後援:
CDP水セキュリティ質問書のプレビューおよび報告ガイダンス2020 - バージョン管理
バージョン番号
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発行/改訂日
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改訂の要約
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1.0 |
リリース日:2019年12月16日
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2020年水セキュリティ質問書プレビューおよび報告ガイダンスの暫定版が公開されました。
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1.1 |
リリース日:2020年2月28日 |
- W2.2b:「事故の種類」に関して見当たらないドロップダウン選択肢を追加。
- W4.2、W4.2a:「期間」に関して見当たらないドロップダウン選択肢を追加。
- W6.4:分かりやすくするために、「情報請求内容」に若干の編集。
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2.0 |
リリース日:2020年3月6日 |
- W3.3a:「対象範囲」の選択肢簡素化のため、ガイダンスを修正。
- W4.2:「回答例」を更新。
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2.1 |
リリース日:2020年4月14日公開 |
- この条件は2020投資家およびサプライチェーン質問に追加されました。
- 提出期限は2020年8月26日に変更されました。
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CDP開示サイクル2020
質問書プレビュー、報告ガイダンス、採点方法へのアクセス
気候変動、フォレスト、水セキュリティーに関するCDPの企業質問書プレビュー、回答ガイダンス、採点方法は、CDPのウェブサイトの「企業向けガイダンス」ページからアクセスできます。
質問書への回答の提出
質問書への回答は、CDPのオンライン開示プラットフォームの一部であるCDPのオンライン回答システム(ORS)を通じて提出する必要があります。詳細については、「 CDPのオンライン回答プラットフォームの使用」を参照して下さい。質問自体はORS内にあるため、質問書プレビューのものと同じです。一方で、特にドロップダウン選択肢や表など一部の質問の表示形式が異なる場合があることにご注意ください。
セクター固有の質問
一般質問に加えて、影響の大きなセクターの企業には、そのセクター固有の質問が表示されます。これらのセクターそれぞれに固有の質問を行う根拠は、関連セクターのイントロダクションで説明しています。
企業に対するセクター固有の質問は、CDPの活動分類システム(CDP-ACS)で定義されます。このシステムは、企業の収益活動に注目し、その活動を気候変動、水セキュリティー、および森林減少からの事業への影響に関連付けることで企業を分類します。
各質問書には全体を通してセクター固有の質問が含まれるため、すべての質問が御社に当てはまるわけではなく、部分的に質問番号が飛ぶこともあることにご注意ください。
質問書の完全版と簡易版
気候変動、フォレスト、および水セキュリティー質問書に記入するすべての組織には、質問書すべてを記入する資格があります。
組織によっては、含まれる質問数が少なく、セクター固有の質問またはデータポイントを含まない簡易版が適用となる可能性があります。次の条件にあてはまる企業は、簡易版への回答が適用されます。
- 初めてその質問書に回答する、または
- 初めてその質問書に回答するのではないが、年間売上が2億5000万ユーロ/米ドル未満の組織
簡易版への回答を選択した組織は、取引先(CDPサプライチェーンメンバー)に回答を提出する場合のみ採点対象資格を得ることができます。採点対象資格とその影響についての詳細は、「採点イントロダクション」をご覧ください。
* 年間収益が2億5000万ユーロ/米ドル未満で、回答が初回ではない組織については、CDPがその組織の潜在的または現在の環境影響を考慮し、簡易版質問書の選択肢を削除する権利を保有します。
タイムライン:
2019年12月
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- CDPウェブサイトで公開された2020年質問書のプレビューと暫定版の報告ガイダンス。
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2020年3月
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- CDPウェブサイトに公開された報告ガイダンスと採点方法の最終版。
