) 貴社は、森林/水セキュリティーに影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働しますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
直接または間接的に森林・水資源関連問題の公共政策に影響を与える可能性のあるエンゲージメント活動に参加することが、その他の環境問題に対するスタンスとどういう関係にあるのかについて理解したい、とCDPのデータ利用者は考えています。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
課題
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この問題領域に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある直接的または間接的エンゲージメント
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この問題領域に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していない主な理由*
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この問題領域に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していない理由の説明*
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森林*
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該当するものをすべて選択:
- はい、政策策定者と直接的に協働します
- はい、業界団体を通じて間接的に協働します
- はい、この問題領域に大きな影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に活動が影響を及ぼしうる他の組織に資金提供することで間接的に協働します
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
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選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断した
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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水*
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C12.3でこのデータを報告しています。
- この質問は、地域、地方、国、または国際的なレベルでの政策立案者、政府部局、または規制機関との外部のエンゲージメントに焦点を合わせています。報告年のみについて回答してください。
- 公共政策に影響を与えるエンゲージメントと考えられる活動は、幅広く存在することでしょう。この質問の回答では、貴社または第三者にとってのそれらの活動の役割と、その重大さに関わらず、当てはまるものすべてを選択してください。
- 「いいえ(...)」は、森林および/または水セキュリティに影響を与える可能性のある政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある一切の活動にエンゲージしていない場合に限って選択してください。「いいえ(...)」を選択した場合は、それ以外の選択肢を選ばないでください。
この問題領域に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動にエンゲージしない理由を説明してください(4列目)
- この列は、2列目で「いいえ(…)」を選択した場合に限って表示されます。
- この問題領域に影響を与える可能性のある政策、法律もしくは規制に対する影響力を持つ可能性のある活動にあなたの組織がエンゲージしない自社固有の理由を説明し、それを将来変更する計画が何かあれば記入してください。
Explanation of terms
- Direct engagement: This includes all activity where companies (or their representatives such as law firms or public affairs agencies engaged directly by the company) engage with policy makers or regulators on the development of law or regulation. Examples of such activities include responding to a consultation, sitting on a working group or lobbying activities directed at individuals or groups that are part of the process of developing, reviewing or amending a law or regulation. Direct engagement can include any stage in the policy or regulation development process, from the selection of options to final consultation comments, but does not include compliance with a new or updated requirement once it has come into force.
- Trade associations: Trade associations (sometimes also referred to as industry associations, trade groups, trade bodies, or industry trade groups) are an association of people or companies in a particular business or trade, organized to promote their common interests. Trade associations are relevant here as they present an “industry voice” to governments to influence their policy development. The majority of organizations are members of multiple trade associations, many of which take a position on environmental matters and actively engage with policy makers on the development of policy and legislation on behalf of their members.
- Funding other organizations: In this context, other organizations can include research institutions, Non-Governmental Organizations (NGOs), trusts, universities, and other organizations that operate in the deforestation or water security subject area on projects intended for public dissemination that aim to influence policy. Funding may take the form of membership fees, sponsorship, donations etc. offered to organizations. The financial support that you give them may or may not be forests- and/or water-related, however if they do engage in work on forests and/or water security then you should select this option.
(FW-FS4.4a) 森林/水セキュリティーに影響を及ぼしうるどのような方針、法律、または規制で、報告年に貴社が政策策定者と直接的に協働しましたか?
質問の依存性
FW-FS4.4の2番目の列の回答で[はい、政策策定者と直接的に協働します]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
直接または間接的に森林・水資源関連問題の公共政策に影響を与える可能性のあるエンゲージメント活動に参加することが、その他の環境問題に対するスタンスとどういう関係にあるのかについて理解したい、とCDPのデータ利用者は考えています。この質問は、組織がエンゲージしてきた公共政策問題と、公共政策に影響を与えるために利用する活動に関する透明性を高めます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある[回答行を追加]ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
課題
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この問題領域に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制の焦点
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貴社が政策策定者と協働している方針、法律、または規制をお答えください
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政策、法律、または規制の対象範囲
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政策、法律、または規制が適用される国/地域
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方針、法律、または規制に対する貴社の立場
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政策決定者とのエンゲージメントの詳細
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除外事項(該当する場合)の詳細と、方針、法律、または規制に対する貴社の提案した代替手法
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貴社のエンゲージメントが持続可能な開発目標(SDGs)に整合しているかを評価しましたか?
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選択肢:
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下記ドロップダウン選択肢から該当するものをすべて選択します
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文章入力欄[最大1,500文字]
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選択肢:
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該当するものをすべて選択:
[国/地域ドロップダウンリスト]
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選択肢:
- 反対
- 中立
- 例外のない支援
- 少数の例外のある支持
- 多くの例外のある支援
- 未決定
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
- はい、評価しました。整合しています
- はい、評価しました。整合していません
- いいえ、評価していません
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[回答行を追加]
森林/水セキュリティーに影響を及ぼしうる方針、法律、または規制の焦点(2番目の列)
- 循環経済[F、W]
- 環境レジストリ[F、W]
- 拡大生産者責任(EPR)[F、W]
- 洪水/干ばつへのレジリエンス[W]
- 森林スチュワードシップ活動および基準[F]
- 食料セキュリティ[F、W]
- 国際法および二国間協定[F、W]
- 国際貿易協定[F、W]
- 土地所有規制[F、W]
- 義務的森林私有保護区[F]
- 義務的報告[F、W]
- 操業許可[F]
- 責任ある取水量および/または消費[W]
- 製品に関する低下[F]
- 持続可能な金融[F、W]
- 製品に掛かる税金[F]
- トレーサビリティ要件[F]
- 透明性要件[F]
- 検証や監査[F、W]
-
水の配分/再配分[W]
- ウォータープライシング/料金[W]
- 水質や排水処理の基準および要件[W]
- 水の権利[W]
- ウォータースチュワードシップ活動および基準[W]
- 森林減少ゼロ[F]
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C12.3aでこのデータを報告しています。
問題領域(1列目)
- この列で表示されるドロップダウンリストは、FW-FS4.4への回答によって異なります。
- それぞれの問題領域について1行ずつ追加し、貴社の政策立案者とのエンゲージメントについて、その後の列で説明する必要があります。
この問題領域に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制の焦点(2列目)
- この列は、貴社が関わっている立法の総合的な分野に関するものです。
- この列のデータにより、CDPのデータ利用者は複数の地理的地域にわたる立法の展開を比較して評価することができます。
- すべての種類の法律に関して詳細を記入する必要はありません。報告年に積極的にエンゲージメントしていた法律のみに関して記入します。
貴社が政策立案者と協働している政策、法律、または規制をお答えください(3列目)
- その法制の名称と、それが提案する主なアクションについて記入してください。
その政策、法律または規制が適用される国/地域(5列目)
- この欄は、「政策、法律または規制の地理的対象範囲」(4列目)で「広域」「国」「地域」を選択した場合に限って表示されます。
- その政策、法律または規制が地域レベルの場合は、「その他、具体的にお答えください」を選択して、国内でそれが適用される地域を具体的に記入してください。
その政策、法律または規制に関するあなたの組織の立場(6列目)
- ここでは、この法制のみに特定して、あなたの組織の総合的な立場を明らかにする必要があります。例えば:
- 「支持する」 - あなたの組織がこの立法に関わるすべての地理的地域で全面的にこの立法を支持してエンゲージしている場合は、この選択肢を選んでください。
- 「若干の例外を除いて支持する」 - この法制のアプローチに関する若干の例外、またはその提案の対象となり、貴社が積極的にエンゲージする地域に関する若干の例外を除いて、貴社がこの立法を支持する場合は、この選択肢を選んでください。例えば、炭素税の原則は支持しているが、それを適用する特定の方法には反対している場合、この選択肢を選びます。例外については、8列目で説明する機会があります。
- 「支持するが大幅な例外がある」 - この法制を支持してエンゲージしているが、この法制のアプローチに関する大幅な例外、またはその提案の対象となり、貴社が積極的にエンゲージする地域に関する大幅な例外がある場合は、この選択肢を選んでください。
- 「中立」 - この法制のエンゲージメント活動に参加したことはあるが、特に意見を明らかにしていない場合は、この選択肢を選んでください。
- 「反対」 - すべての関連する地理的地域にわたってこの法制に反対してエンゲージしている場合に、この選択肢を選んでください。
- 「未決定」 - 作成段階の初期段階でこの法律に関してエンゲージメントしていて、まだ意見を言っていない、またはいずれの方向にも政策展開プロセスに影響を及ぼそうとしていない場合に、この選択肢を選択します。
政策立案者との協働の詳細(7列目)
- テキスト欄を使用して、貴社がこの立法にエンゲージする方法(例:諮問に応じる、政策立案者と直接会合する、その他)を具体的にお答えください。
例外の詳細(場合に応じて)と、その政策、法律または規制の代替としてあなたの組織が提案するアプローチ(8列目)
- この欄は、「その政策、法律または規制に関するあなたの組織の立場」(6列目)で、「若干の例外を除いて支持する」、「支持するが大幅な例外がある」、「反対する」を選択した場合に限って表示されます。
- 貴社がこの法制を支持しており、例外もある場合は、その例外と、代替としてどのような法制を提案するかについて、具体的にお答えください。
- あなたの組織がこの立法に反対する場合、代替となる立法のアプローチで、もっと効果的に森林破壊を廃絶し、水セキュリティを改善できるだろうと思うものについて、具体的にお答えください。
あなたの組織のエンゲージメントが持続可能な開発目標と一致するかどうか、評価したことはありますか?(9列目)
- 評価中は、SDG 6、SDG 9、SDG 12、SDG 15について検討してください。
FW-FS ポートフォリオの影響
FW-FS ポートフォリオの影響の測定
(FW-FS5.1) 貴社は、ポートフォリオの森林/水セキュリティーに対する影響を測定していますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林および/または水セキュリティーに対する潜在的に重大な
影響がある産業セクターを選択した場合にのみ、
この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
金融機関の森林および/または水セキュリティへのインパクトは、大部分がそのポートフォリオ内で、提供する金融商品・サービスおよび/またはその投資の中で生じるものです。森林および水セキュリティにポートフォリオが与えるインパクトを測定する指標はまだ未発達です。そこで、この質問では、金融機関が自社のポートフォリオのインパクトを評価しているか、また森林および/または水セキュリティへのインパクト測定に使用するKPIがあるかどうかを説明することができます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
ポートフォリオの影響
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この問題領域に対するポートフォリオの影響を評価しています
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影響を数値化するために使用した指標を含み、この問題領域に対するポートフォリオの影響を貴社がどのように評価しているかの説明*
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この問題領域に対するポートフォリオの影響を測定していない主な理由*
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貴社がこの問題領域に対するポートフォリオの影響を評価していない理由と、将来これを変更する予定の説明*
