後援:
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CDP気候変動質問書および回答ガイダンス2021 - バージョン管理
バージョン番号
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公開日/改訂日
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改訂の要約
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1.0 |
リリース日:2021年1月7日 |
2021年質問書および回答ガイダンスの公開
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1.1 |
更新:2021年4月9日 |
- 2021投資家要請・サプライチェーン質問書の諸条件を追加
- 回答の準備:ケーススタディの定義を更新
- CDPについて:投資家の運用資産額の数値を更新
- C7.9a:C4.3bの回答例への参照を削除
- C4.1a:2021年のSBTのSBTiへの提出期限を2021年5月15日23:59(UTC-12)に更新
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1.2 |
更新:2021年5月18日 |
- C4.2c ”これは科学的根拠に基づいた目標ですか”の欄において、2021の回答において” はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって承認されています”は適用外であることの説明を追加しました。
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1.3 |
更新:
2021年6月3日 |
- 諸条件
- (2021):
オンデマンドスコアリングの情報を更新しました。(第4条「完全版に対する回答のスコアリング」欄を参照)
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以下のセクターのセクター固有の内容を表示することを選択しました:
CDPサプライチェーンメンバーが要請した追加質問を表示することも選択しました。オンライン回答システムにおいて、これらの質問は顧客(すなわち、CDPサプライチェーンメンバー)によって情報開示することを要請された組織にだけ表示されます。
「気候変動 - 簡易版」を表示することを選択しましたのでご注意ください。
CDP開示サイクル2021
質問書、回答ガイダンス、スコアリング基準へのアクセス
気候変動、フォレスト、水セキュリティーに関するCDPの企業質問書プレビュー、回答ガイダンス、採点方法は、CDPのウェブサイトの「企業向けガイダンス」ページからアクセスできます。
質問書への回答の提出
質問書への回答は、CDPのオンライン回答プラットフォームの一部であるCDPのオンライン回答システム(ORS)を通じて提出する必要があります。詳細については、「 CDPのオンライン回答プラットフォームの使用方法」をご参照ください。質問自体はORS内にあるため、質問書プレビューのものと同じです。一方で、特にドロップダウン選択肢や表など一部の質問の表示形式が異なる場合があることにご注意ください。
セクター固有の質問
一般質問に加えて、影響の大きなセクターの企業には、そのセクター固有の質問が表示されます。これらのセクターそれぞれに固有の質問書を作成した根拠は、関連セクターのイントロダクションに説明があります。
企業に割り振られたセクター固有の質問は、CDPの活動分類システム(CDP-ACS)によって定義されます。このシステムは、企業の収益活動に注目し、その活動を気候変動、水セキュリティー、および森林減少からの事業への影響に関連付けることで企業を分類します。
各質問書には全体を通してセクター固有の質問が含まれるため、すべての質問が貴社に当てはまるわけではなく、部分的に質問番号が飛ぶこともあることにご注意ください。
質問書の完全版と簡易版
気候変動、フォレスト、および水セキュリティー質問書に記入するすべての組織には、質問書すべてを記入する資格があります。
組織によっては、含まれる質問数が少なく、セクター固有の質問またはデータポイントを含まない簡易版が適用となる可能性があります。次の条件にあてはまる企業は、簡易版への回答が適用されます。
- 初めてその質問書に回答する、または
- 初めてその質問書に回答するのではないが、年間売上が2億5000万ユーロ/米ドル未満の組織
簡易版への回答を選択した組織は、取引先(CDPサプライチェーンメンバー)に回答を提出する場合のみ採点対象資格を得ることができます。採点対象資格とその影響についての詳細は、「採点イントロダクション」をご覧ください。
* 年間収益が2億5000万ユーロ/米ドル未満で、回答が初回ではない組織については、CDPがその組織の潜在的または現在の環境影響を考慮し、簡易版質問書の選択肢を削除する権利を有します。
スケジュール:
スケジュールに関する最新情報については、CDPのウェブサイトをご参照ください。
2021年1月
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- 2021年質問書と回答ガイダンスをCDPウェブサイトで公開(英語版)。
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2021年3月 |
- 2021年質問書と回答ガイダンスがCDPウェブサイトを公開(翻訳版)。
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2021年4月 |
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2021年7月 |
- 企業が採点の対象となり、報告書に含まれるためには(該当する場合)、投資家および/または顧客企業への回答を、ORSを通じて提出する必要があります。
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情報開示に関するご質問は、貴社の地域のCDP連絡窓口または[email protected]にお問い合せください。
CDP気候変動質問書
この質問書はCDP Worldwideの所有物であり、CDP Worldwideの許可なしに、すべてまたは一部(ソフトウェアプラットフォーム内を含む)の複製は禁止されています。この点に関する詳細については、[email protected]までお問い合わせください。
CDPの気候変動プログラムと質問書の紹介
2015年に合意されたパリ協定は、気候変動に対する世界的アプローチの転換点となりました。地球の気温上昇を2℃より十分に低い水準に抑えることに同意することで、各国政府は低炭素経済への移行にコミットしました。気候関連機会とリスクに関する政策表明の規模と範囲が共に加速することで、低炭素経済への移行は、事業セクター内で勝者と敗者を生むことになります。BAUは、企業の業績に関する良い指標ではありません。
測定と開示を通じて企業の認識を高めることこそが、炭素と気候変動リスクを効果的に管理するために不可欠だとCDPは信じています。投資家、取引先、および政策立案者に代わって、気候変動と低炭素機会に関する情報を、世界の大手企業に求めます。
特に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告によって、規制当局は気候リスクに対応し始めました。金融安定理事会によって設立された TCFDは、気候変動リスクと金融の安定との関連性を強調することで、気候関連情報開示の議題を前進させてきました。TCFDは、企業と投資家の双方が気候関連情報を開示することを推奨しています。これには、2℃目標の経路に沿ってシナリオ分析を実施しているか、そして気候関連課題が戦略や財務計画にどのように影響するかを明示しているか、ということを含みます。これによって、長年CDPに署名する投資家が求めてきた、メインストリームの財務報告書に包括的で比較可能な環境データを開示してほしいという要請はより高まっています。こういった流れによって、気候関連リスク管理が取締役レベルで扱われるようになってきています。
Commit to Action
CDPのCommit to Actionプログラムは、企業の野心と行動を促進させるものです。科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)やRE100のようなイニシアチブなど、気候への影響が高い企業をネットゼロに移行させるための体系的アプローチを採用しています。こうしたイニシアチブは「Take Action」プラットフォームに含まれており、主要企業はこのプラットフォームを通じて野心的な気候行動にコミットしています。
一般的なコミットメントの方法、あるいはBusiness Ambition for 1.5℃キャンペーンへの参加のいずれかによって、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)に参加している企業は、CDP気候変動質問書の「目標と実績」モジュールにおいて報告できます。企業は、C4.1とC4.2の質問に詳細に回答することで、科学的根拠に基づいた排出量削減目標を採用し、既に認証済みの目標に対する進捗状況を確認するコミットメントについて、報告可能です。各コミットメントに関するより具体的な情報と、企業がCDPの質問書の関連セクションで進捗をどのように報告できるかについては、『Commit to Action テクニカルノート』をご参照ください。
気候変動質問書の構成
一般の気候変動質問書には14のモジュールがあり、「はじめに」と「最終承認」モジュールに加えて、1つ以上のCDPサプライチェーンメンバーからの要請に応じて取引先に回答する組織にのみ表示されるモジュールを含みます。一般の気候変動質問書は、全体として以下の項目が含まれています。
- ガバナンス
- リスクと機会
- 事業戦略
- 目標と実績
- 排出量算定方法
- 排出量データ
- エネルギー
- 追加指標
- 検証
- カーボン プライシング
- エンゲージメント
セクターアプローチ
CDP気候変動質問書の構成は、企業の気候変動報告に対する市場からのニーズと動向に応えて2018年に改訂されました:主な改訂点は、TCFD勧告の組み入れ、将来を考慮した尺度のさらなる重視、他の報告枠組みとの連携改善、およびセクター固有の質問の統合です。
CDPは、気候変動に関して影響の大きい16のセクターに対して、セクター固有の質問を組み込みました。
気候変動質問書の各質問番号は「C」で始まります。特定セクターの企業固有の質問は、質問番号内の2文字の略語で示されています。略語の説明は以下のとおりです。
2021年気候変動セクター:
- 農業:農産物(AC); 食品・飲料・タバコ(FB); 製紙および林業(PF)
- エネルギー:石炭(CO); 電気事業(EU); 石油・天然ガス(OG)
- 金融:金融サービス(FS)
- 素材:セメント(CE); 資本財(CG); 化学品(CH); 建設(CN); 金属および鉱業(MM); 不動産(RE); 鉄鋼(ST)
- 輸送:輸送サービス(TS); 輸送OEMs(TO)
2021年の気候変動質問書変更点(前年との比較)
2021年質問書は大幅な変更はなく、フィードバックや訂正を反映した最低限の変更のみとなっています。
改訂と変更は「変更なし」、「若干の変更」、「質問の修正」、「新規質問」、「ガイダンスの修正」、または「追加ガイダンス」として、各質問に示されています。「若干の変更」は言い回しの編集、ドロップダウンの改訂、または簡潔な表現への変更を示し、「質問を修正」は求められるデータが改訂されたことを示します。
重要な変更点には次のものが挙げられます:
- 低炭素移行計画に関する2つの新規質問(C3.1aとC3.1b)。
- ネットゼロ目標に関する新規質問(C4.2)。
- CDP Action Exchangeに関する質問(SC3.1~SC3.2a)の削除。
- 質問の修正:排出量目標に関するC4.1aとC4.1b; 低炭素エネルギー調達に関するC8.2e。
- 10問のガイダンスを修正し、2問のガイダンスを追加。
2020年から2021年への気候変動質問書の変更点に関する詳細な資料はCDPウェブサイトの「ガイダンス」ページで入手可能です。
貴社のCDP回答の準備
回答にあたっての参考資料と選択肢や注意事項は以下をご確認ください。過去にCDP質問書に回答した場合でも、2021年の回答を準備するにあたっては、注意事項を改めてご確認ください。
CDP回答支援資料
CDPでは、質問書に対して開示する組織を支援するためのさまざまな資料を提供します。質問書に回答する前に、回答ガイダンス、スコアリング・イントロダクション、スコアリング基準をよくご確認いただくことを推奨します。ウェブサイトにサインインした後にガイダンスツールからアクセスできる、CDPテクニカルノートとその他のガイダンス資料もご参照ください。また、ウェブサイトのよくある質問も併せてご確認ください。
回答ガイダンス
本文書の回答ガイダンスには以下の内容が含まれます:
- モジュール毎のガイダンス: 特定のモジュールについて、概要、重要な変更点、モジュールに関するセクター固有の内容、回答に関する重要な注記を示しています。このセクションでは、各モジュールでの質問の流れを示すルートも示しています。
- 質問毎のガイダンス: 質問、用語の説明、要件を明確にするために、ガイダンスは以下の構成となっています。
- 根拠:各質問を取り入れている背景を説明;
- 他の枠組みとの関連性: 気候変動質問書の関連質問における、持続可能な開発目標(SDGs)、RobecoSAM社の企業の持続可能性評価(DJSI)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)との関連性;
- 求められる内容:各質問および要求される基準に関する背景を説明;
- 用語の説明: 特定の用語に関して詳細な定義を提示;
- 回答例: いくつかの質問について、求められたすべての情報を含む、良い回答例を提示;および
- 追加情報: いくつかの質問について、開示が求められるトピックに関連した任意の背景情報と情報源を提示します。
- 用語集: 回答ガイドラインの最後でご覧頂ける用語集では、「用語の説明」の一部をご確認いただけます。
- 付属文書:農業/森林管理活動。
回答ガイダンス、追加ガイダンス、あるいはよくある質問で回答が得られない質問がある場合、地域のCDP事務局または[email protected]にお問い合わせください。
ウェビナー、ワークショップ
CDPは、回答企業のためのライブウェビナーとワークショップを主催します。
詳細につきましては、CDPウェブサイトの「ワークショップとウェビナー」ならびに「気候変動」ページをご覧ください。
CDPレポーターサービス
CDPレポーターサービスプログラムでは、それぞれの企業に合わせたサポート、データへのアクセス、貴社事業の環境リスク管理および報告に関するリーダーシップの思想形成を提供します。貴社の幅広い事業戦略に気候変動、森林管理、および水セキュリティーを統合し、「情報開示」レベルから「リーダーシップ」に向かうために必要なツールに、アクセスしてください。一年を通して、専属のCDPアカウントマネージャーによる貴社に合わせた開示サポート、貴社の前回回答のギャップ分析、提出前の最終レビュー、そして同業他社とのベンチマーク、ベストプラクティスを理解するための分析ツールなどを提供します。[email protected]にお問い合わせください。詳細については、CDPウェブサイトの「レポーターサービス」ページをご覧ください。
CDPの認定を受けたソリューションプロバイダー
気候および持続可能性データと影響の測定、報告、および管理のすべての段階を通じて企業をサポートできる一流の環境サービスプロバイダーであるCDPパートナー。すべてのCDPソリューションプロバイダーは、既定の信用基準を満たしている必要があります。下記専門プロバイダー領域をご覧になり、認定ソリューションプロバイダーのリストを参照して、貴社に最適なプロバイダーをお探しください。
- 炭素削減ソリューションプロバイダーは、貴社が炭素排出量を削減し、エネルギー効率を向上することを支援する技術とサービスを提供します。
- 気候変動ソリューションプロバイダーは、幅広い専門知識を有しており、気候変動および持続可能性戦略の策定や実行に関して企業を支援しています。
- 科学的根拠に基づいた目標(SBT)ソリューションプロバイダーは、最新の気候科学で必要とされる内容に沿って目標を設定し、実践することに関して、企業を支援する専門性を有しています。
- 教育・トレーニングソリューションプロバイダーは、排出量管理のトレーニングを通じて、気候変動が組織にどのような影響を与えるかについての従業員の認識と理解を高めるための支援を行います。
- 再生可能エネルギーソリューションズプロバイダーは再生可能エネルギーの調達、追跡、および生産における専門知識を有しています。
- ソフトウェアソリューションプロバイダーは、統合された持続可能性ソフトウェアアプリケーションを通じて持続可能性、CSR、および環境データの収集、モニタリング、および報告を簡素化します。
- 検証ソリューションズプロバイダーは、CDPが推奨する活動である排出量データの第三者検証と保証を提供することで、組織が正確なデータを開示し、社内プロセスを改善することを支援します。
詳細については、認定ソリューションプロバイダーのウェブサイトのほか、[email protected]に問い合せることもできます。
回答を完了させるための重要な注意事項
略語
原則として、貴社内で用いている略語を使用することは避けてください。使用する必要がある場合は、正確な分析とスコアリングを可能にするため、略語の意味を示してください。
空白の回答
回答を空白のままにすると非開示と解釈されます。数値記入欄: ゼロの値は測定を行った結果、測定値がゼロであったことを意味します。数値の記入を求められている欄について、測定を行わなかった場合は、空欄のままにして、同じ質問の自由記入欄(例えば、「コメント」(任意)または「説明してください」(採点対象))に説明を記入してください。質問に自由記入欄がない場合、ORSの回答の最後にある「詳細情報」欄で説明を記入いただけます。回答が空欄の場合と、ゼロ(0)の値が入力されている場合は、採点結果が異なります。詳細についてはスコアリング基準をご覧ください。
文字数制限
回答ガイダンスとORSに記されている文字数制限にはスペースが含まれます。
「コメント」欄
一部の質問には「コメント」と名前が付けられた欄を含みます。これらの欄への情報提供は任意であることにご注意ください。
貴社固有の情報
一部の質問では、貴社固有の情報、根拠、ケーススタディ、および/または事例の回答が求められます。ここで求められているような詳細な情報があれば、検討中の課題を一般論として評価するだけでなく、貴社自身の事業の観点から綿密に考慮することができ、データ利用者の信頼を高めることができます。
- 企業固有の情報が求められる場合、活動、プログラム、製品、サービス、手法、または操業場所に関する固有の詳細を必ず言及するようにしてください。貴社固有の説明には、回答企業の回答の正確性を高め、同じ業種や地理的に同じ他の企業とははっきりと区別できるような詳細が含まれていなければなりません。
- 明確な根拠は、方法論、説明、決定、行動を論理的に示すものです。
- ケーススタディは、特定の状況や課題に対するプロセスや戦略、意思決定の実行内容について詳述したものです。ケーススタディを記載する場合、STAR(Situation、Task、Action、Result)アプローチを考慮すると良いでしょう。1) Situation (現状): 現状や背景はどのようなものか、2) Task (課題): 何をしなければならないのか/解決すべき課題は何か、3)Action(行動): 実施した一連の行動はどのようなものか、4) Result(結果): 行動した結果、最終的にどのような成果が得られたか
- 「事例」はSTARアプローチに従う必要ありません。ケーススタディよりも回答は短くても良いですが、貴社固有の詳細情報が含まれる必要があります。
詳細については、CDPウェブサイトの「スコアリング・イントロダクション」をご参照ください。
一貫性
CDPは包括的で一貫した回答を奨励しています。質問内と質問書全体の両者において、矛盾する回答・情報がないようにしてください。
昨年の回答をコピーする
前年にCDPに回答した企業には、ORSに[昨年の回答をコピーする]機能が表示されます。この機能では、貴社の最新の回答を質問書に自動入力します(該当する場合)。
修正されたデータポイントに対してはこの機能が無効にされている可能性があることにご注意ください。回答ガイダンスでは、どの質問が修正されたかを示します。CDPウェブサイトのガイダンスセクションにある『質問書の変更点』の資料に、前年からの改訂がすべて記載されています。
自動入力された回答については注意深くご確認ください。回答を正確かつ完全なものに更新するのは、貴社の責任です。
データの正確性
CDPは、データに不確実性が存在する場合があることを認識しています。これは、データのギャップ、仮定、機器の正確性を含む、測定/計測の制約等により生じることがあります。CDPは、推定データの入力を許可しています。しかし、透明性のある報告に重点が置かれています。これは報告したデータが正確ではない場合に企業は常に説明し、不確実性を詳細に説明する必要があることを意味します(質問に設けられている[説明してください]または[コメント]の欄を使用します)。
ドロップダウン選択肢(「その他(具体的にお答えください)」)
可能な限り示される選択肢から選んでください。記載された選択肢がどれも適切ではない場合に限って[その他、具体的にお答えください]を選んでください。このことは、データ分析に大いに役立ちます。[その他、具体的にお答えください]を選択する場合、データを提供する選択肢について述べた簡潔な言葉を追加する必要があります。
[詳細情報]欄
質問書の最後に、貴社の回答に関連すると考えられる追加情報・背景事情を記入する欄が設けられています。この欄は任意であり、採点対象外です。
合併吸収(M&As)
記入した報告対象期間の時点で適用される組織境界を、すべての開示にあてはめる必要があります。(CDPへの回答においては、報告年とバウンダリを財務報告に揃えるよう推奨されています)。
将来的な情報開示に関しては、回答した報告対象期間の時点で正しかった情報を回答する必要があります(例えば、将来または「今後2年」などの表現の際の回答)。M&Aを行った(または行っている)組織は、M&Aのタイミングと報告年を以下のように検討する必要があります:
- 現在の報告年終了後に買収された企業: これらの企業は買収される前に計画した内容(戦略、目標など)で回答する必要があります。透明性確保のために、直近の買収のために将来についての情報は変更される可能性があることを記載することが可能です。
- 報告年中に買収された組織: 報告年終了時に把握している限りの正しい情報を記入する必要があります。CDPへの回答提出時点では、買収による変更が今後想定されるため、この情報は最新ではない場合があります。透明性確保のため、企業は回答の際にこのように述べることができます。
個人情報
個人の名前またはその他の個人情報を回答に記入しないことが重要です。社員の役職を尋ねる質問では、個人情報のプライバシーへの配慮から、役職のみを尋ね、個人名やその個人に関連するその他の情報を尋ねることはありません。
CDPへのフィードバックの提供
当社のオンライン技術的フィードバックフォームを通じて、当社の質問書および関係書類の内容に関してCDPにフィードバックを提供することができます。
すべてのフィードバックに対して個別に回答することはできませんが、提出された全てのフォームは確認され、当社の継続的な改善に寄与します。回答企業を代表して、回答をご希望の場合は、CDPのローカルオフィスまでご連絡ください。
C0はじめに
Module Overview
This module requests information about your organization’s disclosure to CDP and will help data users to interpret your responses in the context of your business operations, timeframe and reporting boundary.
The information provided here should apply consistently to your responses throughout the questionnaire and be complete and accurate as it may determine response options presented in subsequent modules.
For this reason, you should respond to every question in this module before accessing the rest of the questionnaire.
Key changes
- For the financial services sector only:
Modified guidance: C-FS0.7 – threshold for including activities in the response is clarified and definition of "Insurance underwriting (Insurance company)" updated.
Sector-specific content
Additional questions on organizational activities for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Coal
- Construction
- Electric utilities
- Financial services
- Food, beverage and tobacco
- Metals & mining
- Oil & gas
- Paper & forestry
- Real estate
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module C0 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
はじめに
(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- データ利用者が貴社の温室効果ガス(GHG)排出量インベントリと気候変動戦略を理解するのに役立つように、貴社の操業についての情報を記入してください。御社の事業部門と排出発生活動(例えば、天然資源の抽出および/または処理/精製、発電、輸送、製造など)に関する情報を含みます。
-
この情報は、データ利用者が御社の排出量プロファイルと同業他社間での排出量数値の差を理解するのに役立ちます。
-
貴社の過去のCDP報告年(C0.2)からの変更点(例えば、暦年の報告から会計年度による報告への変更、またはその逆)があればそれを記入し、説明してください。
Explanation of terms
- Organization: Throughout this questionnaire, “your organization” refers collectively to all the companies, businesses, other entities or groups that fall within the definition of your reporting boundary (provided in C0.5). This term is used interchangeably with “your company”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
(C0.2) データ報告年の開始日と終了日を記入します。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
開始日
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終了日
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過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
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排出量データを入力する過去の報告年の番号を選択します |
開始日: [日/月/年]
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終了日: [日/月/年]
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選択肢:
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選択肢:
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回答要請の内容
全般
- その他の報告対象期間を指定する機能が提供されている場合を除いて、この報告年を質問書全体の回答に適用してください。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
- 報告年は、データを回答する最新の12ヶ月の期間です。
- その他の報告対象期間を開示できる場合を除いて、この報告期間がすべての回答に適用されます。報告年を会計年度に合わせる必要はありません。しかし、企業が財務関連指標を用いて排出原単位を報告する場合には、排出量と財務情報の両方を、回答する報告年に合わせる必要があります。
- 投資家は一般的に、財務会計年度に合った報告年を好むことにご注意ください。したがって、環境パフォーマンスのデータを財務実績データに即した形で評価することが促進されています。
- CDPは、完全なデータが存在している1年間を報告年として記入することを推奨しています。報告年全体のデータがない場合は、以下の選択肢があります:
- 報告年全体が対象となるようにデータを推定します。
- C6.4にて、報告バウンダリ(境界)内であって、御社の情報開示に含まれないスコープ1と2の排出源の概要を説明してください。
- 御社が過去数年からの排出量をCDPに初めて回答する、ないしは排出量データを再表明するのでない限り、 3番目の列[過去の報告年のデータを記入するかを回答する]で[いいえ]を選択してください。この点に関する詳細情報については、下記に示す初回回答企業向けの注記と、データの再掲に関する注記をご確認ください。
- 複数年のデータが記入されている場合、最新報告年についてのデータのみがスコアリング対象となります。
初回回答企業向けの注記:
- 過去に排出量データを回答していない場合、排出量算定についての質問(C6.1とC6.3)において、報告年から遡って過去3年間のスコープ1とスコープ2の総排出量を記入してください。
- 現在の報告年以前の年の排出量データを報告するには、3番目の列[過去の報告年の排出量データを記入するかどうかを示す]で[はい]を選択してください。 次に、排出量を記入する年数を選択します。
- こうすることで、質問C6.1とC6.3の欄で、複数年のデータが入力可能となります。
データの再掲に関する注記:
- 例えば貴社の過去のデータを現在のバウンダリに反映するために、CDPに以前回答した貴社の排出量データを再掲することも可能です。
-
これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。一方、データを再計算することで、このデータを利用するステークホルダーに、より高い透明性を提供することができます。
- CDPに以前提供されたデータを再表明することを選んだ場合、3番目の列[過去の報告年の排出量データを記入するかどうかを示します]で[はい]を選択して、その報告対象期間をここで報告します。次に、排出量を記入する年数を選択します。
- こうすることで、質問C6.1とC6.3の欄で、複数年のデータが入力可能となります。
- 再表明する必要がある関連質問(C6.1とC6.3)に到達すれば、コメント欄を使用して再表明の理由を確認します。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
(C0.3) データを提供する対象の国/地域を選択します。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
国/地域
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該当するものをすべて選択:
[国/地域 ドロップダウンリスト]
|
回答要請の内容
全般
- 表示されるドロップダウン メニューから、御社が操業しているすべての国/地域を選択します。
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
CDPは企業に対し、影響、リスク、機会に関連した財務的な値を回答するよう推奨しています。単一の通貨で開示することで、比較可能な財務情報の収集が容易になります。これは、投資家や他のデータ利用者が、貴社が回答した費用と便益を評価する際に有益です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
回答要請の内容
全般
- ここで回答するすべての財務情報に適用される通貨を選択します。
- 例えば、USD($)を選択すると、質問C6.10で財務原単位指標としてUSD($)あたりのCO2換算トンを記入いただくことになります。
C1ガバナンス
Module Overview
Board-level oversight of climate-related issues is considered best practice and provides an indication of the importance of climate-related issues to the organization.
This module is intended to capture the governance structure of your company with regard to climate change, and provides data users with an understanding of the organization's approach to climate-related issues at the board level and management level.
Key changes
Sector-specific content
Additional questions on retirement schemes for the following high-impact sectors:
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module C1 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
取締役会の監督
(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は、貴社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となります。投資家とその他データ利用者は、気候関連リスクに対する取締役会レベルでの理解とアプローチ; これが事業戦略、方針、および実績目標にどのように組み込まれているか; そして取締役会が定量的目標と定性的目標に対する進捗をモニターする方法に関心があります。この質問は、TCFDのガバナンス上の勧告に対応しています a)気候関連リスクと機会に関する取締役会レベルの監督について述べます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 事業戦略、主要な活動計画、リスク管理方針、年間予算、および予算計画を確認し、指導する時のほか、組織の業績目標を設定する、実施と実績を観察し、大きな資本支出、買収、および子会社の売却を監督する時に、取締役会および/または取締役会委員会が気候関連問題を考慮に入れているかを検討します。
- 御社が気候関連リスクを含むリスク評価を、取締役会レベルの監督のもとに行って場合は、[はい]を選択します。 この後の質問で詳細を記入できます。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 操業に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動など、貴社が行っている財務活動に関連して、取締役会および/または取締役会委員会が気候変動関連課題の監督をしているかについて検討してください。
- 次に続く質問C1.1aとC1.1bで詳細を記入できます
Explanation of terms
- Board: Or “Board of Directors” refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries use a two-tiered system where “board” refers to the “supervisory board” while “key executives” refers to the “management board".
Additional information
For further information on board-level oversight in governance, see TCFD’s recommendations, CDP’s technical note on the TCFD’s recommendations and “How to Set Up Effective Climate Governance on Corporate Boards - Guiding principles and questions” (World Economic Forum, 2019).
(C1.1c) 気候関連問題の取締役会レベルの監督がないのはなぜですか、そして将来これを変更する計画はどのようなものですか?
質問の依存性
C1.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
取締役会レベルによる気候変動問題への監督が、最良の方法と見なされるため、この質問では、取締役会レベルの監督がない企業が、理由を説明できるようにします。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
今後2年以内に気候関連問題の取締役会レベルの監督が導入されます。
|
説明してください
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
選択肢:
- はい、今後2年以内にそうする予定である
- いいえ、現在のところそうする予定はない
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 気候関連問題の取締役会レベルの監督を現在行っていない企業が、その主な根拠を記入します。
説明してください(3番目の列)
- 今後2年以内に実施する予定がある内容、あるいは現在のところ行う予定がない理由を説明します。
経営責任
(C1.2) 気候関連問題に責任を負う最高レベルの職位または委員会をお答えください。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
取締役会のメンバーにとって気候関連問題の責任を負うことは最も重要ですが、管理職レベルの責任を割り当てることは、組織が気候関連戦略の実施を誓約していることを示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
ガバナンス上の開示の勧告b)気候関連リスクと機会の評価・管理における管理職の役割について述べます。
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
職位または委員会
|
[金融サービスのみ] 指示報告系統
|
責任
|
[金融サービスのみ] 責任の対象範囲
|
気候関連問題に関して取締役会に対する報告頻度
|
選択肢:
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- 最高投資責任者(CIO) [金融サービスのみ]
- 最高財務責任者(CCO) [金融サービスのみ]
- 最高契約査定責任者(CUO) [金融サービスのみ]
- その他の経営幹部役員、詳述してください
- 社長
- リスク委員会
- サステナビリティ委員会
- 安全、衛生、環境、および品質委員会
- 企業責任委員会
- 信用審査委員会 [金融サービスのみ]
- 投資委員会 [金融サービスのみ]
- 責任投資委員会 [金融サービスのみ]
- 監査委員会 [金融サービスのみ]
- その他の委員会、詳述してください
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境、衛生、および安全部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設部長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- ポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- ESGポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- 投資/信用/保険分析者 [金融サービスのみ]
- 専門責任投資分析者 [金融サービスのみ]
- 投資家向け広報活動マネージャー [金融サービスのみ]
- リスク分析者 [金融サービスのみ]
- 気候関連問題に対して管理職レベルの責任者がいません
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 取締役会に直接報告します
- CEO指示報告系統
- リスク - CRO指示報告系統
- 財務 - CFO指示報告系統
- 投資 - CIO指示報告系統
- 業務 - COO指示報告系統
- 企業持続可能性/CSR指示報告系統
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 気候関連リスクと機会の評価
- 気候関連リスクと機会の管理
- 気候関連リスクと機会の評価と管理の両方
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 自社の銀行融資活動に関連したリスクと機会
- 自社の投資活動に関連したリスクと機会
- 自社の保険引受活動に関連したリスクと機会
- 自社のその他の商品とサービスに関連したリスクと機会
- 自社自身の業務に関連したリスクと機会
|
選択肢:
- 四半期に1回以上の頻度で
- 四半期に1回
- 半年に1回
- 年1回
- 年1回より少ない頻度で
- 重要な事案が生じたとき
- 取締役会に報告されない
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 気候関連課題に責任を負う最高レベルの役職または委員会の詳細を記入してください。
- 責任とは、気候関連リスクおよび機会を評価および/または管理すること、または別の主要な焦点を当てることになるかもしれません。
- この質問では、この役職を持つ社員の名前ではなく、役職を尋ねていることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
職位および/または委員会の名前(1番目の列)
- 貴社の職位/委員会に最も該当するものを選択するか、または [その他、具体的にお答えください] を選択します。
- リストに含まれる上級レベルの役職は、取締役会レベルの場合もありますが、必ずしもそれに限定はされません。
- C1.1aに既に掲載された職位がここでも掲載されます。個人に気候関連課題に対して有効な管理責任がある場合にのみ、その中の1つを選択します。
- 最高経営レベルの責任がある職位/委員会が複数あり、これに関して述べたい場合、[回答行を追加]ボタンを使用できます。これは任意です。
- 行を追加して2つ以上の役職または委員会を選択する場合、最高レベルの責任を負う役職/委員会が表の一番上の行に記載されていることを確認してください。
指示報告系統 [金融サービスのみ]
- 気候関連問題に対する責任を有する職位の監督を任されている指示報告系統に最も該当するものを選択します。
責任の対象範囲 [金融サービスのみ]
- この欄では、気候関連問題に対して責任を有する最も高い管理職レベルの職位または委員会が、御社の中核的な金融活動と同様に、気候関連リスクおよび機会の両方を、考慮しているかを示します。
Explanation of terms
- Highest management-level position(s) or committee(s): The most senior individual or committee with operational responsibility for the implementation of decisions taken at the board level and day-to-day management.
従業員インセンティブ
(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は、企業が従業員に気候関連問題への対応を促す程度と事業の影響や、特定の活動と実績にインセンティブを与える仕組みについて、尋ねています。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください:
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
|
コメント
|
選択肢:
- はい
- いいえ、現在はまだだが、今後2年以内に導入予定
- いいえ、今後2年以内に導入予定もない
|
文章入力欄 [最大1,000文字]
|
回答要請の内容
全般
- インセンティブはポジティブ(人に何かを与える)であっても、ネガティブ(何かへのアクセスを妨げる)であってもよいことにご注意ください。
C2リスクと機会
Module Overview
Evaluating exposure to climate-related risks and opportunities over a range of time horizons allows for a strategy for the transition to a low-carbon economy recognized in the Paris Agreement and UN SDGs. This module focuses on processes for identifying, assessing, and responding to climate-related issues as well as on the climate-related risks and opportunities identified by your organization. This information helps investors to assess the potential impacts to valuations and the adequacy of the company’s risk response.
Many of the challenges you face when reporting on climate-related issues are common to other aspects of corporate reporting, requiring you to provide statements about your prospective condition. Some organizations, particularly accounting firms and their governing bodies, have published guidance about how to prepare statements that contain forward-looking information.
You may wish to consult with your financial, legal, and/or compliance departments for advice on your company’s general approach to the provision of forward-looking statements and information concerning risks.
Note that the questions relate to “inherent” risk and not the “residual” risk that remains after management measures have been taken into account.
Note for financial services sector companies:
The TCFD recommendations highlight the importance of the financial sector considering the impacts of climate-related issues in the context of their financing activities. When evaluating exposure to climate-related risks and opportunities, financial services sector companies should primarily consider the impact on their lending, financial intermediary, investing and/or insurance underwriting activities, in addition to operational activities.
Key changes
Sector specific content
Additional questions for financial services sector companies.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module C2 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
管理プロセス
(C2.1) 御社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
多くの企業にとって、気候変動は現在と将来にわたり著しい財政的課題と機会をもたらします。この質問は、企業が気候関連リスクおよび機会を特定、評価、またそれに対応するプロセスについて伺い、CDPデータ利用者が、企業のリスク度合いの理解を評価することを助けます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連リスクを特定および評価する組織のプロセスを記述します。
リスク管理上の推奨開示b)気候関連リスクを管理する組織のプロセスを記述します
リスク管理上の推奨開示c)気候関連リスクの特定、評価、および管理するプロセスが組織の全体的なリスク管理に組み込まれる方法について述べます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- どれくらい綿密かに関わらず、気候関連リスクを特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを整えている場合は[はい]を選択します。この後の質問で詳細を記入することができます。
- 気候関連問題を特定する、評価する、およびそれに対応するいかなる形式のプロセスも設けていない場合にのみ、[いいえ]を選択します。
Explanation of terms
- Climate-related risk, in line with the TCFD, refers to the potential negative impacts of climate change on an organization. Physical risks emanating from climate change can be event-driven (acute) such as increased severity of extreme weather events (e.g., cyclones, droughts, floods, and fires). They can also relate to longer-term shifts (chronic) in precipitation, temperature and increased variability in weather patterns (e.g., sea level rise). Climate-related risks can also be associated with the transition to a lower-carbon global economy, the most common of which relate to policy and legal actions, technology changes, market responses, and reputational considerations.