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2020年4月
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- オンライン回答システム(ORS)は2020年4月13日の週に開設されます。
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2020年8月 |
- 企業は投資家および/または取引先への回答を、2020年8月26日までにORSを通じて提出した場合に、スコアリングとレポート掲載(該当箇所で)の対象になります。
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情報開示に関するご質問は、御社の地域のCDP連絡窓口または[email protected]にお問い合せください。
CDP水セキュリティ質問書
CDP水セキュリティ質問書のイントロダクション
CDPでは透明性と説明責任を用いて、企業、金融市場、および政府が持続可能な開発目標を達成するために淡水水源の枯渇から成長を切り離し、水が安全である経済に向けた資本を配分することを推進します。
水資源の企業の経営管理、ガバナンス、使用、およびシスチュワードシップに関する投資家、顧客、および政策立案者向けの情報を収集することでこれを行います。
CDP水セキュリティ質問書は、現在・将来の水関連のリスクおよび機会についてのインサイトを、データ利用者と回答企業自身に提供します。CDPの水採点方法と並んで、水セキュリティ質問書は企業の水管理の改善に貢献し、主導的実践のベンチマーキングを可能にします。
水セキュリティプログラムは2010年のスタート以来、情報開示企業数、関連資産の価値、データを要求する投資家および顧客の数において大きな発展を遂げています。現在、CDPが有する企業の水関連データセットは世界最大であり、これまで以上に多数の企業が情報開示を行っています。
行動の約束
CDP と「We Mean Business」連合におけるパートナーは、重要な気候問題に関して行動を起こす企業のための中枢プラットフォームを作りました。あらゆる経済セクターと地域を代表する千以上の企業が今までに行動を起こしてきました。
1社のイニシアチブ企業が We Mean Businessプラットフォームで、水セキュリティを改善する誓約を立てることができます。この誓約は、CDP水セキュリティ質問書で追跡できます:
- 水関連のリスクの分析(W3.3a、W3.3b、W3.3c)と協働対応戦略の実行(W1.4a、W4.1b、W4.2a、W4.3、W8.1およびW8.1b);
- 水使用量データの測定と報告(W1.2b、W1.2h、W1.2i、およびW8.1);および
- 直接操業とバリューチェーンにおける取水可能な水資源量と水質へのインパクトの軽減(W1.4a、W8.1、W4.2、W4.2a、およびW4.3a)。
水セキュリティ質問書の全般的構成
水セキュリティ質問書の構成と内容は、企業の水関連報告の動向、水データ利用者のニーズの変化、公共政策課題の拡大、CDPの気候変動およびフォレスト質問書との調整、CDPセクター別質問書の導入を反映して2018年に改訂されました。
モジュールの構造はこれまで同様CEOウォーターマンデート・ガイドラインの構成に概ねしたがっており、企業がウォータースチュワードシップの道程をたどり、投資家に関連データを提供します。
水質問書のモジュールは「最終承認」を含めて10あります。これに、CDPのサプライチェーンプログラム参加企業に商品・サービスを提供する企業のみを対象とするモジュールが1つ加わります。
CDPの一般の水質問書には、全体として以下のものが含まれています。
- 水への依存性と水会計尺度の報告方法
- バリューチェーン上のエンゲージメント活動
- 事業への影響
- リスク評価手続き
- リスク、機会、およびそれへの対応
- 施設レベルの水データ
- 水ガバナンスと事業戦略
セクターアプローチ
- 水へのインパクトが大きいと見なされる一部のセクターの企業には、一般的な水関連質問に追加する形またはそれに代わる形で、セクター固有の質問が表示されます。
- これらのセクターそれぞれに固有の質問を実施する根拠は、各セクターのイントロダクションで説明しています。
- 特定セクターの企業に対して固有である質問には、質問番号に2文字の略語が付されています(下記を参照)。質問番号がWの文字が始まる一般的な水の質問にも、セクター固有のデータ開示を求めるものが含まれています。ただし情報開示プラットフォームでは、これらの質問は当該セクターの企業のみに表示されます。
2020年の水関連セクター:
- 農業:食品・飲料・タバコ (FB)
- エネルギー:電気事業セクター (EU)、石油・天然ガス (OG)
- 素材:化学 (CH)、金属・鉱業 (MM)
2020年の水セキュリティ質問書の変更点
- 2020年質問書は安定化したため、大きな変更点はありません。フィードバックや誤りの訂正を反映した若干の改訂を含んだ最小限の変更点があります。