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銀行取引 - 森林に対する影響*
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
- いいえ、今後2年以内に行う予定はありません
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文章入力欄[最大5,000文字]
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選択肢:
- 重要だが、差し迫った優先事項ではない
- 重要でないと判断した
- 利用できるツールまたは評価方法の不足
- 社内リソースの不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大5,000文字]
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銀行取引 - 水に対する影響*
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投資(資産運用会社) - 森林に対する影響*
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投資(資産運用会社) - 水に対する影響*
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投資(アセットオーナー) - 森林に対する影響*
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投資(アセットオーナー) - 水に対する影響*
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保険引受 - 森林に対する影響*
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保険引受 - 水に対する影響*
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回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C14.1でこのデータを報告しています。
ポートフォリオエクスポージャー(1列目)
- この質問で表示される行は、C-FS0.7であなたの組織が選択した活動によって異なります。各行は、一つの金融ポートフォリオが森林および/水セキュリティに与えるインパクトに対応します。すべての行に回答してください。
あなたの組織では、この問題領域に与える自社のポートフォリオのインパクトをどのように測定するのか、インパクトの定量化に使用する指標があればそれも含めて説明してください(3列目)。
- この列は、2列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織が実体経済の中で、貸付、投資および/または保険を提供する活動を通して与える森林および/または水セキュリティへのインパクトを測定するアプローチについて説明してください。
- 評価に使用するツールまたは方法論と、インパクトの測定に使用する指標も併せて記入してください。
- これに続いて、CDPのデータ利用者が森林リスク・コモディティのサプライチェーン内の企業向け融資/保険の中で、持続可能な部分の比率を理解できるよう、森林関連ポートフォリオのインパクト指標について質問します。
-
あなたの組織が水に対する自社のポートフォリオのインパクトを測定するアプローチについて説明する際、水関連の背景にある問題の中でどれについて検討するのかを明らかにしてください(例:水の可用性、水質、WASHサービスへのアクセスなど)。
- ポートフォリオによる将来の水関連のインパクト指標について具体的に質問します。
この問題領域についてポートフォリオのインパクトを測定しない主な理由(4列目)
- この列は、2列目で「いいえ」を選択した場合に限って表示されます。
- あなたの組織がポートフォリオによる森林・水資源関連インパクトを1列目の問題領域について測定しない理由を最もよく表したものを選択し、その説明を5列目に記入してください。
Explanation of terms
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is your entire collection of the core financing activities and insurance policies that you offer. For banking, this is the entire collection of products, securities and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- Portfolio impact: A variety of metrics exist to help financial institutions measure the impact of their lending, investment and insurance underwriting activities on the climate, such as portfolio emissions and exposure to carbon-related assets. There are no globally accepted equivalent metrics expressing portfolio impact on forests and/or water. Financial institutions should consider how to quantify the impact of their lending, investment and insurance underwriting activities on forests and/or water security.
(FW-FS5.2) 以下の森林リスク・コモディティのサプライチェーンの段階で操業している企業に、貴社は融資または保険を提供していますか? また、提供した融資/保険の金額を報告できますか?
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林に対する潜在的に重大な影響がある産業セクターを選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
中南米と東南アジアでは、森林喪失の60%以上がわずか数点の主要農産物を原因として生じています。そして通常、これは恒久的な喪失です。森林リスク・コモディティの生産は、必ずしもすべてが有害というわけではないものの、ポートフォリオ内の森林リスク・コモディティ関連資産の集中度を理解することにより、潜在的な森林減少インパクトの可能性はどこにあるのか、それを防止するためにどこの政策を許可する必要があるのかを金融機関が理解できるようになるのです。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
森林リスク・コモディティ |
このコモディティのサプライチェーンで操業している企業に提供した融資または保険
|
提供した融資/保険の金額が報告されます*
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貴社がこのコモディティに関して提供した融資/保険の金額を報告できない理由の説明*
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木材製品サプライチェーンで操業している企業への融資* |
選択肢:
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内にこのコモディティに対する自社のポートフォリオエクスポージャーを評価する予定です
- いいえ、今後2年以内にも自社のポートフォリオエクスポージャーを評価する予定はありません
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文章入力欄[最大2,500文字]
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パーム油製品サプライチェーンで操業している企業への融資* |
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畜産品(牛)サプライチェーンで操業している企業への融資* |
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大豆サプライチェーンで操業している企業への融資* |
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ゴムサプライチェーンで操業している企業への融資* |
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ココアサプライチェーンで操業している企業への融資* |
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コーヒーサプライチェーンで操業している企業への融資* |
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木材製品サプライチェーンで操業している企業への投資(資産運用会社)* |
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パーム油製品サプライチェーンで操業している企業への投資(資産運用会社)* |
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畜産品(牛)サプライチェーンで操業している企業への投資(資産運用会社)* |
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大豆サプライチェーンで操業している企業への投資(資産運用会社)* |
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ゴムサプライチェーンで操業している企業への投資(資産運用会社)* |
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ココアサプライチェーンで操業している企業への投資(資産運用会社)* |
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コーヒーサプライチェーンで操業している企業への投資(資産運用会社)* |
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木材製品サプライチェーンで操業している企業への投資(アセットオーナー)* |
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パーム油サプライチェーンで操業している企業への投資(アセットオーナー)* |
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畜産品(牛)サプライチェーンで操業している企業への投資(アセットオーナー)* |
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大豆サプライチェーンで操業している企業への投資(アセットオーナー)* |
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ゴムサプライチェーンで操業している企業への投資(アセットオーナー)* |
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ココアサプライチェーンで操業している企業への投資(アセットオーナー)* |
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コーヒーサプライチェーンで操業している企業への投資(アセットオーナー)* |
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木材製品サプライチェーンで事業を行う保険会社* |
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パーム油製品サプライチェーンで事業を行う保険会社* |
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畜産品(牛)サプライチェーンで事業を行う保険会社* |
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大豆サプライチェーンで事業を行う保険会社* |
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ゴムサプライチェーンで事業を行う保険会社* |
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ココアサプライチェーンで事業を行う保険会社* |
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コーヒーサプライチェーンで事業を行う保険会社* |
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回答要請の内容
森林リスク・コモディティ(1番目の列)
- この質問で表示される行は、C-FS0.7であなたの組織が選択した活動によって異なります。各列は、ポートフォリオの活動、つまり森林リスク・コモディティのサプライチェーン内で操業する企業への貸付、投資または保険提供に対応します。この調査票で質問する森林リスク・コモディティ、すなわち木材製品、パーム油製品、畜牛製品、大豆、ゴム、ココア、コーヒーのそれぞれについて、1行ずつ表示されます。すべての行に回答してください。
- CDPでは、金融機関が業界および経済活動について独自の分類システムを使用し、さまざまな農産物のバリューチェーン内でどの顧客/被投資会社が操業しているかを特定する各社のアプローチが存在する可能性を認識しています。そのため、各コモディティでどの顧客/被投資会社が操業するのかについて、自社固有の分類システムを使用することができます。
このコモディティのサプライチェーン内で操業する企業に提供する融資または保険(2列目)
- 1列目にリストアップした森林リスク・コモディティのそれぞれについて、報告年にそのコモディティのサプライチェーン内で操業する企業に、あなたの組織が融資(貸付もしくは投資)または保険を提供しているかどうかを記入してください。
提供している融資/保険の額を報告します(3列目)
- この列は、2列目で「はい」を選択した場合に限って表示されます。
- 1列目に記入したコモディティのサプライチェーン内で操業する企業に提供している融資/保険の金額をその後の質問で報告するかどうかを記入してください。
あなたの組織がこのコモディティについて提供している融資/保険の額を報告できない理由を説明してください(4列目)
- この列は、2列目でそのコモディティにあなたの組織が融資/保険を提供していることについて「はい」と答え、3列目で「いいえ」を選択した場合に限って表示されます。
- そのコモディティのサプライチェーン内で操業する企業に提供する融資/保険の金額を報告しない主な理論的根拠を記入してください。
- 場合に応じて、あなたの組織でこれを報告する計画があれば具体的にお答えください。
Explanation of terms
- Forest risk commodities: The following are asked about in this questionnaire:
- Timber products: This includes all solid timber as well as products made from processed wood fiber such as paper, packaging, cardboard and specialty fibers (e.g., viscose). It also includes timber products used for biomass.
- Palm oil: This includes crude palm oil, palm kernel oil, and all of its derivatives. Please note that palm oil used for biofuel production is also included in this category.
- Cattle products: This includes all food products containing beef, all clothing, furniture and accessories that are made of leather, tallow, and all other products derived from cattle. Please note that tallow used for biofuel production is also included in this category. Dairy products are not included in this category.
- Soy: This includes all meal or oil containing soy and any derivatives that are obtained from soy. Please note that soy used for biofuel production is also included in this category.
- Rubber: This includes all rubber products deriving from natural rubber production. Please note that the tire industry is included in this category.
- Cocoa: This includes all food or other products containing cocoa, cocoa derivatives such as cocoa butter or pectin, or any products derived from cocoa husks such as animal feed or potash.
- Coffee: This includes all products from or derived from coffee plants, including the beans, cherries and husks.
- Forest risk commodity supply chain stage: CDP’s forest program requests forests-related disclosures from companies with business activities corresponding to the following stages of forest risk commodity supply chains:
- Production: this is the first stage of the supply chain and generally refers to the production of raw agricultural and forests products by farm owners, smallholders, and communities. Vertically integrated companies are also involved in producing activities if they own or manage land used for the production of forests risk commodities.