- Climate-related opportunity, in line with the TCFD, refers to the potential positive impacts on an organization resulting from efforts to mitigate and adapt to climate change, such as through resource efficiency and cost savings, the adoption and utilization of low-emission energy sources, the development of new products and services, and building resilience along the supply chain. Climate-related opportunities will vary depending on the region, market, and industry in which an organization operates.
- Risk management: Risk management involves identifying, assessing and responding to risk to make sure organizations achieve their objectives. It must be proportionate to the complexity and type of organization involved (based on Institute of Risk Management, 2016).
(C2.2g) なぜ、気候関連リスクと機会を特定、評価する、および対応するためのプロセスを導入していないのですか、また将来そのようなプロセスを導入する予定はありますか?
質問の依存性
C2.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
徹底的なリスクと機会の評価は、気候関連問題の対処にとって不可欠です。そのためデータ利用者は、御社がそのような評価を行わない理由のほか、将来そのようにする計画についても理解することを希望します。リスクと機会を管理するプロセスなしには、将来の不確実性や不利益に備える、あるいは利用可能な機会に投資する最良の方法について、企業は決定できないかもしれません。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由 | 説明してください |
選択肢:
- 今後2年以内に気候関連リスク管理プロセスを導入する予定
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
| 文章入力欄[最大1,500文字] |
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 御社が気候関連問題を特定する、評価する、および対応するためのプロセスを備えていない主な理由を選択します。
- ドロップダウン メニューから選択肢を1つだけ選択します。貴社に対して複数の選択肢が当てはまる場合、2列目で追加の理由を説明します。
- [その他 (具体的にお答えください)]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
説明してください(2番目の列)
- 説明は貴社固有の内容になるようにしてください。なぜそのようなプロセスがないのか、今後そのようなプロセスを作成する具体的な計画とその作成の予想スケジュールを含め、より詳細な説明を記入してください。例えば、御社の経験からの具体例を用いて、どのようにプロセスのの構築を行うかを探索しているのか、といった詳細を含めることができます。
- 気候関連リスク(環境に関する法律、気象関連事項、または気候変動に関連した評判リスクなど)が生じた時に対処する方法の詳細についても含めてください。内容には貴社固有の例を含めてください。
リスク開示
(C2.3) 御社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある潜在的な気候関連リスクを特定しましたか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とデータ利用者は、御社のバリューチェーンのあらゆる部分にわたって、重大な気候関連リスクの企業レベルでの知識が御社にあるかどうかを知りたいと考えています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の開示に関する勧告a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
SDG
ゴール13:気候行動
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 潜在的な気候関連リスクを特定しているかどうかをお答えください。
- この回答において、回答するリスクは以下の内容に限定される必要があります:
- C2.1bで示した重大な影響の定義に沿って重大な財務上または戦略面での影響をもたらす可能性があります;および
- 潜在的である(制御をしていない状況で存在するリスク、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れない状況でのリスク)。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- この回答の目的では、回答するリスクは潜在的であり、つまり、御社の投資、融資、保険引受、および/または操業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある必要があります。この後の質問で詳細を記入できます。
(C2.3a) 御社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。
質問の依存性
C2.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
この質問の回答によって、データ利用者は、気候関連問題によって貴社にもたらされるリスクの詳細のほか、企業レベルでの予想される潜在的な財務上の影響やこれらのリスクを管理する貴社の対応戦略も確認できるようになります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の開示に関する勧告a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
推奨される戦略の開示は、b)組織の事業、戦略、財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
1~7列目はTCFD勧告と一致する点にご注意ください。
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候行動
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
ID
|
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
|
リスクの種類
|
主な気候関連リスク要因
|
主要な財務上の潜在的影響
|
[金融サービスのみ]
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類
|
自社固有の内容
|
時間的視点
|
選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
- 現在の規制
- 新たな規制
- 法的
- 技術
- 市場
- 評判
- 緊急性の物理的リスク
- 慢性の物理的リスク
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
選択肢:
- 自己資本比率とリスク調整後資産
- 流動性リスク
- 資金調達リスク
- 市場リスク
- 与信リスク
- 評判リスク
- 政策および法的リスク
- システミックリスク
- オペレーショナルリスク
- 戦略的リスク
- その他の非金融リスク
- なし
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
|
可能性
|
影響の程度
|
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
|
財務上の潜在的影響額 (通貨)
|
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
|
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
財務上の影響額の説明
|
リスク対応費用
|
対応の内容と費用計算の説明
|
コメント
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄 [最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主な気候関連リスク要因ドロップダウン選択肢(4番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
現在の規制
- カーボンプライシングメカニズム
- 排出量報告義務の強化
- 既存の製品およびサービスに対する命令および規制
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
新たな規制
- カーボンプライシングメカニズム
- 排出量報告義務の強化
- 既存の製品およびサービスに対する命令および規制
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
法的
- 訴訟問題
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある融資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある投資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある保険引受 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
技術
- 既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換
- 新技術への投資失敗
- 低排出技術への移行
- その他、具体的にお答えください
|
市場
- 変化する顧客行動
- マーケットシグナルの不確実性
- 原材料のコスト増加
- 気候に関連した不確かなリスクに起因して協調融資者および/または投資家を呼び込むことができない [金融サービスのみ]
- 基金の環境パフォーマンス結果不良に起因した依頼人の減少(例えば、基金が気候関連の評価損が出た場合) [融資サービスのみ]
- 保険市場の縮小、依頼人を無防備のままにする、そして与信のリスクパラメータの変更 [金融サービスのみ]
- 保険証券のリスク基づいた価格設定の増加 (需要の弾力性を超えて) [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
評判
- 消費者の嗜好の移り変わり
- セクターの非難
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- <lending that could create or contribute to systemic risk for the economy [financial services only]< li>
経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある融資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある投資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある保険引受 [金融サービスのみ]
- 気候に対する悪影響を伴うプロジェクトまたは活動の支援に関連した否定的な報道(例えば、GHG排出、森林減少、水ストレス) [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
緊急性の物理的リスク
- サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇
- 山火事の可能性と重大性の上昇
- その他、具体的にお答えください
慢性の物理的リスク
- 降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動
- 平均気温上昇
- 海面上昇
- 森林減少 [金融サービスのみ]
- 水ストレス [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
|
主要な潜在的な財務上の影響ドロップダウン選択肢(5番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 直接費の増加
- 間接費(運営費)の増加
- 資本支出の増加
- 与信リスクの増加
- 保険金請求債務の増加
- 商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
- 生産能力低下に起因した売上減少
- 資本へのアクセス減少
- 損金処理につながる資産価値または資産耐用年数の減少、資産減損、または既存資産の早期除却
- 投資ポートフォリオの収益性低下[金融サービスのみ]
- 座礁した非流動性資産の担保および可能性の評価損 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 本質問の回答には、企業がリスクを緩和するために措置を講じているかどうかに関係なく、事業の運営、売上、または支出に対して潜在的に重大な影響をもたらす可能性があるリスクのみをお書きください。
ID (1列目)
- 表示されるドロップダウンメニューから固有のIDを選択して、この後の質問でリスクを特定します。必要に応じて、今後の報告年のリスクの状況をトラッキングします。Risk1~Risk100から選択し、同じリスクに対してこれ以降の年には同じ識別子を使用してください。 追加する新たなリスクに対しては、以前に使用していない新たな識別子を必ず使用します。
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?(2番目の列)
- 上流のバリューチェーンとは、貴社の事業の活動への投入物であり、第三者から調達される活動、商品、およびサービスのことを指します。これには、政府によって適用される規制と政策; 貴社のサプライヤー(すなわち、サプライチェーン)によって提供される商品とサービスを含む場合があります。
- 下流のバリューチェーンとは、貴社の事業活動の生産物、商品、およびサービスから提供を受ける第三者のことを指します。 これは、御社の顧客や依頼人、または御社が投資する組織やプロジェクトなどです。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- バリューチェーン:上流および下流のリスクは、貴社の経営に加えて、貴社の顧客および/または投資バリューチェーンのリスクに反映する必要があります。バリューチェーンの下流のリスクは、顧客/被投資会社のリスクに関連する一方で、上流のリスクには、例えば政策および法制、市場、または技術など貴社の商品、サービス、および/または投資に価値を与えるその他の移行リスクを含みます。
リスクの種類(3列目)
- リスクの種類の定義については用語の説明をご覧ください。
- 3列目と4列目の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主な気候関連リスク要因(4列目)
- リスク要因はリスクの発生源について述べ、3列目で選択したリスクの種類によって決まります。特定したリスクの主なリスク要因を最もよく表している選択肢をドロップダウンメニューから選択します。
- 3列目と4列目の両方について選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
主要な財務上の潜在的影響(5番目の列)
- この列では、リスクが貴社に影響を及ぼす可能性がある潜在的な財務上の影響について言及します。企業に対する気候関連問題の財務上の影響は必ずしも明確あるいは直接的ではありません。多くの企業にとって、気候関連リスクに関連した財務上の影響が2つ以上あるかもしれません。最大の影響があると評価する選択肢をドロップダウンメニューから選択します。[財務上の影響額についての説明]欄(14列目)で他の財務上の影響に関する追加詳細を記入できます。
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類 [金融サービスのみ]
- この列では、気候関連リスクが既に存在している組織の枠組みにどのように当てはまるかについて検討します。気候リスクの潜在的な財政面の影響を従来の業界リスク枠組みのどこに分類するかを検討します。金融機関に対するTCFD捕捉ガイダンスのとおり、「与信リスク、市場リスク、流動性リスク、およびオペレーショナルリスクなどの従来の業界リスク分類に照らして、銀行は気候関連リスクを特徴付けることを検討する必要があります。」 特定したリスクが複数のリスク分類に対応する場合、主要なリスク分類を選択します。
貴社に特化したリスクの詳細(6列目)
- 正確な性質、場所、懸念される影響の規制のほか、注目に値する地理的/地域的な例も含む、リスク要因に関する詳細な情報を記入します。
- 貴社の事業または操業に固有な活動、プログラム、サービス、手法、操業場所に対する言及など、貴社固有の詳細を必ず含めるようにしてください。
可能性(8列目)
- 影響が発生する可能性は、その程度と共に、リスク/機会のマトリックス(リスクと機会の特定および優先順位付けする一般的な方法)の構成単位です。
- 可能性とは、貴社の事業に対する影響が所定の時間軸内に発生する確率のことで、潜在的リスクの場合、気象イベント自体の発生確率と同様かもしれません。
- 例えば、もしリスクが 、既に草案が準備されている新たな規制に関連するものである場合、そのリスクに関連した影響が発生する可能性は比較的高くなります。
影響の程度(9列目)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。事業全体を考慮する必要があります。そのため、その程度とは、引き起こされるであろう損害と、その損害の可能性に対するエクスポージャーの両方を反映し得ます。
- 例えば、2社が同一の施設を海面上昇の被害を受けやすいある地域の海岸に配置したとします。しかしながら、A社はその施設に90%の生産能力を依存、そしてB社は40%のみの生産能力を依存しているとすると、A社の海面上昇による影響の程度はB社に対する影響より比較的高くなります。
- 程度についての用語はそれぞれの会社で異なるため、CDPにとって正確に定義することは不可能です。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。そのため、企業は定性的尺度で程度を決定することが求められます。検討すべき要因の内容:
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- 株主または顧客に懸念が生じる可能性。
財務上の潜在的影響額を回答することは可能ですか(10列目)
- 選択内容によって、11、12、13番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務上の影響に関する数値を記入できない場合、14番目の列[財務上の影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(11列目)
- リスクの潜在的な財務影響(影響を緩和するために実施する可能性のある管理手段を考慮に入れる前の)について、1つの数値を記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
- 例えば、異常気象による施設損壊の費用になるかもしれません(保険を考慮に入れる前の)。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(12、13列目)
- 内在的財務上の影響の推定範囲(影響を緩和するために実施しているかもしれない規制手段を考慮に入れる前の範囲)を記入します。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
-
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨):この欄には、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨):この欄には、リスクに関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響額の説明(14列目)
- この自由記入欄を用いて、[財務上の潜在的影響](10、11、12列目)に入力した数値を説明してください;
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- 計算に使用された数値;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について。
- 10番目の列で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報が全くない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
- 選択した気候関連リスクのその他の財務上の影響(5番目の列で特定した主な影響以外の)もここで述べ、5番目の列で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は影響の性質に関する詳細を記入することができます。
リスク対応費用(15番目の列)
- 御社のリスク対応活動の費用に関する定量的数値を記入します。リスクに対応するための費用が生じていない場合、0を入力します。
- 絶対値を記入できない場合、[コメント]列(17列目)に割合の値を記入できます。
- この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
対応の内容と費用計算の説明(16番目の列)
- リスクを緩和、制御、移転、または許容するための貴社の対応の詳細を記入します。
- 貴社固有のリスク対応行動(活動、プロジェクト、商品・サービス)の一例を含めてください。
- 計算で使用された数値を含め、リスクを管理するための費用金額を計算した方法(15列目)の説明を記入してください。
コメント(17番目の列) (任意)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
石油・天然ガスセクター企業向けの注記:
- 上記の質問への回答に際して、国内および国際的な排出量目標の影響と、石油・天然ガス製品に対する需要にどの程度影響を及ぼす可能性があるかを検討してください。これらのことが、貴社が炭素集約度の低い燃料ミックスを持つことにつながりますか。燃費基準は燃料の需要に影響を及ぼしますか。規制のために需要が減る可能性がある、その他の実例はありますか。
- 貴社は、操業許可を受けるために、あるいは新たな石油・天然ガス資源へのアクセスの条件として、フレアリングの制限などのその他の種類の規制、あるいは特定レベルの気候関連実績の要件の影響を受けますか。(例えば、炭素隔離に関する要件など)。
- 企業はこの質問の回答にこれらの要因を含め、これらの要因の回答で埋蔵量の一覧がどのように発展しているかを(コメント欄で)説明することをお勧めします。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 電力事業は、以下の内容を検討することが求められます:
- 需要管理に関する国内および国際的目標が電力需要にどのように影響を及ぼす可能性があるか;
- より省エネ性能の高い建物を指定する規制などの関連政策の影響;
- 再生可能エネルギーの供給を増やす、あるいは温室効果ガス排出量削減につながる可能性がある開発(例えば、CO2回収と貯留、クリーンな石炭技術、エネルギー貯蔵)を支援する政策;
- 考え得るシナリオや企業に対するその影響の分析を含む、排出権取引制度や、設定した、あるいは準拠する必要がある排出量削減目標の影響;
- 貴社が活動しているさまざまな市場での炭素価格に関する卸売業者や小売業者の電力価格に対する影響と、現在と予想される規制要件に基づいて炭素価格が市場の電力価格へと続く、あるいは今後続く可能性がある程度。
自動車および自動車部品製造企業向けの注記:
- 貴社が操業するそれぞれの市場において、自動車の燃費を上げ、「クリーンな」エンジンを開発するための現在と計画の国内、地域、および国際的な政策の財務的および戦略上の意味を考慮してください。大気の質、代替燃料の使用、および持続可能な交通に関する規制や基準などのその他の関連環境政策が、貴社の事業にさらなる影響をどのように及ぼす可能性あるかについても、考慮する必要があります。
- 特に、販売、市場シェアの喪失または喪失の可能性の財務費用、規制に準拠するための追加費用に関して、気候変動政策が貴社にどの程度影響を及ぼすか、そして該当する場合は、費用増加をバリューチェーンにどのように転嫁したか、あるいは転嫁することになるかを考慮に入れる必要があります。
農業セクター向け注記:
- 農業会社は、農業/林業、加工/製造、物流に関連した売上に影響を及ぼす可能性があるリスクに関して報告する必要があります。これらのリスクは多くの場合、次のことによって生じます:
- 物理的要因、例えば、原材料の生産/供給を混乱させる異常気象。
- 農業、加工、製造、物流および/または消費活動に関する規制の変更。
- 顧客の需要の変化と新しい市場の動向
埋蔵石炭を所有する企業向けの注記:
金融サービスセクター企業向けの注記:
- この回答においては、リスクは潜在的であり、つまり、リスクに対応するための行動を取る取らないに関わらず、御社の投資、融資、保険引受、および/または運営活動に重大な影響を及ぼすものとしてください。
- 必要に応じて、セクターや地理的場所別にリスクの内容を記入することを検討します。[貴社固有の内容](6列目)にこの内容を記入することができます。
- 座礁資産のリスクを含む、貴社の投資、融資、保険引受、操業活動における物理的リスクと移行リスクの両方を考慮する必要があります。これらは、気候関連の移行リスクまたは物理的リスクの結果としてもう経済的に存続可能ではない資産のことを指します。
- 銀行:
- 銀行は炭素関連資産に対する与信リスクの重大な集中について述べる必要があります。
- さらに、銀行は融資とその他の金融仲介事業活動での気候関連リスク(移行と物理的)を開示することを検討する必要があります。
- 保険会社は、以下のリスクを含み、地理的場所、事業部門、または商品セグメント別に再保険/保険ポートフォリオに対する気候関連リスクを検討する必要があります:
- 気候関連の危険の、頻度の変化と重大さによる物理的リスク;
- 価値の低下、エネルギー費用の変化、または炭素規制の実施のための被保険利益の減少によって生じる移行リスク; および
- 訴訟件数の増加のために高まる可能性がある 責任リスク。例えば、取締役および役員(D&O)責任に関する防衛費用に対して、賠償請求の増加リスク。
- さらに、アセットオーナーとして、貴社の投資ポートフォリオに関連した気候関連リスクについても説明してください。
- アセットマネージャーは各商品または投資戦略に対する気候関連リスクを検討する必要があります。
不動産会社向けの注記:
- 不動産は場所と結び付いた長期投資であるため、気候関連リスクに大いに曝されます。商業不動産会社は
座礁リスク(資産の評価損または非運用、結果として「座礁」させる)を検討する
必要があります。
- 座礁資産は、以下に起因する評価損の対象になる可能性があります:
- 「非グリーン」資産に対して圧力を掛ける持続可能な不動産に向けた需要シフト;
- 急な物理的リスク(嵐、洪水、山火事など)に曝されることが多い;
資本財セクター企業向けの注記:
- 資本財セクターによって提供されるすべての最終市場は、規制と脱炭素化目標の高まりに直面しています(建築基準から発電に対して義務付けられた技術まで)。そのため、このセクターの企業はバリューチェーンのリスクに間接的に曝され、その他の問題のうちの次に関連したリスクを考慮する必要があります:
- 商品とサービスに対するカーボンプライシング規制と厳しい排出規制;
- 最終市場需要の脱化石燃料化へのシフト。
Explanation of terms
- Climate-related risks: TCFD divides climate-related risks into two major categories: risks related to the transition to a lower-carbon economy and risks related to the physical impacts of climate change.
- Transition risks
- Current and emerging regulation – policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of climate change or policy developments that seek to promote adaptation to climate change;
- Technology – all risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system;
- Legal – all climate-related litigation claims;
- Market – all shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services;
- Reputation – all risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a lower-carbon economy.
- Acute – risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as cyclones, hurricanes, or floods;
- Chronic – longer-term shifts in climate patterns (e.g., sustained higher temperatures) that may cause sea level rise or chronic heat waves.
- Likelihood: The terms used to describe likelihood are taken from the Intergovernmental Panel on Climate Change’s (IPCC) 2013 reports. They are associated with probabilities, indicating the percentage likelihood of the event occurring. It is not necessary for respondents to have calculated probabilities for the risks they are considering, however they can give an indication as to the meaning of the terms:
- Virtually certain: 99–100% probability
- Very likely: 90–100%;
- Likely: 66–100%;
- More likely than not: 50–100%;
- About as likely as not: 33–66%;
- Unlikely: 0–33%;
- Very unlikely: 0-10%;
- Exceptionally unlikely: 0–1%.
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect (operating) costs: Refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Capital expenditure: A measure of the value of purchases of fixed assets such as property, buildings, an industrial plant, technology, or equipment. Put differently, CapEx is any type of expense that a company capitalizes, or shows on its balance sheet as an investment, rather than on its income statement as an expenditure.
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Access to capital: Cash flows from sources other than an organization’s sales and other revenues. It includes cash infusions from investors or securing lines of credit with banks and other lenders.
(C2.3b) なぜ、御社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクに、御社がさらされると考えないのですか?
質問の依存性
C2.3の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価によって、重大な気候関連リスクがないことを特定できます。この結論は、開示および説明をする上で重要です。御社がリスクに曝されていないという結論を下した理由を知ることは、データ利用者が御社の事業を理解するうえで極めて重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- リスクは存在するが、事業に重大な財務または戦略的影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- C2.1bで報告した通りの「重大」の定義を前提として、重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクに対して、御社が曝されていないと考える理由を最もよく表している選択肢を選択します。
説明してください(2番目の列)
- 説明には、評価プロセス、またはリスク評価をまだ行っていない具体的な理由、または貴社に対する気候関連リスクがない理由などの貴社固有の詳細を含める必要があります。
機会開示
(C2.4) 御社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定したことがありますか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とデータ利用者は、御社のバリューチェーンのあらゆる部分にわたって示される、重大な気候関連機会を企業レベルで特定しているかどうかを知りたいと願っています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の開示に関する勧告a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
SDG
ゴール13:気候行動
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- はい、機会を特定したが、それを実現できない
- いいえ
回答要請の内容
全般
- 気候変動による物理的変化に加えて、気候変動に関する規制についても、さまざまな道筋で貴社に対して機会を提供します。例えば、低排出エネルギー源の採用、新しい製品やサービスの開発、ならびに新しい市場への参入機会など。そのような機会の詳細は質問C2.4aのガイダンスに提示されています。
- 機会は以下の内容であっても良いことにご注意ください:
- 現在経験しているもの、または今後発生することが予想されるもの
- 管理されている、あるいは新たに特定されているもの
- 機会が現実となる可能性と事業に影響を及ぼす度合いに関してよく理解した、あるいは高いレベルで不確かなもの
金融サービスセクター企業向けの注記:
- ここで回答することは、御社の投資、融資、保険引受、および/または運営活動に重大な影響を及ぼす可能性があることです。この後の質問で詳細を記入できます。
(C2.4a) 御社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細を記入してください。
質問の依存性
C2.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
この質問の回答では、気候関連問題によって御社にもたらされる機会の詳細のほか、それらの機会の潜在的な規模や、この機会を活かす戦略なども記載してください。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の開示に関する勧告a)組織が短期、中期、長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
推奨される戦略の開示は、 b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
1~7列目はTCFD勧告と一致する点にご注意ください。
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候行動
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
ID
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バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
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機会の種類
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主な気候関連機会要因
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主要な財務上の潜在的影響
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自社固有の内容の説明
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時間的視点
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選択肢:
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選択肢:
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選択肢:
- リソースの効率
- エネルギー源
- 製品およびサービス
- 市場
- 弾力性
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以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
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以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
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可能性
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影響の程度
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財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
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財務上の潜在的影響額 (通貨)
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財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
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財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
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選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
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選択肢:
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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財務上の影響額の説明
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機会を実現するための費用
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機会を実現するための戦略と費用計算の説明
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コメント
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文章入力欄[最大2,500文字]
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
主な気候関連機会要因ドロップダウン選択肢(4番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
リソースの効率
- より効率的な輸送方法の使用
- より効率的な生産および物流プロセスの使用
- リサイクルの利用
- より効率的な建物への移転
- 水の使用と消費の削減
- その他、具体的にお答えください
エネルギー源
- 低排出量エネルギー源の使用
- 支援的政策のインセンティブ使用
- 新技術の使用
- 炭素市場への参加
- 分散的エネルギー生成への移行
- その他、具体的にお答えください
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製品およびサービス
- 低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張
- 気候適応、強靱性、および保険リスクへのソリューション開発
- R&D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発
- 事業活動を多様化する能力
- 消費者の嗜好の移り変わり
- 消費/サービスの需要増加につながる評判上の利益 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
市場
- 新市場への参入
- 公共セクターのインセンティブ使用
- 保険適用が必要な新たな資産および所在地への利用
- 金融資産の多様化増大(例えば、グリーンボンドやインフラ) [金融サービスのみ]
- 気候関連リスクを対象とする債務や保険をカバーする商品の売上増加 [金融サービスのみ]
- 投資意志決定で検討された座礁している資産のリスク低下 [金融サービスのみ]
- 受託者責任と関連する、現在および今後さらに厳格化する規制に対するタイムリーな準備 [金融サービスのみ]
- 肯定的な環境資質を有する企業に投資する資金需要の増加 [金融サービスのみ]
- 投資先企業が、新しい市場に参入し、グリーンコンシューマーの需要を満たす新製品を開発し、その結果財務実績が改善 [金融サービスのみ]
- 新しい/新興の環境市場と商品からの新たな収益源の開発[金融サービスのみ]
- サステナビリティ/ESGインデックスによる評価の改善 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
弾力性
- 再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応
- リソースの代替/多様化
- 耐性を強化するための新しい商品とサービス [金融サービスのみ]
- インベストメントチェーンの信頼性、気候耐性の向上 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
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主要な潜在的な財務上の影響ドロップダウン選択肢(5番目の列)
以下の選択肢から選択してください:
- 直接費の減少
- 間接費(運営費)の減少
- 商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
- 新市場と新興市場への参入を通じた売上増加
- 生産能力増強に起因する売上増加
- 資本へのアクセス増加
- 固定資産の価値上昇
- 金融資産の多様性増加
- 資産評価の上方修正に起因するポートフォリオ価値の上昇 [金融サービスのみ]
- 低排出技術への投資に対する見返り
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- この回答における特定される機会は、貴社の事業運営、売上、支出において重大な影響をもたらす可能性があるもののみである必要があります。
ID (1列目)
- 表示されるドロップダウンメニューから固有のIDを選択して、この後の質問で機会を特定し、必要に応じて、今後の報告年の機会の状況をトラッキングします。Opp1~Opp100から選択。同じ機会に対してこれ以降の年には同じ識別子を使用してください。追加する新たな機会には、これ以前に使用していない新たな識別子を必ず使用します。
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?(2番目の列)
- 上流のバリューチェーンとは、貴社の事業の活動への投入物であり、第三者から調達される活動、商品、およびサービスのことを指します。これには、政府によって適用される規制と政策; 貴社のサプライヤー(すなわち、サプライチェーン)によって提供される商品とサービスを含む場合があります。
- 下流のバリューチェーンとは、貴社の事業活動の生産物、商品、およびサービスから提供を受ける第三者のことを指します。 これは、御社の顧客や依頼人、または御社が投資する組織やプロジェクトなどです。
機会の種類(3列目)
- 特定した機会の種類を最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択します。
- リソースの効率 - 生産と物流プロセス、建物、機械/家電製品、ならびに輸送/交通の全体にわたってリソースの効率の改善に関連した機会。
- エネルギー源 - 低排出エネルギー源へのエネルギー使用の移行に関連した機会。
- 製品およびサービス - 技術革新や新しい低排出、気候適応製品およびサービスの開発に関連した機会。
- 市場 - 組織が活動を多角化し、低炭素経済への移行のために良い場所に身を置くのに役立つ可能性がある新しい市場または資産の種類での機会。
- 弾力性 - 気候変動に対応する適応能力に関連した機会。寿命の長い固定資産や広範囲に及ぶ供給網、物流網を持った組織;公共事業やインフラ網、またはバリューチェーンの中の天然資源に非常に依存している組織;長期融資と投資を必要とするかもしれない企業にとって特に関係があるかもしれません。
主な気候関連機会の要因(4列目)
- 機会要因は機会の提供源について述べ、3列目で選択した機会の種類によって決まります。特定した機会を最もよく表している選択肢をドロップダウンメニューから選択します。[その他]を選択した場合、[貴社固有の内容]欄(6列目)に詳細を記入してください。
主要な財務上の潜在的影響(5番目の列)
- この列では、機会が貴社に影響を及ぼす可能性がある潜在的な財務上の影響について言及します。組織に対する気候関連機会の財務上の影響は必ずしも明確であったり直接的ではなく、多くの組織にとって、気候関連機会に関連した2つ以上の財務上の影響があるかもしれません;
- 最も大きな影響を及ぼすと思われる選択肢を選択します。[財務上の影響額についての説明]欄(14列目)で他の財務上の影響に関する追加詳細を記入できます;
貴社に特化したリスクの詳細(6列目)
- 正確な性質、場所、懸念される影響の規制のほか、注目に値する地理的/地域的な例も含む、機会要因に関する詳細な情報を記入します。
- 貴社の事業または操業に固有な活動、プログラム、サービス、手法、操業場所に対する言及など、貴社固有の詳細を必ず含めるようにしてください。
影響の可能性(8列目)
- 影響が発生する確率と度合い(下記参照)が、リスク/機会のマトリックス(リスクと機会の特定と優先順位付けをする一般的な方法)の構成単位です。
- 確率とは、貴社の事業に対する影響が所定の時間軸内に発生する確率のことで、潜在的な機会の場合、気象事象自体の確率と同様かもしれません。
- 例えば、機会が既にドラフトが準備されている新しい法律に関連するものである場合、その機会に関連した影響が発生する可能性は比較的高くなります。
影響の程度(9列目)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。ここでは事業全体を検討する必要があります。そのため事象の度合いは、組織全体を通じて当てはまる機会と範囲の両方を反映しています。
- 度合いについての用語はそれぞれの会社で異なるため、正確に定義することは困難です。そのため、企業は定性的尺度で程度を決定することが求められます。検討すべき要因の内容:
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;
- 株主または顧客の対応の可能性。
財務上の潜在的影響額を回答することは可能ですか(10列目)
- 貴社の選択内容によって、11列目を表示するか、あるいは12列目と13列目を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。可能であれば、財務上の影響の数値化に到った仮定を14番目の列[財務上の影響の説明]に示します。
- 財務上の影響の数値を記入できない場合、14番目の列を使用して、相対的な用語(例えば、すでに記入した数値または公表されている数値に対する割合など)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定を示すことができます
財務上の潜在的影響額(通貨)(11列目)
- 機会の財務上の影響について、数値を一つ記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
財務上の潜在的な影響額(通貨)(12列目と13列目)
- 機会の財務上の影響に関する幅の推計値を記入します。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同じにする必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨): この欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額-最大(通貨): この欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響額の説明(14列目)
- この自由記入欄を用いて、[財務上の潜在的影響](10、11、12列目)に入力した数値を説明します。
- この数値(または範囲)をどのように算定したか、以下の点を踏まえて説明します:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- 計算に使用された数値;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について。
- 10列目で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例えば、一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報が全くない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
- 選択した気候関連機会のその他の財務上の影響(5番目の列で特定した主な影響以外の)をここに記載、5番目の列で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は影響の性質に関する詳細を記入することができます。
機会を実現するための費用(15番目の列)
- 機会を実現するための費用に関する数値データを記入します。費用がかからない場合は0を入力します。
- 絶対値を記入できない場合、[コメント]欄(17列目)に値を記入できます。
機会を実現するための戦略と費用計算の説明(16番目の列)
- ここでは、機会を活用し、その実現可能性を最大限に引き上げるために使用している、あるいは使用予定の方法に関する情報を記入します。機会を実現することを目的としている活動、プロジェクト、製品・サービスについての貴社固有の事例を必ず記載してください。以下を必ず含めるようにしてください:
- 機会をとらえることを目的としている貴社固有の活動、プロジェクト、製品・サービスの事例; および
- 計算で使用された数値を含め、機会を実現するための費用金額を計算した方法(15列目)の説明。
コメント(17番目の列) (任意)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 上記の質問の回答に際して、以下の内容を考慮してください:
- 排出量取引に起因する機会;
- エネルギー効率と需要管理に関する国内的または国際的な目標によって貴社に対して示されるかもしれない機会。例えば、エネルギー サービス事業部門の売上への影響など;
- 再生可能エネルギーまたは低排出技術に関する政策がもたらし得る機会に対する貴社の考え方。例えば、これらの分野での現在の、または予定している投資;
- 御社が、顧客の電力使用量を削減することから受ける金銭的インセンティブの範囲。
農業セクター向け注記:
- 農業会社は、農業/林業、加工/製造、原材料や商品の物流に関連した、収益に影響を及ぼす可能性がある機会に関して報告する必要があります。例えば、機会は以下に起因するかもしれません:
- 原材料の生産、食品・飲料・その他の商品の製造中のエネルギー使用量を削減することによる効率向上;
- カーボンフットプリントを削減する活動または技術を採用することによる費用削減;
- 負担が少ない農業/林業を採用するための政府または民間の財務的なインセンティブの管理。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- グリーンボンド、グリーンインフラ、グリーンローン/住宅ローン、グリーン保険商品、耐性を強化する商品とサービス、専門的気候関連リスクアドバイザリーサービス、その他に関連した機会を検討します。
- セクターおよび/または地理的場所別に機会の説明が適切であれば、それを記入します。
資本財セクター企業向けの注記:
-
TCFDの提言に沿って、このセクターの企業はエネルギー生産性の向上、エネルギー使用量の削減、閉ループ商品ソリューションのサポートを提供する機会を検討します。
Explanation of terms
- Likelihood: The terms used to describe likelihood are taken from the Intergovernmental Panel on Climate Change’s (IPCC) 2013 reports. They are associated with probabilities, indicating the percentage likelihood of the event occurring. It is not necessary for respondents to have calculated probabilities for the risks they are considering, however they can give an indication as to the meaning of the terms:
- Virtually certain: 99–100% probability;
- Very likely: 90–100%;
- Likely: 66–100%;
- More likely than not: >50–100%;
- About as likely as not: 33–66%;
- Unlikely: 0–33%;
- Very unlikely: 0-10%;
- Exceptionally unlikely: 0–1%.
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect (operating) costs: Refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Access to capital: Cash flows from sources other than an organization’s sales and other revenues. It includes cash infusions from investors or securing lines of credit with banks and other lenders.
(C2.4b) 御社に気候関連機会があると考えない理由は?