- 修正には以下の内容を含みます:
- 質問を5問除去:W1.2j、W5.1c (リサイクル/再利用); W9.1、W9.1a、W9.1b (相関とトレードオフ)
- 金属・鉱業セクターと石油・天然ガスセクターの質問をそれぞれ1問除去:W-MM1.2j、W-OG1.2j (リサイクル/再利用)
- 新規の2問経営幹部レベル役員と取締役のインセンティブについてW6.4、W6.4a (以前これらの質問はインパクトの大きいセクターに対してのみ提示されていましたが、修正されました)
- 2019年の質問3問を統合:W5.1a (3-8番目の列)、W5.1b (3-6番目の列)がW5.1に統合されました
- 金属・鉱業セクター向けに新規で2問危険および非常に危険な鉱滓ダムに関連したリスクの認識と管理についてW-MM3.2a、W-MM3.2b
- 改訂と変更は「変更なし」、「若干の変更」、「質問を修正」、「新規質問」または「ガイダンスを修正」として質問書内にも示されます。「若干の変更」は言い回しの編集、ドロップダウン選択肢の改訂、またはシンプルな明確化を示す一方で、修正は要請されるデータを改訂したことを示します。
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2019年から2020年への水セキュリティ質問の変更に関する詳細文書はウェブサイトのガイダンスページにてご覧頂けます。
御社のCDP回答の準備
CDP 開示支援
CDPでは、質問書に対して開示する組織を支援するためのさまざまな資料を提供します。質問書に回答する前に、該当する報告ガイダンス、採点に関する入門書、および採点方法の資料を読むことを強くお勧めします。「よくある質問」もご覧ください。
回答ガイダンス
CDPの回答ガイダンスには以下のセクションを含みます:
- モジュールレベルのガイダンス: 特定のモジュールについては、本ガイダンスでは概要、重要な変更点、モジュールに関するセクター固有の内容、および重要な開示に関する注記を示しています。このセクションでは、各モジュール間の質問の流れを示す質問経路図も示しています。
- 質問レベルのガイダンス: 質問レベルでは、質問、専門用語、要件に関して明確にするために、ガイダンスが以下のコンポーネントに分けられます。
- 根拠:各質問の組み入れの背後にある理由を説明
- 他の枠組みとの関連性: 水セキュリティ質問書の各関連する質問に関して、持続可能な開発目標(SDGs)やCEOウォーター・マンデートとの関連性について言及;
- 依頼内容:各質問および要求される基準に関する背景を説明;
- 用語の説明: 特定の専門用語に関して詳細な定義を示します;
- 回答例: いくつかの質問について、求められたすべての情報を含む回答の例を示します; および
- 追加情報: いくつかの質問について、開示依頼の主な内容に関連した任意の背景情報と情報源を示します。
- 用語集: 報告ガイドラインの最後でご覧頂ける用語集には「用語の説明」の一部を含みます
- 付録:河川流域リスト南アフリカ水管理エリア(国別)
回答ガイダンス、追加ガイダンス、あるいはよくある質問で回答が得られない質問がある場合、地域のCDP事務局または[email protected]にお問い合わせください。
CDP追加ガイダンス
CDP回答ガイダンスに加えて、採点方法とテクニカルノート集を、CDPウェブサイトの「企業向けガイダンス」ページで見ることができます。テクニカルノートとガイダンス資料の完全版一式には、サインイン後にガイダンスツールからアクセスできます。
ウェビナー、ワークショップ
CDPは、回答企業のためのライブウェビナーとワークショップを主催します。
詳細につきましては、CDPウェブサイトのワークショップ、ウェビナーおよび水セキュリティページをご参照ください。
CDPレポーターサービス
CDPレポーターサービスプログラムでは、それぞれの企業に合わせたサポート、データへのアクセス、御社事業の環境リスク管理および報告に関するリーダーシップの思想形成を提供します。御社の幅広い事業戦略に気候変動、森林管理、および水セキュリティーを統合し、「情報開示」レベルから「リーダーシップ」に向かうために必要なツールに、アクセスしてください。一年を通して、専属のCDPアカウントマネージャーによる御社に合わせた開示サポート、御社の前回回答のギャップ分析、提出前の最終レビュー、そして同業他社とのベンチマーク、ベストプラクティスを理解するための分析ツールなどを提供します。[email protected]にお問い合わせください。詳細については、CDPウェブサイトの「レポーターサービス」ページをご覧ください。
CDP水コンサルティングサービスプロバイダー
CDPの認定を受けた水コンサルティングサービスプロバイダーは、水管理に携わり、改善しようとする企業をサポートします。パートナーは厳格な選択基準に従い、承認後は水会計、水リスク評価、水戦略の開発、企業のウォータースチュワードシップの開発および実行を含む、重要な課題に対して専門的な知識を提供するため、企業と密接に連携します。詳細につきましては、CDPウェブサイトの認定ソリューションズプロバイダーページを参照するか、[email protected]までお問い合わせください。