- Processing: this encompasses the initial transformative activities that will add value to raw materials. For example, the production of crude palm oil from crushed fruit, the production of soybean oil and soybean meal from soybean, the initial processing of timber products in mills (i.e., sawmills, plywood and veneer mills, pulp and paper mills), the slaughtering of cattle and the processing of raw hide into leather. Further processing activities in the form of refining and fractionation should be considered in the manufacturing stage.
- Trading: businesses that purchase and sell raw or primary processed agricultural or forestry materials to either domestic or export markets. This includes the shipment, transport and storage of the forest risk commodities.
- Manufacturing: this includes the production of final ingredients for the food, feed and fuel sectors from raw or processed materials.
- Retailing: businesses that sell products directly to individual consumers.
(FW-FS5.2a) 各ポートフォリオ活動について、報告年の森林リスク・コモディティサプライチェーンで操業している企業の融資および/または保険の金額を示します。
質問の依存性
FW-FS5.2 いずれかの行の3番目の列の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。FW-FS5.2の回答で報告した森林リスク・コモディティに従って、回答行が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
中南米と東南アジアでは、森林喪失の60%以上がわずか数点の主要農産物を原因として生じています。そして通常、これは恒久的な喪失です。森林リスク・コモディティの生産は、必ずしもすべてが有害というわけではないものの、ポートフォリオ内の森林リスク・コモディティ関連資産の集中度を理解することにより、潜在的な森林減少インパクトの可能性はどこにあるのか、それを防止するためにどこの政策を許可する必要があるのかを金融機関が理解できるようになるのです。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
森林リスク・コモディティ
|
森林リスク・コモディティサプライチェーン段階対象範囲
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ポートフォリオエクスポージャー(単位通貨 - C0.4の指定)
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報告年に提示した新規融資(通貨単位 - C0.4の指定)*
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報告年に引き受けた合計保険料(通貨単位 - C0.4の指定)*
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比率ポートフォリオ価値
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[FW-FS5.2からまとめられた一覧表]*
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該当するものをすべて選択:
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
割合の記入欄[0~100のパーセンテージを入力]
|
回答要請の内容
全般
- FW-FS5.2の3列目で「はい」を選択した森林リスク・コモディティのそれぞれについて1行ずつ表示されます。すべての行に回答してください。
森林リスク・コモディティのサプライチェーン内で対象とする段階(2列目)
- 融資/保険の金額を報告しようとする企業について、この森林リスク・コモディティのサプライチェーン内のどの段階で操業しているかを記入してください。
ポートフォリオのエクスポージャー(通貨単位はC0.4で指定した通り)(3列目)
- この数値は、C0.4で選択したものと同じ通貨で記入する必要があります。
- 貸付と投資の行については、あなたの組織のポートフォリオ内の森林リスク・コモディティのサプライチェーン内で操業する企業への貸付/投資で、報告年末に未払の総額を報告してください。保険の行については、報告年のあなたの組織のポートフォリオ内の森林リスク・コモディティのサプライチェーン内で操業する企業への付保総額を報告してください。
報告年の新規貸付による支出額*(通貨単位はC0.4で報告した通り)(4列目)
- この数値は、C0.4で選択したものと同じ通貨で記入する必要があります。
- 森林リスク・コモディティのサプライチェーン内で総合する企業への新規貸付による支出額は、後日あなたの組織のポートフォリオから削除されたものもすべて含めてください。このモジュールでは、ポートフォリオのインパクトについて質問します-森林へのインパクトは、ポートフォリオへのリスクと同じ方法で移転することができないからです。
計上収入保険料総額(通貨単位はC0.4で指定した通り)(5列目)
- この数値は、C0.4で選択したものと同じ通貨で記入する必要があります。
- 元受保険料、仮受保険料を含め、報告年に引き受けた(再保険料、出再手数料の差引前の)森林リスク・コモディティのサプライチェーン内で操業する企業の総計上収入保険料 (GWP) を報告してください。
ポートフォリオ価値内の比率(6列目)
- あなたの組織のポートフォリオ価値総額について、3列目で報告したエクスポージャーの比率 (%) を記入してください。
Explanation of Terms
- Forest risk commodities: The following are asked about in this questionnaire:
- Timber products: This includes all solid timber as well as products made from processed wood fiber such as paper, packaging, cardboard and specialty fibers (e.g., viscose). It also includes timber products used for biomass.
- Palm oil: This includes crude palm oil, palm kernel oil, and all of its derivatives. Please note that palm oil used for biofuel production is also included in this category.
- Cattle products: This includes all food products containing beef, all clothing, furniture and accessories that are made of leather, tallow, and all other products derived from cattle. Please note that tallow used for biofuel production is also included in this category. Dairy products are not included in this category.
- Soy: This includes all meal or oil containing soy and any derivatives that are obtained from soy. Please note that soy used for biofuel production is also included in this category.
- Rubber: This includes all rubber products deriving from natural rubber production. Please note that the tire industry is included in this category.
- Cocoa: This includes all food or other products containing cocoa, cocoa derivatives such as cocoa butter or pectin, or any products derived from cocoa husks such as animal feed or potash.
- Coffee: This includes all products from or derived from coffee plants, including the beans, cherries and husks.
- Forest risk commodity supply chain stage: CDP’s forest program requests forests-related disclosures from companies with business activities corresponding to the following stages of forest risk commodity supply chains:
- Production: this is the first stage of the supply chain and generally refers to the production of raw agricultural and forests products by farm owners, smallholders, and communities. Vertically integrated companies are also involved in producing activities if they own or manage land used for the production of forests risk commodities.
- Processing: this encompasses the initial transformative activities that will add value to raw materials. For example, the production of crude palm oil from crushed fruit, the production of soybean oil and soybean meal from soybean, the initial processing of timber products in mills (i.e., sawmills, plywood and veneer mills, pulp and paper mills), the slaughtering of cattle and the processing of raw hide into leather. Further processing activities in the form of refining and fractionation should be considered in the manufacturing stage.
- Trading: businesses that purchase and sell raw or primary processed agricultural or forestry materials to either domestic or export markets. This includes the shipment, transport and storage of the forest risk commodities.
- Manufacturing: this includes the production of final ingredients for the food, feed and fuel sectors from raw or processed materials.
- Retailing: businesses that sell products directly to individual consumers.
(FW-FS5.2b) 開示したどのくらいの金額の融資/保険が、貴社の森林への影響を管理する方法に関する方針の期待に応えられるクライアント/被投資会社に拡大されますか?
質問の依存性
FW-FS5.2 いずれかの行の3番目の列の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。FW-FS5.2の回答で報告した森林リスク・コモディティに従って、回答行が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
中南米と東南アジアでは、森林喪失の60%以上がわずか数点の主要農産物を原因として生じています。そして通常、これは恒久的な喪失です。しかし、森林リスク・コモディティの生産は、必ずしもすべてが有害というわけではありません。
データ利用者は、あなたの組織のポートフォリオのどれだけの部分があなたの組織の森林関連方針に準拠しているかに関心を持っています。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
森林リスク・コモディティ
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自社の森林関連方針の期待に合致する報告を行うクライアント/被投資会社の割合
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森林関連方針の期待に合致するクライアント/被投資会社の割合*
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森林関連方針の期待に合致するポートフォリオエクスポージャーの割合*
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[FW-FS5.2aからまとめられた一覧表]*
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選択肢:
- はい、割合を報告します