質問の依存性
C2.4の回答で[いいえ]または[はい、機会を特定したが、それを実現することはできない]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とその他のデータ利用者は、御社が気候関連の機会を自覚しているかを知ることに関心があります。貴社がリスクにさらされていないという結論を下した理由の説明は、貴社の事業戦略を理解する上で極めて重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- 機会は存在しますが、それを実現することができません
- 機会は存在するが、事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- 重要でないと判断した
- 機会追求について経営陣から指示がない
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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回答要請の内容
主な理由(1番目の列)
- 重大な財務上の影響または戦略的影響を及ぼす可能性がある気候関連機会に貴社がさらされていないと考える理由を最もよく表しているものを選択します。
説明してください(2番目の列)
- 貴社に気候関連の機会がない理由、または機会がある場合にはそれを実現できない理由を詳しく説明してください。
- 1列目の選択内容と関連がある場合、以下のことを行ってください:
- 機会を特定した方法に関して言及します;
- 機会との関連で、「重大な」影響を定義した方法を含め、該当する場合にはC2.1bで示した重大な影響の定義を言及します;
- 機会の評価を次にいつ行うかを説明します;
- なぜ機会評価をまだ行っていないのか/なぜ御社の事業に対して重要ではないと考えられるのか、具体的な理由を含めます;
- 評価プロセスなどのその他の企業固有の詳細を記入します。
C3事業戦略
Module Overview
CDP data users are interested in organizations’ forward-looking strategies and financial decisions that are driven by climate-related future market opportunities, public policy objectives, and corporate responsibilities. This module allows organizations to disclose whether they have acted upon integrating climate-related issues into their business strategy. The module includes questions on scenario analysis and transition planning which are important evolutions in strategic environmental planning.
Given the importance of forward-looking assessments of climate-related risks and opportunities, scenario analysis is an important and useful tool for an organization to use, both for understanding strategic implications of climate-related risks and opportunities, and for informing stakeholders of how the organization is positioning itself in recognition of these issues. It also can aid investors, lenders, and insurance underwriters in informing their own financial decision making.
Transition planning is also an important evolution of strategic environmental planning, and includes all the relevant changes that need to be made to the company’s business model before the company can adjust to a low-carbon future. This is especially relevant for companies operating in high impact sectors.
Climate-related scenario analysis and transition planning disclosure was piloted by CDP in the Assessing Low-Carbon Transition (ACT) initiative in 2016. Further information on conducting and disclosing scenario analysis can be found in CDP Technical Note on Scenario Analysis.
Responses given in this module should be relevant to the reporting period, even if revisions have been made to your strategy between the reporting period and the time of submission of your CDP response. Where this is the case, you can include more up to date information in C-FI field at the end of the questionnaire. This will not be scored but will be available to the investors and customers (in the case of those responding on behalf of Supply Chain Members) that view your response.
Note for financial services sector companies:
- Financial services sector companies are asked to consider how climate-related risks and opportunities will affect business strategy in relation to their lending, financial intermediary, investment and/or insurance underwriting activities, in addition to operational activities.
Key changes
- New questions: C3.1a and C3.1b on low-carbon transition plans
- Modified guidance:
- C3.2a (2020 C3.1b) on details requested in column 2;
- C-FS3.6a (2020 C-FS3.2a) on portfolio coverage of policy (column 3).
Sector-specific content
Additional questions on low-carbon transition plan for the following high-impact sectors:
- Additional questions for FS sector companies.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module C3 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
事業戦略
(C3.1) 気候関連リスクと機会は御社の戦略および/または財務計画に影響を及ぼしましたか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とデータ利用者は、将来の市場機会、公約の目的、および企業の責任によって促進される、将来を考慮した戦略と財務決定に関心があります。これ以降の質問では、気候関連リスクと機会の事業戦略への組み入れに関して、御社が行動してきたかを開示します。低炭素移行計画の開発は、企業が長期的気候目標に一致している、そして事業モデルが正味ゼロ炭素経済に引き続き関連する、という確実性を、投資家やその他のステークホルダーに提示できます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 企業が正味ゼロ炭素経済に適合する事業モデルに移行する方法に関する計画を作成した場合、[はい、低炭素移行計画を作成しました]と回答します。 詳細については下記の「用語の説明」をご覧ください。
- 気候関連リスクと機会が御社の戦略または財務計画に既に影響を及ぼしている場合は、[はい]と回答します。そのため、気候関連問題は、単に業務レベルで対処されるべきではなく、企業の「高レベルでの成長」戦略の一部です。
- 気候関連リスクと機会が御社の事業または財務計画を進展させるための全体的な戦略に影響を及ぼさなかった場合は、[いいえ]と回答する必要があります。C3.1gで詳しく説明する機会が設けられます。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 以下の検討事項のうちの1つが戦略および/または財務計画に影響を及ぼした場合、[はい]と回答する必要があります。
- 気候関連リスクと機会が御社の顧客との関係、金融商品およびサービス、投資および/または運営にどのように影響を及ぼすかを理解する必要性; および/または
- 低炭素で気候変動への耐性に優れた将来への移行によってもたらされる、機会を実現するための資金の流れを示す必要性。
Explanation of terms
- Strategy: In line with the TCFD recommendations, refers to an organization’s desired future state. An organization’s strategy establishes a foundation against which it can monitor and measure its progress in reaching that desired state. Strategy formulation generally involves establishing the purpose and scope of the organization’s activities and the nature of its businesses, taking into account the risks and opportunities it faces and the environment in which it operates.
- Financial planning: In line with the TCFD recommendations, refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. Financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. As part of financial planning, organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve these objectives over a 1- 5 year period. However, financial planning is broader than the development of a financial plan as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the typical 3-5 year financial plan (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets).
- Low-carbon transition plan: A plan on how to transition the company to a business model compatible with a net-zero carbon economy. The Oxford Martin Net Zero Carbon Investment Initiative proposes a set of principles to facilitate engagement between investors and companies on long-term climate strategies. According to these principles, companies should: (1) Commit to a timeframe to reach net-zero emissions in line with the Paris goals; (2) Demonstrate that they will be able to continue to be profitable once they reach net-zero emissions; and (3) Set quantitative mid-term targets to be able to demonstrate progress against their long-term goals.
The transition plan defines how the business model, its associated products and production methods, growth strategy and capital investments need to develop over time to respond to climate-related risks and to capitalize on opportunities. A transition plan is therefore a plan that outlines how a company will transition from where it is now to where it needs to get to in order to thrive in a net-zero carbon world in the future.
(C3.5) 気候関連リスクと機会はなぜ貴社の戦略および/または財務計画に影響を及ぼさなかったのですか。
質問の依存性
C3.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし(2020 C3.1g)
根拠
気候関連リスクと機会を組み込む包括的な事業戦略は最良実施例であり、これらの問題を上手く管理する鍵であるため、企業が気候変動とその関連効果/要素を包括的な事業戦略に組み込まない場合に、その理由の説明が必要です。組織がベストプラクティスに沿わない理由を理解することによって、投資家はそれらの組織の気候変動に対する全般的な取組と潜在的なレジリエンスを評価することが可能になります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 回答は貴社固有のものであって、以下の内容を含める必要があります:
- 気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略および/または財務計画に影響を及ぼさなかった理由;
- 将来、組み込むことが予想されるかどうか。例えば、商品・サービスの性質によっては、気候変動が貴社の事業にほとんど影響及ぼさない可能性があります。その場合、可能な限り完全な説明を示してください。
石油・天然ガスセクター企業向けの注記:
- 関連ある場合は、使用された仮定を含み、規制リスクと物理的気候変動リスクを企業戦略、投資決定およびリスク管理に組み入れるための方法について説明します。
- 可能な場合は、具体的な投資決定において行った仮定の説明についての事例を記入してください。関連する場合は、主要な技術分野や企業が強みがあると考える特有の分野を含め、低炭素製品および非化石燃料製品(天然ガス、バイオ燃料、再生可能エネルギー等)の多様化や、炭素の捕捉および隔離技術の開発についての戦略も議論する必要があります。
- 使用した方法論と共に、炭化水素開発戦略および投資決定への今後のカーボンプライシングの組み入れに使用された仮定を示してください。可能な場合は、具体的な投資決定において行った仮定の説明についての事例を記入してください。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 再生可能エネルギー、CCS、よりクリーンな石炭技術、およびエネルギー貯蔵を戦略に組みこむ作業について記入してください。
輸送OEMsセクター企業向け注記:
- グループレベルでの商品について、関連がある場合は、温室効果ガス実績(gCO2e/単位距離として表される)の関連目標を含む特定の市場について御社の戦略に対する影響について議論し、規制要因に対する参照と実績を評価した基準値を含めます。
- 関連がある場合、ハイブリッド車/完全な電気自動車と燃料電池技術への拡大を議論します。
C4目標と実績
Module Overview
Questions in this module focus on emissions and low-carbon energy targets, additional climate-related targets, details on emission reduction initiatives and low-carbon products.
Target setting provides direction and structure to environmental strategy. Providing information on quantitative targets and qualitative goals, and progress made against these targets, can demonstrate your organization’s commitment to improving climate-related issues management at a corporate level. This information is relevant to investors’ understanding of how your company is addressing and monitoring progress regarding the risks and opportunities disclosed.
Questions on emission reduction initiatives allow CDP data users to understand the organization’s commitment to reducing emissions beyond business-as-usual scenario.
Questions on low-carbon products provide valuable information to investors who are seeking to increase their investment in companies providing low-carbon and climate resilient goods and services.
Note for agricultural sectors:
The ‘Land management practices’ section includes questions around both adaptation and mitigation mechanisms adopted by companies to address climate change. This information demonstrates that organizations are committed to using practices that help reducing emissions and improve their resilience. Organizations can report up to 20 practices adopted on their land. Those practices that have brought or are expected to bring the largest benefits should be prioritized.
Key changes
- New question: C4.2c on net-zero targets.
- Modified questions: C4.1a and C4.1b – column ‘Target ambition’ added.
- Modified guidance:
- C4.2a - on how to report the correct target type - absolute or intensity (column 4), metric (column 8) and target denominator for intensity targets (column 9);
- C4.2b – on reporting of stabilization targets.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on targets, initiatives, and best available techniques for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Cement
- Coal
- Electric utilities
- Food, beverage & tobacco
- Oil & gas
- Paper and forestry
- Steel
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module C4 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
排出量目標
(C4.1) 報告年に有効な排出量目標はありましたか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
目標設定は、環境戦略の方向と構造を示します。CDPのデータ利用者は、排出量を削減する企業の誓約と、排出量関連の取り組みが一致し、焦点を合わせて実践されているかの、記述を希望します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 総量目標
- 原単位目標
- 総量目標と原単位目標
- 目標なし
回答要請の内容
全般
- 将来のBAU年に基づいた目標は排出量削減目標と同等ではないため、ここでは回答しないでください。ここで受け入れ可能な目標は、将来のBAU排出量数値との比較ではなく、過去の設定した基準年との比較によって排出量削減を決定されたものである必要があります。
- 目標が報告年内またはその後に終了し、かつ目標が排出総量または原単位のである場合、それは「有効な目標」となります。
- 排出総量目標: 総量目標では、基準年と比較した時に将来の年の実際の排出量の削減量について説明します。目標はスコープ1、スコープ2、スコープ3排出量の全体または一部をカバーする可能性があります。
- 原単位目標: 原単位目標では、基準年の、同様に標準化された事業評価基準と比較した時に、事業評価基準に標準化されている、将来の削減量について述べるものです。目標はスコープ1、スコープ2、スコープ3排出量の全体または一部をカバーする可能性があります。
石油・天然ガスセクター企業向けの注記:
- 投資家は、企業が全社的な目標と部門レベルでの目標の両方を開示することを要請します。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 投資家は、企業が全社的な目標を開示し、該当する場合には部門レベルで目標を開示し、ならびに可能であれば原単位目標を絶対目標としても表すことを要請します。
輸送OEMsセクター企業向け注記:
- 絶対目標に加えて、企業は製品に関して、そして関連する場合は特定の市場に関して、全社的なCO2および/または燃費目標を開示する必要があります。目標は、グラムCO2/キロメートルの単位で表す必要があります。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- スコープ1、スコープ2、および他のスコープ3排出量に関連する目標に加えて、御社の融資と投資ポートフォリオ(スコープ3投資)に関連した総量目標または原単位目標を検討します。
資本財セクター企業向けの注記:
- 企業は、全社的および/または商品レベルのスコープ3目標、特に販売商品の使用に関連したスコープ3目標を検討する必要があります。
Additional information
Examples of emissions reduction targets
The following are examples of absolute targets:
- Metric tons CO2e or % reduction from base year
- Metric tons CO2e or % reduction in product use phase relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction in supply chain relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per year
- Metric tons CO2e or % reduction relative to 5 year rolling average of emissions
- Cap on emissions in metric CO2e
The following are examples of intensity targets:
- Metric tons CO2e or % reduction per unit revenue (also per unit turnover; per unit gross sales) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per full-time employee equivalent (also per hours worked; per operating hour; per guest night; per capita; per patient days) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per unit of product (e.g. metric ton of paper; metric ton of aluminum) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per passenger kilometer (also per km; per nautical mile) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per square foot relative to base year
- Cap on emissions relative to an activity (e.g. stabilizing emissions at x metric tons CO2e per metric to of steel produced)
- Metric tons CO2e or % reduction per MWh
- Metric tons CO2e or % reduction in emissions from business flights per employee
(C4.1a) 御社の排出量総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
質問の依存性
C4.1の回答で「総量目標」または「総量目標と原単位目標の両方」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
質問の修正
根拠
本質問は、可能な限り科学的根拠に基づいた目標を利用すること等の、目標設定のベストプラクティスを促進することを目指しています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
|
目標を設定した年
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目標の対象範囲
|
スコープ(またはスコープ3カテゴリー)
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基準年
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基準年の排出量(CO2換算トン)
|
選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量の割合(%)としての基準年の対象とされる排出量
|
Abs1~Abs100
|
数値記入欄[1900~2021の数字を入力]
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[1900~2021の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
目標年 |
基準年からの目標削減率(%) |
目標年の排出量(CO2換算トン)
[自動計算されます]
|
報告年の排出量(CO2換算トン) |
目標達成度 (%) [自動計算されます]
|
数値記入欄
[2000~2100の間の整数を入力します]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
割合(%)記入欄
|
報告年の目標の状況
|
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
|
目標と野心*
|
説明してください(目標の対象範囲を含む)
|
選択肢:
- 新規
- 進行中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換えた
- 取下げ
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
選択肢:
- 1.5℃目標に整合済み
- 2℃を大きく下回る目標に整合済み
- 2℃目標に整合済み
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
* [これは科学的根拠に基づいた目標(SBT)ですか]欄で[はい...]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この欄が表示されます。
スコープ(またはスコープ3カテゴリー)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)
- スコープ1+2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(下流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流および下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流および下流)
- スコープ3(上流)
- スコープ3(下流)
- スコープ3(上流および下流)
- スコープ3:購入した商品およびサービス
- スコープ3:資本財
- スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
- スコープ3:上流の輸送および物流
- スコープ3:事業から出る廃棄物
- スコープ3:出張
- スコープ3:雇用者の通勤
- スコープ3:上流のリース資産
- スコープ3:投資
- スコープ3:下流の輸送および物流
- スコープ3:販売製品の加工
- スコープ3:販売製品の使用
- スコープ3:販売製品の生産終了処理
- スコープ3:下流のリース資産
- スコープ3:フランチャイズ
- その他、具体的にお答えください
「科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか」ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって承認されています
- はい、これを科学的根拠に基づいた目標(SBT)と認識していますが、科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって承認されていません
- いいえ。この目標はSBTではないが、他にSBTの目標を回答している
- いいえ。しかし、今後2年以内に設定する見込み
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない
回答要請の内容
全般
- CDPでは、総排出量に関するデータの開示を求めていることにご注意ください。総排出量とは、オフセットクレジット、物品およびサービスの使用を通じた排出量回避、温室効果ガスの隔離または移転に起因する削減を考慮に入れた控除またはその他の調整を行う前の、合計排出量を意味します。達成のためにオフセットが部分的に必要である目標の場合は (カーボンニュートラル目標等)、排出削減に関連する部分のみを考慮に入れる必要があります(オフセット購入を除く)。排出削減を通じて達成できる部分が不確かであれば、実施中または計画中のイニシアチブに基づいて推定します。
- 製品利用時の排出を削減する目標またはサプライチェーンにおける排出を削減する目標は、スコープ3の目標です。
- スコープ3排出量のカテゴリーは、温室効果ガスプロトコルの事業者バリューチェーン (スコープ3) 算定および報告基準に基づいています。各カテゴリーに含まれる排出源およびこれらの排出量の計算法に関する追加情報は、同基準を参照してください。[その他、具体的にお答えください]でスコープ3排出源を詳しく記載する場合、それが上流の排出源か下流の排出源かを明らかにしてください。
目標の参照番号 (1番目の列)
- この後の質問で目標を特定し、この後の報告年に目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
- 昨年CDPに目標を報告し、今年同じ目標に対する進捗を報告する場合、昨年と同じ目標参照番号を必ず使用してください。追加する新たな目標に対しては、以前に使用していない新たな参照番号を必ず使用します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 御社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。 また、目標年の後にすることもできません。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述してください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が会社全体に適用されない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。例えば、目標が御社の欧州事業のみに適用される場合、この列で[国/地域]を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄で国/地域を詳述します。
スコープ(またはスコープ3カテゴリー)(4番目の列)
- これは、目標に関わる排出量のスコープ(またはスコープ3カテゴリー)を指します。目標に特定スコープ内のすべての排出量を含む必要はないことにご注意ください。
基準年(5列目)
- 基準年とは、排出量削減目標を比較する対象となる年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 基準年を将来に設定することはできません。
基準年の、対象となる排出量(CO2換算トン)(6列目)
- 目標が対象とする基準年排出量をこの列に記入します。
- 例えば、目標が欧州事業から発生するスコープ1排出量を削減することである場合は、欧州事業のみに関する基準年スコープ1排出量を入力します。
- 例えば、目標が特定の事業活動(例えば、事務所を拠点とした事業など)のスコープ2排出量に関連している場合、その事業活動のみに関連した基準年スコープ2排出量を入力します。
選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量の割合(%)としての基準年の排出量(7番目の列)
- 目標のスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年の全社総排出量のパーセンテージで基準年の排出量(前の列で報告した)を入力します。
- 目標が複数のスコープにまたがる場合は、割合は特定したすべてのスコープの全社的総排出量に基づく必要があります。
- 例えば、目標が欧州事業から発生するスコープ1排出量を削減することで、基準年の欧州事業がスコープ1総排出量の80%を占める場合は、この列に80を入力する必要があります。
- 例えばスコープ3カテゴリーの一つ(例えば、スコープ3:出張)を選択した場合、全体のスコープ3ではなく、そのカテゴリーでの排出量の割合を示す必要があります。
- 100%の値を入力することは、この目標が、3番目の列で選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年における御社の世界総排出量合計を対象としていることを示すことにご注意ください。
目標年(8列目)
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
基準年からの目標削減率(%)(9番目の列)
- 基準年と比率して目標年に達成すべき排出量の削減割合として排出削減目標を入力します。
- 例えば、目標がスコープ1排出量を3,000トン(CO2換算値)削減することであり、基準年排出量が150,000 CO2換算トン である場合、この列に2を入力します(すなわち、(3000/150000) =0.02; パーセントの値にするために100を掛けます)。
- 目標が基準年レベルで排出量を安定させることである場合、この列に0 を入力する必要があります。
- この列は、目標年に達成すべき基準年からの目標削減率について説明することを目的としており、報告年に観察された基準年からの削減率ではないことにご注意ください。
目標年の、対象となる排出量(CO2換算トン)[自動計算されます](10列目)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 目標年の目標対象となる排出量は[基準年の対象排出量](6番目の列)と[基準年からの目標削減率](9番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、基準年排出量が150,000 CO2換算トンで、目標削減率が2%である場合、この列には147,000を表示します。
報告年の、対象となる排出量(CO2換算トン)(11列目)
- 目標で対象となる報告年排出量をこの列に記入します。
- 例えば、目標が欧州事業から発生するスコープ1排出量を削減することである場合は、欧州事業のみに関する報告年のスコープ1排出量を入力します。
- 例えば、目標が特定の事業活動(例えば、事務所を拠点とした事業など)のスコープ2排出量に関連している場合、その事業活動のみに関連した報告年のスコープ2排出量を入力します。
目標達成度(%)[自動計算されます](12番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合(排出量に関する)は、[基準年の対象排出量](6番目の列)、[基準年からの目標削減率](9番目の列)、および[報告年の対象排出量](11番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、目標がスコープ1排出量を10%削減することであり、報告年にスコープ1排出量が基準年と比べて3%削減されている場合、目標が30%達成されているとしてこの列に30を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較した排出量の増加を示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
- 基準年レベルで温室効果ガス排出量を安定させるように目標を設定した場合、すなわち[基準年からの目標削減率]欄(9番目の列)に0(ゼロ)を入力した場合、この列は表示されません。
報告年の目標の状況(13番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~11番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、基準年排出量の再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。目標を取り下げた理由に関して、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。
科学的根拠に基づいた目標か(14番目の列)
- 科学的根拠に基づいた目標、および、CDPが企業にその設定を求める理由については、本質問の追加情報で説明しています。
- さらに、科学的根拠に基づいた目標と見なす内容と、「科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ」の基準に対して目標を評価する方法に関しては、科学的根拠に基づいた目標に関するテクニカルノートを参照してください。
- はい、科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによって承認されています - 企業は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって正式に評価された目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、このイニシアチブの認定する目標が、科学的根拠に基づいた目標設定のベストプラクティスであると考えています。目標がSBTiに認定されている場合にのみ、この選択肢を選択してください。
- はい、科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、まだ科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによる認定を受けていません:すべての企業がSBTiによって評価された目標を設定しているわけではありません。あなたの組織が目標を設定し、それを科学的根拠に基づいた目標であるとして自己評価を行ったが、SBTiの認定は得ていない、もしくはSBTiの評価が現在進行中であるという場合、この選択肢を選択してください。目標が科学的根拠に基づいていると考える理由を説明するには、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に記載する必要があります。目標がSBTiによって認定されなかった場合は、この選択肢を選択してはいけません。現在、SBTi基準を満たすよう目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択することでこのことを示します。
- いいえ、ただし、報告する別の目標は科学的根拠に基づいています:この表の別の行、またはC4.1bのいずれかで開示された別の目標(総量目標または原単位目標)が科学的根拠に基づいています。
- いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です:必須ではありませんが、企業は科学的根拠に基づいた目標を設定するとのCall to Actionコミットメントを通じてこのことを公表することをお勧めします。
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはありません:科学的根拠に基づいた目標を設定しておらず、今後2年間に設定するための計画もない場合。
目標の野心(15列目)
- 科学的根拠に基づいた目標の野心レベルを選択します。現在、SBTiではスコープ1と2の目標が、地球の気温上昇を産業革命前の気温と比較して2℃を大きく下回るように保つために求められる脱炭素化のレベルと一致することを求めていますが、1.5℃の軌道に向けた大きな努力を追求するよう企業を促していることにご注意ください。
説明してください(目標の対象範囲を含む)(16列目)
- 目標が全社的なものではない場合(すなわち、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義に沿った会社全体に当てはまらない場合)、この列に目標の対象範囲の詳細を記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思われるかもしれません。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
Additional information
Science-based targets
- Nearly 200 nations at COP21 wrote into the Paris Agreement that globally we will aim to limit warming to below 2°C and pursue efforts to limit warming to under 1.5°C. However, there is a yawning gap between the level of ambition of the country commitments and targeted temperatures. Companies, which are responsible for a vast majority of the world’s emissions, must play a critical role in filling the gap left by country commitments by raising the level of ambition in their target setting and reducing their emissions in line with climate science.
- Science-based target setting methods enable companies to set emissions targets that are consistent with conserving the remaining global emissions budget. A number of factors are taken into consideration in order to determine what is most appropriate for a given company. Please see the Technical Note on Science Based Targets and the 2021 climate change scoring methodology for information on best practices in target setting and what CDP considers a science-based target.
- Companies are very strongly encouraged to have their targets officially evaluated by the Science Based Targets initiative (SBTi). CDP considers targets approved by the initiative to reflect best practices in science-based target setting. Targets submitted to the SBTi for an official evaluation by 23:59 UTC-12 on May 15, 2021, with all information needed to assess the target, will be used for scoring in CDP’s 2021 climate change questionnaire.
- Regardless of submission to SBTi, companies are expected to report emissions reductions targets in their CDP response. Targets that did not pass the SBTi’s review process or that have not been submitted for review prior to the deadline will still be evaluated using the information disclosed by each company in their CDP response. See the Technical Note for more details.
(C4.1b) 貴社の排出原単位目標とその目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
質問の依存性
C4.1の回答で「原単位目標」または「総量目標と原単位目標の両方」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
質問の修正
根拠
本質問は、可能な限り科学的根拠に基づいた目標を利用すること等の、目標設定のベストプラクティスを促進することを目指しています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
|
目標を設定した年
|
目標の対象範囲
|
スコープ(またはスコープ3カテゴリー)
|
原単位指標
|
基準年
|
基準年の原単位の値(活動の単位あたりのCO2換算トン)
|
この原単位数値で対象とされる選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量の割合
|
Int1~Int100
|
数値記入欄[1900~2021の数字を入力]
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[1900~2021の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
目標年
|
基準年からの目標削減率(%)
|
目標年の原単位の値(活動の単位あたりのCO2換算トン)
[自動計算されます]
|
スコープ1+2総量排出量で見込まれる変化率
|
スコープ3総量排出量で見込まれる変化率
|
報告年の原単位の値(活動の単位あたりのCO2換算トン)
|
数値記入欄[2000~2100の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
数値記入欄
|
パーセンテージ記入欄 [最大小数点第2位を用いて、-999~999のパーセンテージを入力]
|
パーセンテージ記入欄 [最大小数点第2位を用いて、-999~999のパーセンテージを入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
目標達成度 (%) [自動計算されます]
|
報告年の目標の状況 |
これは科学的根拠に基づいた目標ですか? |
目標と野心* |
説明してください(目標の対象範囲を含む) |
割合(%)記入欄 |
選択肢:
- 新規
- 進行中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換えた
- 取下げ
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します |
選択肢:
- 1.5℃目標に整合済み
- 2℃を大きく下回る目標に整合済み
- 2℃目標に整合済み
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
* [これは科学的根拠に基づいた目標(SBT)ですか]欄で[はい...]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この欄が表示されます。
スコープ(またはスコープ3カテゴリー)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)
- スコープ1+2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(下流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流および下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流および下流)
- スコープ3(上流)
- スコープ3(下流)
- スコープ3(上流および下流)
- スコープ3:購入した商品およびサービス
- スコープ3:資本財
- スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
- スコープ3:上流の輸送および物流
- スコープ3:事業から出る廃棄物
- スコープ3:出張
- スコープ3:雇用者の通勤
- スコープ3:上流のリース資産
- スコープ3:投資
- スコープ3:下流の輸送および物流
- スコープ3:販売製品の加工
- スコープ3:販売製品の使用
- スコープ3:販売製品の生産終了処理
- スコープ3:下流のリース資産
- スコープ3:フランチャイズ
- その他、具体的にお答えください
原単位指標ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- グラムCO2換算/売上旅客キロ
- CO2換算トン/USD($)付加価値
- CO2換算トン/平方メートル
- CO2換算トン/アルミニウムのトン
- CO2換算トン/鋼鉄のトン
- CO2換算トン/セメントのトン
- CO2換算トン/段ボールのトン
- グラムCO2換算/キロメートル
- CO2換算トン/単位売上
- CO2換算トン/単位フルタイム換算(正社員数)
- CO2換算トン/単位勤務時間
- CO2換算トン/製品のトン
- CO2換算トン/製品のリットル
- CO2換算トン/生産単位
- CO2換算トン/提供サービス単位
- CO2換算トン/平方フィート
- CO2換算トン/キロメートル
- CO2換算トン/旅客キロメートル
- CO2換算トン/メガワット時(MWh)
- CO2換算トン/石油換算バレル(BOE)
- CO2換算トン/生産した車両数
- CO2換算トン/処理された鉱石のトン
- CO2換算トン/1オンスの金
- CO2換算トン/1オンスの白金
- CO2換算トン/凝集体のトン
- CO2換算トン/10億(通貨単位)の運用資金
- その他、具体的にお答えください
「科学的根拠に基づいた
排出削減目標ですか」ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ
によって認定されています
- はい、
科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、
まだ科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによる認定を受けていません
- いいえ、
ただし、報告する別の目標は科学的根拠に基づいています
- いいえ、
ただし、今後2年以内に設定する予定です
- いいえ
、今後2年間に設定する予定はありません
回答要請の内容
全般
- CDPでは、総排出量に関するデータの開示を求めていることにご注意ください。総排出量とは、オフセットクレジット、物品およびサービスの使用を通じた排出量回避、温室効果ガスの隔離または移転に起因する削減を考慮に入れた控除またはその他の調整を行う前の、合計排出量を意味します。達成のためにオフセットが部分的に必要である目標の場合は (カーボンニュートラル目標等)、排出削減に関連する部分のみを考慮に入れる必要があります(オフセット購入を除く)。排出削減を通じて達成できる部分が不確かであれば、実施中または計画中のイニシアチブに基づいて推定します。
- 製品利用時の排出を削減する目標またはサプライチェーンにおける排出を削減する目標は、スコープ3の目標です。
- スコープ3排出量のカテゴリーは、温室効果ガスプロトコルの事業者バリューチェーン (スコープ3) 算定および報告基準に基づいています。各カテゴリーに含まれる排出源およびこれらの排出量の計算法に関する追加情報は、同基準を参照してください。[その他、具体的にお答えください]でスコープ3排出源を詳述する場合、それが上流の排出源か下流の排出源かを明らかにしてください。
目標の参照番号 (1番目の列)
- この後の質問で目標を特定し、この後の報告年に目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
- 昨年CDPに目標を報告し、今年同じ目標に対する進捗を報告する場合、昨年と同じ目標参照番号を必ず使用してください。追加する新たな目標に対しては、以前に使用していない新たな参照番号を必ず使用します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 御社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述してください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が会社全体に適用されない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。例えば、目標が御社の欧州事業のみに適用される場合、この列で[国/地域]を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄で国/地域を詳述します。
スコープ(またはスコープ3カテゴリー)(4番目の列)
- これは、目標に関わる排出量のスコープ(またはスコープ3カテゴリー)を指します。特定スコープ内のすべての排出量を含む必要はないことにご注意ください。
原単位指標(5番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、指標を簡潔な言葉で記入します。
- これは上記ドロップダウン選択肢にあるように、「活動当たりのCO2質量」の形式である必要があります。
基準年(6列目)
- 基準年とは、排出量削減目標を比較する対象となる年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 基準年を将来に設定することはできません。
基準年の原単位の値(活動の単位あたりのCO2換算トン)(7列目)
- 目標で対象とされる基準年排出原単位数値をこの列に記入します。
- 基準年原単位数値は、目標で対象となる基準年排出量を原単位の分母(例えば、単位売上、商品のトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、基準年として2010年を用い、目標年として2020年を用いて、目標がフルタイム換算(FTE)従業員当たりのスコープ1排出量を22%削減することである場合、まず2010年のFTE当たりスコープ1排出量を算定し(この例では9 CO2換算トン)、この数値をこの欄に入力します。
この原単位数値で対象とされる選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量の割合(8番目の列)
- 原単位目標が関連するスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の全社的基準年総排出量の割合として対象とされる基準年排出量を入力します。
- 目標が複数のスコープにまたがる場合は、割合は特定したすべてのスコープの全社的総排出量に基づく必要があります。
- この計算には、前の列で報告した原単位数値(単位活動あたりのCO2換算トン)ではなく、目標で対象とされる絶対的な基準年排出量(すなわち、CO2換算トン)を使用する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が欧州事業のみでのFTE従業員当たりのスコープ1排出量を削減することで、基準年の欧州事業がスコープ1総排出量の80%を占める場合は、この列に80を入力する必要があります。
- 例えば、スコープ3カテゴリー(例えば、スコープ3:出張)を選択した場合、全体としてのスコープ3ではなく、そのカテゴリーでの排出量の割合を示す必要があります。
- 100%の値を入力することは、この目標が、4番目の列で選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年における貴社の世界総排出量合計を対象としていることを示すことにご注意ください。
目標年(9列目)
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
基準年からの目標削減率(%)(10番目の列)
- 基準年と比率して目標年に達成すべき排出原単位数値の削減割合として排出原単位削減目標を入力します。
- 例えば、目標がFTE従業員当たりのスコープ1排出量をFTE従業員当たり7 CO2換算トンに削減することであり、基準年排出量がFTE従業員当たり9 CO2換算トンだった場合には、この列に22を入力します(つまり (9-7)/9=0.22 ;パーセントの値にするために100を掛けます)。
- 目標が基準年レベルで排出原単位を安定させることである場合、この列に0 を入力します。
- この列は、目標年に達成すべき基準年からの目標削減率について説明することを目的としており、報告年に観察された基準年からの削減率ではないことにご注意ください。
目標年の原単位の値(活動の単位あたりのCO2換算トン)[自動計算されます](11列目)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 目標年の目標の対象となる原単位数値は[基準年の原単位数値](7番目の列)と[基準年からの目標削減率](10番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認してください。
- 例えば、基準年原単位数値がFTE従業員あたり9 CO2換算トンで、目標削減率が22%である場合、この列には7を表示します。
スコープ1+2の絶対排出量について見込まれる変化率(%)(12番目の列)
- 目標がスコープ1および/またはスコープ2排出量に関連している場合には、この列を記入します。目標がスコープ1および/またはスコープ2排出量に関連していない場合は、この列に0(ゼロ)を入力します。
- 前の列で記入した情報に基づいて、見込まれるスコープ1+2全世界総排出量の変化割合を入力します。プラスの数値は、排出量の増加を見込むことを示します。
- 目標が1つのスコープ(すなわち、スコープ1または2)のみに関連している場合でも、スコープ1+2排出量で見込まれる変化を入力します。
スコープ3の排出総量について見込まれる変化率(%)(12番目の列)
- この列は、目標がスコープ3排出量に関係する場合に回答してください。目標にスコープ3排出量が含まれない場合は、本列に0 (ゼロ)を入力してください。
- 前の列で記入した情報に基づいて、見込まれるグローバルでのスコープ3全世界総排出量の変化割合を入力します。プラスの数値は、排出量の増加を見込むことを示します。
報告年の原単位の値(活動の単位あたりのCO2換算トン)(14列目)
- 目標で対象とされる報告年排出原単位数値をこの列に記入します。
- 報告年の原単位数値は、目標で対象となる報告年排出量を原単位指標の分母(例えば、単位売上、商品重量(トン)など)で割る必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標がフルタイム換算(FTE)従業員あたりのスコープ1排出量を9 CO2換算トンから7 CO2換算トンに削減することで、報告年のFTE従業員あたりのスコープ1排出量が8CO2換算トンだった場合、この欄には8を入力します。
目標達成度(%)[自動計算されます](15番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合(排出量に関する)は、[基準年の原単位数値](7番目の列)、[基準年からの目標削減率](10番目の列)、および[報告年の原単位数値](14番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 例えば、目標がFTE従業員あたりのスコープ1排出量を22%削減することであり、報告年にFTE従業員あたりのスコープ1排出量が基準年と比べて11%削減されている場合、目標が50%達成されているとしてこの列に50を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較した排出強度の増加を示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
- 基準年レベルで排出原単位を安定させるように目標を設定した場合、すなわち[基準年からの目標削減率]欄(10番目の列)に0(ゼロ)を入力した場合、この列は表示されません。
目標の状況(16番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~14番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、基準年排出原単位の再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。目標を取り下げた理由に関して、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。
科学的根拠に基づいた目標か(17番目の列)
- 科学的根拠に基づいた目標、および、CDPが企業にその設定を求める理由については、本質問の追加情報で説明しています。
- さらに、科学的根拠に基づいた目標と見なす内容と、「科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ」の基準に対して目標を評価する方法に関しては、科学的根拠に基づいた目標に関するテクニカルノートをご覧ください。
- - はい、科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによって承認されています - 企業は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって正式に評価された目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、このイニシアチブの認定する目標が、科学的根拠に基づいた目標設定のベストプラクティスであると考えています。目標がSBTiに認定されている場合にのみ、この選択肢を選択してください。
- はい、これを科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、まだ科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによって承認されていません - すべての企業がSBTiによって評価された目標を設定しているわけではありません。あなたの組織が目標を設定し、それを科学的根拠に基づいた目標であるとして自己評価を行ったが、SBTiの認定は得ていない、もしくはSBTiの評価が現在進行中であるという場合、この選択肢を選択してください。[説明してください]欄を使用して、科学的根拠に基づいていると自己評価した理由について説明する必要があります。目標がSBTiによって認定されなかった場合は、この選択肢を選択してはいけません。現在、SBTi基準を満たすよう目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択することでこのことを示します。
- いいえ、しかし科学的根拠に基づく別の目標を報告します - この表の別の行、またはC4.1aのいずれかで開示された別の目標(絶対目標または原単位目標)が科学的根拠に基づいています。
- いいえ、しかし今後2年以内に設定する見込みです - 必須ではありませんが、企業は科学的根拠に基づく目標を設定するとのCall to Actionコミットメントを通じてこのことを公表することをお勧めします。
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない - 科学的根拠に基づいた目標を設定しておらず、今後2年間に設定するための計画もありません。
目標の野心(18列目)
- 科学的根拠に基づいた目標の野心レベルを選択します。現在、SBTiではスコープ1と2の目標が、産業革命前の気温と比較して2℃を大きく下回る地球気温上昇に整合することを求めていますが、1.5℃の軌道に向けた大きな努力を追求するよう企業を促していることにご注意ください
説明してください(目標の対象範囲を含む)(19番目の列)
- 目標が全社的なものではない場合(すなわち、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義に沿った会社全体に当てはまらない場合)、この列に目標の対象範囲の詳細を記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思われるかもしれません。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
Additional information
Science-based targets
- Nearly 200 nations at COP21 wrote into the Paris Agreement that globally we will aim to limit warming to below 2°C and pursue efforts to limit warming to under 1.5°C. However, there is a yawning gap between the level of ambition of the country commitments and targeted temperatures. Companies, which are responsible for a vast majority of the world’s emissions, must play a critical role in filling the gap left by country commitments by raising the level of ambition in their target setting and reducing their emissions in line with climate science.