開示を完了させるための注意事項
略語・頭字語
御社の回答に必要な場合を除いて、特定の組織内で用いている略語・頭字語を使用することを避けてください。使用する必要がある場合は、正しい分析と採点を可能にするためにその意味を示してください。
空白回答
回答を空白のままにすると非開示と解釈されます。数値記入欄: ゼロの値は測定を行った結果、測定値がゼロであったことを意味します。測定を行わなかった場合の数値記入欄は、空欄のままにして、同じ質問の自由記入欄(例えば、「コメント」または「説明してください」)に説明を記入してください。質問に自由記入欄がない場合、ORSの回答の最後にある[詳細情報]欄で説明を記入いただけます。回答が空白のままである場合と、ゼロの値が入力されている場合は、採点結果が異なります。詳細については採点方法をご覧ください。
文字数制限
ガイダンスとORSに記載の文字数制限にはスペースを含みます。
[コメント]欄
一部の質問には「コメント」と名前が付けられた欄を含みます。これらの欄への情報提供は任意であることにご注意ください。
企業固有の情報
いくつかの質問では、企業に固有の情報を要求します。企業固有の情報が求められる場合、活動、プログラム、製品、サービス、手法、または操業場所に関する固有の詳細を必ず言及するようにしてください。企業固有の説明には、回答企業にとって回答が正しくなり、同業種や地理的に同じ他の企業とははっきりと区別できるような詳細が含まれていなければなりません。このレベルの詳細があれば、検討中の問題を一般論として単に評価するだけでなく、回答者自身の事業の観点から綿密に考慮し、データ利用者を信用させることができます。
一貫性
CDPでは包括的で一貫した回答を奨励しています。質問内と質問書全体の両方で必ず回答に矛盾する情報がないようにしてください。
昨年からのコピー
前報告年にCDPに開示した企業には、ORSに[昨年からのコピー]機能が表示されます。
修正されたデータポイントに対してはこの機能が無効にされている可能性があることにご注意ください。回答ガイダンスでは、どの質問が修正されたかを示します。CDPウェブサイトのガイダンスセクションにある『質問書変更点』文書には、すべての改訂を記載しています。回答は、提出前に必ず確認する必要があります。
データの正確性
CDPは、データに関連して不確実性がある可能性があることを認識しています。これは、データのギャップ、仮定、機器の正確性を含めた測定/計測の制約、その他により生じることがあります。CDPは、推定データの送信を許可しています。しかし、透明性のある報告に重点が置かれています。これは報告したデータが正確ではない場合に企業は常に説明し、不確実性を詳細に説明する必要があることを意味します(質問に設けられている[説明してください]または[コメント]の欄を使用します)。
ドロップダウン選択肢(「その他、具体的にお答えください」)
可能な限り示される選択肢から選んでください。記載された選択肢がどれも適切ではない場合に限って[その他、具体的にお答えください]を選んでください。このことは、データ分析に大いに役立ちます。[その他、具体的にお答えください]を選択する場合、データを提供する選択肢について述べた簡潔な言葉を追加する必要があります。
[詳細情報]欄
質問書の最後に、御社の回答に関連していると感じる追加情報または状況を記入する機会が設けられています。この欄の回答は任意であり、採点されません。
合併吸収(M&As)
記入した報告対象期間の時点で適用される組織境界を、すべての開示にあてはめる必要があります。(CDPでの情報開示について、企業は報告対象期間と組織境界を財務報告に揃えるよう推奨されています)。
先見的な情報開示に関しては、回答した報告対象期間の時点で正しかった情報を組織は回答する必要があります(例えば、将来または「今後2年」などの表現の際の回答)。M&Aを受けている(または受けた)組織は、以下のようにM&Aのタイミングと報告対象期間を検討する必要があります:
- 現在の報告対象期間終了後に獲得された組織: これらの組織は買収される前に計画した内容(戦略、定量的目標、など)で回答する必要があります。透明性確保のために、可能であれば、ごく最近の買収のために先見的な情報は変更される可能性があることを検討する場合を述べることができます。
- 報告対象期間中に買収された組織: 報告対象期間終了時に知っている限りの内容に対して該当し、正しい情報を記入する必要があります。CDPへの回答提出時点で、買収後に進行中の変更によってこの情報が最新ではない場合があります。透明性確保のために、企業は可能な限り情報開示でこのことを述べることができます。
個人情報
個人の名前またはその他の個人情報を回答に記入しないことが重要です。スタッフのポジションを尋ねる質問では、個人情報のプライバシーへの配慮から、ポジションのみを尋ね、個人名やその個人に関連するその他の情報を尋ねることはありません。