- いいえ、森林関連方針の基準はなく、クライアント/被投資会社が遵守しているかを記録していませんが、今後2年以内に遵守を記録する予定です
- いいえ、森林関連方針の基準はなく、クライアント/被投資会社が遵守しているかを記録せず、今後2年以内に遵守を記録する予定はありません
- いいえ、森林関連方針の基準がありません
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
森林関連方針の期待を概ね遵守するクライアント/被投資会社の割合*
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森林関連方針の期待を概ね遵守するポートフォリオエクスポージャーの割合*
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100%遵守の目標年*
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クライアント/被投資会社の割合をどのように計算したかと、ポートフォリオエクスポージャーの遵守の説明*
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森林関連方針がない理由、またはクライアント/被投資会社が遵守している場合に記録しない理由の説明*
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
選択肢:
- 既に満たしている
- 来年中
- 今後2年以内に
- 今後5年以内に
- 5年以上先
- 期間なし
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- FW-FS5.2aで報告した森林リスク・コモディティのそれぞれについて、森林インパクトの管理に関するあなたの組織の方針による期待を満たしている顧客/被投資会社の比率について情報を提供してください。
- ここでは、森林へのインパクトの管理方法についてあなたの組織の方針による「期待」を満たしている顧客/被投資会社について質問します。FW-FS3.4aで報告した森林関連基準を参照してください。
自社の森林関連方針の期待に準拠している顧客/被投資会社の比率 (%) を報告します(2列目)
- あなたの組織が融資/保険を提供した森林リスク・コモディティのそれぞれについて、あなたの組織の森林関連方針による期待に準拠している顧客/被保険会社の比率 (%) を報告可能なものを選択してください。
- 顧客/被保険会社に対する企業方針関連の期待はあるが、その基準に対する準拠を記録していない場合、今後2年間に記録を開始する計画があれば、「いいえ、森林関連方針による基準はありますが、顧客/被投資会社の準拠につちえは記録していません。ただし、今後2年間に準拠の記録を開始する計画があります」を選択してください。
- 顧客/被保険会社に対する企業方針関連の期待はあるが、その基準に対する準拠を記録していない場合、今後2年間に記録を開始する計画があれば、「いいえ、森林関連の企業方針による基準はありますが、顧客/被投資会社の準拠については記録していません。ただし、今後2年間に準拠の記録を開始する計画があります」を選択してください。
- 企業方針による期待がないため、森林リスク・コモディティに関する比率を報告できない場合は、「いいえ、森林関連の企業方針による基準がありません」を選択してください。
森林関連の企業方針による期待に準拠している顧客/被投資会社の比率 (%)(3列目)
- 森林リスク・コモディティのサプライチェーン内で操業し、あなたの組織が融資/保険を提供する顧客/被投資会社の総数の中で、あなたの組織の期待をすべて満たしている顧客/被保険会社数の比率 (%) を記入してください。
- 3列目と5列目で報告した数値を組み合わせた合計が100%を超えないようにしてください。
森林関連の企業方針による期待に合致するポートフォリオエクスポージャーの比率 (%)(4列目)
- 森林リスク・コモディティのサプライチェーン内で操業し、あなたの組織が融資/保険を提供するすべての顧客/被投資会社へのエクスポージャーの中で、あなたの組織の期待をすべて満たしている顧客/被保険会社へのエクスポージャーの比率 (%) を記入してください。
- 4列目と6列目で報告した数値を組み合わせた合計が100%を超えないようにしてください。
森林関連の企業方針による期待に、ほぼ準拠している顧客/被投資会社/ポートフォリオエクスポージャーの比率 (%)(5列目と6列目)
- これらの列への回答は任意です。
- 現在、あなたの組織の森林関連方針による期待をすべて満たしているわけではないが、ほぼ準拠していると区分する場合は、その顧客/被投資会社およびポートフォリオエクスポージャーの比率をここで開示することができます。
- ほぼ準拠していると区分するためには、その顧客/被投資会社があなたの組織の方針による期待を満たす努力をしており、合理的な時間枠の中で企業方針によるすべての期待に合致する計画を配備している必要があります。
- 「ほぼ準拠」というコンセプトを使用する場合、何を「ほぼ準拠」と区分するかについて具体的に説明し、あなたの組織の方針による期待に合致する努力の時間枠として期待するものを8列目に記入してください。
- 3列目と5列目で報告した数値を組み合わせた合計が100%を超えないようにしてください。
- 4列目と6列目で報告した数値を組み合わせた合計が100%を超えないようにしてください。
100%準拠の目標年(7列目)
- あなたの組織の森林関連の期待に100%の顧客/被投資会社が完全に準拠するという目標がある場合は、その目標をいつまでに達成することを目指すのかを選択してください。
顧客および信用エクスポージャーの準拠の比率を算定した方法を説明してください(8列目)
- コモディティのそれぞれについて、顧客/被投資会社とポートフォリオエクスポージャーの準拠の比率をどのように算定したか、簡潔に説明してください。
- 「ほぼ準拠」というコンセプトを使用する場合、何を「ほぼ準拠」と区分するかについてさらに詳細を説明し、あなたの組織の方針による期待に合致する努力の時間枠として期待するものを記入してください。
- あなたの組織の情報開示の背景を追加して、ポートフォリオ内に例外があればそれも含めて、またポートフォリオ内の準拠がどのように増加もしくは減少したかについても記入することができます。
森林関連の企業方針がない理由、または顧客が準拠しているかどうかを記録しない理由を説明してください(9列目)
- この森林リスク・コモディティについて比率 (%) を開示していない場合は、その理由をここで説明してください。
- 場合に応じて、あなたの組織で森林関連基準への準拠を記録する計画の詳細を記入してください。
Explanation of Terms
- Forests related policy expectations: This covers policy criteria clients/investees are required to meet (i.e. criteria you are willing to decline participation in financing deals and exit existing relationships over a period of time over, if not met by the client); and also covers criteria clients are only encouraged or expected to meet.
FW-FS コミュニケーション
(FW-FS6.1) CDPへの回答以外で、本報告年の森林/水関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
質問の依存性
質問C-FS0.7の4番目の列で森林/水セキュリティーに対する潜在的に重大な影響がある産業部門を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
昨年からの変更点
新規質問
根拠
企業の環境報告での最良実施例は、財務情報以外の指標やデータをメインストリームの財務報告書(法定開示)に組み入れることです。データ利用者は、企業が自社の森林・水資源関連戦略をどこでどのように伝達しているのか、またそのコミュニケーションがベストプラクティスに沿ったものかどうかを理解したいと考えています。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
(*列/行の表示はこの質問またはその他の質問での選択内容に左右されます )
出版物
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状況*
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文書を添付*
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参照先ページ/章*
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内容要素*
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コメント
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選択肢:
- メインストリームレポート(法定開示書類)
- 他の規制当局の様式に基づいて
- 自主的な開示書類
- 自主的に作成する持続可能性報告書で
- 公表していませんが、今後2年以内の森林/水関連問題に対する自社の回答についての情報の公開を進めています
- 公表していない
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 完成
- 作成中 - 前年分を添付
- 作成中 - 今年初めて作成
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[文書を添付します]
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文章入力欄[最大500文字]
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該当するものをすべて選択:
- ガバナンス
- 戦略
- リスクと機会
- 森林/水関連リスクおよび機会に対する回答
- 森林リスク・コモディティの融資/保険
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候変動については、C12.4でこのデータを報告しています。
- ここでは、CDPへの回答の外部であなたの組織の森林減少と水セキュリティに関する立場を伝達する方法について質問します。
- 年次報告書を提出する法的義務のない株式非公開企業でも、持続可能性に関する何らかの年次報告書を公表している場合は、「メインストリームレポート」を選択する必要があります。
- 関連する情報がウェブベースの場合でも、静的文書を作成して添付しなければなりません。これは、長期にわたって固定した回答を保管し、将来いつでも全文にアクセス可能にしておく必要があるためです。本質的に動的であるURLでは、この要件に合致することができません。
出版物(1列目)
- CDPでは、CDSBフレームワークによる制度開示書類の定義を使用しています。これは、組織が操業する国の会社法、法令遵守または証券法に従い、監査済財務諸表の提出を義務付けられ、通常一般に入手可能な年次報告書一式のことです。一部の管轄区域では、複数の報告書がこの定義を満たすことが確認されています。あなたの組織の森林・水資源関連リスク対応に言及している書類のみを添付してください。
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その他の規制に基づく申告書類は、地域または国の法制を通して義務付けられる報告書ですが、上記の制度開示書類の定義には該当しません。
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自主的コミュニケーションには、随意の持続可能性/CSR報告、その他の自発的なあらゆる消費者向け刊行物、広告、企業ウェブサイト、幹部講演および/または発表などが含まれます。
- あなたの組織の森林・水資源関連問題への対応について何も公表していない場合は、場合に応じて「公表していませんが、当社の森林・水資源関連問題への対応に関する情報を公表する報告を予定しています」または「公表していません」を選択してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、出版物を簡潔な言葉で記入します。
状況(2列目)
- 1列目で選択した刊行物の種類の状況をドロップダウン選択肢から選択します。
- 報告書が報告年に出版されない場合があることを認識していますが、報告書は報告年に関連している必要があります。
- CDP回答の提出時点で報告書の出版の準備が整っていない場合、報告書を作成中であることを示す選択肢のいずれかを選択します。
- この方法で情報が定期的に出版されることを証明するために前年の報告書を添付できる場合、[作成中 - 前年の物を添付した]を選択し、この報告書に関する表の残りの2つの列を記入します。
- これが、この方法で情報を出版することになる初年度である場合、[作成中 - 今年初めて作成]を選択し、表の他の2つの列は空欄のままにします。
- その刊行物がすでに入手可能の場合は、「完了」を選択してください。
関連ページ/セクション(4列目)
- 添付した報告書の中で森林・水資源関連問題に言及しているページと章を特定します。その文書全体が森林および/または水セキュリティに関係する場合は、そのように記入してください。文書が1ページだけの場合も、ページ番号を書いてください。
記載要素(5列目)
- 1列目で選択した出版物の種類に関連したドロップダウンから、当てはまるすべての記載要素を選択します。
Explanation of Terms
- Mainstream reports: In line with CDSB, this refers to the annual reporting packages in which organizations are required to deliver their audited financial results under the corporate, compliance or securities laws of the country in which they are incorporated or, if relevant, operate. Mainstream reports are traditionally publicly available. They provide information to existing and prospective investors about the financial position and financial performance of the organization. The exact provisions under which companies are required to deliver mainstream financial reports differ internationally, but will generally contain financial statements and other financial reporting, including governance statements and management commentary.