- Science-based target setting methods enable companies to set emissions targets that are consistent with conserving the remaining global emissions budget. A number of factors are taken into consideration in order to determine what is most appropriate for a given company. Please see the Technical Note on Science Based Targets and the 2021 climate change scoring methodology for information on best practices in target setting and what CDP considers a science-based target.
- Companies are very strongly encouraged to have their targets officially evaluated by the Science Based Targets initiative (SBTi). CDP considers targets approved by the initiative to reflect best practices in science-based target setting. Targets submitted to the SBTi for an official evaluation by the deadline (tbc), with all information needed to assess the target, will be used for scoring in CDP’s 2021 climate change questionnaire.
- Regardless of submission to SBTi, companies are expected to report emissions reductions targets in their CDP response. Targets that did not pass the SBTi’s review process or that have not been submitted for review prior to the deadline will still be evaluated using the information disclosed by each company in their CDP response. See the Technical Note for more details.
(C4.1c) 排出量目標を設定しなかった理由、および今後5年間の排出量変化予測について説明します。
質問の依存性
C4.1の回答で「目標なし」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
目標の設定は環境戦略におけるリーダーシップの前提条件であり、データ利用者は、企業が環境戦略を導く積極的な目標を有していない理由について理解する必要があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由 | 5年間の予測 | 説明してください |
選択肢:
- 今後2年以内に目標を導入する予定です
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
| 文章記入欄[最大2,400文字] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
回答要請の内容
全般
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
5年間の予測(2列目)
- 貴社の排出量が今後5年間にどう変化すると予測しているかの定性的と定量的な説明を記入します。
- 予測は推定値ですが、企業は以下のことを行うことが期待されています:
- 予想される変化の増減を予測する(例えば、今後5年間に排出量が増加するか、減少するか、あるいは変化なしとなるか)。
- 排出量の予測した変化について定量的な説明を記入します(例えば、スコープ1排出量が30 CO2換算トン低下すると予測される/スコープ1およびスコープ2排出量が10%増加すると予測される、等)。
- 貴社が今後5年間に排出量に関して、こういった変化を予測する、(あまり想定されないものの、)変化なしと予測する理由について、簡潔な説明を記入します。例えば、その理由としては、生産量が変化すると予測している場合や、今後実施する排出量削減活動によるものかもしれません。
説明してください(3番目の列)
- 目標がない理由と、該当する場合はその時間軸の説明を記入します。
その他の気候関連目標
(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
2020年からの変更点
軽微な変更
根拠
排出削減目標は、組織が変革を推進するための重要目標であるだけではありません。CDPでは本質問を通じ、企業が様々な種類の定量的目標があることを認識し、排出削減とは異なる気候関連目標についても報告できるようにしています。
枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標
- メタン排出量を削減する目標
- ネットゼロ目標
- その他の気候関連目標
- その他の気候関連目標はない
回答要請の内容
石油・天然ガスと石炭セクターと石炭セクター向けの注記:
- C4.1a/bで報告しなかったメタン固有の排出量削減目標を設定している場合、[メタン排出量を削減する目標]を選択します。この後、メタン固有の排出量削減目標の詳細を記入できる補足質問C4.2bに回答してください。
- 御社が石油・天然ガスまたは石炭採掘活動に携わっていて、この質問で[メタン排出量を削減する目標]を選択しなかった場合、メタン固有の排出量削減目標を設けていない理由に関する情報を求める補足質問C-CO4.2c/ C-OG4.2cに回答してください。また、メタン排出量の変化の予測についても尋ねられます。
- メタン排出量が御社に当てはまらない場合は、C-CO4.2c/C-OG4.1cでこれを説明する機会が与えられます。
Explanation of terms
- Target to reduce methane emissions, or “methane-specific target” is any target to reduce specifically methane (CH4) emissions e.g. reduction of leakage, venting or flaring of methane.
- Net-zero target: in line with SBTi’s Foundations for Science-based Net-zero Target Setting in the Corporate Sector, a net-zero target comprises two main elements:
- a target to reduce value chain emissions by an amount consistent with net-zero in global scenarios that limit warming to 1.5C with no or limited overshoot;
- a target to neutralize the impact of residual emissions (i.e. emissions that are unfeasible for society to abate in 1.5C scenarios) by permanently removing an equivalent amount of CO2 from the atmosphere
Companies are also encouraged to participate in compensation activities (e.g. purchasing carbon credits and contributing to emissions reductions outside their value chains) during the transition to net-zero.
(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細を記入します。
質問の依存性
C4.2の回答で[低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
低炭素エネルギー消費または生産を増やすことに関連した目標は、組織排出量を削減するための戦略の重要な要素になる可能性があります。
枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
|
目標を設定した年
|
目標の対象範囲
|
目標の種類: 絶対値または原単位
|
目標の種類: エネルギー担体
|
目標の種類: 活動
|
目標の種類: エネルギー源
|
Low1~Low100
|
数値記入欄[1900~2021の数字を入力]
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
選択肢:
- 電力
- 熱
- 蒸気
- 冷水
- すべてのエネルギー担体
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
選択肢:
|
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
|
目標分母(原単位目標のみ)
|
基準年
|
基準年の数値または比率
|
目標年
|
目標年の数値または比率
|
報告年の数値または比率
|
目標達成度 (%)
[自動計算されます]
|
選択肢:
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[1900~2021の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[2000~2100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
割合(%)記入欄 |
報告年の目標の状況
|
この目標は排出量目標の一部ですか?
|
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
|
説明してください(目標の対象範囲を含む)
|
選択肢:
- 新規
- 進行中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換えた
- 取下げ
|
文章記入欄[最大2,400文字]
[排出量削減目標ID]
|
選択肢:
- RE100
- 科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ
- いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
目標分母(原単位目標のみ)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 売上旅客キロ
- 米ドル付加価値
- 平方メートル
- アルミニウム重量(トン)
- 鉄鋼重量(トン)
- セメント重量(トン)
- ボール紙重量(トン)
- 単位売上
- 単位FTE従業員
- 単位当たりの勤務時間
- 製品重量(トン)
- 製品量(リットル)
- 生産単位
- 提供されたサービスの単位
- 平方フィート
- キロメートル
- 乗客キロメートル
- メガワット時(MWh)
- 石油換算バレル(BOE)
- 生産車両数
- 処理された鉱石重量(トン)
- 金重量(オンス)
- プラチナ重量(オンス)
- 集合体重量(トン)
- 10億(通貨)の運用資金
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 貴社がRE100イニシアチブのメンバーである場合、この質問で目標達成に向けた進捗を報告できます。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 今後の報告年にこの目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の参目標照番号を選択します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 御社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 毎年設定される対前年比の目標に関しては、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 目標が事業年度に基づいた場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が会社全体に適用されない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。例えば、目標が貴社の欧州事業のみに適用される場合、この列で[国/地域]を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄で国/地域を詳述します。
目標の種類: 総量または原単位(4番目の列)
- 絶対量(例えば、MWh)で評価したのか、あるいは相対値(%)で評価したのかに関わらず、目標が総量目標なのか、あるいは原単位目標なのかを選択します。
- 目標が電力ミックスのうちの再生可能エネルギーの比率または再生可能エネルギーのMWhを増やすことである場合、[絶対値]を選択します。
- 目標が出力単位あたり(例えば、製品のトンあたり)の再生可能エネルギーの比率または再生可能エネルギー消費量のMWhを増やすことである場合、[原単位]を選択します。
目標の種類: エネルギー源(7番目の列)
- 目標が低炭素エネルギーの、あるいは具体的には再生可能エネルギーの消費または生産を増やすことに関連しているかどうかを選択します。定義は下記の用語の定義に示されています。
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)(8番目の列)
- 目標に関連する測定基準を選択します。原単位目標の場合、これが目標の分子になります。
- 目標が電力ミックスのうちの再生可能エネルギーの比率を増やすことである場合、[パーセンテージ]を選択します。
- エネルギー単位で目標を測定する場合、MWhまたはkWhのいずれかを選択します。その他のエネルギー単位からの変換係数は、IEAやOnlineConversion.comからのものを含むさまざまなオンライン計算ツール、あるいは EPA AP-42(付録A)に記載された内容などの変換表から入手可能です。単位換算に関する詳細ガイダンスは、テクニカル ノート:『燃料データのMWh変換』でご覧頂けます。
目標分母(原単位目標のみ)(9番目の列)
- 原単位目標の分母を選択します。4番目の列で[原単位]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。例えば、目標が製品のトンあたりの再生可能エネルギー消費の比率を増やすことである場合、[製品のトン]を選択します。
基準年(10番目の列)
- 基準年とは、目標を比較する対象の年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づいた目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 基準年を将来に設定することはできません。
基準年の数値または比率(11番目の列)
- 目標の基準年の値を入力します。8番目の列で測定基準として[比率]を選択した場合はこれが比率になることにご注意ください。
- 例えば、目標が2025年の目標年までに2015年の基準年と比較して100%の再生可能エネルギー消費を達成することで、2015年の再生可能エネルギー消費が40%だった場合、この列に40を入力します。
目標年(12番目の列)
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づいた目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
目標年の数値または比率(13番目の列)
- 目標の目標年の値を入力します。
- 例えば、目標が2025年の目標年までに2015年の基準年と比較して100%の再生可能エネルギー消費を達成することである場合、この列に100を入力します。
報告年の数値または比率(14番目の列)
- 目標の報告年の値を入力します。
- 例えば、目標が2025年の目標年までに2015年の基準年と比較して100%の再生可能エネルギー消費を達成することで、報告年に80%の再生可能エネルギー消費を達成した場合、この列に80を入力します。
目標達成度(%)[自動計算されます](15番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合は、[基準年の数値または比率](11番目の列)、[目標年の数値または比率](13番目の列)、および[報告年の数値または比率](14番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 例えば、目標が2025年までに2015年の基準年の再生可能エネルギー消費40%と比較して100%の再生可能エネルギー消費を達成することで、報告年に80%の再生可能エネルギー消費を達成した場合、基準年と比較した再生可能エネルギー消費の目標とした増加の66%を達成したのでこの列には66を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較した低炭素または再生可能エネルギー消費の減少を示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
報告年の目標の状況(16番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~14番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。目標を取り下げた理由に関して、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。
この目標は排出量目標の一部ですか?(17番目の列)
- 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告した排出量削減目標の一部である場合は、ここで排出量削減目標の参照番号を入力してください。
この目標は包括的イニシアチブの一部ですか?(18番目の列)
- 目標が包括的イニシアチブの一部である場合は、イニシアチブを選択するか、[その他、具体的にお答えください] を選択してイニチアチブの概要を説明します。
説明してください(目標の対象範囲を含む)(19番目の列)
- 目標が組織全体に当てはまらない場合(すなわち、目標の対象範囲が「全社的」ではない場合)、目標の対象範囲の詳細をこの列に記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- C4.2で昨年の再生可能エネルギー消費または生産の目標を報告し、今年は同じ目標に対する進捗を報告する場合、この列でそのことを示します。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思われるかもしれません。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
Explanation of terms
- Low-carbon energy: In line with the IEA definition, low-carbon technologies are technologies that produce low – or zero – greenhouse-gas emissions while operating. In the power sector this includes fossil-fuel plants fitted with carbon capture and storage, nuclear plants and renewable-based generation technologies. Natural gas, combined cycle gas turbine and fossil fuel-based combined heat and power (cogeneration), despite being less carbon intensive than other means of electricity production like coal, are not considered low-carbon.
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels”.
Example response
The table below shows four low-carbon energy target examples:
- Low 1: a company-wide RE100 target to increase the proportion of electricity consumed from renewable sources from 30% to 100% within 10 years. This target is part of the company's absolute Scope 2 emissions reduction target reported in C4.1a.
- Low 2: a company-wide target to increase the proportion of heat consumed from low-carbon sources by 2% per year. This is a year-on-year rolling target that was set in 2010, therefore the target year is the current reporting year (2019), and the base year is the previous reporting year (2018).
- Low 3: a renewable electricity production target covering specifically the solar PV energy generation division of the business. The target status is revised in the reporting year due to an adjustment of the target year.
- Low 4: a business division-level intensity target covering only the square meter consumption of cooling at the company's data centers. This target is part of the company's Scope 2 emissions intensity target reported in C4.1b.
Target reference number
|
Year target was set
|
Target coverage
|
Target type: absolute or intensity
|
Target type: energy carrier
|
Target type: activity
|
Target type: energy source
|
Low 1
|
2015
|
Company-wide
|
Absolute
|
Electricity
|
Consumption
|
Renewable energy source(s) only
|
Low 2
|
2010
|
Company-wide
|
Absolute
|
Heat
|
Consumption
|
Low-carbon energy source(s)
|
Low 3
|
2015
|
Business division
|
Absolute
|
Electricity
|
Production
|
Renewable energy source(s) only
|
Low 4
|
2019
|
Business division
|
Intensity
|
Cooling
|
Consumption
|
Low-carbon energy source(s)
|
Metric (target numerator if reporting an intensity target)
|
Target denominator (intensity targets only)
|
Base year
|
Figure or percentage in base year
|
Target year
|
Figure or percentage in target year
|
Figure or percentage in reporting year
|
% of target achieved [auto-calculated]
|
Percentage
|
N/A
|
2015
|
30
|
2025
|
100
|
70
|
57
|
Percentage
|
N/A
|
2018
|
19
|
2019
|
21
|
21.5
|
125
|
MWh
|
N/A
|
2015
|
9,200
|
2025
|
18,400
|
15,640
|
70
|
kWh
|
square meter
|
2018
|
85
|
2030
|
500
|
85
|
0
|
Target status in the reporting year
|
Is this target part of an emissions target?
|
Is this target part of an overarching initiative?
|
Please explain (including target coverage)
|
Underway
|
Abs 2
|
RE100
|
In 2015 we joined the RE100 initiative and set a company-wide target to achieve 100% renewable electricity consumption within 10 years, from a base year of 30% renewable electricity consumption. By the reporting year, we had achieved 70% renewable electricity consumption, thus achieved 57% of our targeted increase in renewable electricity compared with the base year. The target is still underway. This target is part of our absolute Scope 2 emissions reduction target Abs 2.
|
Achieved
|
No
|
No, it’s not part of an overarching initiative
|
In 2010 we set a company-wide year-on-year target to increase the proportion of heat consumed from low-carbon sources by 2% per year. This was achieved in the 2019 reporting period, as by installing ground source heat pumps under 3 more of our farm houses, our low-carbon consumption increased by 2.5% compared with 2018.
|
Revised
|
No
|
No, it’s not part of an overarching initiative
|
In 2015 we set a 15-year target for our solar PV generation facilities to double their per annum electricity production (in MWh) by 2030, compared to 2015 levels. In the reporting year we revised this target to bring the target year forwards to 2025, as due to the decreased costs of solar PV equipment, we are already 70% of the way to achieving this target and should now achieve it before 2025.
|
New
|
Int 5
|
No, it’s not part of an overarching initiative
|
Our data centers require a significant amount of cooling. We have set a new target for the Data Centers Division to increase the average consumption of low-carbon cooling from 85 kWh per square meter to 500 kWh by 2030. On average, the annual energy consumption for our data centers is 2000kWh/m2, of which half is from cooling, therefore achievement of this target will allow them to run on around 50% low-carbon cooling. This is part of our company-wide Scope 2 energy intensity target, Int 5.
|
(C4.2b) メタン削減目標を含むその他の気候関連目標の詳細を記入します。
質問の依存性
C4.2の回答で[その他の気候関連目標]または[メタン排出量を削減する目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
その他の気候関連目標は、排出量を削減するための
組織の戦略の重要な要素になる可能性があります。この質問は、
企業の環境取り組みの透明性を高めるものです。
枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
|
目標を設定した年
|
目標の対象範囲
|
目標の種類: 絶対値または原単位
|
目標の種類: カテゴリー
|
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
|
目標分母(原単位目標のみ)
|
Oth1~Oth100
|
数値記入欄[1900~2021の数字を入力]
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
選択肢:
- エネルギー生産性
- エネルギー消費または効率
- 再生可能燃料生産
- 再生可能燃料消費
- 廃棄物管理
- 資源消費または効率
- 低炭素車
- 低炭素ビルディング
- 土地利用変更
- メタン削減目標
- 化石燃料削減目標
- サプライヤーとのエンゲージメント
- 顧客とのエンゲージメント
- 研究開発投資
- グリーンファイナンス
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
基準年
|
基準年の数値または比率
|
目標年
|
目標年の数値または比率
|
報告年の数値または比率
|
目標達成度 (%)
[自動計算されます]
|
数値記入欄[1900~2021の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[2000~2100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
割合(%)記入欄 |
報告年の目標の状況
|
この目標は排出量目標の一部ですか?
|
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
|
説明してください(目標の対象範囲を含む)
|
選択肢:
- 新規
- 進行中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 改訂
- 置き換えた
- 取下げ
|
文章入力欄[最大2,400字] [排出量削減目標ID]
|
選択肢:
- EP100
- EV100
- Below50 – 持続可能燃料
- 科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ
- 存続期間の短い気候汚染物質を削減
- 森林減少を排除
- 低炭素技術パートナーシップ イニシアチブ
- いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
目標分母(原単位目標のみ)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- KWh
- MWh
- GJ
- Btu
- boe
- toe
- tce
- Gcal
- 売上旅客キロ
- 米ドル付加価値
- 平方メートル
- アルミニウム重量(トン)
- 鉄鋼重量(トン)
- セメント重量(トン)
- ボール紙重量(トン)
- 単位売上
- 単位FTE従業員
- 単位当たりの勤務時間
- 製品重量(トン)
- 製品量(リットル)
- 生産単位
- 提供されたサービスの単位
- 平方フィート
- キロメートル
- 乗客キロメートル
- メガワット時(MWh)
- 石油換算バレル(BOE)
- 生産車両数
- 処理された鉱石重量(トン)
- 金重量(オンス)
- プラチナ重量(オンス)
- 集合体重量(トン)
- 10億(通貨)の運用資金
- ヘクタール
- 廃棄物重量(トン)
- 燃料の量(リットル)
- 年
- 報告対象期間終了時に発行済み債券の総額
- 報告対象期間終了時に発行済み債務の総額
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 貴社がRE100および/またはEV100イニシアチブのメンバーである場合、この質問で目標達成に向けた進捗を報告できます。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)に対する進捗を正しく報告するために、毎年リセットされる目標として処理する必要があります。この場合、「基準年」は、貴社の指標がその年についてゼロにリセットされる報告年の始まりに相当し、「目標年」は、報告年に達成される実績を報告する報告年の終わりに相当します。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択し、この後の質問でこの目標を特定し、この後の報告年にこの目標に対する進捗を追跡します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 貴社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 毎年設定される対前年比の目標に関しては、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 目標が事業年度に基づいた場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が組織全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が組織全体に適用されない場合、目標の対象範囲のことを最も良く表した選択肢を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。
- 例えば、関連する目標が事務所を拠点とした事業のみに当てはまる場合、[事業活動]を選択します。
目標の種類: 総量または原単位(4番目の列)
- 絶対量(例えば、MWh)で評価したのか、あるいは相対値(%)で評価したのかに関わらず、目標が総量目標なのか、あるいは原単位目標なのかを選択します。例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を上げることである場合、[絶対値]を選択します。
目標の種類: カテゴリー(5列目)
- 5列目と6列目の両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)(6番目の列)
- 目標に関連した測定基準を選択します - 原単位目標の場合、これが目標分子になります。
- 5番目の列で選択した目標カテゴリーに関連した選択肢のみがORSに表示されることにご注意ください。
- 5列目と6列目の両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
目標分母(原単位目標のみ)(7番目の列)
- 御社の気候関連原単位目標の評価基準分母を選択します。4番目の列で[原単位]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
基準年(8番目の列)
- 基準年とは、目標を比較する対象の年です
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年の前年となります。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)がある場合、あなたの組織の基準年は現在の報告年になります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 基準年を将来に設定することはできません。
基準年の数値または比率(9番目の列)
- 目標の基準年の値を入力します。6番目の列で測定基準として[比率]の選択肢を選択した場合はこれが比率になることにご注意ください。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることである場合、この列に40を入力します。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)がある場合、この目標に対するあなたの組織の実績は各報告年のはじめにリセットされるため、0 (または0%)を入力します。
目標年(10番目の列)
- 対前年比の目標を毎年設定しているか、安定化目標がある場合は、目標年は報告年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づいた目標を設定している場合は、平均期間の終了に当てはまる年を入力し、[説明してください]の欄で詳述します。
目標年の数値または比率(11番目の列)
- 目標の目標年の値を入力します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることである場合、この列に60を入力します。
報告年の数値または比率(12番目の列)
- 目標の報告年の値を入力します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることで、報告年に会社保有車両のうちの55%を低炭素車にすることを達成した場合、この列に55を入力します。
- 安定化目標、すなわちある程度の実績を維持する目標(例えば、ごみ埋め立て地の100%に対して、埋め立て地への廃棄物ゼロ目標を維持すること)を報告する場合、報告年の終わりに達成される値(例えば、埋め立て地への廃棄物ゼロの割り当てに関する目標を維持するように管理した場合は100%)を入力します。
目標達成度(%)[自動計算されます](13番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合は、[基準年の数値または比率](9番目の列)、[目標年の数値または比率](11番目の列)、および[報告年の数値または比率](12番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることで、報告年に会社保有車両のうちの55%を低炭素車にすることを達成した場合、基準年と比較した低炭素車の増加目標の75%を達成したのでこの列には75と表示されます。
- マイナスの値は、目標に対して後退したことを示します例えば上記の例では、基準年と比較して会社保有車両のうちの低炭素車の割合が減ったことを示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
報告年の目標の状況(14番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に改訂が行われた(例えば、再計算、または基準年の変更により)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。目標を取り下げた理由に関して、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。
排出量目標の一部ですか?(14番目の列)
- 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告した排出量削減目標の一部である場合は、ここで排出量削減目標の参照番号を入力してください。
この目標は包括的イニシアチブの一部ですか?(15番目の列)
- 気候関連目標が包括的イニシアチブの一部である場合は、イニシアチブを選択するか、[その他、具体的にお答えください] を選択してイニチアチブの概要を説明します。
説明してください(17番目の列)
- 目標が組織全体に当てはまらない場合(すなわち、目標の対象範囲が「全社的」ではない場合)、目標の対象範囲の詳細をこの列に記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- この列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
石油・天然ガスセクターと石炭セクター向けの注記:
- C4.1a/bで報告しなかったメタン固有の排出量削減目標を設定している場合、この質問で5番目の列の[メタン削減目標]を選択することでメタン特有の排出量削減目標の詳細を記入します。
(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。
質問の依存性
C4.2の回答で[セットゼロ目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
新規質問
根拠
全世界レベルでネットゼロ排出量を達成することは、気候行動運動の中心となる目標です。企業のネットゼロ目標は、大気からのCO2除去にも貢献し、バリューチェーン外での気候行動を加速させることによって、科学に基づいた排出量削減を超える企業にとって力強い機会です。この質問によって、ネットゼロ排出量の達成に対するあなたの組織の誓約に関する透明性を投資家やその他のデータ利用者に提供します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
目標参照番号 |
目標の対象範囲 |
このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標 |
ネットゼロを達成する目標年 |
これは科学的根拠に基づいた目標ですか? |
説明してください(目標の対象範囲を含む) |
選択肢: NZ1- NZ100
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- Abs1~Abs100
- Int1~Int100
- 該当なし
|
数値記入欄[2000~2100の数字を入力]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
「科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか」ドロップダウン選択肢:
- はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって承認されています
- はい、今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を行うように取り組んでいます。
- はい、ただし今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を行う予定はありません。
- いいえ。この目標はSBTではないが、他にSBTの目標を回答している
- いいえ。しかし、今後2年以内に設定する見込み
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない
回答要請の内容
目標の参照番号 (1番目の列)
- 今後の報告年にこの目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
目標の対象範囲(2列目)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、貴社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が会社全体に当てはまらない場合、目標の対象範囲を最も良く表している選択肢を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。例えば、あなたの組織の目標があなたの欧州での操業のみに当てはまる場合、この欄で[国/地域]を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄で国/地域を具体的にお答えください。
このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標(3列目)
- 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告した排出量削減目標に関連付けられている場合、ここで関連参照番号を選択します。
- このネットゼロ目標に関連付けられた排出量削減目標をC4.1aまたはC4.1bで報告しなかった場合、[該当なし]を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄で関連付けられた排出目標を報告しない理由を説明してください。
科学的根拠に基づいた目標か(5列目)
- SBTイニシアチブにおいてネットゼロの方法論を現在開発中です。企業はSBTiからネットゼロ目標の承認を受けることはできません。従って、2021年のCDP回答において、” はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi)によって承認されています”を選択することはできません。詳細は、SBTに関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
- 目標が科学的根拠に基づいていると貴社が自己評価したが、SBTiによる検証を求めるように取り組んでいない場合、[はい、しかし今後2年以内に科学的根拠に基づく目標イニシアチブによるこの目標の検証を行う予定はありません。]の選択肢を選択してください。目標が科学的根拠に基づいていると考える理由を説明するには、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に記載する必要があります。
説明してください(目標の対象範囲を含む)(6列目)
- 目標が会社全体に当てはまらない(すなわち、目標対象範囲が「全社的」ではない)場合、この欄に目標対象範囲の詳細を記入します。例えば、2列目で[国/地域]を選択した場合、貴社の目標がどの国/地域を対象にしているのかを具体的にお答えください。
- 相殺または無効化する予定の排出量の大きさを示します。
- 貴社の、予定される相殺や無効化活動を簡潔に説明します。
Explanation of terms
- Net-zero target: in line with SBTi’s Foundations for Science-based Net-zero Target Setting in the Corporate Sector, a net-zero target comprises two main elements:
- a target to reduce value chain emissions by an amount consistent with net-zero in global scenarios that limit warming to 1.5C with no or limited overshoot;
- a target to neutralize the impact of residual emissions (i.e. emissions that are unfeasible for society to abate in 1.5C scenarios) by permanently removing an equivalent amount of CO2 from the atmosphere
Companies are also encouraged to participate in compensation activities (e.g. purchasing carbon credits and contributing to emissions reductions outside their value chains) during the transition to net-zero.
- Neutralization of emissions: neutralization of a company’s residual GHG emissions with an equivalent amount of carbon removals. An effective neutralization strategy involves removing carbon from the atmosphere and storing it for a long-enough period to fully neutralize the impact of any GHG that continues to be released into the atmosphere (Adapted from Foundations for Science-based Net-zero Target Setting in the Corporate Sector).
- Compensation of emissions: measurable climate mitigation outcomes, resulting from actions outside of the value-chain of a company, that compensate for emissions that remain unabated within the value-chain of a company (Ekstrom et al. 2015). While reaching a balance between emissions and removals is the end goal of a net-zero journey, companies should consider undertaking efforts to compensate unabated emissions in the transition to net-zero as a way to contribute to the global transition to net-zero. (Foundations for Science-based Net-zero Target Setting in the Corporate Sector).
Additional information
The Science Based Targets initiative has launched a process to develop the first science-based global standard for corporate net-zero targets, to ensure that companies’ net-zero targets translate into action that is consistent with achieving a net-zero world by no later than 2050.