用語集 - 気候変動
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買収:別の会社または企業体によって行われる、全体または一部での1つの会社による所有と管理を得ること。
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適応:事業や環境への影響を軽減し、有益な機会を実現できるように行う、気候変動の現在または予想される影響に対する調整。
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属性:特定の生成資源の記述的特性または性能特性。スコープ2温室効果ガス算出に関して、エネルギー生成のうちの温室効果ガス排出量比率属性を契約文書に含めることが求められます。
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利用可能な最善の手法(BAT):利用可能な最善の手法(BAT)は、排出量および環境に対する影響を防止または最小化するのに利用可能な最善の手法のことを指します。BATには使用される技術と、貴社がどのように設備を設計し、構築、メンテナンス、操作、および廃止するかの方法も含まれます。
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バイオガス:燃料として使用され、有機物の細菌による分解によって、あるいはバイオマスのガス化を通じて生成されるメタン(CH4)と二酸化炭素(CO2)の混合物。このカテゴリーに含まれるのは、埋立地ガスと汚泥ガス(下水ガスと動物スラリーからのガス)、そしてその他のバイオガスです。
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生体炭素:バイオマス(地上と地下の両方)、死んだ有機物、土壌有機物、および収穫した製品に含まれる炭素のことを指します。
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バイオマス: 有機物、すなわち再生可能ベースで入手可能な生物由来物質。木材や農産物などの動物や植物に由来する原料、そして都市水道水や工業用水の水源からの有機性廃棄物を含みます。バイオマス燃料は持続的に調達し、可能であれば認定を受ける必要があります。そして、以下の内容を含みます:
- 固形バイオ燃料 - バイオマスに由来する固形燃料。木材や農産物などの動物や植物に由来する原料、そして都市水道水や工業用水の水源からの有機性廃棄物を含みます。
- バイオガス - 燃料として使用され、有機物の細菌による分解によって、あるいはバイオマスのガス化を通じて生成されるメタン(CH4)と二酸化炭素(CO2)の混合物。
- 液体バイオ燃料 – エタノールやバイオディーゼルなど、バイオマスに由来する液体燃料。
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取締役会: 「取締役会(Board/Board of Directors)」とは、会社または組織の活動を共同で監督するために選ばれた、あるいは指名されたメンバーの集まりのことを指します。いくつかの国では2層の企業統治を導入している。その場合、「取締役会」は「監査役会」を指し、「重要役員」は「取締役会」を指す。
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経営幹部レベル:最上級経営陣を総称するために使用される用語。
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資本配分:効率を上げ、利益を最大化するための、企業の財務資源の分配と投資のことを指します。資本を配分するための一部の選択肢には、配当金を通じた株主への現金の返却、株式の買い戻し、特別配当の発行、または研究開発(R&D)予算の増加を含けることができます。その代わりに企業は成長イニシアチブに投資することを選択でき、これには買収や本業の成長に係る出費を含めることができます。
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資本支出:地所、建物、工場、技術、または設備などの固定資産の購入の価値の指標。別の表現で資本支出とは、企業が資金を供給し、出費として損益計算書に記載するものではなく、投資として貸借対照表に記載する各種の費用のことです。
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炭素回収・貯留(CCS):IEAが定義している通り、燃料燃焼または工業プロセスからの二酸化炭素(CO2) を回収し、船舶またはパイプラインによるCO2の輸送、そして枯渇した油田や天然ガス田、および深い含塩層でのその地下貯留を可能にする一連の技術と手法。
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炭素捕捉、利用、および貯蔵(CCUS):二酸化炭素(CO2)を回収および利用/使用する一連の技術と手法。直接利用の例には、食品や飲料業界で、そして石油増進回収のためのCO2使用を含みます。CO2を化学品または燃料に変換することもできます。CO2が貯蔵されるが、利用されない場合、そのプロセスはCCSに分類する必要があります。
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気候関連リスク:TCFD提言では、組織に対する気候変動の潜在的な悪影響のことを指します。気候変動から生じる物理的リスクは、異常気象事象の重大性の上昇などの事象駆動型(急性)になる可能性があります(例えば、サイクロン、干ばつ、洪水、および火災)。これらは、降雨量、気温、天候パターンの変動性の増加での長期的移行(慢性)にも関連する可能性があります(例えば、海面上昇)。気候関連リスクは低炭素世界経済にも関連する可能性があり、その最も一般的なものは、政策および法制行動、技術の変更、市場の反応、そして評判上の検討事項に関連します。
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気候関連機会:TCFD提言では、資源効率や費用削減、低排出量エネルギー源の適応および利用、新しい製品やサービスの開発、そしてサプライチェーンに沿った建物の強靱性など、気候変動を緩和し、およびそれに対して適応する取り組みに起因する組織に対する潜在的な良い影響のことを指します。気候関連機会は、組織が事業を行う地域、市場、業界に応じて異なります。
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気候対応移行計画:組織が既存の資産、操業、ビジネスモデル全体を最も野心的な最新の気候科学による推奨、すなわち2030年までに温室ガス排出を半減し、遅くとも2050年までに正味ゼロを達成して地球温暖化を摂氏1.5度に制限する推奨に一致する軌道に沿うよう方向転換する戦略の達成方法を明確にまとめた期限付きの対策プランのことです。詳細については、CDP気候移行計画テクニカルノート を参照してください。
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燃焼:燃焼とは、CO2、N2O、およびCH4の排出を生じさせる企業のバウンダリ内での燃焼のことを指します。発生源にはボイラー、ヒーター、炉、焼却炉、内燃機関、およびタービンなどが含まれます。スコープ1温室効果ガス排出量には、バイオマスやバイオ燃料の燃焼や発酵に起因するCO2の排出量は除きます。 これらの排出量は別のカテゴリーとして別途報告されます。
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会社:この調査票全体を通して「貴社」とは、報告バウンダリの定義に当てはまるあらゆる企業、事業、組織、その他の法人または団体を総称して指します。この用語と「組織」を相互に置き換えて使用することがありますが、情報を開示しようとする組織には自らを「会社・企業」と考えていない、または正式には「会社・企業」に分類されないものがあることをCDPでは認識しています。
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連結アプローチ:報告バウンダリ(境界)内への組み入れのための会社、事業、組織などの識別は、「連結アプローチ」として知られています。御社が報告バウンダリ(境界)内の情報を報告する方法は、「連結アプローチ」として認識されます。なぜなら、特に明記しない限り、質問書に対する回答において記入する情報は、御社の報告境界内の会社、団体、事業などのすべてを対象にした1つの「連結された」結果として示す必要があるからです。GHGプロトコルでは、温室効果ガスを連結するために2つの異なる手法、株式保有アプローチと管理アプローチを使用できるとしています。管理については財務(財務管理)と業務(業務管理)のいずれかにて定義できます。
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消費:消費には、物品の使用、廃棄物処理、報告組織によって販売された製品の寿命後処理を含みます。
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契約文書(または「契約証書」):エネルギーの生成についての属性がセットになっているエネルギーの販売または購入に関する、あるいは分離した属性の主張に関する両当事者間のあらゆる種類の契約。どのような契約文書が一般的に利用できるか、あるいはエネルギーを購入するためや、それについての具体的な属性を主張するために企業によって使用されるかに関しては市場によって異なりますが、エネルギー属性証明書(例えば、RECs、GOs)、直接契約書(PPAs)、グリーン料金、およびその他の法律文書を含めることができます。
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直接費:「販売された商品またはサービスの費用」としても認識されます。これらの費用は、特定商品の製造または特定サービスの提供に起因する可能性があります。
- ダイベストメント:財務、環境、政治的、または社会的目標のために資産を売却するためのプロセス。
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電力:GHGプロトコルに準拠して、この用語は電力、蒸気および熱/冷却の省略表現として使用されます。購入した電力とは、購入その他の形で会社の組織バウンダリ内に送り込まれる電力と定義します。スコープ2排出量は、発電施設で物理的に発生します。
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エネルギー属性証明書:エネルギー生成についての情報を電力の販売、物流、消費、または規制に携わった他の団体に伝達するために他のエネルギーセクターで使用される契約文書の1つのカテゴリー。
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原料:原料とは、化石燃料からバイオマスベースの資源まで広範囲にわたる出発物質のことです。これらの材料はプロセスに供給され、他のコモディティまたは資源に変換され、これらは直接使用されるか、さらに変換されます。例えば、鉄鋼業界では、コークス用炭はコークスに変換され、このコークスが鉄鋼生産で使用されます。石油化学業界では、ガス状の原料(エタン、プロパンまたはブタン)は、高価値化学製品を生産するために使用されます。
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財務計画:TCFDに従って、目的や戦略的目標をどのように達成し、資金を供給するのかに関する御社の検討のことを指します。財務計画によって、組織が将来の財務状態を評価し、短期的かつ長期的目標の追求においてリソースを利用する方法を決定できるようにします。財務計画の一部として、多くの場合、組織は1~5年の期間でこれらの目的を達成するために欠かせない特定の行動、資産、およびリソース(資本を含む)の概要を述べる「財務計画」を作成します。しかし、財務計画は長期的な資本配分や通常の3~5年の資金計画を超えて拡大する可能性があるその他の検討事項(例えば、投資、研究開発、製造、およびマーケティング)を含むため、資金計画の作成よりも広範囲に及びます。
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漏出(排出):漏出排出は、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)およびその他の温室効果ガスの意図した放出または意図しない放出のすべてから構成されます。これらの排出の主な発生源には、一時的な設備からの漏出、蒸発による損失、通気、フレアリング、および偶発的な放出を含む場合があります。漏出源のさらなる例には、バルブ、継手、フランジ、コンプレッサーシール、その他のコンプレッサー関連の漏出、ヒーター、脱水機、およびパイプラインを含みます。排出量をゼロに近づけるためには、偶発的な漏出排出を個別に見つけ、解決することが有効です。廃水処理や地表貯水などの非点源からの排出は、漏出排出として算定する必要があります。
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gCO2/kWh:消費される電力のキロワット時(kWh)あたりの二酸化炭素のグラム(gCO2)。
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gCO2e/kWh:消費される電力のキロワット時(kWh)あたりの二酸化炭素換算(CO2換算)のグラム。CO2換算によって、地球温暖化係数(GWP)に基づいて、他の温室効果ガスをCO2と関連して表現できるようにします。
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温室効果ガスインベントリ:組織の温室効果ガス排出量と排出源の定量化されたリスト。
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地球温暖化係数(GWP):『気候変動に関する政府間パネル(IPPC)の第5次評価報告書(AR5)』では、地球温暖化係数(GWP)を、二酸化炭素と比較して、選択した期間にわたって統合される現在の大気中の対象の温室効果ガスの単位質量のパルス放出後の放射強制力を測定した、温室効果ガスの放射特性に基づいた「指標」と定義しています。GWPはこれらのガスが大気中に留まる異なる時間と、放射強制を生じさせる相対的有効性の複合効果を示しています。京都議定書は、100年の期間にわたるパルス放出からのGWPに基づいています。 GWPを用いることで、複数のガスによる温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算(CO2換算)に標準化できます。
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温室効果ガス:国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の京都議定書と、GHGプロトコルが発行による2013年5月の修正に従うならば、温室効果ガス(GHGs)のバスケットが次のものから構成されます:
- 二酸化炭素(CO2);
- メタン(CH4);
- 亜酸化窒素(N2O);
- ハイドロフルオロカーボン類のガス(HFCs);
- ペルフルオロカーボン類のガス(PFCs);
- 六フッ化硫黄(SF6)、および;
- 三フッ化窒素(NF3)。
現在、三フッ化窒素(NF3)は気候変動に対する強力な寄与物質と見なされており、そのため、UNFCCCに基づく国家インベントリに含めることが義務付けられています。NF3は、GHGプロトコル事業者基準とGHGプロトコル事業者バリューチェーン(スコープ3)基準に基づく温室効果ガスインベントリにも含める必要があります。
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発熱量:真発熱量(NCV)と総発熱量(GCV)の別名でも知られる低発熱量(LHV)と高発熱量(HHV)は、燃料燃焼によって放出される熱エネルギーの異なる指標です。HHVで測定した数値は、燃焼の際に蒸発する水の潜熱分を含むために大きく、一方でLHVは大きくありません。LHVとHHVの差は燃料の水分含有量に関連しています。
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間接費(運営費):賃金、賃借料、輸送費、エネルギー費用(電力、燃料など)、保守費用などを含む、事業を維持するために不可欠な費用のことを指します。これらの費用を、特定の製品の製造または特定のサービスの提供に紐づけすることにできません - 生産した物品の量に関わらずかかる費用です。
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原単位指標:原単位指標で は、他の事業評価基準と関連付けて組織のCO2換算排出量を説明します。この方法により、増加(成長)についての影響を除いた排出量を示すことができます。原単位は、CO2換算での排出量数値(分子)を、正規社員数、売上、または集計した生産量の重量(トン数)などの代替事業指標(分母)で割ることで計算されます。
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土地利用:土地利用は、さまざまな人間の目的または経済活動のための土地に関する機能特性に基づきます。土地利用の代表的なカテゴリーは住居、工業使用、輸送、レクレーショナル使用または自然保護区域です。追加の土地利用に関する尺度は、組織が携わるこれらのカテゴリーに関する気候関連の準備、活動、および投入物に関連するする可能性があり、土地利用変更や土地利用管理指標を含めることができます。
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低炭素エネルギー:IEAの定義に従って、低炭素技術とは、操業中に低またはゼロ温室効果ガス排出量を生じる技術のことです。電力セクターでは、炭素捕捉および貯留設備を備えた化石燃料工場、原子力発電所、および再生可能を基盤とした発電技術を含みます。天然ガス、複合サイクルガスタービン、および化石燃料を基盤とした熱電併給(コジェネレーション)は、石炭のような発電の他の手段よりも炭素原単位が低いですが、低炭素とは見なされません。
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低炭素製品またはサービス:CDPでは、ベースラインシナリオ(従来のの事業継続)または類似機能の参照製品と比較して、製品ライフサイクル全体を通じて(原料の取得から製品寿命までを通して)排出量が低めの製品またはサービスを広く低炭素製品/サービスと定義しています。その生産と使用が、2050年まで、またはそれより早くネットゼロを達成すること妨げない、または貢献する場合にのみ、製品を低炭素と見なすことができることにご注意ください。その製品またはサービスが低炭素かどうかを定義するため、CDPでは気候ボンド分類、IEAの「エネルギー技術展望 (ETP) クリーンエネルギー技術ガイド」、EUの「環境的に持続可能な経済活動分類」など、既存の業界分類法や枠組の使用を推奨しています。
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メインストリームレポート:CDSBに従って、 組織が属する、あるいは操業している国の会社法、コンプライアンス、または証券法に基づいて、監査済みの財務結果を届ける必要がある年次報告パッケージのことを指します。伝統的にメインストリームレポートは公表されます。組織の財務状態と財務成績についての情報を既存投資家や将来の投資家に提供します。企業がメインストリームの財務報告書(法定開示)を提出するよう義務付けられている正確な規定は、国によって異なりますが、財務諸表や、ガバナンスに関する報告書や経営者の解説を含むその他の財務報告書を一般的に含みます。
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CO2トン(tCO2): 二酸化炭素(CO2)のトン(メートル法)は1000 kgの質量を持ち、2204.62ポンドに相当します。一般的にイギリスで使用される用語である「ロングトン」は2,240lbsに相当し、一般的に米国で使用される用語である「ショートトン」は2,000lbsに相当します。
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CO2換算トン(tCO2e): 地球温暖化係数(GWP)に基づいて、他の温室効果ガス(GHG)をCO2と関連して表現できるようにする指標です。トン(メートル法)は1000 kgで、2204.62ポンドに相当します。
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緩和: あるいは「気候変動緩和」とは、温室効果ガスの排出を削減または防止する努力のことを指します。
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組織:この質問書全体を通じて、「御社」とは報告バウンダリ(境界)の定義(C0.5で記入した)の範囲内に含まれる会社、企業、その他の団体またはグループのすべてを総称します。組織: この用語は「貴社」と区別しないで使用されます。一部の回答組織が自身を「企業」と考えていない、または正式に分類していない可能性があることをCDPは認識しています。
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プロセス排出: 原材料を化学的または物理的に変換する工業生産プロセスからの排出量(例えば、セメント製造での焼成段階からのCO2、石油化学処理での触媒分解からのCO2、アルミニウム精錬からのPFC排出など)。
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購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却:これらのエネルギー単体に関する具体的情報は、『温室効果ガスプロトコルスコープ2ガイダンス』のセクション5.3.1と付録Aでご覧頂けます。用語「購入」と「取得」は、貴社が第三者からエネルギーを受け取った時に使用されます。組織/セクターバウンダリ内から供給を受けたエネルギーは除外します。購入または取得した熱には、組織が購入または取得した燃料の熱容量または発熱量は含まれないことにご留意ください。これは、スコープ1バウンダリ内に収まる燃料消費に計上されます。工業プロセスから「廃棄物」として直接配管を通じて受け取った蒸気、熱、または冷却は、それを消費しているならば、計上する必要があることもご理解ください。
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再生可能エネルギー:CDPは、次に示すGHGプロトコルに書かれた再生可能エネルギーの定義に従います:「尽きることのない供給源から取得したエネルギー。例えば、風力、水力、太陽光、地熱エネルギーおよびバイオ燃料」
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報告バウンダリ(境界):これによって、グループなどの組織体、事業、および企業のうちのどれを開示に含め、除外するかを決定します。これらは貴社の財務管理、運営管理、株式所有、または別の評価基準に従って含まれる可能性がある。質問の回答にあたっては、他の活動分類のデータ提出が求められない限り、この組織境界を一貫して適用してください。
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研究開発(R&D):新しい製品やサービスの技術革新を行い、導入するために企業が行う活動のことを指します。開発プロセスの最初の段階であることがよくあります。研究開発への投資は、企業の商品またはサービスの研究および開発に関連する経費の一種です。
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収益:販売した商品/サービスの費用と利益に達するための事業費(国際的な財務報告基準に基づいた)を差し引く前の団体の通常の活動の過程で生じる収入(準売上)
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リスク管理:リスク管理には、組織がその目的を確実に達成するためのリスクの理解、分析、および対応を伴います。携わった組織の複雑性と種類に釣り合っている必要があります(『リスク管理協会、2016』に基づく)。
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シナリオ分析:シナリオは、特定の結果または定性的目標につながる発展の起こりえる経路を説明するものです。シナリオ分析は、起こりえる将来の中心的要素に焦点をあて、重要な要因(または重要な不確実性)に注目するプロセスです。BAUの仮定を疑うことで重要な戦略的思考を高め、BAUとは異なる未来について、その影響と発生確率に基づいて探索するためのツールです。シナリオは予想でも予言でもありません。特定の結果または定性的目標につながる起こりえる経路を描くためのツールです。
- 定性的シナリオ:抽象度の高い物語風のシナリオ分析手法であり、組織がまずシナリオ構築のプロセスに慣れるのに適しています。定性的シナリオ分析では、数値データの利用は全くないか少ないかであり、事象間の関係性や傾向を探索します。
- 定量的シナリオ:シナリオ分析を行うためのより詳細な方法。データセットの使用や定量的モデルをより厳密に高度に用い、より詳細についても分析を行うことができます。定量的シナリオ分析では、モデルやその他の分析手法を用いて、測定可能な傾向と関係性を評価することができます。
- 2℃またはそれ以下のシナリオ:TCFDの戦略についての提言の中核要素 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れた、組織の戦略のレジリエンス(耐性)について説明してください。「非金融企業のためのシナリオ分析ガイダンス」26ページにもある通り、TCFDでは移行リスクを評価する企業に対して、気温上昇2°C以下のシナリオとして、気温上昇1.5°Cのシナリオの使用または開発を推奨することになりました。これについては、「気温上昇1.5°Cのシナリオで、将来の政策や技術に関する仮定に一層強力な多様性が与えられます。気温上昇1.5°Cのシナリオは、IPCCによる最新の科学的研究、2050年までに排出量を正味ゼロに制限するという誓約に向かう気運の高まり、パリ協定の精神とも一致し、認知された気温目標に企業が足並みを揃えている実証となります。」と記載されています。
- 公表シナリオ:TCFD提言による「公表シナリオ」とは、以下のシナリオを指します:
- 独立機関によって使用/参照および発行された;
- 可能な限り、公開されているデータセットによって裏付けられている;
- 定期的に更新される。組織で応用できる実用的なツールにリンクされている(例:ビジュアライザー、計算ツール、マッピングツールなど)。
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CO2の隔離:生物学的または物理的プロセスによって大気中二酸化炭素を炭素吸収源に固定。
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戦略:TCFD提言に従って、組織の希望する将来の状態のことを指します。組織の戦略は、希望する状態に到達する進捗をモニタリングし、評価できる基準を規定します。一般的に戦略設計には、組織の活動とその事業の目的と範囲を規定することと、直面するリスクと機会そして操業する環境を考慮に入れることを伴います。
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重大な影響:企業レベルで組織にかなりの、または相対的に大きな影響を及ぼす影響。これには、事業全体または事業の一部を弱体化させる操業上、財務上、または戦略上の影響を含めることができます。
Important Information
Companies should not consider their CDP response a means of complying with any regulatory requirement to share financially sensitive non-public information with the market. You may wish to consult with your financial, legal, and/or compliance departments for advice on your company’s general approach to the provision of forward-looking statements and information concerning risks.
CDP questionnaire copyright and licensed use
The copyright to CDP’s annual questionnaire/s is owned by CDP Worldwide, a registered charity number 1122330 and a company limited by guarantee, registered in England number 05013650. Any use of any part of the questionnaire, including the questions, must be licensed by CDP. Any unauthorized use is prohibited and CDP reserves the right to protect its copyright by all legal means necessary.