排出量削減活動
(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
本質問の回答を通じて、CDPのデータ利用者は、BAUシナリオを超えた貴社の排出削減取組(標準的な維持/更新活動以上のもの)について理解することができます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール13:気候行動
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 維持活動は、二酸化炭素排出量の削減にプラスの影響があると考えられています。ここで報告できるのは、排出削減活動の明確なプログラムの一部である活動、または、排出削減を目的に標準的維持/更新活動を超える追加的投資が行われた活動に限られます。
- 多種多様な企業が、排出削減イニチアチブを様々な期間と規模で実施しています。本質問では、報告年について回答する必要があります。ここでは、報告年内に開始したイニシアチブ(例えば新設備の設置、新しい業務慣行の普及等)または報告年に実施した取組(例えば、まだ完全に効果を発揮していない投資等)を含めることができます。
- マーケット基準のスコープ2の値を報告している場合は、再生可能エネルギー調達指針を排出削減活動の要素として考慮することも可能です。ただし、再生可能エネルギーをすでに購入しゼロ排出係数で計算している場合には、排出削減活動は既存の活動に加えての「追加的購入」としてのみ達成できることに注意してください。したがって排出削減活動は、前年に実施したことと、今後実施予定であることの比較を通じて決まります。
- スコープ3排出量を削減するために実施した方策も、ここで報告できます。
- 削減活動は、C4.1a/bで報告した具体的目標に関連していなくてもかまいません。
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入します。
質問の依存性
C4.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、御社の排出量削減目標に向けた進捗状況とともに、報告年に実施されたその他の排出削減活動についても理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール13:気候行動
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
イニシアチブのカテゴリー
|
イニシアチブの種類
|
推定年間CO2換算排出削減量(CO2換算トン)
|
スコープ
|
自主的/義務的
|
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
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必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
|
投資回収期間
|
イニシアチブの推定活動期間
|
コメント
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選択肢:
- 建物のエネルギー効率
- 生産プロセスにおけるエネルギー効率
- 廃棄物削減と原材料の循環性
- 一時的排出量削減
- 低炭素エネルギー消費
- 低炭素エネルギー生成
- 非エネルギー工業プロセス排出量削減
- 企業方針または行動変化
- 輸送
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ3
|
選択肢:
|
数値記入欄[小数点を用いず、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[小数点を用いず、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 1年未満
- 1~3年
- 4~10年
- 11~15年
- 16~20年
- 21~25年
- 25年超
- ペイバックなし
|
選択肢:
- 1年未満
- 1~2年
- 3~5年
- 6~10年
- 11~15年
- 16~20年
- 21~30年
- 30年超
- 継続中
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
イニシアチブの種類ドロップダウン選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します
建物のエネルギー効率
- 断熱
- メンテナンス プログラム
- 通気窓
- 日除け
- 建物エネルギー管理システム(BEMS)
- 冷暖房空調設備(HVAC)
- 照明
- モーターおよび駆動装置
- 熱電併給(コジェネレーション)
- その他、具体的にお答えください
生産プロセスにおけるエネルギー効率
- 廃熱回収
- 冷却技術
- プロセス最適化
- 燃料切り替え
- 圧縮空気
- 熱電併給(コジェネレーション)
- 廃水処理
- 水の再利用
- 蒸気の再利用
- 機械/設備の置き換え
- 自動化
- 電化
- 高性能制御システム
- モーターおよび駆動装置
- 製品またはサービスの設計
- その他、具体的にお答えください
廃棄物削減と原材料の循環性
- 廃棄物削減
- 製品またはサービスの設計
- 製品/コンポーネント/原材料の再利用
- 製品/コンポーネント/原材料の再生利用
- 再製造
- その他、具体的にお答えください
一時的排出量削減
- 農業メタン捕捉
- 農業亜酸化窒素削減
- 埋立地メタン捕捉
- 石油/天然ガス メタンの漏れ捕捉/防止
- 冷媒漏れ削減
- 炭素捕捉および貯蔵/利用(CCS/U)
- その他、具体的にお答えください
|
低炭素エネルギー消費
- 固形バイオ燃料
- 液体バイオ燃料
- バイオガス
- 地熱
- 水力
- 太陽熱冷暖房
- 太陽光発電
- 集光型太陽光発電(CSP)
- 原子力
- 風力
- 潮汐
- 波
- 二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備を備えた化石燃料工場
- 低炭素電力ミックス
- その他、具体的にお答えください
低炭素エネルギー生成
- 固形バイオ燃料
- 液体バイオ燃料
- バイオガス
- 地熱
- 水力
- 原子力
- 太陽熱冷暖房
- 太陽光発電
- 集光型太陽光発電(CSP)
- 風力
- 潮汐
- 波
- 二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備を備えた化石燃料工場
- その他、具体的にお答えください
非エネルギー工業プロセス排出量削減
- プロセス用設備の置き換え
- プロセス原材料置換
- プロセス原材料効率
- 炭素捕捉および貯蔵/利用(CCS/U)
- その他、具体的にお答えください
企業方針または行動変化
- サプライヤーとのエンゲージメント
- 顧客とのエンゲージメント
- 操業地統合/閉鎖
- 調達活動の変更
- リソースの効率
- 廃棄物管理
- その他、具体的にお答えください
輸送
- 出張方針
- 在宅勤務
- 雇用者の通勤
- 会社保有車両の置き換え
- 会社保有車両の効率
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- 企業は、実施した排出量削減イニシアチブに関する情報を記入するように求められます。
- すべての行動を記録する必要はありません。計画レベルでイニシアチブを記録できます。多数のイニシアチブに参加している企業は、排出量削減に有意義な貢献をする可能性があるイニシアチブを優先する必要があります。
- 維持活動は、二酸化炭素排出量の削減にプラスの影響があると考えられています。ここで報告できるのは、排出削減イニシアチブとして明確に位置づけられたものであったり、排出削減を目的として、通常の維持/更新を超えた追加的投資を行った場合に限られます。
- イニシアチブが定期的な維持または必要な設備更新の一部をなす(例えば必要な設備更新が排出削減に追加的効果をもつ)場合は、低排出モデル(該当する場合)を使うことの追加費用および追加的な経費削減額を入力します。
- すべての排出削減イニシアチブが多額のコストを伴うわけではないことに注意してください。資源効率化を始め、多くのイニシアチブは少額の投資費用で大幅に経費削減できる可能性があります。これらのイニシアチブも表に含め、[必要投資額] 欄には必要な最低投資額を回答し、投資回収期間は(該当する場合は)1年未満を選択してください。
イニシアチブのカテゴリー(1番目の列)
- イニシアチブを最も良く表している選択肢をドロップダウンリストから選択します。なおこれらは大きく分けたカテゴリーですので、[イニシアチブの種類]欄に示した詳細な選択肢で回答するようにご注意ください。
- 建物のエネルギー効率 - 建物の基礎構造(例えば、断熱、通気窓など)に関連したものや、建物のサービス(例えば、HVAC、BEMSなど)に関連したものを含み、建物に関連したすべてのエネルギー効率イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。
- 生産プロセスにおけるエネルギー効率 - プロセスに関連したすべてのエネルギー効率イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、廃熱回収、プロセス最適化、圧縮空気、熱電併給、自動化、高性能制御システム、エネルギー効率を改善する製品/サービスデザイン)。
- 廃棄物削減と原材料の循環性 - 循環経済と廃棄物削減イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、再利用、再生利用、再製造、廃棄物を削減する製品/サービスデザインなど)。
- 漏出排出削減 - 一時的排出を削減するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、メタン捕捉、農業亜酸化窒素削減、冷媒漏洩削減など)。
- 低炭素エネルギー消費 - 低炭素エネルギー(すなわち、再生可能資源、原子力発電所、および二酸化炭素回収貯蔵設備を備えた化石燃料工場からのエネルギー)消費の増加に関連した排出量削減イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。低炭素エネルギー消費の増加が御社の排出削減イニシアチブの構成要素である場合は、C6.2、C6.3、C7.5、C8.2eではその他の付随情報も報告してください。その際には、グリーン電力算定の事例に記載された情報をお読みください。
- 低炭素エネルギー生成 - あなたの組織自身の操業地または顧客に代わってその他の用地での低炭素エネルギー生成設備(再生可能、原子力、または二酸化炭素回収貯蔵設備を備えた化石燃料工場)の設置に関連したイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。
- 非エネルギー工業プロセス排出量削減 - 原材料を化学的または物理的に変換する工業生産プロセスからの排出量を削減するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、セメント製造での焼成段階からのCO2、石油化学処理での触媒分解からのCO2、アルミニウム精錬からのPFC排出など)。
- 企業方針または行動変化 - 企業方針の変化(例えば、バリューチェーンエンゲージメント、新たな調達方針)または組織の行動変化(例えば、紙使用量の削減などの資源効率改善、食品廃棄物の削減などの廃棄物管理の改善など)に関連するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。企業の輸送方針の変化はここでは報告しませんが、「輸送」のイニシアチブカテゴリーで報告する必要があることにご注意ください。
- 輸送 - 従業員の出張と通勤、会社保有車両に関連するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。
- その他、具体的にお答えください - 掲載されたカテゴリーのどれもあなたの組織のイニシアチブに当てはまらない場合はこの選択肢を選択し、イニシアチブについて詳述します。
- 1列目と2列目の両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
イニシアチブの種類(2番目の列)
- 貴社が行ったイニシアチブを表示するドロップダウンから選択します。前の列で選択されたイニシアチブカテゴリーに関連したイニシアチブの種類のみがORSに表示されることにご注意ください。
- 表示された選択肢のどれも貴社のイニシアチブに当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、イニシアチブの種類の詳細を記入します。
- 1列目と2列目の両方に関して選択する必要があることにご注意ください。いずれかの列が空欄の場合、貴社のデータは保存されません。
推定年間CO2換算削減量(CO2換算トン)(3列目)
- 実施中のイニシアチブで実現する、すべての排出スコープにおける推定年間排出削減量をCO2換算トン単位で入力します。この数値は概算の可能性が高いことが認められています。
- 削減量が年間ベースでない場合は、年間の数値を記入できるように削減量を平均します。
- 報告対象期間全体にわたってイニシアチブが実施されたのではない場合、年間の数値を記入できるように、12ヶ月の期間に削減されるであろう排出量を推定し、それを報告します。
スコープ(4番目の列)
- 排出量の削減が起こることが期待される範囲を選択します。
- イニシアチブが複数のスコープを対象としている場合、排出量削減が起こることが期待されるすべてのスコープを選択します。
- スコープ3を選択した場合、[コメント]欄でスコープ3カテゴリーについて詳述します。
任意/必須(5列目)
- イニシアチブが義務的なのか(すなわち、規制に準拠するために)、あるいは自主的なイニシアチブなのかを選択します。
年間経費削減額 (C0.4で指定した単位通貨)(6列目)
- イニチアチブが完全に実施された状況で期待できる年間経費削減額(たとえば、エネルギーコストの削減等)を入力します。
- 入力した数字は、C0.4で選択した通貨に適合している必要があります。
- 削減量が年間ベースでない場合は、年平均値を算出してください。
必要投資額(単位通貨 - CO.4で指定した通り)(7番目の列)
- イニシアチブの全期間にわたって必要となる投資額の合計を入力します。
- 入力した数字は、質問C0.4で選択した通貨に適合している必要があります。
投資回収期間(8列目)
- 投資回収期間は、イニシアチブによる経費削減によって投資額が相殺されるまでの期間を指します(投資回収期間 = 投資額/年間経費削減額)。
- 次の場合、投資回収期間は適用外です(そのため、[回収なし]を選択します):
- イニシアチブが投資を必要とせず、7列目[投資金額(単位通貨、C0.4で指定した通り)]に0(ゼロ)を入力した、および/または
- イニシアチブが金銭的節約をもたらさず、6列目[年間経費節減額(単位通貨 – C0.4で指定の通り)]に0(ゼロ)を入力した
イニシアチブの推定持続期間(9列目)
- 本列で扱うのは、炭素緩和への投資からのキャッシュフローの経費削減期間です。このデータポイントは、長期的には、データ利用者が「年間経費削減額」、「必要投資額」、「投資回収期間」も利用してプロジェクトの内部収益率を計算できるようにします。
- 各イニシアチブの種類についての複数の排出量削減イニシアチブを実施している場合は、中央値を選択してこの列を回答します。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 電気公益事業の場合、排出量削減イニシアチブには、既存のプラントにおける燃料切り替えや、低排出の発電方法への投資を含めることができます。該当する場合はこの情報を開示してください。
農業セクター向け注記:
- 農業セクター企業は特に、農業/林業、加工/製造活動からの排出量を削減するために実施したイニシアチブに関して報告することが求められます。例えば:
- 低影響の農業/林業慣行の採用
- 製造時のエネルギー利用の効率向上
- 化石燃料車両の利用削減、または輸送における再生可能燃料の利用の増加
Explanation of terms
- Building energy management system (BEMS): An integrated system comprising hardware, software, and services that leverage information and communication technology for monitoring, automating, and controlling energy consumption. Examples include smart meters and smart billing, data analytics, performance optimization and others.
- Low-carbon energy: In line with the IEA definition, low-carbon technologies are technologies that produce low – or zero – greenhouse-gas emissions while operating. In the power sector this includes fossil-fuel plants fitted with carbon capture and storage, nuclear plants and renewable-based generation technologies. Natural gas, combined cycle gas turbine and fossil fuel-based combined heat and power (cogeneration), despite being less carbon intensive than other means of electricity production like coal, are not considered low-carbon.
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels.”
- Process emissions: emissions from industrial production processes which chemically or physically transform materials (e.g. CO2 from the calcinations step in cement manufacturing, CO2 from catalytic cracking in petrochemical processing, PFC emissions from aluminum smelting, etc.)
(C4.3d) 報告年の間に有効な排出量削減イニシアチブがなかった理由をお答えください。
質問の依存性
C4.3の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
排出量削減イニシアチブは、排出量削減目標の達成と、環境悪影響の軽減にとって極めて重要です。CDPデータ利用者は、貴社が排出量削減のベストプラクティスになぜ積極的に参加しないのか、理由を知る必要があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- なぜ貴社には報告年に有効な排出量削減イニシアチブがないのか、今後実施する予定があるかについて企業固有の説明を記入します。今後排出量削減イニシアチブを実施する予定がある場合、実施開始時期の時間軸を推定します。
- 排出量削減イニシアチブ活動を特定しなかったために報告年に報告する排出量削減イニシアチブ活動がない場合、可能性のあるイニシアチブを特定するプロセスに関する詳細を記入します。例えば、組織の活動分野を調査したが、可能なイニシアチブがなかった場合、その調査に関する情報を記入し、排出量削減イニシアチブが実現しなかった理由を説明します。
C5排出量算定
Module Overview
A meaningful and consistent comparison of emissions over time is essential for managing climate-related issues. This module allows companies to provide the base year and base year emissions figure and provide details of the standard, protocol, or methodology used to collect activity data and calculate emissions.
Key changes
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module C5 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
排出量算定方法
(C5.2) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法論の名前を選択します。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
排出量を計算した方法を記述してください。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- ABI Energia Linee Guida
- エネルギーの合理的な使用に関する法令
- 米国石油協会、石油および天然ガスに関するGHG排出方法の概要、2009年
- オーストラリア - 国家温室効果ガスおよびエネルギー報告法
- Bilan Carbone
- ブラジルGHGプロトコル プログラム
- カナダ石油生産者協会、温室効果ガス排出量の計算、2003年
- 中国企業省エネルギーおよびGHG管理プログラム
- Defra(環境食糧農林省)環境報告ガイドライン:2019年の簡素化されたエネルギーと炭素報告ガイダンスを含む
- ENCORD:建設CO2換算測定プロトコル
- エネルギー情報局1605(b)
- カナダ環境省、電気公共事業に対する六フッ化硫黄(SF6)排出量評価および報告プロトコル
- カナダ環境省、アルミニウム生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、卑金属溶錬/精錬、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、セメント生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、一次鉄および鋼鉄生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、石灰生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、一次マグネシウム生産および鋳造、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、金属鉱業、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- EPRA(欧州公共不動産協会)ガイドライン、2011年
- EPRA (欧州不動産協会)持続可能性ベストプラクティス勧告ガイドライン、2017
- 欧州連合排出権商取引システム(EU ETS):監視および報告規制(MMR) - 設備に関する一般的ガイダンス
- 欧州連合排出権商取引システム(EU ETS):監視および報告規制(MMR) - 航空機運行に関する一般的ガイダンス
- フランスの企業による温室効果ガス排出量評価方法(ADEME 2016)
- 香港環境保護省、建物の温室効果ガス排出および除去に関する説明および報告のガイドライン、2010年
- ICLEI地方自治体GHGプロトコル
- IEA燃料燃焼からのCO2排出量
- インドGHGインベントリ プログラム
- 国際ワイン業界温室効果ガスプロトコルおよび説明ツール
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン、2006年
- IPIECAのGHG排出量の報告に関する石油業界ガイドライン、2003年
- IPIECAのGHG排出量の報告に関する石油業界ガイドライン、第2版、2011年
- ISO 14064-1
- 日本の環境省、地球温暖化対策の促進に関する法律の改定による、地球温暖化に対処する対策の促進に関する法律(2005年改訂)
- 韓国温室効果ガスおよびエネルギー目標管理システム運用ガイドライン
- ニュージーランド - 自発的、企業温室効果ガス報告に関するガイダンス
- フィリピン温室効果ガス説明および報告プログラム(PhilGARP)
- Programa GEI Mexico
- 第173-IV条に基づいた重大な間接排出量の報告に関する勧告(ADEME 2018)
- 地域温室効果ガスイニシアチブ(RGGI)モデル規則
- スマート フライト センター:GLEC物流排出方法に関する枠組み
- 台湾 - GHG削減法
- タイ温室効果ガス管理組織:組織に対するカーボンフットプリント国家ガイドライン
- 気候レジストリ:電力部門(EPS)プロトコル
- 気候レジストリ:一般的報告プロトコル
- 気候レジストリ:地方自治体運用(LGO)プロトコル
- 気候レジストリ:石油・天然ガス プロトコル
- クール ファーム ツール
- GHG指標:企業および非営利団体向け温室効果ガス排出量の計算に関するUNEP(国際環境計画)ガイドライン
- GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)
- GHGプロトコル農業ガイダンス:農業部門に関する事業者の排出量の算定及び報告の基準の解釈
- GHGプロトコル:公共部門基準
- GHGプロトコル:スコープ2ガイダンス
- 東京キャップ・アンド・トレード・プログラム
- Toitū炭素削減プログラム
- Toitūカーボンゼロプログラム
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:冷蔵、空調、消火、および工業用ガスから直接的一時的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:イベントや会議からの間接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:購入電力からの間接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:定常燃焼源からの直接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター: 移動燃焼源からの直接的排出
- US EPA義務的温室効果ガス報告規則
- US EPA排出・発電情報統合データベース(eGRID)
- VfU (Verein fur Umweltmanagement)指標規格
- WBCSD:セメントCO2およびエネルギープロトコル
- 世界鉄鋼協会CO2排出量データ収集ガイドライン
- その他、具体的にお答えください
回答要請の内容
全般
- 温室効果ガス データの収集と報告に利用可能なさまざまな基準、方法、およびプロトコルがありますが、大多数の企業はGHGガスプロトコルを参照します。
- 排出量計算方法の妥当性を個別的に判断する必要があります。排出量と社外検証すべき基本的データを推定するために使用される方法にとって良いことです。
- CDPでは、インベントリを作成するために企業によって適用される基準または方法に関して判断を下しません。しかし、使用されるツールがベストプラクティスに従い、GHGプロトコルに似た基準の精度や完全性原則などの重要な側面を順守することを期待します。 国内基準が指定されていない場合、CDPでは温室効果ガスプロトコル事業者基準を使用するよう勧めています。
- 使用した方法が掲載されていない場合、あるいは方法の組み合わせを使用した場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、使用した方法/組み合わせを示します。 C5.2aに詳細を記入できます。
(C5.2a) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法論の詳細を記入します。
質問の依存性
C5.2の回答で「その他、詳述してください」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
排出量を計算した方法を記述してください。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- C5.2に掲載されていないものを含み、活動データの収集や排出量の計算に使用した方法論について説明します。
C6排出量データ
Module Overview
Reporting emissions is best practice and a prerequisite to understanding and reducing negative environmental impacts.
This module examines emissions data details and is aligned with TCFD Metrics & Targets recommended disclosure b) Disclose Scope 1, Scope 2, and, if appropriate, Scope 3 greenhouse gas (GHG) emissions, and the related risks.
Key changes
- Modified guidance:
- C6.4a – on emissions excluded due to a recent acquisition;
- C6.10 – on reporting changes in emissions intensity due to COVID-19 pandemic.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module C6 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
スコープ1排出量データ
(C6.1) 御社のスコープ1全世界総排出量は何CO2換算トンでしたか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
排出量を報告することは、環境への悪影響を理解し、それを低減させるためのベストプラクティスであり、かつ前提条件です。直接的な排出からのカーボンフットプリントを企業が評価するように、CDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関して推奨開示 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
ゴール13:気候行動
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年
|
スコープ1全世界総排出量(CO2換算トン)
|
開始日
|
終了日
|
コメント
|
報告年
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
[このセルはORSに表示されません]
|
[このセルはORSに表示されません]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度1年目[C0.2の4番目の列で1年、2年、または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度2年目[C0.2の4番目の列で2年または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度3年目[C0.2の4番目の列で3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
回答要請の内容
全般
- 排出量は正味の数値ではなく、総計で報告する必要があります。そのため、マイナスの数値は認められません。
- ゼロを入力することは、排出量を測定しておりそれがゼロに等しいことを示します。
- 排出総量が求められるのは、データ利用者が、GHGプロトコル・コーポレート基準に基づいていて、貴社が所有または管理する排出源からのオフセット削減前の温室効果ガス排出量を把握できるようにするためです。この透明性の目的は、あなたの組織の境界内部で発生した排出量について、最も正確な情報を利用者に提供することにあります。
- スコープ1排出量は、CO2換算トン単位で報告してください。一般的な変換係数は、「測定単位の変換」に関するテクニカルノートに記載されています。
- 炭素隔離、CO2の回収・貯蔵と移転、内部移転と外部移転、および石油増進回収の特別要件については、「スコープ1排出量報告の特別要件」に関するテクニカルノートで説明しています。
- 推定の取り組みに関して透明性がある限り(推定内容と方法)、排出量推定値を受け入れ可能で、分析に使用されたデータはインベントリの目的を支援するのに十分です。貴社のスコープ1排出量の報告に該当する場合、コメント欄にこの概要を説明してください。
初めての回答者向け注記
- 初めての回答者の場合、現在の報告年とその前3年に関するスコープ1全世界総排出量データを記入してください。
- 最初の行に現在の報告年に関するスコープ1全世界総排出量データを入力し、現在の報告年から遡って作業してください。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、貴社の過去のスコープ1排出量データに関する関連情報を報告します。
再表明に関する注記
- C0.2に追加報告年を追加することでCDPに以前提供された貴社のスコープ1全世界総排出量データを再表明することを選択した場合、ここで行うことができます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 現在の報告年を最初にして、逆の順番ですべての年のスコープ1排出量データを入力する必要があります。すなわち、まず現在の報告年の排出量データを入力し、最新の報告年から逆に作業する必要があります。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、これが再提出したデータであることと、再提出の理由を記述してください。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
バイオガスに関する注記:
- バイオガス/バイオ燃料の燃焼または醗酵によって放出される二酸化炭素は質問C6.1の回答に含めてはいけませんが、代わりにC6.7で報告する必要があります。これは自家生成バイオガスに当てはまります。
- ガスが、再生可能と非再生可能両方の供給源を含む複数の供給源をもつ共有パイプライン網から供給される場合、ガスの再生可能供給源を証明するために証明書が必要です(例えば、「証明つきバイオガス」。オンサイト(現地)にてガスから発電される電力に関して、再生可能電力の利用の主張を行うには、以下の条件を満たす必要があります:
- 企業が、電力を発電するために共有ガスパイプライン網から供給されるガスを燃焼させる;
- パイプライン網に関わるガス生産者の1社から入手したグリーンガス証明書も所有しているか、購入している - これらは必ずしもバイオガス生産者から直接購入する必要はありません。
- 企業が、発電した電力に関するエネルギー属性証明書(例えば、米国ではREC)といった発電の環境属性を恒久的に保持している。
- 企業が、専用パイプラインから供給されるバイオガスを使用し、その供給源が再生可能である場合、再生可能供給源であることを証明する証明書は必要ありません。
- CDPでは、バイオガス証明書に関する具体的な要件または勧告を持っていません。証明付きバイオガスは、温室効果ガスプロトコルスコープ2ガイダンスのスコープ2品質基準を満たす契約手段として定義されます。これに関する詳細については、CDPテクニカルノート:スコープ2排出量の算定を参照してください。
農業セクター向け注記:
- この質問では、農業/林業、加工/製造、および/または物流活動からの直接的な排出をスコープ1排出量の一部として報告する必要があります。
Explanation of terms
- Biogas: A gas derived principally from the anaerobic fermentation of biomass and solid wastes and combusted to produce heat and/or power. Included in this category are landfill gas and sludge gas (sewage gas and gas from animal slurries) and other biogas.
スコープ2排出量報告
(C6.2) スコープ2排出量を報告するための貴社のアプローチを説明してください。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
この質問の目的は、企業がスコープ2排出量を計算する取り組みを開示できるようにすることです。これは、契約文書がある事業を行っていないためにマーケット基準の数値を報告していない企業と、契約文書があって事業を行っているが、マーケット基準の数値を開示しないことを選んだ企業との間で差別化することが重要であるため、マーケット基準のスコープ2排出量を検討する時に特に関連性があります。CDPでは、複数の企業にわたって正確な比較を可能にするためにこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候行動
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ2、ロケーション基準
|
スコープ2、マーケット基準
|
コメント
|
選択肢:
|
選択肢:
- 電力供給事業者の排出原単位または残余ミックスの排出原単位が利用可能な場所での操業はなく、マーケット基準のスコープ2の値を報告できません
- 電力供給事業者の排出原単位または残余ミックスの排出原単位が利用可能な場所での操業はありますが、マーケット基準のスコープ2の値を報告できません
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
回答要請の内容
全般
-
GHGプロトコル スコープ2ガイダンスは2015年1月に発表されました。ガイダンスの要件の一部として、企業は2つの方法(ロケーション基準の方法とマーケット基準の方法)を用いてスコープ2排出量を把握しなくてはならないとしています。マーケット基準法は、契約的手法の形でメニュー別または(電力)事業者別のデータが提供されている市場にて事業を行っている企業が用いるものです。これが貴社に当てはまらない場合、ロケーション基準の数値のみを示してください。
- 温室効果ガス プロトコル事業者基準によれば、契約的手法は「エネルギーの生成についての属性がセットになっているエネルギー、またはエネルギー自体とは分離した属性の主張、に関する両当事者間のあらゆる種類の契約」とされています。 それぞれの市場においてさまざまな契約的手法が存在し、エネルギー属性証明、PPA(電力購入契約)などの直接的な契約、および電力会社ごとの排出係数などを含むこどできます。
- あなたの組織がマーケット基準の数値を計算する必要があるか決定する際には、契約的手法の定義を検討することが重要です。貴社が、操業拠点のうちのいずれかにおいてエネルギー供給業者独自の排出係数が得られる場合、マーケット基準の数値を計算し、報告することが求められます。そのため、この設問に回答する際には、RECや発電源証明、サプライヤー固有の排出係数、または米国や欧州などで残留排出係数などの契約がある場所での操業がある場合、貴社が購入しているかどうかに関わらず、「電力供給者の排出係数または残留排出係数が入手できる事業所がないため、マーケット基準のスコープ2を報告できない」を選択してはいけません。詳細については、GHGプロトコル スコープ2ガイドラインをご覧ください。CDPのスコープ2排出量の算定に関するテクニカルノートも参照できます
スコープ2排出量データ
(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量は何CO2換算トンでしたか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
排出量を報告することは、環境への悪影響を理解し、それを低減させるためのベストプラクティスであり、かつ前提条件です。企業が電力、蒸気、熱および冷却の購入または入手からの排出量を確実に測定するためにCDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関して推奨開示 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年 |
スコープ2、ロケーション基準
|
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
|
開始日
|
終了日
|
コメント
|
報告年
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
[このセルはORSに表示されません] |
[このセルはORSに表示されません] |
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度1年目[C0.2の4番目の列で1年、2年、または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度2年目[C0.2の4番目の列で2年または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度3年目[C0.2の4番目の列で3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
回答要請の内容
全般
- 報告は正味の数値ではなく、総量である必要があるため、マイナスの数値は認められません。スコープ2ロケーション基準の数値を報告しないとC6.2で回答した場合、および/またはスコープ2マーケット基準の数値を報告できないと回答した場合、C6.3の対応する列は空欄のままにしてください。
- なおゼロを入力すると、排出量を測定しており、それがゼロに等しいと回答することになりますのでご注意ください。
- 推定の取り組みに関して透明性がある限り(推定内容と方法)、排出量推定値を受け入れ可能で、分析に使用されたデータはインベントリの目的を支援するのに十分です。
- 電力算定に使用する排出係数の内容、排出係数を確認できる場所、そして存在するさまざまな種類に関するCDPの現在の推奨事項についての詳細については、テクニカルノート『スコープ2の算定』をご確認ください。CH4またはN2Oのいずれかによって作り出される電力を排出係数に含める必要があることにご注意ください。
- 詳しくは、GHGプロトコル スコープ2ガイダンスも参照してください。
- このガイダンスやテクニカル ノートに記載の内容のほかの詳細情報については、電力供給業者、炭素アドバイザー、または検証者/保証者にお問い合わせください。
初めての回答者向け注記
- 初めての回答者の場合、現在の報告年とその前3年に関するスコープ2全世界総排出量データを記入してください。
- 最初の行に現在の報告年に関するスコープ2全世界総排出量データを入力し、現在の報告年から遡って作業してください。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、あなたの組織の過去のスコープ2排出量データに関する関連情報を報告します。
再表明に関する注記
- C0.2に追加報告年を追加することでCDPに以前提供された貴社のスコープ2全世界総排出量データを再表明することを選択した場合、ここで行うことができます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 現在の報告年を最初にして、逆の順番ですべての年のスコープ2排出量データを入力する必要があります。すなわち、まず現在の報告年の排出量データを入力し、最新の報告年から逆に作業する必要があります。
- 報告年は、既に終了した1年間のみであることを確認してください。報告年として将来の期間を設定することはできません。この情報は、他者が貴社の回答の時間的枠組みを理解する上で重要です。
- コメント欄を用いて、これが再提出したデータであることと、再提出の理由を記述してください。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
農業セクター向け注記:
- ここで、農業/林業、加工/製造、および/または物流活動のための電力使用からのスコープ2排出量をスコープ2排出量として報告する必要があります。
Explanation of terms
-
Electricity: In line with GHG Protocol, this term is used as shorthand for electricity, steam, and heating/cooling. Purchased electricity is defined as electricity that is purchased or otherwise brought into the organizational boundary of the company. Scope 2 emissions physically occur at the facility where electricity is generated.
Additional information
- Scope 2 emissions: In many industries, indirect GHG emissions mostly occur from the generation of purchased electricity (and purchased heat, steam and cooling) consumed by the company, as per the GHG Protocol Corporate Standard. Non-energy-intensive companies are likely to have significantly higher Scope 2 figures than Scope 1 figures. The GHG Protocol highlights that “accounting for Scope 2 emissions allows companies to assess the risks and opportunities associated with changing electricity and GHG emissions cost.”
スコープ3排出量データ
(C6.5) 除外項目を開示、説明するとともに、貴社のスコープ3全世界総排出量を説明します。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
大抵の企業にとって、排出の大部分はサプライチェーンで生じます。企業の算定プロセスの完璧さを評価するため、そして企業が排出量フットプリントをどのように分析しているかを理解するために、CDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関して推奨開示 b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候行動
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
スコープ3
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ3カテゴリー |
評価状況
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CO2換算トン
|
排出量計算方法
|
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
|
説明してください |
購入した商品およびサービス
|
選択肢:
- 関連性あり、算定済み
- 関連しているが、算定していない
- 関連性なし、算定済み
- 関連性がない。理由の説明
- 関連性を評価していない
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
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資本財
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燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
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上流の輸送および物流
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事業から出る廃棄物
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出張
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雇用者の通勤
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上流のリース資産
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下流の輸送および物流
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販売製品の加工
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販売製品の使用
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販売製品の生産終了処理
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下流のリース資産
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フランチャイズ
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投資 [FSセクター企業、C-FS14.1aで報告したデータポイントに対して非表示の行]
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その他(上流)
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その他(下流)
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|
回答要請の内容
全般
- 温室効果ガス プロトコルの事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準(107ページ)によると:「回避排出量(削減貢献量)の
推定値は、スコープ3インベントリに含めたり、差し引いたりするのではなく、企業のスコープ1、スコープ2
およびスコープ3排出量とは別に報告する
必要があります。」CDP回答との関連で、排出量削減イニシアチブにおいて、
質問C4.3bでスコープ3排出量を削減するために取る行動に関する
情報を記入できます。
- 表のすべての行(任意であって、
必ずしもすべての列を回答する必要がない最後の2行、[その他(上流)]と[その他(下流)]を除いて)を記入する
必要があります。
- 質問C6.5の回答で記入する必要がある列は、
[算定状況]列での選択内容によって決まり、
2列目[算定状況]に関する
下記ガイダンスで要約されています。
スコープ3カテゴリー(1番目の列)
- この列はORSでは既に記入されていて、
すべてのカテゴリーが表示されます。スコープ3排出量のカテゴリーは、
2011年9月に発表されたGHGプロトコルの
コーポレートバリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準を参照しました。企業は、各カテゴリーが含む
排出源に関する情報と、これらの排出量を計算する方法に関する追加情報についての
基準を参照する必要があります。
算定状況(2列目)
この列は、すべてのスコープ3カテゴリーを記入します。
例外は、[その他(上流)]と[その他(下流)](企業が、
上記のカテゴリーに表示されないスコープ3排出源がある場合に限り、
これら2つのカテゴリーを使用する必要があります)です。算定状況は次の2つの
構成要素を含みます:スコープ3カテゴリーがあなたの組織の事業と関連があるかと、
そのカテゴリーの排出量を計算したかどうか。GHGプロトコル
スコープ3基準を参照して関連性を決定する必要があります -
スコープ3関連性基準に関する
追加情報
をご覧ください。選択肢:
- 関連性あり、算定済み - スコープ3カテゴリー
があにたの組織の事業と関連性があり、この排出源の少なくとも一部からの排出量を計算した場合に、
この選択肢を選択します。
- 関連しているが、算定していない - スコープ3排出源が
あなたの組織の事業と関連性があることを承知しているが、それに関連する排出量をまだ算定していない場合に、
この選択肢を選択します。
- 関連性なし、計算済み - この排出源が
あなたの組織の事業にとって最重要の1つではないことを分かっているが、
あなたの組織のスコープ3作業の一部として、それに関連する排出量を計算することができた場合に、
この選択肢を選択します。
- 関連性がない。理由の説明 - スコープ3排出量の
この排出源を調査し、関連性がないことを決定できた場合に、
この選択肢を選択します。定量的または定性的調査に基づいて
行うことができます。
- 関連性を評価していない。 - このスコープ3排出源を
まだ調査しておらず、そのため、あなたの組織の事業にとって関連性があるかどうか分からない場合に、
この選択肢を選択します。
CO2換算トン(3列目)
- [算定状況]欄で[関連性あり、算定済み]または
[関連していないが、算定済み]と特定したすべての排出源に関して
この列に記入します。特定した各排出源に該当する排出量をCO2換算
トン単位で、
コンマを含まず最大99,999,999,999、
小数点第2位までの数字で入力します。報告は正味の数値ではなく、
総量である必要があるため、マイナスの数値は認められません。排出量の数値は報告年のみに
関したものである必要があります。
- 0を入力すると、この排出源からの排出量を算定し、ゼロに等しいことを意味します。
排出量算定方法(4列目)
- [算定状況]欄で[関連性あり、算定済み]または
[関連していないが、算定済み]と特定したすべての排出源に関して
この列に記入します。回答には、排出量の計算に使用されたデータの種類と
情報源の簡潔な説明(例えば、有効なデータ、排出係数、GWP値)と、
排出量の算定に使用された方法、仮定、および割り当て方法の簡潔な説明を
含める必要があります。2,400文字以内で
この回答を記入してください。
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された
排出量の割合(5列目)
- この列は、[算定状況]欄で
[関連性あり、算定済み]または[関連していないが、
算定済み]と特定したすべての排出源に対して任意です。
- サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから取得した
そのようなデータは、サプライヤーによって計算される、サプライヤーの活動に固有の
主要な活動データまたは排出量データの形を取る場合があります。これに関する詳細は、
GHGプロトコルのコーポレートバリューチェーン(スコープ3)算定および報告の基準
の第7章「データ収集」でご覧頂けます。
説明してください(6番目の列)
- [算定状況]欄で[関連性がなく、説明を記入した]と特定した
すべての排出源に関してこの列を
記入します。排出源は関連がなく、定性的または定量的な根拠を含むという
結論にどのように達したかの詳細を記入する
必要があります。
- 排出源内の除外事項を含み、
表の他の行のいずれかに追加の状況を記入すること、
あるいは排出量が減少または増加した理由を説明することを希望する場合、
この列でそれも行うことができます。
農業セクター向け注記:
- 原材料の輸送に関連したスコープ3排出量を報告する組織は、
ここに記載します。
石油・天然ガスおよび石炭セクター企業向け注記:
- CDPは、石油・天然ガスと石炭セクター向けの
スコープ3カテゴリー11(販売製品の使用)排出量に関するセクター別のガイダンスを
作成しました。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 金融サービスセクター企業の場合、スコープ3カテゴリー11(投資)排出量は質問C6.5を参照しました。C-FS14.1aで開示することが求められます。排出量の大半は金融商品およびサービスおよび/または投資に関連して生じるため、金融に係る排出量、またはGHGプロトコルで定義されたスコープ3カテゴリー11(投資)排出量は金融サービス企業とって最も関連があるカテゴリーです。
- したがって、行15[投資]はこの質問では非表示です。
C-FS14.1aで開示してください。
不動産セクター企業向けの注記:
- 不動産会社の場合、関連がある可能性が高く、
常に評価する必要があるカテゴリーは次のものです:
- 資本財
- 販売した製品の使用
- 販売した製品の廃棄処理
- 下流のリース資産
- スコープ3排出量の報告に対する一般的な手法を促進するために特別に合意・作成した
『商業不動産におけるスコープ3の報告に関するガイド』(UK Green Building Council, 2019)
の参照するのが良いでしょう。商業不動産会社向けのGHG
プロトコルの解釈に関して明確に記入し、セクター全体にわたって報告での
一貫性の確保を可能にすることを目標としています。
資本財セクター企業向けの注記:
- 消費財会社の場合、関連がある可能性が高く、常に評価する必要があるカテゴリーは次のものです:
- 購入した商品およびサービス
- 販売した製品の使用
- 販売した製品の廃棄処理
Additional information
- Scope 3 screening tool: To help facilitate the adoption of the Scope 3 Standard and assist companies in determining the relevance of Scope 3 emissions sources, the GHG Protocol, in collaboration with Quantis, have released a free Scope 3 screening tool. This tool asks a number of relatively simple questions to approximate your Scope 3 inventory, and can be used by companies of all sizes and all sectors. Please note that this tool is not a data collection tool and should only be used to make a first approximation of your Scope 3 emissions. Having used the tool to help determine the relevance of Scope 3 categories, companies should then develop more accurate approaches for categories shown to be a relevant source of emissions.