CDP気候変動質問書2022への回答に関する諸条件
CDP気候変動質問書2022に対する回答を提出する場合に、これらの諸条件が適用されます。CDPフォレスト質問書2022またはCDP水セキュリティ質問書2022に対する回答も提出する場合、各質問書に対する回答に関する対応する諸条件も適応されます。
1. 定義
傘下の自治体: 管理する、当事者によって管理される、または当事者との共同管理下にある組織を意味します。この定義のために、組織の「管理」とは、当該組織の議決権のある発行済み株式または資本金の50パーセント超の直接的または間接的な所有権、あるいは当該組織の全般的な管理や方針を指揮する、またはその方向性を指揮する法的権限を意味します。
銀行プログラムメンバー: 当団体との銀行プログラムメンバー契約を締結し、その依頼人からのデータを要請している銀行を意味します。
請求者: 本諸条件の最後にある表に記載されている組織を意味します。
CDP: Charity Commission of England and Walesに登録された登録番号1122330の慈善団体及び登録番号05013650の保証有限責任会社であるCDP Worldwideを意味します。本諸条件における「当団体」(we、our、us)は、CDPを指します。
回答期限: 2022年7月27日を意味します。
費用 本諸条件の最後にある表に記載されている費用を意味し、適用される税金は含みません。
署名投資家: 当団体との署名投資家契約を締結し、時々当団体のウェブサイトに掲載される組織を意味します。
完全版: あなたの組織に適用されるすべての質問からなる質問書のバージョンを意味します。
簡易版: 完全版に含まれる質問の一部からなる質問書のバージョンを意味します。
ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ: 実質ゼロを目指す資産運用会社イニシアチブのネットワークパートナーを意味します。すなわち:CDP; PRI (責任投資原則) PRI 協会 - 住所: 25 Camperdown Street, London, E1 8DZ, UK; IIGCC (気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体) - Pennine Place 2a Charing Cross Road London, WC2H 0HF UK; AIGCC (気候変動に関するアジア投資家グループ) - PO Box Q937 Queen Victoria Building, Sydney NSW 1230 Australia; IGCC (気候変動に関する投資家グループ) - PO Box Q937, Queen Victoria Building, NSW 1230, Australia; および Ceres - 99 Chauncy Street, 6th Floor, Boston, MA 02111 USA。
個人情報: 氏名や職位などのデータから特定可能な個人に関連する情報を意味します。
質問書: CDP気候変動質問書2022の完全版と簡易版を意味します。
RE100イニシアチブ: 100%再生可能電力に関して誓約した企業をまとめる世界的企業再生可能エネルギーイニシアチブのリーダーとしてのその能力におけるCDPとThe Climate Group (慈善団体登録番号1102909および企業登録番号4964424)を意味します。
回答要請機関: (当団体ウェブサイトにサインインすることでアクセスされる)時にはあなたの組織のCDP回答ダッシュボードに掲載される質問書(またはRE100イニシアチブの場合はその一部)に記入するようにあなたの組織に要請している組織を意味します。これには、(1)署名投資家;(2)サプライチェーンメンバー;(3)ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ;(4)銀行プログラムメンバー;および(5)RE100イニシアチブを含む可能性があります。
回答企業: 質問書に回答する企業を意味します。本諸条件における「あなた」(you、your)は、回答組織を指します。
サプライチェーンメンバー: サプライヤーからのデータを要請している組織を意味します。
2. 当事者
本諸条件の当事者はCDP、請求者(費用を支払う必要があり、請求者がCDPでない場合)、および回答企業とします。
3. 諸条件
これらは、あなたの組織が当団体の質問書に対する回答を提出する時に適用される条件です。この諸条件に同意されない場合は、当団体のヘルプセンター: https://casemgmt-crm.cdp.net/en-US/にお問い合わせください
4. 当団体の質問書に対する回答
4.1 全般。 当団体の質問書へのご回答にあたっては、あなたの組織の回答内容を一般に公表するか、非公表にするかを選択できます。あなたの組織の回答を公開にすることを強くお勧めします。
4.2 回答期限。 あなたの組織の回答が採点対象になるには、当団体のオンライン回答システムを使って回答期限までに回答を提出する必要があります。回答期限後、2022年9月28日(2022年の当団体のオンライン回答システムが終了する日付)までに回答を提出した場合、採点されず、レポートやデータ製品、またはその他の分析に含まれない可能性があります。
4.3 回答
回答の公表。 回答を公表することに同意した場合、当団体が決定するあらゆる目的のために利用できることとします(有償無償を問わず)。これには、例えば、あなたの組織の回答を当団体のウェブサイトであなたの組織の回答要請機関やその他の第三者が利用できるようにすることや、あなたの組織の回答の採点が含まれます。回答企業がEU内に本社を置いている場合、あなたの組織がオンライン回答システムで提出する時に、報告した気候と環境の行動を共有することを当団体に同意すれば、当団体はそれを欧州気候協約ウェブサイトで共有できます。欧州気候協約は、欧州気候中立を達成するために市民と組織をまとめている欧州委員会イニシアチブです。詳細はこちらでご確認頂けます: https://europa.eu/climate-pact/about/about-pact_en
回答の非公表。 あなたの組織が回答を非公表とする場合、当団体は以下に限ってこれを利用できます:
(a) その組織(署名投資家、サプライチェーンメンバー、および銀行プログラムメンバーの場合には関係先を含む)内でのあらゆる用途のために、しかし匿名化されていることの効果があるような方法で、あなたの組織の回答からのデータが匿名化または集計化されている限りは公表のために、直接または、署名投資家の場合はBloombergを通じて、下記の(e)が適用されるサプライチェーンモジュール(2022年気候変動)の回答であなたの組織が提出する情報以外を、RE100イニシアチブ以外のあなたの組織の回答機関のそれぞれに対してCDPが回答受領後すぐに使用可能にします;
(b) 以下の目的のために、CDPが回答受領後すぐに、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL)、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対して、使用可能にします:
(i) あなたの組織の回答を採点するため;
(ii) あなたの組織の回答からのデータが匿名化または匿名化されていることの効果があるような方法で集計化されている限りは、組織内でのその他の用途のために;
(c) 署名投資家、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ、および/またはRE100イニシアチブを含むあなたの組織の回答要請機関が、CDPが回答受領後すぐに、当団体のウェブサイトにあなたの組織をリストに掲載する、あるいはあなたの組織が当団体の質問書に回答したことを言明する場合(すなわち、あなたの組織の回答要請機関がサプライチェーンメンバーおよび/または銀行プログラムメンバーのみであり、あなたの組織が非公表で回答する場合、これは適用されません);
(d) 当団体は、質問C0.2、C0.3、C0.5、C4.2a、C4.3b、C8.2g、C8.2h、C8.2j、C8.2k、C8.2l、C8.2m、C10.1a、C10.1b、C12.1a、およびC12.2a(RE100に関連して)の回答であなたの組織が提出する情報を、その組織(署名投資家、サプライチェーンメンバー、および銀行プログラムメンバーの場合には関係先を含む)内でのあらゆる用途のために、しかし匿名化されていることの効果があるような方法で、あなたの組織の回答からのデータが匿名化または集計化されている限りは公表のために、あなたの組織の回答機関のそれぞれに対して使用可能にします;および
(e) 回答を公表することを選択した場合でも、サプライチェーンモジュール(2022年気候変動)(質問書の質問SC0、SC1、SC2およびSC4)に対する回答として提出する情報は非公表として扱われます。質問SC1.1、SC2.1、SC2.2aおよびSC4.2eでは、当団体のオンライン回答システムのドロップダウンメニューを用いてサプライチェーンメンバーを選択するように求めています。各行に対して選択したサプライチェーンメンバー(およびその関係先)のみが、当該情報にアクセスできます。サプライチェーンモジュール(2022年気候変動)のその他すべての質問については、あなたの組織に質問書に回答するように要請したどのサプライチェーンメンバーでも、あなたの組織が提出する情報にアクセスできます。サプライチェーンモジュール(2022年気候変動)であなたの組織が提出するすべての情報には、CDPと、当団体グループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーが適宜利用できるようになりますが、これらの機関はすべてがこの情報を部外秘とする義務を負っています。
4.4 回答の修正。 回答限(2022年7月27日)までに提出した回答を再び開くことができます。そうするためには、2022年7月13日までに修正希望の旨をCDPにご連絡ください。採点を受けるには、回答期限までに再提出する必要があります。ORS(オンライン回答システム)が終了する(2022年9月28日)までに再び開いた回答を再提出しない場合、あなたの組織の修正前の回答内容がシステム内に保存されますが、今後処理が行われることはありません。つまり当団体はあなたの組織の回答を使用せず、回答要請機関またはその他第三者が利用できるようにはなりません。
2022年7月14日以降、提出済み回答に対する修正は、申請いただいた内容を当団体の裁量によって当団体スタッフのみが行い、有料となる場合があります。そのようなあなたの組織の回答に対する修正の多くは、早ければ2022年10月5日から行われます。回答修正の申請締め切りは2022年11月30日です。2022年7月14日以降の提出済み回答に対して要請する変更は、採点、レポート、データ製品、またはあなたの組織の回答のその他の分析または利用に反映されない可能性があることにご注意ください。採点特別規定があなたの組織に適用される場合、修正を行うことができない可能性があります。あなたの組織の回答の修正についての詳細に関しては、当団体のヘルプセンター:https://casemgmt-crm.cdp.net/en-US/にお問い合わせください。
4.5 (質問書の)完全版に対する回答の採点。 採点特別規定が適用される場合を除き、当団体のオンライン回答システムを用いて、あなたの組織が英語(または以下のとおりのあなたの組織の所在地に適用できる言語)で完全版に対する回答を提出する場合:
(a) 回答期限までに提出した場合、あなたの組織の回答は採点されます;
(b)回答期限後であっても2022年8月10日までに提出した場合、有料の「オンデマンド」スコアを要請できます。2022年は限定数のみのオンデマンドスコアを利用可能なため、あなたの組織の要請が許可されない可能性があります。オンデマンド採点についての詳細に関しては、最寄りのCDP事務所にお問い合わせください。
英語以外の言語で回答を提出する意向がある場合は、採点についての詳細について最寄りのCDP事務所にお問い合わせください。質問書の完全版に対する回答を提出するために、以下の言語を使用できます:中国語(中国に所在する場合); 日本語(日本に所在する場合); ポルトガル語(ブラジルに所在する場合); またはスペイン語(中南米の他の場所に所在する場合)。
採点特別規定:あなたの組織がウクライナに本社を置いている、またはウクライナで事業を行っている場合、当団体ではいずれのスコアもあなたの組織の回答に起因するとは考えず、必要に応じて報告の一次停止と認識します。あなたの組織がベラルーシまたはロシア連邦に本社を置いている場合、あなたの組織の回答は採点の対象にはなりません。
(質問書の)簡易版に対する回答の採点。 簡易版に対する回答は、特定の状況においてのみ採点されます。詳細は最寄りのCDP事務所にお問い合わせください。
4.6 スコアの公表と使用。
あなたの組織がCDP気候変動質問書に対して初めて回答する場合、スコアを「非公表」とすることを選択できますが、その他のあらゆる場合において、CDPはあなたの組織のスコアを公表し、あなたの組織の回答が公表か非公表かに関わらず、当団体が決定するあらゆる目的に(有償無償を問わず)使用できるようになります。スコアを「非公表」とすることを選択した場合、どんな場合でもスコアを公表にするA等級をあなたの組織が獲得した場合を除き、あなたの組織の回答要請機関、当団体のグループ企業、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が許諾した企業、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、および採点パートナーに対してのみ、適宜、これらの組織内での使用に限り、一般に公表することがない場合、使用可能とすることができます。
あなたの組織がサプライチェーンメンバーと銀行プログラムメンバーのみに回答する場合(すなわち、これらがあなたの組織の唯一の回答要請機関である場合)、どんな場合でもスコアを公表にするA等級をあなたの組織が獲得した場合を除き、当団体のグループ企業、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が許諾した企業、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、および採点パートナーに対してのみ、適宜、これらの組織内での使用に限り、一般に公表することがない場合、使用可能とすることができます。
あなたの組織が質問書の森林および水セキュリティモジュールに回答する金融サービス企業である場合、あなたの組織の森林に関する回答のスコアは非公表となり、当団体のグループ企業、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が許諾した企業、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、および採点パートナーに対してのみ、適宜、これらの組織内での使用に限り、一般に公表することがない場合、使用可能とすることができます(そして、当団体はあなたの組織の回答要請機関には使用可能にしません)。あなたの組織の水セキュリティに関する回答は採点されないことにご注意ください。
4.7 将来の質問書。今年に関する回答をあなたの組織が提出することは、今後の年に回答するようにあなたの組織を招待し、思い出させることを当団体に求めるあなたの組織の要請にも相当しますが、これらの条件のその時点での最新版(その時点で承諾する必要があります)に基づいて将来の回答が行われることを認めるものとします。
5. 費用
費用。 当団体は非営利団体であり、情報開示システムの維持を目的として企業のみなさまに回答事務手数料のお支払いをお願いしています。費用の支払いを免除されていない限り(下記に定める通り)、あなたの組織が以下に記載されている国/地域で上場、法人化、または本社設置が行われている場合は、当該費用とそれに加えて適用される税を請求者に支払う必要があります。費用は、2022年にあなたの組織が提出する回答(気候変動、フォレスト、水セキュリティ)の数に関わらず1回のみのお支払いです。あなたの組織が回答期限後に回答を修正したい場合、あるいは回答期限後に回答を提出し、採点を受けることを希望される場合、追加費用が請求される可能性があることにご注意ください。
費用が適用される国/地域。 回答企業が以下の国/地域のいずれかで上場、法人化、または本社設立が行われている場合を除き、費用に加えて適用される税金を請求者に支払うことが求められます:
アルバニア、ベラルーシ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア共和国、スロベニア、およびウクライナ。
費用の免除。 以下の場合、回答企業は費用の支払いを免除されます:
(a) あなたの組織が、署名投資家、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ、および/またはRE100イニシアチブによって回答することを求められ、過去3年にCDPに回答を提出していない;または
(b) あなたの組織の唯一の回答要請機関がサプライチェーンメンバーおよび/または銀行プログラムメンバーである(そして、署名投資家、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ、またはRE100イニシアチブによって回答することを求められていない)。
費用を請求者に支払う必要があるか否かに関しては、当団体の絶対的な裁量権で判断することにご注意ください。あなたの組織が回答を提出する前に通知します。当団体の投資家要請質問書のサンプルに該当している全企業のリストは、当団体のウェブサイトで確認できます。
費用の支払い。 費用はクレジットカードまたはデビットカードで請求者に支払うか、または、CDPのオンライン企業ダッシュボードを通じて請求書の発行を依頼し、当該請求書に記載のとおりに期限内に支払う必要があります。費用を支払い済み、請求書を発行済み、または費用の支払いが免除されているのでなければ、回答を提出することができないことにご注意ください。
6. 回答内の権利
所有権。 あなたの組織の回答内のすべての知的所有権はあなたの組織またはその使用許諾者が所有します。
ライセンス。 あなたの組織は、本諸条件に記された用途のために、あなたの組織の回答を使用するための無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、およびグローバルなライセンスと、あなたの組織の回答内のあらゆる著作権およびデータベース権を含む知的所有権を当団体に付与する、または当団体のために入手するものとします。
7. 重要な表明
以下の内容を確認します:
(a) 当団体に回答を提出する人物は、回答を提出することをあなたの組織によって認められている;
(b) あなたの組織が、当団体に対して回答を提出するためのすべての必要な同意と許可を獲得している;
(c) あなたの組織が合法的な組織であり、個人事業主、共同経営者、または自然人ではない;および
(d) あなたの自治体が提出する回答が以下のとおりである:
(i) 第三者の権利(プライバシー、評判、または知的所有権を含む)を侵害しない;
(ii) 第三者の名誉を毀損しない; および
(iii) いかなる個人情報も含まない。
8. 法的責任
当団体は、当団体のあなたの組織に対する法的責任を除外または制限することは、そうすることが違法である場合はいかなる形であれ行いません。 これには、当団体の過失または当団体の従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、または不正行為または悪意不実表示に対する法的責任が含まれます。
財務上の損失の責任は負いません。 本諸条件に従い、CDPおよび請求者は、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損、もしくは、間接的または派生的な損失または損害について、いかなる状況においてもあなたの組織に対して一切の責任を負いません。
間接的損失の責任は負いません。 本諸条件に従い、CDPと請求者は、いかなる状況においても、どんなものであれ、自然の直接的または間接的な損失または損害について、あなたの自治体に対して一切の責任を負いません。
法的責任の除外。 本諸条件に従い、CDPと請求者のそれぞれは、いかなる状況においても、CDPへのあなたの組織の回答の内容または提出、あなたの組織の回答またはスコアの当団体による使用、および/または、あなたの組織の回答またはスコアに築かれた信用のあなたの組織または第三者による使用に起因する法的責任をあなたの組織に対して一切負いません。
法的責任の制限。 本諸条件に従い、CDPおよび請求者のあなたの組織に対する総責任額は、いかなる状況においても、費用相当額または、あなたの組織が費用を支払う必要がない場合には848英ポンドに制限されるものとします。
9.データ保護
関係の過程において、CDPは、CDPダッシュボードやその他の契約の登録ユーザーの個人情報を含む、回答企業によって、あるいはその代わりによって提供される場合がある個人情報を含む個人情報を処理できることを各当事者は認めます。CDPは、報告プロセスを完了するように回答企業を招待および支援することと、CDPステークホルダーかんの効果的な情報伝達とエンゲージメントで支援するためにサプライチェーンメンバーや銀行プログラムメンバーと個人情報を共有することを含み、回答企業との協力に関連した目的のためだけに上記個人情報を処理します。あなたの組織は、上記情報を含み、https://www.cdp.net/en/info/privacy-policy で入手できるCDPのプライバシーに関する通知への言及を含む公正処理通知を関連データ主体が受け取ることを確認するものとし、または、2019 年データ保護、プライバシー、電子取引(改正等)(EU 離脱)規則で修正され、その法令の以前の要件を一般データ保護規則((EU)、2016/679) (“UK GDPR”)に統合する2018年データ保護法を含む適用されるデータ保護法を順守して、上記目的のために回答企業によって、またはその代わりによって提供されるすべての個人情報をCDPが処理できることを確認するものとします。
10.全般
当団体は他の誰かに当団体の権利を移転できます。 これらの条件に従って当団体の権利と義務を別の組織に移転できます。
他に誰もこれらの条件に従って権利を有しません。 これらの条件はあなたの自治体と当団体に間のものです。請求者は自身の利益のために本諸条件を施行する場合がありますが、そうでなければ他の人は誰もその条件のいずれかを施行する権利を有しないものとします。
完全合意。 本諸条件は、CDP気候変動質問書2022に対するあなたの組織の回答との関連で、あなたの組織と当団体の間の完全合意を構成します。
変更。 CDPは、いつでもこれらの条件を変更する権利を留保します。請求者の同意は必要ではなく、当該変更は直ちに、あるいはCDPが選択するような他の時期に有効となるものとします。重大な事態の変更が発生した場合、変更の通知後30日以内にあなたの自治体は回答を撤回するように申請できます。
裁判所が、本諸条件の一部が違法であると判断した場合でも、他の条項は引き続き有効とします。 本諸条件の各パラグラフは独立的に効力を有します。それらのいずれかが違法であると裁判所または関連機関が決定した場合、残りの段落有効に存続します。
準拠法と管轄裁判所。 本諸条件はイングランド法を準拠法とし、あなたの組織と当団体の両者は、本諸条件またはその内容もしくは構成に起因あるいは関係するいかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
言語。 これらの条件は英語以外のいずれかの言語に翻訳される場合、英語版が優先します。
11. 費用の金額
回答企業の所在地
|
費用(適用される税金を除く)
|
ブラジル
|
BRL 6,060
|
中国
|
CN¥ 7,800
|
欧州(英国を除く)
|
EUR 1,000
|
インド
|
INR 86,400
|
日本
|
105,300円(JPY)
|
英国
|
GBP 848
|
その他の国 |
USD 1,055 |
12. 請求者
請求者 | 回答企業の所在地 |
---|
CDP Worldwide
| この表のどこにも掲載されていないすべての国/地域
|
CDP Worldwide (Europe) gGmbH
| オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス
|
CDP North America, Inc
| カナダ、米国
|
Carbon Disclosure Project (Latin America)
| アンティグアバーブーダ、アルゼンチン、アルバ、バハマ、ブラジル、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ
|
Beijing Carbon Disclosure Project Environment Consulting Co., Ltd. (北京诚度普 环境咨询有限公司) | 中国 |
CDP Operations India Private Limited
| インド
|
一般社団法人
CDP Worldwide-Japan
| 日本
|