原単位
(C6.10) 報告年のスコープ1と2の合計全世界総排出量を、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入します。
2020年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
原単位の指標は、企業のCO2換算排出量について、他の事業指標と関連付けて説明します。このように、成長などを説明するために排出量は標準化されます。多くの企業や投資家は、歴史的に原単位比率を用いて、環境パフォーマンスを追跡してきました。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール13:気候行動
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。最初に、総売上額の通貨単位あたりの排出原単位を報告する必要があります。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
原単位数値
|
分子単位(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)
|
指標の分母
|
指標の分母:単位あたりの総量
|
使用したスコープ2の値
|
前年からの変化率
|
変化の増減
|
変化の理由
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、
コンマなしで0~999,999,999,999の数字を
入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 売上額合計
- 石油換算バレル(BOE)
- 10億(通貨)の運用資金
- フルタイム(正社員)換算(FTE)
- キロメートル
- 製品量(リットル)
- 生成されたメガワット時(MWh)
- 伝送されたメガワット時(MWh)
- 製品重量(トン)
- 金重量(オンス)
- プラチナ重量(オンス)
- 乗客キロメートル
- 生じた部屋泊
- 平方フィート
- 平方メートル
- 集合体重量(トン)
- アルミニウム重量(トン)
- 石炭重量(t)
- 処理された鉱石重量(トン)
- 鉄鋼重量(トン)
- 単位当たりの勤務時間
- 生産単位
- 提供されたサービスの単位
- 生産車両数
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大
小数点第2位を用いて、0~999の数字を入力]
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大
2,400文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- まずは単位通貨総売上あたりの排出原単位数値を最初に報告し、該当する場合は、貴社の事業運営に適している追加の排出原単位指標を記入します。ここで報告される通貨は、C0.4で選択したものと同じ通貨である必要があります。単位売上あたりの排出原単位は、排出原単位を計算する最も一般的で簡単な手段の1つであることから、この数値の提供をお願いしています。しかし、これの値はそれぞれの事業に必ずしも最適ではないことから、貴社の操業に最適な追加の原単位または標準化された指標を報告することもできます。
- 貴社が非上場企業である場合、貴社に該当する方の原単位を報告できます。売上単位あたりが好ましい情報開示であることにご注意ください。
- 昨年CDPに開示しなかった、あるいはこのデータ ポイントを使用しなかった場合、昨年のインベントリと財務データを使用して、変化率の計算を記入してください。昨年、貴社の排出量を測定しなかった場合、1番目の欄を記入し、データがない理由を8列目で説明します。
- 排出原単位の変化がCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックによる貴社の事業生産高(製品またはサービス)の減少または増加に起因する場合、[変化の理由]欄でこれを示し、どのように生産高が影響を受けたかを示してください。
原単位数値(1列目)
- 原単位比率は物理的活動単位または経済産出量単位あたりの温室効果ガス影響を表します。
- 御社の全売上通貨単位あたりの原単位の数値は、スコープ1および2総排出量を売上額で割ることで計算します。その際に、売上の数値が御社の排出量データと同じ組織境界についてのものであるようにしてください。
- 原単位を計算する時に忘れてはいけない重要なポイントは以下の通りです:
- 原単位 = 排出量(CO2換算トン)(分子) / 事業評価基準(例えば、売上)(分母)
- 分子単位: 質問C6.10で求められる原単位指標には、分子として排出量をCO2換算トン単位で示す必要があります。これらには、スコープ1とスコープ2の排出量を合計する必要があります。この数値は、質問C6.1とC6.3の回答で示した数値を合計することで入手できます。
- 分母単位:原単位を計算する時、データの単位が原単位指標で指定した単位と一致することを確認する必要があります。例えば、質問C6.10では、単位通貨売上あたりのCO2換算トン単位の原単位を求めます。これは、貴社の売上の数値(分母)はC0.4で指定した通貨の単位であって、かつ単一単位である必要があります。すなわち、貴社の売上が500万米ドルの場合、単位売上は5,000,000です。もう1つの例としては、CO2換算トン/MWhになるでしょう - データがkWh単位の場合、計算に使用する前にMWhに変換する必要があります。
- 境界と例外:分子に指定した数値の組織境界と除外については、分母のそれと同じにする必要があります。例えば、正社員(フルタイム換算)あたりの排出量を入力する場合、排出量を算定する際の組織境界に含まれる組織に所属する正社員のみを含み、除外(質問6.4で指定した通りの)を考慮に入れる必要があります。
指標の分子(2列目)
- この列の内容は決められていて、スコープ1全世界総排出量数値(質問C6.1)にスコープ2全世界総排出量(質問C6.3)を加えた値を、CO2換算トン単位で記入します。
指標の分母(3列目)
- 御社の単位通貨全売上あたりの排出原単位を報告するには、この数値に関して3番目の列[指標の分母]において[単位全売上]を選択します。
- [売上合計]で選択する分母は、質問C0.4で指定した通貨の単一単位(1)あたりであるようにしてください。選択した通貨の倍数の単位での売上あたり排出原単位を報告しないでください(例えば、円の倍数で報告しないでください)。これによって、原単位数値が極めて小さく(0.01未満)となる可能性がありますが、それは承知しています。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、分母単位を簡潔な言葉で記入します。
指標の分母:単位あたりの総量(4列目)
- この列に入力される分母の値については、3列目で選択されたものと同じ単位としてください。
- 例えば、前の列にて選択した単位がFTE(正社員/フルタイム換算)だった場合、報告年の間にあなたの組織に在籍したFTE数をここに入力してください。
使用したスコープ2数値(5列目)
- 分子単位にどのスコープ2数値を使用したかを示します。
前年からの変化率(%、6列目)
- 変化がなかった場合、この列に0(ゼロ)を入力してください。
- 前年の数値を報告したが、その後で再計算した場合、変化率の計算に再計算した数値を使用し、最後の列(8番目)にこの内容を書き留めてください。比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告対象期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。
変化の増減(7列目)
- 原単位比率の減少は良い実績(改善)を反映し、一方で原単位比率の増加は悪い実績(低下)を反映します。
- 昨年からの変化率が0(ゼロ)の場合は、[変化なし]を選択します。
変化の理由(8列目)
- 貴社の排出原単位が変化した理由を説明してください。変化の背後の主な理由と、さまざまな要因が数値に影響を及ぼした程度を説明してください。
- C4.3bで報告した内容を含み、この変化が排出量削減イニシアチブによるものかを具体的に答えます。
石炭セクター企業向けの注記:
- 石炭セクター企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値に加えて、石炭重量(トン)あたりの排出原単位を記入するように求められます。
電力事業セクター企業向けの注記:
- 電気公益事業セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値に加えて、発電総電力量(MWh)あたり、および/または送電総電力量(MWh)あたりのスコープ1と2を合わせた全世界総排出量を報告してください。なお、発電したメガワット時(MWh)および/または送電されたメガワット時(MWh)を必ず選択するようにしてください。
石油・天然ガスセクター企業向けの注記:
- 石油・天然ガス セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値を記入するように求められます。
- 質問C-OG6.12では、石油・天然ガス企業に単位炭化水素カテゴリーあたりのスコープ1排出量(CO2換算トン)の原単位数値を記入するよう求めます。
輸送OEMと輸送サービスセクター企業向けの注記:
- 輸送OEMと輸送サービス セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位数値を記入するように求められます。
- 貴社がそれぞれの輸送手段の排出原単位について、スコープ1、2、3にどれだけ細分類できるかによることにご留意ください。カテゴリー4上流輸送および物流、輸送サービス企業は、質問C-TS6.15でスコープ1、2、3の輸送活動からの排出量に適した主な原単位(活動ベースの)指標を記入するよう求められます。
不動産セクター企業向けの注記:
- 単位通貨全売上高あたりの排出原単位の報告に加えて、不動産会社は居住者または正方形面積あたりで報告することを検討します。
資本財セクター企業向けの注記:
- 単位通貨全売上高あたりの排出原単位の報告に加えて、資本財企業は生産単位または提供するサービス単位あたりで排出量を報告することを検討してください。
- 特定の製品または製品範囲の排出原単位を測定する場合、質問C-CG8.5とC-CG8.5aでこの情報を記入する機会が設けられます。
Explanation of terms
- Intensity metrics: Intensity metrics describe an organization’s CO2e emissions in the context of another business metric. In this way, the emissions are normalized to account for growth. Intensity is calculated by dividing the CO2e emissions figure (the numerator) by an alternative business metric (the denominator), such as the number of full-time equivalent employees, the revenue or tons of aggregate produced.
- Revenue: Income arising in the
course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and
discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating
expenses to arrive at profit (based on the
International Financial Reporting Standard).
Example response
Worked example of calculating emissions intensities figures
A reporting organization has gross total combined Scope 1 and 2 emissions of 300,000 metric tons CO2e, revenue of 5 Million US$ and 3,000 FTE employees. In this case, the company could calculate and report its emission intensity figures by revenue and by FTE as follows:
1. Emissions intensity in metric tons CO2e per unit currency total revenue
Intensity = 300,000 (metric tons CO2e)/5,000,000 (US$)= 0.06
2. Emissions intensity in metric tons CO2e per FTE employee
Intensity = 300,000 (metric tons CO2e)/3,000 (FTE employee)= 100
Intensity figure
|
Metric numerator (Gross global combined Scope 1 and 2 emissions)
|
Metric denominator
|
Metric denominator: Unit total
|
Scope 2 figure used
|
% change from previous year
|
Direction of change
|
Reason for change
|
0.6
|
300,000
|
unit total revenue
|
5,000,000
|
Market-based
|
3
|
Decreased
|
Our organization has reduced our emissions as we transition our fleet to electric vehicles
|
100
|
300,000
|
full time equivalent (FTE)
|
3,000
|
Market-based
|
4
|
Decreased
|
In addition to reducing our emissions by shifting to electric vehicles we have hired more full time employees in the reporting year
|
C7排出量内訳
Module Overview
This module enables respondents to break down Scope 1 and Scope 2 emissions by country, business division, facility and sector.
By breaking down emissions by country or region, this data can be made available to regions, states and sub-national bodies to help guide the development of emissions-related legislation.
Breaking down emissions by business division, facility and activity grants data users and investors transparency into the sources of a company's Scope 1 and 2 emissions and allows tracking the performance of divisions and individual facilities over time.
The module also requests data on emissions other than carbon dioxide. Because these gases are often only reported in CO2-equivalents (CO2e), their contribution to overall emissions is sometimes masked.
Key changes
- Modified guidance: C7.9a - on reporting changes in emissions due to COVID-19 pandemic.
Sector-specific content
Additional questions on emission breakdowns for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Coal
- Electric utilities
- Food, beverage & tobacco
- Metals & mining
- Oil & gas
- Paper and forestry
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module C7 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
排出量実績
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
御社が前年比で排出量の削減に成功しているかを示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候行動
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 増加
- 減少
- 全般的に変わらない
- 今回が初めての報告年で、そのため昨年と比較できない
- 排出量データがありません
回答要請の内容
全般
- この質問では、スコープ1とスコープ2を組み合わせた排出量が前年と比べてどのように変わったのか最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択することを求めます。
- 以下の式を用いて、排出量の変化を計算できます:
現在の報告年のスコープ1+2合計総排出量 - 前年のスコープ1+2合計総排出量 = 排出量の総合的な変化
- 得られた数値がマイナスの場合、御社の全般的な排出量は前年と比較して減少したことになります。得られた数値がプラスの場合、全判的な排出量は前年と比較して増加しました。得られた数値がゼロの場合、全判的な排出量は前年と比較して変化しませんでした。
- これに関連して、貴社のスコープ1排出量は質問C6.1の回答で示される数値で、貴社のスコープ2排出量は問C6.3の回答で示される数値です。
- 前年の数値を再表明した場合、再計算のために元々CDPに報告した排出量数値を使用するか、あるいは再表明した数値を使用するに関してはCDPの『再表明』に関するテクニカル ノートを参照してください。比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告対象期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。
C8エネルギー
Module Overview
Energy related activities represent, for many sectors, the most significant GHG emission sources. This module provides transparency on the consumption and generation of energy by organizations.
Accurate emissions accounting depends on a comprehensive account of energy. It is expected that organizations have already collected the necessary energy data for the disclosure of emissions in previous modules. Unless otherwise stated in the question-specific guidance, energy generation data requested in this module is in alignment with Scope 1 emissions sources i.e. from generating units owned or controlled by the organization. The requested data on purchased or acquired energy is in alignment with Scope 2 emissions reporting.
Key changes
- Modified question: C8.2e – if you disclosed to CDP in the previous reporting year, please review your auto-populated responses carefully:
- A new drop-down option added in column 1 “Sourcing method”;
- Regions removed from the drop-down options in column 3 “Country/area of consumption of low-carbon electricity, heat, steam or cooling”;
- Guidance added on the market boundary rule for accounting for purchased renewable electricity.
- Definition of biomass added.
- Modified guidance: C8.2c – for companies that conduct direct measurement of GHG emissions and emission factors are therefore not applicable.
- Additional guidance: C-EU8.2d – definition of biomass added.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on energy-related activities for the following high-impact sectors:
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Electric utilities
- Metals & mining
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module C8 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
エネルギー関連活動
(C8.2) 御社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
質問の依存性
C8.2の回答で選択するエネルギー関連活動によって、後続の質問でどのエネルギーの詳細を回答するように促されるかが決定されます。C8.2の回答を修正すると、関連する質問のデータが消去される可能性があるのでご注意ください。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、スコープ1とスコープ2排出量に関連したエネルギー形態の消費と、エネルギーの生成に関する透明性を提供します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業活動
|
御社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
|
燃料の消費(原料を除く)
|
選択肢:
|
購入または獲得した電力の消費
|
|
購入または獲得した熱の消費
|
|
購入または獲得した蒸気の消費
|
|
購入または獲得した冷却の消費
|
|
電力、熱、蒸気、または冷却の生成
|
|
回答要請の内容
燃料の消費(原料を除く)(1番目の行)
- 報告年に御社の組織境界内で燃料を消費した場合、1番目の行の[燃料の消費(原料を除く)]で[はい]を選択する必要があります。スコープ1排出量(C6.1)の計算で算定されたすべての燃料と、生体炭素(C6.7a)からの排出量の計算で算定される燃料が含まれます。核燃料の消費は含まれません。
購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却の消費(2~5番目の行)
- 購入または取得した、すなわち組織バウンダリの中に持ち込んだ電力、熱、蒸気、および/または冷却を貴社が消費した場合、2~5番目の行で[はい]を選択する必要があります。これには、組織によって、すなわち組織バウンダリ内から生成された電力、熱、蒸気、および/または冷却の消費を除きます。また、組織バウンダリ内で消費されない購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却も除きます。
- 使われていない購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却はまだ消費と見なされます。
- 2~5番目の行の活動は、スコープ2排出量のバウンダリに揃えられます。
電力、熱、蒸気、または冷却の生成(6番目の行)
- 貴社が報告年に電力、熱、蒸気、または冷却を生成した場合は、それを消費、輸出、廃棄したかにかかわらず、6番目の行で[はい]を選択する必要があります。
RE100メンバー向け注意事項
- RE100メンバーに対しては、本質問書のモジュール14でサインオフする前に、「その他情報」のセクションにて、記入済みのRE100報告シートをアップロードすることができる方法が提示されます。
Explanation of terms
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Purchased or acquired electricity, steam, heat, cooling: Specific information on these energy carriers can be found in section 5.3.1 and Appendix A of the GHG Protocol Scope 2 Guidance. The terms ‘purchased’ and ‘acquired’ are used when your organization has received the energy from a third party. This rules out energy that is sourced from within the organizational/sector boundary. It should be noted that purchased or acquired heat does not include the heat content, or calorific value, of fuels that are purchased or acquired by the organization. This is accounted for at the point of fuel consumption, which falls inside the Scope 1 boundary. You should also be aware that steam, heat or cooling received via direct line as ‘waste’ from an industrial process, should still be accounted for if it is consumed.
(C8.2a) 御社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
質問の依存性
C8.2に記載された活動のいずかに対して「Yes」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。C8.2で選択された各エネルギー関連活動に対して、この表に回答行が表示されます。「合計エネルギー消費量」行は常に表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
排出量算定でのエネルギー消費の重要性を前提として、この質問では、組織によるエネルギーの消費に関する透明性を提供します。質問では、エネルギー総消費量を開示し、エネルギーの再生可能形態と非再生可能形態を区別する組織のための機会を提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
ゴール12:責任ある消費と生産
ゴール13:気候行動
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業活動
|
発熱量
|
再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)
|
非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)
|
総エネルギー量(再生可能+非再生可能) MWh
|
燃料の消費(原材料を除く)
|
選択肢:
- LHV
(低位発熱量)
- HHV (高位発熱量)
- 発熱量の確認不能
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
購入または獲得した電力の消費
|
適用外
|
|
|
|
購入または獲得した熱の消費
|
適用外
|
|
|
|
購入または獲得した蒸気の消費
|
適用外
|
|
|
|
購入または獲得した冷却の消費
|
適用外
|
|
|
|
自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費
|
適用外
|
|
適用外
|
|
合計エネルギー消費量
|
適用外
|
|
|
|
回答要請の内容
全般
- 記入する数値は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- エネルギーキャリアの消費がない場合、関連する欄にゼロ(0)を記入する必要があります。
- この表は、エネルギー総消費量データのみに関するものです。ネットの消費量も、組織バウンダリから生成または輸送されるエネルギーの差し引いた値も記入してはいけません。この質問からは原材料燃料は除かれるため、このアプローチが二重集計にはつながらないはずです。
- すべてのエネルギー データをメガワット時(MWh)単位で入力する必要があります。生データがMWh以外、例えばギガジュール(GJ)や英サーマルユニット(Btu)などの熱量単位で記録されている場合は、MWhに換算する必要があります。例えば、1ギガジュール(GJ)は0.277778 MWhです。そのため、データがGJ単位の場合はデータに0.277778を掛ける必要があります。データが100万Btuで記録されている場合は、0.29307を掛ける必要があります。
- その他のエネルギー単位からの変換係数は、IEAやOnlineConversion.comからのものを含むさまざまなオンライン計算ツール、あるいは EPA AP-42(付録A)に記載された内容などの変換表から入手可能です。
- 生データが立方フィートやガロンなどの容積単位、あるいはキログラム(kg)やポンド(lb)などの質量単位の場合、燃料の発熱量の係数を用いてエネルギー単位に変換する必要があります。これらは多数の情報源から入手可能で、その一部を下記に掲載します:
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン (第2巻1.18~1.19ページ、表1.2)
- EPA AP-42 (付録A)
- IEA Statistics Manual (付録3、180~183ページ)
- API Compendium (表3~8、第3章20~21ページ)
活動(1列目)
- この列は、C8.2の回答で[はい]を選択した活動によって決定されます。
燃料の消費(原材料を除く)
- 購入した燃料か、生産した燃料かに関係なく、組織バウンダリ内でエネルギー目的に消費されたすべての燃料を含める必要があります。別の燃料の生産のための原材料として燃料を消費した場合、原材料を含めてはいけませんが、生産した燃料の燃焼は含める必要があります。最終的に、燃料が燃焼される場合、すなわち、原材料としてではなく、エネルギー目的で消費される場合、含める必要があります(詳細については、「用語の説明」をご覧ください)。
- 再生可能燃料の消費をここで算定する必要があります。これには、バイオマス(固形や液体のバイオ燃料やバイオガス)、バイオマス由来廃棄物、および再生可能エネルギー由来水素を含みます。
- 正確な消費量データがない場合、代替の方法として、燃料やエネルギーの購入注文情報から推定することができます。
購入または取得した電力、熱、蒸気、冷却の消費量
- 蒸気の生データが、ポンド(lb)やキログラム(kg)などの物量単位の場合、エネルギー単位に換算する必要があります。蒸気のエネルギー含量は温度と圧力によって異なります。組織は、蒸気のエネルギー含量の計算方法を説明したThe Climate RegistryのGeneral Reporting Protocol、第15章、セクション15.2、ステップ1を参照できます。
- 冷却は、「冷凍トン時」の単位で購入されることが多く、1トン時は12,000 Btuと等しく、また0.003516 MWhと等しい値です。
自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費
- 御社が燃料不要の再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、海洋など)を生成している場合、このエネルギーの消費量をここで入力する必要があります。
- 再生可能燃料(固形や液体のバイオ燃料やバイオガス)の消費量を除く必要があります。これは、[燃料の消費(原材料を除く)]行で算定する必要があるためです。
- すべての形態の非燃料再生可能エネルギー(電力、熱、蒸気、または冷却)を含めるものとします。
合計エネルギー消費量
- この行には、再生可能エネルギー源と非再生可能エネルギー源からの総エネルギー量と一緒に、貴社による総エネルギー消費量を入力してください。
- 再生可能エネルギーと非再生可能エネルギーの消費量の合計は、最後の列に入力される総エネルギー量(MWh)と等しくなる必要があります。
- この行の各列に記入されたデータは、上の全行の合計とも一致するはずです(上のすべての行が完全に開示された場合)。
- 上の行で特定のエネルギーキャリア(媒体)のデータを開示しない場合でも、貴社の合計エネルギー消費量を入力できる場合は、合計値だけでも入力してください。
発熱量(2列目)
- この列には、燃料消費量のみが該当します。それが燃焼エネルギーの尺度となるからです。
- 燃料燃焼によるエネルギーは、燃焼した燃料の高位発熱量(HHV)または低位発熱量(LHV)によって測定できます。
- 高位発熱量(HHV)は総発熱量(GCV)の別名でも知られ、低位発熱量(LHV)は真発熱量(NCV)の別名でも知られます。通常、LHV/HHV比は石炭や石油にどの固形や液体炭化水素燃料については0.95で、天然ガスなどのガス状炭化水素燃料については0.9です。
- HHVによる燃料エネルギー データは通常、米国やカナダで使用され、一法でLHVによるものはその他の国や国際機関でより一般的に使用される単位です。貴社の元データの単位が分からない場合、データ源の場所に基づいて推測することができるかもしれません。例えば、燃料が米国とカナダからである場合、LHVが当てはまる可能性が高いということになります。
再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(3列目)
- 再生可能エネルギーは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス、海洋(潮流や波エネルギー)などの無限のエネルギー源から創出されたエネルギーです。
- 廃棄物エネルギーが化石燃料に由来する場合は、含めてはいけません。
- 水素が化石燃料に由来する場合は、含めてはいけません。
- 再生可能と非再生可能の両方のエネルギー源に由来する混合燃料は、各エネルギー源から含まれる割合で分割する必要があります。一般廃棄物や再利用由来燃料の場合、再生可能エネルギー消費量の合計を計算する時に、一部だけを含めることができます。一般廃棄物の詳細説明と燃料定義の用語集はテクニカルノート:『燃料の定義』に示されています。
非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(4列目)
- 再生可能エネルギー源に由来すると特定されていないすべてのエネルギー、例えば、石炭、石油、天然ガスなど。
- 核燃料の直接消費は電力事業に関する質問で詳細に取り扱われるため、含めてはいけません。しかし、核エネルギー源からの購入または取得した電力、蒸気、熱および/または冷却の消費は含める必要があります。
総エネルギー量(再生可能+非再生可能) MWh(5番目の列)
- 総エネルギー量(単位:MWh)は、再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(3列目)と非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(4列目)の合計と同じです。3列目と4列目にデータを入力した場合、このデータの合計が5列目のデータと等しいことを確認する必要があります。
Explanation of terms
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels.”
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed for energy, i.e. combusted, that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Heating Value: Lower heating value (LHV) and Higher heating value (HHV), also known as net calorific value (NCV) and gross calorific value (GCV) respectively, are different measures of heat energy released from fuel combustion. Figures measured in HHV are larger because HHV includes the latent heat of water vaporization from combustion, whereas LHV does not. The difference between LHV and HHV is related to the fuel’s hydrogen content.
- Purchased or acquired electricity, steam, heat, cooling: Specific information on these energy carriers can be found in section 5.3.1 and Appendix A of the GHG Protocol Scope 2 Guidance. The terms ‘purchased’ and ‘acquired’ are used when your organization has received the energy from a third party. This rules out energy that is sourced from within the organizational boundary. It should be noted that purchased or acquired heat does not include the heat content, or calorific value, of fuels that are purchased or acquired by the organization. This is accounted for at the point of fuel consumption, which falls inside the Scope 1 boundary. You should also be aware that steam, heat or cooling received via direct line as ‘waste’ from a third party’s industrial processes, should still be accounted for if it is consumed.
C12 エンゲージメント
Module Overview
In order to truly reduce global emissions, companies must engage with their value chain on climate-related issues. Questions in this module examine how organizations are working with their suppliers, customers and other partners.
This module provides data users with insight into the different types of activities in which organizations engage to influence public policy on climate-related issues.
The module also investigates whether organizations integrate non-financial metrics and data into mainstream financial reports which is aligned with the TCFD’s primary aim to have climate-related information disclosed in financial filings.
Key changes
Sector-specific content
Additional questions on supplier engagement for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Financial services
- Food, beverage & tobacco
- Paper & forestry
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module C12 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
バリューチェーン上のエンゲージメント
(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
大部分の企業の排出の大部分は直接操業外で生じます。全体的な排出量を本当な削減するには、企業は気候関連問題に関してバリューチェーンとエンゲージメントする必要があります。この質問では、環境に対する悪影響を減らすために上流および下流のパートナーと協力する優良実施例において、どの企業が協働しているかを解明することを求めます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- はい、サプライヤーと
- はい、顧客と
- はい、当社の被投資会社と [金融サービスのみ]
- はい、バリューチェーンの他のパートナーと
- いいえ、協働していません
回答要請の内容
全般
- 報告年に関して当てはまるものすべてを選択しますが、[いいえ、エンゲージメントしていません]を選択した場合は、他のどの選択肢も選択してはいけません。
- 温室効果ガス排出および/または気候関連戦略を対象にしたエンゲージメント(すなわち、目標設定、再生可能エネルギー調達など)を行っている場合に限り、[はい]を選択します。
- バリューチェーンの他のパートナーは、貴社が上流または下流活動でエンゲージメントしていて、貴社のサプライヤーあるいは顧客ではない企業です。例えば、温室効果ガス排出および気候変動戦略に関してフランチャイズ加盟店とエンゲージメントしている場合は、この選択肢を選択できます。
- 例えば、通勤方法に関して従業員が自分で決定している場合、従業員はバリューチェーン・パートナーとして扱うことができることにご注意ください。しかし、従業員が出張に関して上司の指図を受けている場合、組織に対する社外として取り扱ってはいけません。この場合、バリューチェーン・パートナーは従業員ではなく、出張の手配をする業者です。
金融サービスセクター企業向けの注記:
- 気候関連リスクについて、より優れた情報開示と活動を促進するために、顧客/依頼人および被投資会社との協働活動を検討してください。
- 次に続く質問C12.1bとC12.1cで詳細を記入できます。
C15最終承認
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C15. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
任意追加情報欄
(C-FI) この欄を使用して、燃料が御社の回答に関連していることの追加情報または状況を記入します。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
2020年からの変更点
変更なし
回答選択肢
これは、9,999文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
最終承認
(C15.1) 御社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物の詳細を記入します。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
CDPでは、CDP回答に署名(承認)する人物の役職と対応する仕事のカテゴリーを特定するように企業に求めます。この情報によって、企業構造の内のどこが、ここに記載される回答と情報に関する直接的な責任を担っているかを投資家に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
役職
|
職種
|
文章入力欄[最大200文字]
|
選択肢:
- 取締役会長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境・安全衛生部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
役職(1番目の列)
- この回答に署名した人物の役職を入力します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、対応する仕事のカテゴリーを簡潔な言葉で記入します。
- この質問では、この職位を持つ個人の名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
SC サプライチェーン
Module Overview
The SC module is for companies responding to the CDP climate change questionnaire at the request of one or more customers, who are members of CDP’s supply chain program. This module has been developed following consultation with both suppliers and the member companies that are their customers. It provides further context to buyers regarding the procedures adopted and/or actions taken by their suppliers.
Organizations benefit from disclosing by increasing transparency and engaging with their buyers to further develop their sustainability. The information disclosed here builds on information that CDP supply chain members are particularly interested in elsewhere in the climate change questionnaire.
Emissions located in the supply chain are around four times as high as those from direct operations. To meet the goals of the Paris Agreement, action at every level of the supply chain is needed.
Please note that your response to the SC module is not scored.
Key changes
- Removed questions: SC3.1 – SC3.2a – CDP Action Exchange initiative is suspended.
- Modified guidance: SC0.1 – the units for reporting annual revenue clarified.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the supply chain questions contained in module SC that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
サプライチェーンのイントロダクション
(SC0.0) 必要があれば、こちらに御社の情報を記入してください。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
この情報は、回答要請している顧客に関連性の高い情報を詳しく説明する機会を、あなたの組織に提供します。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
(SC0.1) 報告対象期間における御社の年間売上はいくらですか?
2020年からの変更点
ガイダンスの修正
根拠
報告対象期間の年間売上額は、回答要請しているサプライチェーンメンバー企業にとって背景情報となります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年間売上額
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
Explanations of Terms
Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
回答要請の内容
全般
- 売上額の数値を入力してください。これはC0.2で開示した報告対象期間に一致していなければなりません。
- この数値は、質問C0.4で開示した、すべての財務情報に対して選択したものと同じ通貨で記入する必要があります。
- 注記:この数値は、数千または数百万の単位ではない一桁の単位で記入する必要があります。例えば、C0.4で米ドルを選択した場合、千米ドルや百万米ドルではなく一桁の米ドル単位で売上を記入するようにしてください。
- 財務諸表で公表されるように「収益」の数値を入力します(「取引高」または「売上」と呼ばれることもあります)。国際会計報告基準に従い、これは控除が行われて(例えば、売上返品、引当金、値引きに関するなど)法人の経常的活動の過程において生じる収入の流れになるでしょう。この数値は、事業の収益創出能力を評価するために投資家によって一般的に使用されます。
(SC0.2) 御社にはCDPに提供できるISINがありますか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
入手可能であれば、回答企業はISINを開示する必要があります。ISINコードは、債券、先物、株式等の有価証券の識別に世界的に使われているコードです。これにより、貴社の回答の透明性を高めることができます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 有価証券について証券コード協議会が発行したISINコードがある場合は、[はい] を選択します。
Explanation of terms
- ISIN: The International Securities Identification Number is a 12-character alphanumeric code used to identify a security, such as a stock or bond. It is structured with the first two digits referencing the country of origin for the security. The second grouping consists of nine characters and is the unique identifying code for the security, in the U.S. and Canada this is known as the CUSIP number. The final digit is the check digit, which ensures the authenticity of the code. (Adapted from www.isin.org)
(SC0.2a) 御社のISINを共有するのに下表を使用してください。
質問の依存性
SC0.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
回答企業はISINを開示する必要があります。ISINコードは、債券、先物、株式等の有価証券の識別に世界的に使われているコードです。これにより、貴社の回答の透明性を高めることができます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
ISIN国コード(2文字) |
ISIN数字識別子および1桁の検査数字(全体で10文字) |
文章入力欄[最大2文字]
|
文章入力欄 [小数点を用いずに最大10文字]
|
回答要請の内容
全般
ISIN 国別コード(1番目の列)
-
ISO 3166に従って発行された有価証券発行国のコードを、2文字で入力します。
ISIN数字識別子および1桁のチェックディジット(2列目)
- ここで回答する識別コードまたは、9桁の数字と文字から成る識別コード(または米国・カナダのCUSIPコード)に、コードの正確性を保証するチェックディジットが付加されています。
貴社の排出量の顧客への割り当て
(SC1.1) 本報告対象期間に販売した商品またはサービス量に応じて、御社の排出量を以下に記載した顧客に割り当ててください。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
本情報は、サプライチェーンメンバー企業に対し、報告対象期間に同企業が購入した物品・生産物に関連する排出量を明らかにするものです。これにより、排出割り当て、排出割り当ての検証、および使用した方法における透明性が向上します。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール12:責任ある消費と生産
回答選択肢
この表(SC1.1の)は、1列目[回答要請メンバー]で選択する貴社の顧客企業のみが該当する
データを確認できるょうに
作られていることにご注意ください。回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、
あなたの回答はどの企業からも全く見ることができなくなります。
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
回答メンバー
|
排出のスコープ
|
割り当てレベル
|
割り当てレベルの詳細
|
CO2換算トン単位の排出量
|
不確実性(±%)
|
選択肢:
[回答メンバーのドロップダウンメニュー]
|
選択肢:
|
選択肢:
- 全社的
- 事業ユニット (子会社)
- 施設
- コモディティ
|
文章入力欄[最大500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第4位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第4位を用いて、0~999,999の割合を入力]
|
主要排出源 |
検証済み*
|
割り当て方法 |
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください。 |
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
[回答行を追加]
*顧客への排出量の割り当ては外部の検証を受けましたか?
割り当て方法の説明ドロップダウン選択肢(7番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 利用できる一次データの種類により、割り当ては必要ありません
- 二次データを使用したため、割り当ては必要ない
- 購入した製品の質量に基づいた割り当て
- 購入した製品の量に基づいた割り当て
- 購入した製品のエネルギー含量に基づいた割り当て
- 購入した製品の化学物質含有量に基づいた割り当て
|
- 購入した単位数に基づいた割り当て
- 面積に基づいた割り当て
- 別の物理的要因に基づいた割り当て
- 購入した製品の市場価値に基づいた割り当て
- その他、具体的にお答えください
|
回答要請の内容
全般
- この表は、1列目[回答要請メンバー]で選択した顧客企業のみが、その企業に関連するデータを確認できるように作られています。
- 回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、貴社の回答は全く見ることができなくなります。
- 本質問では追加的な関連データを添付することもできますが、これはすべての回答要請メンバーが参照できます。
- 貴社の回答を公開とした場合、すべての添付物は公開ウェブサイトに掲載されます。
排出量のスコープ(2列目)
- この列で、どのスコープの排出量を顧客に割り当てているかを説明してください。割り当てる排出量は顧客のスコープ3排出量になりますが、貴社の排出量をスコープ3のどの分類に割り当てるかは顧客次第であることにご注意ください。C6.1、C6.3、C6.5で回答した排出量のみを割り当てる必要があります。割り当てることができるのは、貴社のバウンダリ内の直接的排出量(貴社のスコープ1) または間接的排出量(貴社のスコープ2とスコープ3)のいずれかです。スコープ1、2、3のそれぞれの説明は、GHGプロトコル事業者基準でご覧頂けます。
- 手法を記入する欄においては、割り当てるのがスコープ2ロケーション基準の値か、スコープ2マーケット基準の値かを示す必要があることにご注意ください。企業が割り当てを求められるのは、スコープ2の1つの数値のみです。
割り当てレベル(3列目)
- レベルを示します。すなわち、排出量の割り当てが適用されるのは、全社的、事業部門(子会社)、施設、またはコモディティのレベルなのかといったものです。
割り当てレベルの詳細(4列目)
- 3列目で[事業部門(子会社)]または[施設]を選択した場合にのみ、この列に回答することが必要です。
- 500文字以下を使用して、貴社の顧客企業に排出量を割り当てる事業部門(子会社)または施設に関する詳細を記入します。
CO2換算トン単位の排出量(5列目)
- 2列目で示したスコープについて、貴社が顧客に割り当てるCO2換算トンを具体的にお答えください。
不確実性(± %)(6列目)
- 数値についての確実性の程度をパーセンテージで記入します。例えば、確実であると推定される幅は+/- 15%、など。
主要排出源(7列目)
- 記入した数値に関して、主要な排出源について述べます。以下の例のリストは網羅的なものではありません。
- スコープ1排出量は、 加熱目的で燃料を燃焼する設備(例えばオーブン、乾燥機、窯)、社用車(保有/運用)からの排出、生産プロセスからの排出(セメント製造など)などです。
- スコープ2排出量は、生産ライン、オフィスの照明、データセンター等に使う電力などが含まれます。
- スコープ3には、可能性のある幅広い排出源が含まれます。例えば「スコープ3、出張」のカテゴリーには社員の飛行機での出張が含まれます。「スコープ3、資本財」のカテゴリーには、重機生産やインフラ設置のためのスチール製造が含まれます。「スコープ3、産業廃棄物」のカテゴリーには、外注した有機廃棄物処理からの排出が含まれます。スコープ3排出量は単一の数値で報告するため、それがどのカテゴリーの排出かを本列で回答してください。
検証済みデータ(8列目)
- 顧客への排出量の割り当てが外部の検証を受けている場合は、[はい] を選択します。「外部検証済み」 とは、報告企業からは独立した第三者組織による検証をすでに受けていることを意味します。
割り当て方法(9列目)
- 顧客に排出量を割り当てるにあたり、貴社は一連の割り当て方法を利用したかもしれません。いくつかの割り当て方法については、温室効果ガスプロトコル事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準の第8章(86ページ)で説明しています。その他、ライフサイクルアセスメントに関する参考資料でも、様々な割り当て方法を具体的に説明しています。ここではCDP報告の目的のために、事業者バリューチェーン(スコープ3)基準に基づいた分類を行いました。以下の値から選択できます:
- 利用できる一次データの種類により、割り当ては必要ありません
- 二次データが使用されるため、割り当ては必要ありません
- 購入した製品の質量に基づいた割り当て
- 購入した製品の量に基づいた割り当て
- 購入した製品のエネルギー含量に基づいた割り当て
- 購入した製品の化学物質含有量に基づいた割り当て
- 購入した単位数に基づいた割り当て
- 面積に基づいた割り当て
- 別の物理的要因に基づいた割り当て
- 購入した製品の市場価値に基づいた割り当て
- その他、具体的にお答えください
- どの程度の排出量が顧客の購入のそれぞれに起因するかを算定するのは、困難かもしれません。これについては、世界資源研究所(WRI)およびWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議―GHGプロトコル事業者基準を作成したパートナーシップ)による事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準が役立ちます。
-
事業者バリューチェーン(スコープ3)基準は、スコープ3排出量の算定に役立つ企業向けの基準です。しかし、この手順はこれらの企業のサプライヤーにとっても、自らの温室効果ガス排出がどの程度顧客の購入に関連しているかを評価するうえで役立ちます。したがって、サプライヤーと顧客の双方がこの基準を利用することができます。
- この基準には、排出量をそれぞれの顧客の購入に分配するうえで役立つ情報が含まれています(第8章を参照のこと)。もしも顧客が一社だけであれば、単純に、貴社のスコープ1、2、3排出量のすべてが顧客のスコープ3排出量に算定されます。しかし、ほとんどの企業は複数の顧客を抱えており、排出を顧客ごとの購入に起因させる手順はより複雑です。ここではこの帰属を「割り当て」と表現します。GHGプロトコル基準では、この割り当てを「単一の施設またはその他のシステム(例えば、活動、車両、生産ライン、事業ユニット等)からの温室効果ガス排出量を、その様々なアウトプット間で分割するプロセス」と定義しています。
- 割り当てが必要となるのは次の場合です:
- 単一の施設またはその他のシステムが複数のアウトプットを生産する場合。および、
- 排出量が施設全体またはシステム全体でのみ測定される場合。
- この基準では、様々な物品およびサービス間の排出量の分割方法を決めるためのプロセスについて説明しています。
- しかし、特定の顧客の物品の生産や特定の顧客へのサービス提供で利用した、具体的な量の石炭(トン)または電力(キロワット時)が分かっている場合には、石炭燃焼による排出量、または、電力使用に関連した排出量のすべてを、当該顧客の購入に関連付けることが可能です。したがってこの場合、排出量分割という技術的な意味での「割り当て」は必要ありません。SC1.1の表に当該データを記入してください。
- 上記の場合には、特定顧客商品の生産で燃焼した石炭の量や、顧客へのサービス開始時および終了時の電力メーターの値を確認するための一定の手順が必要となります。この分割プロセスを回避する方法は他にもあり、この基準のセクション8.2「可能な限り割り当てを回避または最小化する」で説明しています。
- 場合によっては、測定をこのレベルまで詳細に行うことが不可能、または現実的でない、ということもあります。例えば、昨四半期に特定の生産ラインで使った電力量や、昨年の自社オフィス暖房用のガスの利用量が分かっているが、同時期の仕事は複数の顧客向けだったというような場合です。この場合は、当該電力やガスに関連する排出量を、複数の顧客間に割り当てる必要があります。第8章では、これに役立つ様々な方法を説明しています。
- 文書は、顧客の視点に立って、スコープ3排出量の算定方法とサプライヤーからのデータの処理方法を説明したものですが、ここで説明されている手法はまた、(現時点のように)サプライヤーが自身の排出量を顧客に割り当てる方法を決めるうえでも役立ちます。また、新基準はスコープ3基準と呼ばれますが、その理由は、組織バウンダリ外の排出について調査する顧客の視点から作成されているためです。しかし、ここにはサプライヤーがスコープ3排出量のみならずスコープ1、2、3の各排出量を割り当てる際に役立つアドバイスも含まれています。
- 排出量の割り当てにあたっては、顧客が貴社から購入した商品に関して可能な限り具体的な排出量データを使用します。この点は特に、幅広い商品を生産している総合企業の場合に重要です。
- 表SC1では、GHGプロトコルスコープ3基準の表7.7にもとづき、様々なデータの種類を選好順に示しています。
表 SC1:データのレベル
データの種類
|
詳細
|
1.活動、プロセス、または生産ラインのレベルのデータ
|
関係商品を生産する活動、プロセス、または生産ラインの温室効果ガス排出量
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2.施設レベルのデータ
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関係商品を生産する施設または操業の温室効果ガス排出量
|
3.事業部門レベルのデータ
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関係商品を生産する事業ユニットの温室効果ガス排出量
|
4.企業レベルのデータ
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企業全体の温室効果ガス排出量
|
- 表SC2は、GHGプロトコルスコープ3基準の表8.1に基づいています。ここに示すのは、排出データの割り当てについて使用可能な選択肢です。どの方程式を使うべきかについて詳しくは、同基準の第8章を参照してください。
表SC2:顧客への排出量割り当てについての選択肢
温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください(10列目)
- 多くの場合、企業の排出源が多種多様です。本質問では、貴社がどのように主な排出源を選択したかを尋ねます。
-
GHGプロトコル事業者基準によれば、企業は、選択した組織的バウンダリ内部におけるすべての排出について報告する必要があります。これにより、報告対象となる排出源が決まります。ここには3つの選択肢があります。企業が株式を所有する排出源、企業の財務管理下にある排出源、企業の業務管理下にある排出源です。いずれかの排出源をバウンダリ内から除外する場合は、その除外について開示しその根拠を説明するよう求められます。
- しかし潜在的な排出源についての理解に制限がある場合や、どれが最大排出源であるかを仮定している場合もあります。または、顧客が購入する特定の商品について特定の排出源は何ら関係がないという場合もあります。選択の根拠については、具体的な困難も含めて説明してください。
-
ご注意以下の質問SC1.2とSC1.3へのご回答は、SC1.1の表の1列目で選択した企業に限らず、すべての回答請求メンバーが参照できるものとなりますのでご注意ください。
(SC1.2) SC1.1の記入にどの公開情報を使用したか、参考文献を示してください。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
本質問では、サプライチェーンメンバー企業に割り当てられた排出量を導くため、どのようにデータが取得・使用されたかに関する透明性を提供します。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 顧客に排出量を割り当てるため、質問SC1.1の回答で貴社自身の (一次) データを使用されたかもしれません。または、特定の材料またはプロセスに関する業界の平均的(二次)データ、もしくはその両者の組み合わせを使用されたかもしれません。公表された情報を使った場合には、参考資料としてデータの出典を明らかにするとともに、それを使用した箇所を明示してください。
- 本質問への回答は、貴社の回答にアクセスできるすべての関係者が参照できるものとなります。したがって、一般情報のみご提供いただいてもかまいません。
(SC1.3) 別の顧客への排出量の割り当ての課題は何ですか、そしてその課題を克服するために何が役立ちますか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
本質問の目的は、貴社の製品またはサービスからの特定の排出量を割り当てるうえでの問題点について、顧客に情報を提供することにあります。一定の状況下では、貴社と顧客の間で問題点への具体的解決策が見いだされることもあります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
割当の課題
|
その課題を克服するために何が役立つか説明してください
|
選択肢:
- 製品ラインが多様であることから、それぞれの製品/製品ラインのコストを正確に算定するのが難しい
- 顧客基盤が大きく多様なため、顧客レベルでの排出量を正確に追跡するのが困難
- 多様で多数の地域にわたる排出係数を管理しなくてはいけないので、総フットプリントの計算をするのが困難
- そうするには、事業上の機密情報/専有情報を開示する必要がある
- 課題には直面していない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
回答要請の内容
全般
- 本質問への回答は、貴社の回答にアクセスできるすべての関係者が参照できるものとなります。
(SC1.4) 今後、顧客ごとの排出量を割り当てられるようにする計画はありますか?
2020年からの変更点
変更なし
根拠
本質問の目的は、貴社が顧客企業への排出量割り当ての能力をどのように開発しようとしているかについて、顧客企業が状況を理解し、よって貴社が彼らに提供している製品/サービスの排出量及び/又はエネルギー原単位についてもより理解が深まるようににすることにあります。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 今後、顧客に排出量を割り当てる能力を開発する計画がある場合は、[はい] を選択します。
(SC1.4a) 能力をどのように開発するか記述します。
質問の依存性
SC1.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
本質問においては、貴社が自社提供の物品/サービスについての排出量割り当て能力をどう開発しようとしているかについて説明していただきます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 貴社が今後、顧客への排出量割り当て能力をどう開発する予定であるかを、具体例を挙げながら説明してください。
(SC1.4b)
顧客に排出量を割り当てる能力を開発する
予定がない理由を説明します。
質問の依存性
SC1.4の回答で「No」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
本質問は、貴社が自社提供の物品/サービスについての排出量割り当て能力を開発する予定がない理由について、サプライチェーンメンバー企業に透明性の高い説明を行うのに役立ちます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
回答要請の内容
全般
- 顧客に排出量を割り当てる能力を開発する予定がない理由;
- 顧客に排出量を割り当てることを阻んでいる、貴社にとっての障害; および
- 貴社が顧客に排出量を割り当てる能力を開発するのに役立つ可能性のある潜在的状況。
協働の機会
(SC2.1) 特定のCDPサプライチェーンメンバーと
協力できる相互に利益のある
気候関連プロジェクトを提案してください。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
本質問では、貴社がサプライチェーンメンバー企業とエンゲージメントしつつ、貴社または同企業いずれかの排出削減を目指すための方法について提案を行ってください。エンゲージメントを通じて、貴社と貴社の顧客であるサプライチェーンメンバー企業の業務方法に、相互に利益のある変化が起こり得ます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
回答選択肢
この表(SC2.1の)は、
1列目[回答要請メンバー]で選択する顧客のみがその
データを確認できるように
作られていることにご注意ください。回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、
どの企業からも貴社の回答を全く見ることができなくなります。
以下の表に回答を記入してください。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
回答メンバー
|
プロジェクトの種類の群
|
プロジェクトの種類
|
目標とした排出量
|
炭素削減実現までの推定期間
|
期間全体の推定CO2換算削減量
|
推定対価
|
提案の詳細
|
選択肢:
[回答メンバーのドロップダウンメニュー]
|
選択肢:
- 物流排出量を削減
- 商品およびサービスの提供の変更
- 新しい製品またはサービス
- エンゲージメントでの持続可能性評価
- サプライヤーの操業への変更
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
選択肢:
- 顧客の操業上の排出量(顧客のスコープ1および2)を削減する行動
- 自身の操業上の排出量(自身のスコープ1および2)を削減する行動
- 自身のサプライチェーンの排出量(自身のスコープ3)を削減する行動
- 自身と顧客両方の排出量を削減する行動
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 0~1年
- 1~3年
- 3~5年
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
選択肢:
- 費用/節約が均等
- 0~1年
- 1~3年
- 3~5年
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
[回答行を追加]
プロジェクトの種類ドロップダウン選択肢(3番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
物流排出量を削減
- 混載物流
- 輸送手段の変更(航空から鉄道へ切り替え)
- ルート最適化
- 物流のタイミング変更
- その他、具体的にお答えください
商品およびサービスの提供の変更
- 包装重量削減
- サービスのオンライン/仮想提供の増加
- その他、具体的にお答えください
新しい製品またはサービス
- 顧客の操業上の排出量を削減する新しい製品またはサービス
- 顧客の製品/サービスの操業上の排出量を削減する新しい製品またはサービス
- 上流の排出フットプリントが少ない新しい製品またはサービス
- その他、具体的にお答えください
|
エンゲージメントでの持続可能性評価
- 効率を確認するための製品またはサービスのライフサイクルフットプリントの評価
- 既存の関係の持続可能性監査
- 顧客の定量的目標と意欲をくみ取った定性的目標の調整
- その他、具体的にお答えください
サプライヤーの操業への変更
- エネルギー削減プロジェクトの実施
- 購入した再生可能エネルギーのレベル向上
- ライフサイクルアセスメントの実施
- その他、具体的にお答えください
その他
|
回答要請の内容
全般
- 貴社が顧客に提示したいと考える新規製品/サービスに関する情報を記入します。顧客が既に認識している既存の商業的提案の詳細は含めないでください。
- 回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、貴社の回答は全く見ることができなくなります。
- 提案やプロジェクトが複数ある場合には、[行を追加]機能を使って行を追加してください。
回答要請メンバー(1番目の列)
- 潜在的協力者だと考えられる、関連性のある「回答要請メンバー」を選択します。
- なお本列で選択する顧客のみが、関連データを参照できます。
- 同一の提案またはプロジェクトで複数の顧客と協力したい場合は、顧客ごとに一列を追加する必要があります。
プロジェクトの種類のグループ分け(2列目)
- 下記の選択肢のうちの1つをドロップダウンメニューから選択して、提案するプロジェクトの種類のグループ分けを具体的にお答えください。これにより、CDPサプライチェーンメンバー企業はプロジェクトのグループを適切に分類して理解し、その分析を簡素化します。
- 2列目では、適切な選択肢がない場合は、[その他のカテゴリー、具体的にお答えください]を選択のうえ、3列目で[その他、具体的にお答えください]を選択してください。8番目の列[プロジェクトの詳細]で提案またはプロジェクトのカテゴリーと種類を簡潔な言葉で記入できます。
プロジェクトの種類(3番目の列)
- 下記の選択肢のうちの1つをドロップダウンメニューから選択して、提案するプロジェクトの詳細と種類をお答えください。これにより、CDPサプライチェーンメンバー企業は、利用可能な機会の種類を適切に理解し、分析を簡素化できます。
- 適切な選択肢がない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択します。8列目[提案の詳細]で提案またはプロジェクトの種類を具体的に答えることができます。
目標としている排出量(4列目)
- 下記の選択肢のうちの1つをドロップダウンメニューから選択して、貴社の提案またはプロジェクトの成果として排出量削減が期待できるのはどこかについて具体的にお答えください。
- 例えば、貴社が物品やサービスの輸送からの排出削減を検討している場合、提案するのは以下を組み合わせたものかもしれません。
- 軽量製品またはその包装
- 車両への低炭素燃料の使用
- サービス事業者が対面でのミーティングをビデオ会議に置き換えることができる
- 顧客を訪問するスタッフに関して、低炭素型の交通機関に切り替える。
- 8列目[提案の詳細]で貴社の提案またはプロジェクトを議論できます。
炭素削減を実現するまでの推定期間(5列目)
- 炭素削減の実現が期待できるまでの期間として最も該当するものを、ドロップダウンメニューから選択します。
期間全体の推定CO2換算削減量(6列目)
- 貴社が顧客に関連付けている削減量をCO2換算トンの量で具体的にお答えください。
- 貴社が現時点ではまだ提案の初期段階にあり、CO2換算推定削減量が不明な場合は、本列は空白のままにしてください。
推定投資回収(7列目)
- 提案またはプロジェクトの推定投資回収期間を含む選択肢をドロップダウンメニューから選択します。
提案の詳細(8列目)
- プロジェクトの性質について、以下を含めて具体的にお答えください:
- 財務面での潜在的影響(例えば、提案またはプロジェクトに関連するコスト節約);
- プロジェクトの理由(例えば、問題の解決/改善);
- これが最善の戦略である理由;
- 検討している地域、施設、および/または生産ライン、および;
- すべての関係者。
(SC2.2) CDPサプライチェーンメンバー
による依頼またはイニシアチブによって、貴社の企業レベルの排出量削減イニシアチブ
の実施が促されましたか。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
本質問では、御社の排出削減活動の実施には、CDPサプライチェーンメンバー企業の協働が要因となっていたかどうかを尋ねます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
回答要請の内容
全般
- 御社が組織レベルで排出削減活動を行うイニシアチブに取り組む要因となったのが、CDPサプライチェーンメンバー企業からの依頼またはイニシアチブである場合は、[はい] を選択します。
- 本質問が関係しているのは、御社組織で完結し、気候変動質問書の質問C4.3およびC4.3a~C4.3cで回答いただいた排出削減イニシアチブです。これらの質問は貴社の報告年に開始された排出削減活動についてのものですが、既存のイニシアチブの詳細について回答したいとお考えかもしれません。SC2.2aで報告したイニシアチブのそれぞれに「イニシアチブID」を示してください。例えば、2019年にCDPアクションエクスチェンジを通じて特定された新たな排出削減活動の実施など。2020年には、2020年のIDタグを選択し、C4.3bのコメント欄でこれを報告します。
- または、まだ開発初期段階のイニシアチブを2018年に報告したとします。そのイニシアチブについては、当時は未実施でも、顧客には検討中であると分かるように報告されたかもしれません。その場合は、昨年と同じIDを使い、当該イニシアチブの実施を決定したか否かを明らかにしてください。
- 本セクションで会員が知りたいことは、サプライヤーとして貴社とエンゲージメントすることで、排出削減に関連するイニチアチブのどれを(部分的または全体的に)実現できたのかということです。ここでは、貴社のアクションエクスチェンジへの参加で実現したものはどの活動であるかを説明していただくよう、アクションエクスチェンジ参加サプライヤーに代わってお願いいたします。
(SC2.2a) 企業レベルの排出量削減イニシアチブを
推進した回答要請メンバーを特定し、
イニシアチブに関する情報を記入します。
質問の依存性
SC2.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2020年からの変更点
変更なし
根拠
本質問では、CDPサプライチェーンメンバー企業の協働がどのように、御社の排出削減活動の実施、および関連する排出削減につながったのかを尋ねています。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
回答選択肢
この表(SC2.2aの)は、1列目[回答メンバー]で選択する顧客のみが関連する
データを確認できるょうに
作られていることにご注意ください。回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、
どの企業からも貴社の回答を全く見ることができなくなります。
以下の表に回答を記入してください。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
回答メンバー
|
イニシアチブID
|
プロジェクトの種類の群
|
プロジェクトの種類
|
選択肢:
[回答メンバーのドロップダウンメニュー]
|
選択肢:
[IDのドロップダウンメニュー]
|
選択肢:
- 物流排出量を削減
- 商品およびサービスの提供の変更
- 新しい製品またはサービス
- 関係持続可能性評価
- サプライヤーの
操業への変更
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
削減イニシアチブの内容 |
報告年の排出量削減量(単位:CO2換算トン) |
この機会を、CDPサプライチェーン・アクションエクスチェンジの一部と見なしましたか? |
CDPサプライチェーン メンバーが外部コミュニケーションの際にこの活動を広報することにご賛同いただけますか? |
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
選択肢:
|
選択肢:
|
[回答行を追加]
プロジェクトの種類ドロップダウン選択肢(4番目の列)
選択肢:
物流排出量を削減
- 混載物流
- 輸送手段の変更(航空から鉄道へ切り替え)
- ルート最適化
- 物流のタイミング変更
- その他、具体的にお答えください
商品およびサービスの提供の変更
- 包装重量削減
- サービスのオンライン/仮想提供の増加
- その他、具体的にお答えください
新しい製品またはサービス
- 顧客の操業上の排出量を削減する新しい製品またはサービス
- 顧客の製品/サービスの操業上の排出量を削減する新しい製品またはサービス
- 上流の排出フットプリントが少ない新しい製品またはサービス
- その他、具体的にお答えください
|
エンゲージメントでの持続可能性評価
- 効率を確認するための製品またはサービスのライフサイクルフットプリントの評価
- 既存の関係の持続可能性監査
- 顧客の定量的目標と意欲をくみ取った定性的目標の調整
- その他、具体的にお答えください
サプライヤーの操業への変更
- エネルギー削減プロジェクトの実施
- 購入した再生可能エネルギーのレベル向上
- ライフサイクルアセスメントの実施
- その他、具体的にお答えください
その他
|
回答要請の内容
全般
- 貴社の操業または貴社サプライチェーンからの排出削減を目的とした組織レベルの排出削減イニシアチブを貴社が実施する促進要因となったと、CDPサプライチェーン回答要請メンバーが指摘しているプロジェクト/イニシアチブについて情報を提供します。
- 回答要請メンバーが示す組織レベルの排出削減イニシアチブを複数実施している場合は、[行を追加] 機能を使いプロジェクトごとに一行を追加してください。
- この表は、1列目[回答要請メンバー]で選択した顧客企業のみが、その企業に関連するデータを確認できるように作られています。
- 回答要請メンバーを選択せずに回答を入力した場合、貴社の回答は全く見ることができなくなります。
- 本質問では追加的な関連データを添付することもできますが、これはすべての回答要請メンバーが参照できます。
- 貴社の回答を公開とした場合、すべての添付物は公開ウェブサイトに掲載されます。
回答要請メンバー(1番目の列)
- 貴社の操業またはサプライチェーンからの排出量削減を目的として組織レベルの排出削減イニシアチブをとるように貴社を促した関連する「回答要請メンバー」を選択します。
- 同一のプロジェクトに影響を与えたのが複数のメンバーである場合は、顧客ごとに一行を追加する必要があります。
イニシアチブID(2列目)
- メンバーごとにイニシアチブそれぞれのIDを選択します。イニシアチブが複数のメンバーに関わる場合は、同一のIDを複数回選択することができます。イニシアチブの進捗を前年比で示したい場合は、当該年に使ったIDを選択してください。
プロジェクトの種類のグループ分け(3列目)
- 下記の選択肢のうちの1つをドロップダウンメニューから選択して、提案するプロジェクトの種類のグループ分けを具体的にお答えください。これにより、CDPサプライチェーンメンバー企業はプロジェクトのグループを適切に分類して理解し、その分析を簡素化します。
- 2列目では、適切な選択肢がない場合は、[その他のカテゴリー、具体的にお答えください]を選択のうえ、3列目で[その他、具体的にお答えください]を選択してください。5番目の列[削減イニシアチブの説明]で提案またはプロジェクトのカテゴリーと種類を簡潔な言葉で記入できます。
プロジェクトの種類(4番目の列)
- 下記の選択肢のうちの1つをドロップダウンメニューから選択して、提案するプロジェクトの詳細と種類をお答えください。これにより、CDPサプライチェーンメンバー企業は、利用可能な機会の種類を適切に理解し、分析を簡素化できます。
- 適切な選択肢がない場合は、[その他、具体的にお答えください]を選択します。5列目[削減イニシアチブの説明]で提案またはプロジェクトの種類を具体的に答えることができます。
削減イニシアチブの説明(5列目)
- 本セクションでは、行ごとに一メンバーで1つのイニシアチブについて、およびそれが当該メンバーにどのように関係しているかについて述べます。貴社が気候変動質問書のC4.3で同じイニシアチブについて詳しく報告しており、顧客にそれを参照してもらいたい場合もあるかもしれません。
- ここに記入する回答は、気候変動質問書のC4.3で記入した回答と一致する必要があります。そうでない場合は、その理由を5列目に示してください。例えば「排出削減イニシアチブは規模が小さすぎ、私たちの組織の主要排出削減イニシアチブとして含めることができないため」等。
- 以下の内容を含めて、プロジェクトの性質を具体的にお答えください:
- プロジェクトの理由(すなわち、解決/改善できた課題)
- これが最善の戦略である理由;
- 影響を受けた地域、施設、および/または生産ライン、および;
- すべての関係者。
報告年のCO2換算トン単位での排出削減量(6列目)
- 2列目で貴社が顧客に関連付けた排出削減量をCO2換算トン単位で示します。
この機会をCDPサプライチェーンアクションエクスチェンジの一部と位置づけましたか。 (7列目)
- 当該提案またはプロジェクトが(部分的にでも)CDPのアクションエクスチェンジの結果である場合には[はい] を、そうでない場合は[いいえ]を選択してください。
CDPサプライチェーンメンバー企業が外部コミュニケーションでこの活動を紹介することに、ご賛同いただけますか。 (8列目)
- [はい]または[いいえ]を選択してください。この選択は、メンバーごとの各個別のイニシアチブを指すことにご注意ください。
アクションエクスチェンジ
2021年開示サイクルでは、CDPアクションエクスチェンジに関する質問SC3.1~SC3.2aは削除されました。
用語集 - 気候変動
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買収:別の会社または企業体によって行われる、全体または一部での1つの会社による所有と管理を得ること。
-
適応:事業や環境への影響を軽減し、有益な機会を実現できるように行う、気候変動の現在または予想される影響に対する調整。
-
属性:特定の生成資源の記述的特性または性能特性。スコープ2温室効果ガス算出に関して、エネルギー生成のうちの温室効果ガス排出量比率属性を契約文書に含めることが求められます。
-
利用可能な最善の手法(BAT):利用可能な最善の手法(BAT)は、排出量および環境に対する影響を防止または最小化するのに利用可能な最善の手法のことを指します。BATには使用される技術と、貴社がどのように設備を設計し、構築、メンテナンス、操作、および廃止するかの方法も含まれます。
-
バイオガス:燃料として使用され、有機物の細菌による分解によって、あるいはバイオマスのガス化を通じて生成されるメタン(CH4)と二酸化炭素(CO2)の混合物。このカテゴリーに含まれるのは、埋立地ガスと汚泥ガス(下水ガスと動物スラリーからのガス)、そしてその他のバイオガスです。
-
生体炭素:バイオマス(地上と地下の両方)、死んだ有機物、土壌有機物、および収穫した製品に含まれる炭素のことを指します。
-
バイオマス: 有機物、すなわち再生可能ベースで入手可能な生物由来物質。木材や農産物などの動物や植物に由来する原料、そして都市水道水や工業用水の水源からの有機性廃棄物を含みます。バイオマス燃料は持続的に調達し、可能であれば認定を受ける必要があります。そして、以下の内容を含みます:
- 固形バイオ燃料 - バイオマスに由来する固形燃料。木材や農産物などの動物や植物に由来する原料、そして都市水道水や工業用水の水源からの有機性廃棄物を含みます。
- バイオガス - 燃料として使用され、有機物の細菌による分解によって、あるいはバイオマスのガス化を通じて生成されるメタン(CH4)と二酸化炭素(CO2)の混合物。
- 液体バイオ燃料 – エタノールやバイオディーゼルなど、バイオマスに由来する液体燃料。
-
取締役会: 「取締役会(Board/Board of Directors)」とは、会社または組織の活動を共同で監督するために選ばれた、あるいは指名されたメンバーの集まりのことを指します。いくつかの国では2層の企業統治を導入している。その場合、「取締役会」は「監査役会」を指し、「重要役員」は「取締役会」を指す。
-
経営幹部レベル:最上級経営陣を総称するために使用される用語。
-
資本配分:効率を上げ、利益を最大化するための、企業の財務資源の分配と投資のことを指します。資本を配分するための一部の選択肢には、配当金を通じた株主への現金の返却、株式の買い戻し、特別配当の発行、または研究開発(R&D)予算の増加を含けることができます。その代わりに企業は成長イニシアチブに投資することを選択でき、これには買収や本業の成長に係る出費を含めることができます。
-
資本支出:地所、建物、工場、技術、または設備などの固定資産の購入の価値の指標。別の表現で資本支出とは、企業が資金を供給し、出費として損益計算書に記載するものではなく、投資として貸借対照表に記載する各種の費用のことです。
-
炭素回収・貯留(CCS):IEAが定義している通り、燃料燃焼または工業プロセスからの二酸化炭素(CO2) を回収し、船舶またはパイプラインによるCO2の輸送、そして枯渇した油田や天然ガス田、および深い含塩層でのその地下貯留を可能にする一連の技術と手法。
-
炭素捕捉、利用、および貯蔵(CCUS):二酸化炭素(CO2)を回収および利用/使用する一連の技術と手法。直接利用の例には、食品や飲料業界で、そして石油増進回収のためのCO2使用を含みます。 CO2を化学品または燃料に変換することもできます。CO2が貯蔵されるが、利用されない場合、そのプロセスはCCSに分類する必要があります。
-
気候関連リスク:TCFD提言では、組織に対する気候変動の潜在的な悪影響のことを指します。気候変動から生じる物理的リスクは、異常気象事象の重大性の上昇などの事象駆動型(急性)になる可能性があります(例えば、サイクロン、干ばつ、洪水、および火災)。これらは、降雨量、気温、天候パターンの変動性の増加での長期的移行(慢性)にも関連する可能性があります(例えば、海面上昇)。気候関連リスクは低炭素世界経済にも関連する可能性があり、その最も一般的なものは、政策および法制行動、技術の変更、市場の反応、そして評判上の検討事項に関連します。
-
気候関連機会:TCFD提言では、資源効率や費用削減、低排出量エネルギー源の適応および利用、新しい製品やサービスの開発、そしてサプライチェーンに沿った建物の強靱性など、気候変動を緩和し、およびそれに対して適応する取り組みに起因する組織に対する潜在的な良い影響のことを指します。気候関連機会は、組織が事業を行う地域、市場、業界に応じて異なります。
-
燃焼:燃焼とは、CO2、N2O、およびCH4の排出を生じさせる企業のバウンダリ内での燃焼のことを指します。発生源にはボイラー、ヒーター、炉、焼却炉、内燃機関、およびタービンなどが含まれます。スコープ1温室効果ガス排出量には、バイオマスやバイオ燃料の燃焼や発酵に起因するCO2の排出量は除きます。 これらの排出量は別のカテゴリーとして別途報告されます。
-
会社:この質問書全体を通じて、「貴社」とは報告バウンダリの定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称します。一部の回答組織が自身を「会社」と考えていない、または正式に分類していない可能性があることをCDPが認識しているため、この用語は「貴社」と区別しないで使用されます。
-
連結アプローチ:報告バウンダリ(境界)内への組み入れのための会社、事業、組織などの識別は、「連結アプローチ」として知られています。御社が報告バウンダリ(境界)内の情報を報告する方法は、「連結アプローチ」として認識されます。なぜなら、特に明記しない限り、質問書に対する回答において記入する情報は、御社の報告境界内の会社、団体、事業などのすべてを対象にした1つの「連結された」結果として示す必要があるからです。GHGプロトコルでは、温室効果ガスを連結するために2つの異なる手法、株式保有アプローチと管理アプローチを使用できるとしています。管理については財務(財務管理)と業務(業務管理)のいずれかにて定義できます。
-
消費:消費には、物品の使用、廃棄物処理、報告組織によって販売された製品の寿命後処理を含みます。
-
契約文書(または「契約証書」):エネルギーの生成についての属性がセットになっているエネルギーの販売または購入に関する、あるいは分離した属性の主張に関する両当事者間のあらゆる種類の契約。どのような契約文書が一般的に利用できるか、あるいはエネルギーを購入するためや、それについての具体的な属性を主張するために企業によって使用されるかに関しては市場によって異なりますが、エネルギー属性証明書(例えば、RECs、GOs)、直接契約書(PPAs)、グリーン料金、およびその他の法律文書を含めることができます。
-
直接費:「販売された商品またはサービスの費用」としても認識されます。これらの費用は、特定商品の製造または特定サービスの提供に起因する可能性があります。
- ダイベストメント:財務、環境、政治的、または社会的目標のために資産を売却するためのプロセス。
-
電力:GHGプロトコルに準拠して、この用語は電力、蒸気および熱/冷却の省略表現として使用されます。購入した電力とは、購入その他の形で会社の組織バウンダリ内に送り込まれる電力と定義します。スコープ2排出量は、発電施設で物理的に発生します。
-
エネルギー属性証明書:エネルギー生成についての情報を電力の販売、物流、消費、または規制に携わった他の団体に伝達するために他のエネルギーセクターで使用される契約文書の1つのカテゴリー。
-
原料:原料は、化石燃料からバイオマスベースの資源に及ぶ原材料です。これらの材料はプロセスに供給され、他のコモディティまたは資源に変換され、これらは直接使用されるか、さらに変換されます。例えば、鉄鋼業界では、コークス用炭はコークスに変換され、このコークスが鉄鋼生産で使用されます。石油化学業界では、ガス状の原料(エタン、プロパンまたはブタン)は、高価値化学製品を生産するために使用されます。
-
財務計画:TCFDに従って、目的や戦略的目標をどのように達成し、資金を供給するのかに関する御社の検討のことを指します。財務計画によって、組織が将来の財務状態を評価し、短期的かつ長期的目標の追求においてリソースを利用する方法を決定できるようにします。財務計画の一部として、多くの場合、組織は1~5年の期間でこれらの目的を達成するために欠かせない特定の行動、資産、およびリソース(資本を含む)の概要を述べる「財務計画」を作成します。しかし、財務計画は長期的な資本配分や通常の3~5年の資金計画を超えて拡大する可能性があるその他の検討事項(例えば、投資、研究開発、製造、およびマーケティング)を含むため、資金計画の作成よりも広範囲に及びます。
-
漏出(排出):漏出排出は、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)およびその他の温室効果ガスの意図した放出または意図しない放出のすべてから構成されます。これらの排出の主な発生源には、一時的な設備からの漏出、蒸発による損失、通気、フレアリング、および偶発的な放出を含む場合があります。漏出源のさらなる例には、バルブ、継手、フランジ、コンプレッサーシール、その他のコンプレッサー関連の漏出、ヒーター、脱水機、およびパイプラインを含みます。排出量をゼロに近づけるためには、偶発的な漏出排出を個別に見つけ、解決することが有効です。廃水処理や地表貯水などの非点源からの排出は、漏出排出として算定する必要があります。
-
gCO2/kWh:消費される電力のキロワット時(kWh)あたりの二酸化炭素のグラム(gCO2)。
-
gCO2e/kWh:消費される電力のキロワット時(kWh)あたりの二酸化炭素換算(CO2換算)のグラム。CO2換算によって、地球温暖化係数(GWP)に基づいて、他の温室効果ガスをCO2と関連して表現できるようにします。
-
温室効果ガスインベントリ:組織の温室効果ガス排出量と排出源の定量化されたリスト。
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地球温暖化係数(GWP):『気候変動に関する政府間パネル(IPPC)の第5次評価報告書(AR5)』では、地球温暖化係数(GWP)を、二酸化炭素と比較して、選択した期間にわたって統合される現在の大気中の対象の温室効果ガスの単位質量のパルス放出後の放射強制力を測定した、温室効果ガスの放射特性に基づいた「指標」と定義しています。GWPはこれらのガスが大気中に留まる異なる時間と、放射強制を生じさせる相対的有効性の複合効果を示しています。京都議定書は、100年の期間にわたるパルス放出からのGWPに基づいています。 GWPを用いることで、複数のガスによる温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算(CO2換算)に標準化できます。
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温室効果ガス:国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の京都議定書と、GHGプロトコルが発行による2013年5月の修正に従うならば、温室効果ガス(GHGs)のバスケットが次のものから構成されます:
- 二酸化炭素(CO2);
- メタン(CH4);
- 亜酸化窒素(N2O);
- ハイドロフルオロカーボン類のガス(HFCs);
- ペルフルオロカーボン類のガス(PFCs);
- 六フッ化硫黄(SF6)、および;
- 三フッ化窒素(NF3)。
現在、三フッ化窒素(NF3)は気候変動に対する強力な寄与物質と見なされており、そのため、UNFCCCに基づく国家インベントリに含めることが義務付けられています。NF3は、GHGプロトコル事業者基準とGHGプロトコル事業者バリューチェーン(スコープ3)基準に基づく温室効果ガスインベントリにも含める必要があります。
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発熱量:真発熱量(NCV)と総発熱量(GCV)の別名でも知られる低発熱量(LHV)と高発熱量(HHV)は、燃料燃焼によって放出される熱エネルギーの異なる指標です。HHVで測定した数値は、燃焼の際に蒸発する水の潜熱分を含むために大きく、一方でLHVは大きくありません。LHVとHHVの差は燃料の水分含有量に関連しています。
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間接費(運営費):賃金、賃借料、輸送費、エネルギー費用(電力、燃料など)、保守費用などを含む、事業を維持するために不可欠な費用のことを指します。これらの費用を、特定の製品の製造または特定のサービスの提供に紐づけすることにできません - 生産した物品の量に関わらずかかる費用です。
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原単位指標:原単位指標で は、他の事業評価基準と関連付けて組織のCO2換算排出量を説明します。この方法により、増加(成長)についての影響を除いた排出量を示すことができます。原単位は、CO2換算での排出量数値(分子)を、正規社員数、売上、または集計した生産量の重量(トン数)などの代替事業指標(分母)で割ることで計算されます。
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土地利用:土地利用は、さまざまな人間の目的または経済活動のための土地に関する機能特性に基づきます。土地利用の代表的なカテゴリーは住居、工業使用、輸送、レクレーショナル使用または自然保護区域です。追加の土地利用に関する尺度は、組織が携わるこれらのカテゴリーに関する気候関連の準備、活動、および投入物に関連するする可能性があり、土地利用変更や土地利用管理指標を含めることができます。
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低炭素エネルギー:IEAの定義に従って、低炭素技術とは、操業中に低またはゼロ温室効果ガス排出量を生じる技術のことです。電力セクターでは、炭素捕捉および貯留設備を備えた化石燃料工場、原子力発電所、および再生可能を基盤とした発電技術を含みます。天然ガス、複合サイクルガスタービン、および化石燃料を基盤とした熱電併給(コジェネレーション)は、石炭のような発電の他の手段よりも炭素原単位が低いですが、低炭素とは見なされません。
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低炭素製品またはサービス:低炭素投資への注力は増していますが、低炭素製品/サービスの明確で一般的に認められた定義はありません。温室効果ガス排出量の絶対的な削減または活動の炭素原単位削減につながる製品またはサービスと大まかに定義することができます。製品またはサービスが低炭素かどうかを定義するために、気候ボンド分類法、気候変動に関する世界的投資家連合の低炭素投資レジストリ、および環境的に持続可能な活動に関するEUタクソノミーなどの既存の業界分類法や枠組みの使用をCDPでは勧めています。
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低炭素移行計画:ネットゼロカーボン経済と互換性があるビジネスモデルに、事業を移行させる方法に関する計画。Oxford Martinネットゼロカーボン投資イニシアチブでは、長期的気候戦略に関する投資家と企業の間の協働を促進するための一連の原則を提案しています。 これらの原則に従って、企業は次のことを行う必要があります:(1) パリ協定の定性的目標と一致したネットゼロ排出量に到達する時間を約束する; (2) ネットゼロカーボンに到達すれば、利益をあげ続けることができることを実証する; そして (3) 長期的目標に対する進捗を実証することができるように中期的目標を設定する。移行計画では、気候関連リスクに対応し、機会に資金を供給するために、事業モデル、関連製品、および生産方法、成長戦略、および資本投資が経時的にどのように発展する必要があるかを定義します。そのため、移行計画とは、企業が現在の状況から将来、ネットゼロカーボンの世界で繁栄するようになるために、どのように移行するかの概要を説明する計画です。
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メインストリームレポート:CDSBに従って、 組織が属する、あるいは操業している国の会社法、コンプライアンス、または証券法に基づいて、監査済みの財務結果を届ける必要がある年次報告パッケージのことを指します。伝統的にメインストリームレポートは公表されます。組織の財務状態と財務成績についての情報を既存投資家や将来の投資家に提供します。企業がメインストリームの財務報告書(法定開示)を提出するよう義務付けられている正確な規定は、国によって異なりますが、財務諸表や、ガバナンスに関する報告書や経営者の解説を含むその他の財務報告書を一般的に含みます。
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CO2トン(tCO2): 二酸化炭素(CO2)のトン(メートル法)は1000 kgの質量を持ち、2204.62ポンドに相当します。一般的にイギリスで使用される用語である「ロングトン」は2,240lbsに相当し、一般的に米国で使用される用語である「ショートトン」は2,000lbsに相当します。
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CO2換算トン(tCO2e): 地球温暖化係数(GWP)に基づいて、他の温室効果ガス(GHG)をCO2と関連して表現できるようにする指標です。トン(メートル法)は1000 kgで、2204.62ポンドに相当します。
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緩和: あるいは「気候変動緩和」とは、温室効果ガスの排出を削減または防止する努力のことを指します。
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組織:この質問書全体を通じて、「御社」とは報告バウンダリ(境界)の定義(C0.5で記入した)の範囲内に含まれる会社、企業、その他の団体またはグループのすべてを総称します。組織: この用語は「貴社」と区別しないで使用されます。一部の回答組織が自身を「企業」と考えていない、または正式に分類していない可能性があることをCDPは認識しています。
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プロセス排出: 原材料を化学的または物理的に変換する工業生産プロセスからの排出量(例えば、セメント製造での焼成段階からのCO2、石油化学処理での触媒分解からのCO2、アルミニウム精錬からのPFC排出など)。
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購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却:これらのエネルギー単体に関する具体的情報は、『温室効果ガスプロトコルスコープ2ガイダンス』のセクション5.3.1と付録Aでご覧頂けます。用語「購入」と「取得」は、貴社が第三者からエネルギーを受け取った時に使用されます。組織/セクターバウンダリ内から供給を受けたエネルギーは除外します。購入または取得した熱には、組織が購入または取得した燃料の熱容量または発熱量は含まれないことにご留意ください。これは、スコープ1バウンダリ内に収まる燃料消費に計上されます。工業プロセスから「廃棄物」として直接配管を通じて受け取った蒸気、熱、または冷却は、それを消費しているならば、計上する必要があることもご理解ください。
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再生可能エネルギー:CDPは、次に示すGHGプロトコルに書かれた再生可能エネルギーの定義に従います:「尽きることのない供給源から取得したエネルギー。例えば、風力、水力、太陽光、地熱エネルギーおよびバイオ燃料」
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報告バウンダリ(境界):これによって、グループなどの組織体、事業、および企業のうちのどれを開示に含め、除外するかを決定します。これらは貴社の財務管理、運営管理、株式所有、または別の評価基準に従って含まれる可能性がある。質問の回答にあたっては、他の活動分類のデータ提出が求められない限り、この組織境界を一貫して適用してください。
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研究開発(R&D):新しい製品やサービスの技術革新を行い、導入するために企業が行う活動のことを指します。開発プロセスの最初の段階であることがよくあります。R&Dへの投資は、企業の商品またはサービスの研究と開発に関連した事業費の一種です。
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収益:販売した商品/サービスの費用と利益に達するための事業費(国際的な財務報告基準に基づいた)を差し引く前の団体の通常の活動の過程で生じる収入(準売上)
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リスク管理:リスク管理には、組織がその目的を確実に達成するためのリスクの理解、分析、および対応を伴います。携わった組織の複雑性と種類に釣り合っている必要があります(『リスク管理協会、2016』に基づく)。
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シナリオ分析:シナリオは、特定の結果または定性的目標につながる発展の起こりえる経路を説明するものです。シナリオ分析は、起こりえる将来の中心的要素に焦点をあて、重要な要因(または重要な不確実性)に注目するプロセスです。BAUの仮定を疑うことで重要な戦略的思考を高め、BAUとは異なる未来について、その影響と発生確率に基づいて探索するためのツールです。シナリオは予想でも予言でもありません。特定の結果または定性的目標につながる起こりえる経路を描くためのツールです。
- 定性的シナリオ:抽象度の高い物語風のシナリオ分析手法であり、組織がまずシナリオ構築のプロセスに慣れるのに適しています。定性的シナリオ分析では、数値データの利用は全くないか少ないかであり、事象間の関係性や傾向を探索します。
- 定量的シナリオ:シナリオ分析を行うためのより詳細な方法。データセットの使用や定量的モデルをより厳密に高度に用い、より詳細についても分析を行うことができます。定量的シナリオ分析では、モデルやその他の分析手法を用いて、測定可能な傾向と関係性を評価することができます。
- 2℃またはそれ以下のシナリオ:TCFDの戦略についての提言の中核要素 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れた、組織の戦略のレジリエンス(耐性)について説明してください。2℃シナリオは、一般的にパリ協定の目的に一致した基準点を提供します。直接的ツールとして、あるいは企業独自のシナリオの基準点として使用できる公開されているシナリオ(IEA 2DS、IEA 450、大規模な脱炭素化への道筋プロジェクトおよび国際再生可能エネルギー機関)があります。
- 公開されている2℃シナリオ:TCFD提言を参照して、「公開されている2℃シナリオ」とは以下の内容の2℃シナリオのことを指します:
- 独立機関によって使用/参照および発行された;
- 可能な限り、公開されているデータセットによって裏付けられている;
- 定期的に更新される;
- 組織が適用できる機能的なツール(例えば、ビジュアライザ、計算機、およびマッピングツール)へのリンクがある。
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CO2の隔離:生物学的または物理的プロセスによって大気中二酸化炭素を炭素吸収源に固定。
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戦略:TCFD提言に従って、組織の希望する将来の状態のことを指します。組織の戦略は、希望する状態に到達する進捗をモニタリングし、評価できる基準を規定します。一般的に戦略設計には、組織の活動とその事業の目的と範囲を規定することと、直面するリスクと機会そして操業する環境を考慮に入れることを伴います。
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重大な影響:企業レベルで組織にかなりの、または相対的に大きな影響を及ぼす影響。これには、事業全体または事業の一部を弱体化させる操業上、財務上、または戦略上の影響を含めることができます。
投資家への回答に関する諸条件 (気候変動2021)
CDP気候変動質問書2021に対する回答を投資家に提出する場合に、これらの諸条件が適用されます。サプライチェーンメンバー(貴社顧客企業/団体)への回答も提出する場合、下記のサプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件(気候変動2021)も適用されます。
1. 定義
請求者: 本諸条件の最後にある表に記載されている組織を意味します。
CDP: Charity Commission of England and Walesに登録された登録番号1122330の慈善団体及び登録番号05013650の保証有限責任会社であるCDP Worldwideを意味します。本諸条件における「当団体」(we、our、us)は、CDPおよび請求者を指します。
回答期限: 2021年7月28日を意味します。
費用: 本諸条件の最後にある表に記載されている費用を意味し、適用される税金は含みません。
完全版: 貴社に適用されるすべての質問からなる質問書のバージョンを意味します。
簡易版: 完全版に含まれる質問の一部からなる質問書のバージョンを意味します。
個人情報: 氏名や職位などのデータから特定可能な個人に関連する情報を意味します。
質問書: CDP気候変動質問書2021の完全版と簡易版を意味します。
回答企業: 質問書に回答する企業を意味します。本諸条件における「貴社」(you、your)は、回答企業を指します。
2. 当事者
本諸条件の当事者はCDP、請求者(請求者がCDPでない場合)、および回答企業とします。
3. 諸条件
こちらは、貴社が質問書に対する回答を投資家へ提出する際に適用される諸条件です。本諸条件に同意しない場合は、[email protected]までご連絡の上、ご相談ください。
4. 当団体の質問書に対する回答
全般 当団体の質問書へのご回答にあたっては、貴社の回答内容を一般に公表するか、非公表にするかを選択できます。あなたの自治体の回答を公開にすることを強くお勧めします。
回答期限 貴社の回答がスコアリング対象になるには、当団体のオンライン回答システムを使って回答期限までに回答を提出する必要があります。回答期限後、2021年9月30日(2021年の当団体のオンライン回答システムが終了する日付)までに回答を提出した場合、スコアリングされず、レポートやデータ製品、またはその他の分析に含まれない可能性があります。
回答の公表 回答を公表することに同意した場合、当団体が決定するあらゆる目的のために利用できることとします(有償無償を問わず)。これには、例えば、貴社の回答を当団体のWEBサイトで署名投資家やその他の第三者が利用できるようにすることや、貴社の回答のスコアリングをすることが含まれます。
回答の非公表 貴社が回答を非公表とする場合、当団体は以下に限ってこれを利用できます:
(a) CDPが回答受領後すぐに、貴社の回答を署名投資家(CDPウェブサイトにリストを記載)に対して、直接的またはBloombergのターミナルを通じて、署名投資家の組織内での利用を適宜可能にする。ただし、署名投資家内での利用は、回答内容のデータが匿名化または匿名化の効果をもつ方法で集計化されていない限り公表しないことを条件とする。
(b) 以下の目的のために、CDPが回答受領後すぐに、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL)、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対して、適宜入手可能にする。
(i) あなたの自治体の回答を採点するため; および
(ii) 組織内での利用のため。回答内容のデータが匿名化または匿名化の効果をもつ方法で集計化されていない限りは公表しない。
(c) CDPが貴社の回答を受領後ただちに、当団体のウェブサイト上またはその他の方法で貴社が当団体の質問書に回答したことに掲載する。
回答の修正 回答期限(2021年7月28日)までに提出した回答を再び開くことができます。そうするためには、2021年7月14日までに修正希望の旨をCDPにご連絡ください。スコアリングを受けるには、回答期限までに再提出する必要があります。ORS(オンライン回答システム)が終了する(2021年9月30日)までに再び開いた回答を再提出しない場合、貴社の修正前の回答内容がシステム内に保存されますが、今後処理が行われることはありません。つまり当団体は貴社の回答を使用せず、署名投資家またはその他第三者が利用できるようにはなりません。
2021年7月15日以降の回答修正は、申請いただいた内容を当団体の裁量によって当団体スタッフが修正し、有料となる場合があります。貴社の回答に対する修正は、早ければ2021年10月4日から実施されます。回答修正の申請締め切りは2021年11月30日です。2021年7月15日以降の回答修正希望は、スコアリング、レポート、データ製品、または貴社の回答のその他の分析または利用に反映されない可能性があることにご理解ください。貴社の回答の修正についての詳細は、[email protected]宛てにメールでご連絡ください。
(質問書の)完全版に対する回答のスコアリング 当団体のオンライン回答システムを用いて英語で完全版に対して回答を提出する場合、
(a) 回答期限までに提出した場合、貴社の回答はスコアリングされます。
(b) 回答期限後であっても2021年8月11日までに提出した場合、有料の「オンデマンド」スコアリングを要請できます。2021年、オンデマンドスコアリングは限られた数のみしか実施されません。希望されても受け付けられない可能性があります。詳細については各国CDPオフィスにお問い合わせください。
英語以外の言語で回答を提出する場合、スコアリングについての詳細は最寄りのCDP事務局にお問い合わせください。(日本語の回答は英語と同様にスコアリングされます。)
(質問書の)簡易版に対する回答のスコアリング 簡易版に対する回答は、一定の状況においてのみスコアリングされます。詳細は最寄りのCDP事務局にお問い合わせください。
スコアの公表と使用 貴社がCDP気候変動質問書に対して初めて回答する場合、スコアを「非公表」とすることを選択できますが、その他のあらゆる場合において、CDPは貴社のスコアを公表し、貴社の回答が公表か非公表かに関わらず、当団体が決定するあらゆる目的に(有償無償を問わず)使用できるようになります。スコアを「非公表」とすることを選択した場合、貴社がAリストに選定され当団体が貴社のスコアを公表する場合を除き、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対してのみ、適宜、これらの組織内での使用に限り、一般に公表することがない場合、使用可能とすることができます。サプライチェーンメンバーに対して回答を提出する場合、貴社に回答要請を行ったサプライチェーンメンバーも使用可能になることにご注意ください。詳細については、サプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件 (気候変動2021)をご覧ください。
5. 費用
費用 当団体は非営利団体であり、情報開示システムの維持を目的として企業のみなさまに回答事務手数料のお支払いをお願いしています。費用の支払いを免除されていない限り(下記に定める通り)、貴社が以下に記載されている国/地域で上場、法人化、または本社設置が行われている場合は、当該費用とそれに加えて適用される税を支払う必要があります。費用は、2021年に貴社が提出する回答(気候変動、フォレスト、水セキュリティ)の数に関わらず1回のみのお支払いです。貴社が回答期限後に回答を修正したい場合、あるいは回答期限後に回答を提出し、そのスコアリングを希望する場合は、当団体は追加費用を請求する場合があることにご注意ください。
費用が適用される国/地域 回答企業が以下の国/地域のいずれかで上場、法人化、または本社設立が行われている場合、費用の支払いを求められます:
アルジェリア、アンティグアバーブーダ、アルゼンチン、アルバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、バルバドス、ベラルーシ、ベルギー、ベリーズ、バミューダ、ボリビア、ブラジル、英領ヴァージン諸島、カナダ、ケイマン諸島、チャンネル諸島、チリ、コロンビア、コスタリカ、コートジボワール、キューバ、コンゴ民主共和国、デンマーク、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、フィンランド、フランス、ガボン、ジョージア、ドイツ、グレナダ、グアテマラ、ガーンジー島、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、香港、アイスランド、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ジャマイカ、カザフスタン、ケニア、クウェート、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、モンゴル、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、カタール、ロシア連邦、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スペイン、スリナム、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トリニダード・トバゴ、トルコ、ツバル、アラブ首長国連邦、英国、米国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン。
費用の免除 以下の場合、回答企業は費用の支払いを免除されます:
(a) CDPの投資家要請質問書のサンプルの一つに含まれ、かつ、過去3年間にCDPに回答を提出していない、または
(b) CDPのサプライチェーン質問書にのみ回答する。
費用を支払う必要があるか否かに関しては、当団体の絶対的な裁量権で判断することをご理解ください。貴社が回答を提出する前に通知します。当団体の投資家要請質問書のサンプルに該当している全企業のリストは、当団体のウェブサイトで確認できます。
費用の支払い 費用はクレジットカードまたはデビットカードで支払うか、または、CDPのオンライン企業ダッシュボードを通じて請求書の発行を依頼し、当該請求書に記載のとおりに期限内に支払う必要があります。費用を支払い済み、請求書を発行済み、または費用の支払いが免除されている場合を除いて、回答を提出することはできませんのでご注意ください。
6. 回答の権利
所有権 あなたの自治体の回答内のすべての知的所有権はあなたの自治体またはその使用許諾者が所有します。
ライセンス 貴社は、本諸条件にもとづく用途のために、貴社の回答および貴社の回答の一切の著作権およびデータベース権を使用するための、無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、およびグローバルなライセンスを当団体に付与する、または当団体のために入手しなければなりません。
7. 重要な表明
以下の内容を確認します:
(a) 当社に回答を提出する人物は、回答を提出することをあなたの自治体によって認められている;
(b) 当社に対して回答を提出するためのすべての必要な同意と許可を獲得している; 且つ
(c) あなたの自治体が提出する回答:
(i) 第三者の権利(プライバシー、評判、または知的所有権を含む)を侵害しない;
(ii) 第三者の名誉を毀損しない; および
(iii) いかなる個人情報も含まない。
8. 法的責任
当団体は、当団体の貴社に対する法的責任を除外または制限することは、そうすることが違法である場合はいかなる形であれ行いません。 これには、当団体の過失または当団体の従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、および不正行為または悪意不実表示に対する法的責任が含まれます。
事業損失の責任は負いません。 本諸条件に従い、CDPおよび請求者は、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損、もしくは、間接的または派生的な損失または損害について、いかなる状況においても貴社に対して一切の責任を負いません。
法的責任の除外 本諸条件に従い、CDPと請求者は、いかなる状況においても、CDPへの貴社の回答の内容または提出、貴社の回答またはスコアの当団体による使用、および/または、貴社の回答またはスコアの第三者による使用に起因する法的責任を貴社に対して一切負いません。
法的責任の制限 本諸条件に従い、CDPおよび請求者の貴社に対する総責任額は、いかなる状況においても、費用相当額または、貴社が費用を支払う必要がない場合には785英ポンドに制限されるものとします。
9. 一般条項
当社は他の誰かに当社の権利を移転できます。 これらの条件に従って当社の権利と義務を別の組織に移転できます。
他に誰もこれらの条件に従って権利を有しません。 これらの条件はあなたの自治体と当社に間のものです。他に条件のいずれかを実行する権利を有する者はいなものとします。
完全合意。 本諸条件は貴社と当団体の間の完全合意を構成します。ただし貴社が回答をサプライチェーンメンバーと共有することも選択した場合を除きます。その場合は、サプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件(気候変動2021)にも従うものとします。
変化。 CDPは(自己のため、および該当する場合は請求者のために行動し)、本諸条件を随時変更する権利を留保します。当該変更は直ちに、またはCDPが選択する他の時点で効力を発するものとします。重大な事態の変更が初差制した場合、変更の通知後30日以内にあなたの自治体は回答を撤回するように申請できます。
裁判所が、本諸条件の一部が違法であると判断した場合でも、他の条項は引き続き有効とします。 本諸条件の各パラグラフは独立的に効力を有します。それらのいずれかが違法であ残りの段落はると裁判所または関連機関が決定した場合、残りの段落は存続し、効力を有します。
準拠法と管轄裁判所 本諸条件はイングランド法を準拠法とし、貴社と当団体の両者は、本諸条件またはその内容もしくは構成に起因あるいは関係するいかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
言語。 これらの条件は英語以外のいずれかの言語に翻訳される場合、英語版が優先します。
10. 費用の金額
回答企業の所在地
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費用(適用される税金を除く)
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ブラジル
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BRL 4,000
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インド
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INR 67,000
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日本
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97,500円(JPY)
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英国
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GBP 785
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欧州(英国を除く)
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EUR 925
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世界のその他の地域
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USD 975
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11. 請求者
請求者 | 回答企業の所在地 |
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CDP Worldwide
| アルジェリア、オーストラリア、バハマ、バーレーン、ベラルーシ、バミューダ、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、チャンネル諸島、コートジボワール、コンゴ民主共和国、エジプト、ガボン、香港、インドネシア、イラン・イスラム共和国、アイルランド、イスラエル、ジョージア、ガーンジー島、カザフスタン、ケニア、クウェート、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、ロシア連邦、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、韓国、台湾、タイ、トルコ、ツバル、アラブ首長国連邦、英国、ベトナム、イエメン
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CDP Worldwide (Europe) gGmbH
| オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス
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CDP North America, Inc
| カナダ、米国
|
Carbon Disclosure Project (Latin America)
| アンチグアバーブーダ、アルゼンチン、アルバ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ
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CDP Operations India Private Limited
| インド
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一般社団法人
CDP Worldwide-Japan
| 日本
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回答企業の所在地が上記以外の場合は、請求者はCDP Worldwideとなります。
サプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件(気候変動2021)
CDP気候変動質問書2021に対する回答をサプライチェーンメンバーに提出する場合に、これらの諸条件が適用されます。投資家要請質問書に対する回答も提出する場合、上記の投資家への回答に関する諸条件(気候変動2021)も適用されます
1. 定義
CDP: Charity Commission of England and Walesに登録された登録番号1122330の慈善団体及び登録番号05013650の保証有限責任会社であるCDP Worldwideを意味します。本諸条件における「当団体」(we、our、us)は、CDPを指します。
回答期限: 2021年7月28日を意味します。
完全版: 貴社に適用されるすべての質問からなる質問書のバージョンを意味します。
簡易版: 完全版に含まれる質問の一部からなる質問書のバージョンを意味します。
個人情報: 氏名や職位などのデータから特定可能な個人に関連する情報を意味します。
質問書: CDP気候変動質問書2021の完全版と簡易版を意味します。
回答企業: 質問書に回答する企業を意味します。本諸条件における「貴社」(you、your)は、回答企業を指します。
サプライチェーンメンバー: サプライヤーに回答を要請する組織を意味します。
2. 当事者
本諸条件の当事者はCDPおよび回答企業とします。
3. 諸条件
こちらは、貴社が質問書に対する回答をサプライチェーンメンバーへ提出する際に適用される諸条件です。本諸条件に同意しない場合は、[email protected]までご連絡の上、ご相談ください。
4. 当団体の質問書に対する回答
全般 当団体の質問書へのご回答にあたっては、貴社の回答内容を一般に公表するか、非公表にするかを選択できます。CDPは、ご回答内容を公表するよう強く推奨しておりますが、いかなる場合においても、CDPは、貴社と回答要請を行ったサプライチェーンメンバーとの関係について、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL)、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、スコアリングパートナー以外に口外することはなく、これらの機関もすべてが上記関係性を機密にしておく義務を負っています。
回答期限 貴社の回答がスコアリング対象になるには、当団体のオンライン回答システムを使って回答期限までに回答を提出する必要があります。 回答期限後、2021年9月30日(2021年の当団体のオンライン回答システムが終了する日付)までに回答を提出した場合、スコアリングされず、レポートやデータ製品、またはその他の分析に含まれない可能性があります。
回答の公表 回答を公表することに同意した場合、当団体が決定するあらゆる目的のために利用できることとします(有償無償を問わず)。これには、例えば、貴社の回答を当団体のWEBサイトで署名投資家やその他の第三者が利用できるようにすることや、貴社の回答のスコアリングをすることが含まれます。サプライチェーンモジュール(気候変動2021)内で提供する情報は非公表として扱われることをご理解ください。(詳細は以下をご覧ください。)
回答の非公表 貴社が回答を非公表とする場合、当団体は以下に限ってこれを利用できます:
(a) CDPが回答受領後すぐに、貴社に回答要請を行ったサプライチェーンメンバーがその組織内で利用できるようにする。ただし、回答内容のデータが匿名化または匿名化の効果をもつ方法で集計化されていない限り公表しないことを条件とする;
(b) 以下の目的のために、CDPが回答受領後すぐに、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対して、適宜入手可能にする:
(i) あなたの自治体の回答を採点するため; および
(ii) 組織内での その他の用途のためですが、あなたの自治体の回答からのデータが匿名化されているか、匿名化されていることの効果を持つような方法で集められる場合を除いて、出版用ではありません。
サプライチェーンモジュール(気候変動2021) 回答を公表することを選択した場合でも、サプライチェーンモジュール(気候変動2021)(質問書の質問SC0、SC1、SC2およびSC4)に対する回答として提出する情報は非公表として扱われます。質問SC1.1、SC2.1、SC2.2aおよびSC4.2eでは、当団体のオンライン回答システムのドロップダウンメニューを用いてサプライチェーンメンバーを選択するように求めています。各行に対して選択したサプライチェーンメンバーのみが、当該情報にアクセスできます。サプライチェーンモジュール(気候変動2021)のその他すべての質問については、貴社に質問書に回答するように要請したどのサプライチェーンメンバーでも、貴社が提出する情報にアクセスできます。サプライチェーンモジュール(気候変動2021)で貴社が提出するすべての情報には、CDPと、当団体グループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーが適宜利用できるようになりますが、これらの機関はすべてがこの情報を部外秘とする義務を負っています。
回答の修正 回答期限(2021年7月28日)までに提出した回答を再び開くことができます。そうするためには、2021年7月14日までに修正希望の旨をCDPにご連絡ください。スコアリングを受けるには、回答期限までに再提出する必要があります。ORS(オンライン回答システム)が終了する(2021年9月30日)までに再び開いた回答を再提出しない場合、貴社の修正前の回答内容がシステム内に保存されますが、今後処理が行われることはありません。つまり当団体は貴社の回答を使用せず、署名投資家またはその他第三者が利用できるようにはなりません。
2021年7月15日以降の回答修正は、申請いただいた内容を当団体の裁量によって当団体スタッフが修正し、有料となる場合があります。貴社の回答に対する修正は、早ければ2021年10月4日から実施されます。回答修正の申請締め切りは2021年11月30日です。2021年7月15日以降の回答修正希望は、スコアリング、レポート、データ製品、または貴社の回答のその他の分析または利用に反映されない可能性があることにご理解ください。貴社の回答の修正についての詳細は、[email protected]宛てにメールでご連絡ください。
(質問書の)完全版に対する回答のスコアリング 当団体のオンライン回答システムを用いて英語で完全版に対して回答を提出する場合、
(a) 回答期限までに提出した場合、貴社の回答はスコアリングされます。
(b) 回答期限後であっても2021年8月11日までに提出した場合、有料の「オンデマンド」スコアリングを要請できます。2021年、オンデマンドスコアリングは限られた数のみしか実施されません。希望されても受け付けられない可能性があります。詳細については各国CDPオフィスにお問い合わせください。
英語以外の言語で回答を提出する場合、スコアリングについての詳細は最寄りのCDP事務局にお問い合わせください。(日本語の回答は英語と同様にスコアリングされます。)
(質問書の)簡易版に対する回答のスコアリング 簡易版に対する回答は、一定の状況においてのみスコアリングされます。詳細は最寄りのCDP事務局にお問い合わせください。
スコアの公表 貴社がAリストに選定され当団体が貴社のスコアを公表する場合を除き、貴社に回答要請を行ったサプライチェーンメンバー、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対してのみ、適宜、これらの組織内での使用に限り、一般に公表することがない場合、使用可能とすることができます。
5.回答の権利
所有権 あなたの自治体の回答内のすべての知的所有権はあなたの自治体またはその使用許諾者が所有します。
ライセンス 貴社は、本諸条件にもとづく用途のために、貴社の回答および貴社の回答の一切の著作権およびデータベース権を使用するための、無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、およびグローバルなライセンスを当団体に付与する、または当団体のために入手しなければなりません。
6. 重要な表明
以下の内容を確認します:
(a) 当社に回答を提出する人物は、回答を提出することをあなたの自治体によって認められている;
(b) 当社に対して回答を提出するためのすべての必要な同意と許可を獲得している; 且つ
(c) あなたの自治体が提出する回答:
(i) 第三者の権利(プライバシー、評判、または知的所有権を含む)を侵害しない;
(ii) 第三者の名誉を毀損しない; および
(iii) いかなる個人情報も含まない。
7. 法的責任
当団体は、当団体の貴社に対する法的責任を除外または制限することは、そうすることが違法である場合はいかなる形であれ行いません。 これには、当団体の過失または当団体の従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、および不正行為または悪意不実表示に対する法的責任が含まれます。
事業損失の責任は負いません。 本諸条件に従い、CDPは、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損、もしくは、間接的または派生的な損失または損害について、いかなる状況においても貴社に対して一切の責任を負いません。
法的責任の除外 本諸条件に従い、CDPは、いかなる状況においても、CDPへの貴社の回答の内容または提出、貴社の回答またはスコアの当団体による使用、および/または、貴社の回答またはスコアの第三者による使用に起因する法的責任を貴社に対して一切負いません。
法的責任の制限 本諸条件に従い、CDPの貴社に対する総責任額は、いかなる状況においても、785英ポンドに制限されるものとします。
8. 一般条項
当社は他の誰かに当社の権利を移転できます。 これらの条件に従って当社の権利と義務を別の組織に移転できます。
他に誰もこれらの条件に従って権利を有しません。 これらの条件はあなたの自治体と当社に間のものです。他に条件のいずれかを実行する権利を有する者はいなものとします。
完全合意。 本諸条件は貴社と当団体の間の完全合意を構成します。ただし貴社が回答を投資家と共有することも選択した場合を除きます。その場合は、投資家への回答に関する諸条件(気候変動2021)にも従うものとします。
変化。 CDPは、いつでもひれらの条件を変更する権利を留保します。当該変更は直ちに、またはCDPが選択する他の時点で効力を発するものとします。重大な事態の変更が初差制した場合、変更の通知後30日以内にあなたの自治体は回答を撤回するように申請できます。
裁判所が、本諸条件の一部が違法であると判断した場合でも、他の条項は引き続き有効とします。 本諸条件の各パラグラフは独立的に効力を有します。それらのいずれかが違法であ残りの段落はると裁判所または関連機関が決定した場合、残りの段落は存続し、効力を有します。
準拠法と管轄裁判所 本諸条件はイングランド法を準拠法とし、貴社と当団体の両者は、本諸条件またはその内容もしくは構成に起因あるいは関係するいかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
言語。 これらの条件は英語以外のいずれかの言語に翻訳される場合、英語版が優先します。
About CDP
CDP is an international non-profit that drives companies and governments to reduce their greenhouse gas emissions, safeguard water resources and protect forests.
Voted number one climate research provider by investors and working with institutional investors with assets of US$110 trillion, we leverage investor and buyer power to motivate companies to disclose and manage their environmental impacts.
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What is the legal status of CDP?
CDP Worldwide (CDP) is a UK Registered Charity no. 1122330 and a company limited by guarantee registered in England and Wales no. 05013650. The charity has subsidiaries in China, Brazil, Japan and India over which it exercises control through ownership or board representation. In the US, CDP North America, Inc. is an independently incorporated affiliate which has United States IRS 501(c)(3) charitable status, and in Germany CDP Europe Services is also an independently incorporated affiliate with charitable status.
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