CDPへのフィードバック
当社のオンライン技術的フィードバックフォームを通じて、当社の質問書および関係書類の内容に関してCDPにフィードバックを提供することができます。
すべてのフィードバックに対して個別に回答することはできませんが、提出された全てのフォームは確認され、当社の継続的な改善に寄与します。しかし、あなたが回答企業を代表していて、回答をご希望の場合は、[email protected]または最寄りのCDP連絡窓口に電子メールでお問い合わせください。
CDP水セキュリティ報告ガイダンスの手引き
水資源の報告:
水資源は、地域、世界の両スケールで、固有の測定および報告課題があります。
- 第一に、水管理は、現地や地域の問題です。現地背景に起因します。課題および機会は、現地の降水量、分水界、帯水層に加え、現地の使用度合および性質、水ガバナンスと規則の範囲と効率に依存します。ストックホルムやシドニーで排出されるかに関わらず同じインパクトを及ぼす二酸化炭素とは異なり、水使用の地理的スケール、場所、タイミングが重要です。シドニーで使用される水の体積は、ストックホルムで使用される体積とは大きく異なります。これにより、全ての人にとって水セキュリティーを前進させる方法での水使用の管理、また意味ある企業の水指標の作成は、複雑になります。
- 水に関する報告の規格は、GHG排出量の規格のように一貫しておらず、また世界的に確立されたものではありません。
- GHG排出量はtCO2eの単位で表されますが、水に関連するリスクやインパクト追跡のための単一、または相互変換可能な量的単位はありません。考慮すべき要因には、利用できる量、水質、該当する地域の競争の度合いに加え、物理的な未来のシナリオ、規則、市場、技術の変化が含まれます。
- この複雑さを混合させると、事業およびサプライチェーンのグローバルな性質は、水の使用が様々地理的条件に関連していることを意味します。自社のオペレーションや資産が影響を受けていなくても、多くの事業はリスクにさらされており、取水可能な水資源量のパターンの変化に応じて大きく影響を受けている場合があります。潜在的に何千ものサプライヤーが含まれる煩雑なサプライチェーンを持つ大企業にとっては、水の使用および関連商品の評価やサプライチェーンの問題は非常に複雑な場合があります。
水関連の報告へのCDPのアプローチ
アライメント
企業をはじめ、個人投資家、政策立案者、他のデータ利用者にとっても価値のある規格の開発をサポートするため、CDPは幅広い組織とエンゲージメントしています。それには、CEO ウォーターマンデート、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)、グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)、ウォータースチュワードシップ連合、セリーズ(Ceres;環境に責任を持つ経済のための連合)、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)、そのほか類似組織などが含まれます。透明性を確保し、データ利用者が一貫性と比較可能性を一致させるため、標準化が必要です。
CDPの水セキュリティ質問書および報告ガイダンスには、報告の原則、枠組みの定義、および他の組織からの規則、可能な場合のアライメントを要求します。違いがある場合は、各組織の特殊なアプローチおよび狙いがあることを意味します。
グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI) 303とのアライメントに関する注意事項:2018年の水と流出物: 企業報告のためにグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)規格を使用している組織は、『GRIとCDPの結合』を参照すると有益かと思われます。グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI) 303規格に対して必要な情報と2018年CDP水セキュリティ質問書の間の相関を設定しています。改訂が非常に少ないため、CDPの2020年の開示にもなお有効です。
水セキュリティへの道のり
当水セキュリティの質問書は、最初から最後まで、組織が水管理と企業報告の成熟度を向上させるのを支援する枠組みとして構成されています。ウォータースチュワードシップおよび水セキュリティへの道筋を示します。
リスクおよび機会の管理、そしてガバナンスの回答に関する情報の収集および開示に加え、水を長期的な戦略目標に統合させることで、意思決定のためのデータが提供され、企業の行動に影響を与えます。これこそが情報開示の価値と言えます。
水会計
すべての人に対する水セキュリティーを前進させ、水関連のリスクを最小限に抑えるため、水の生態系および資源に対する有害な影響を排除しなければなりません。インパクトとリスクエクスポージャーは、水が企業の境界に出入りするように発生します。したがって、CDPは企業がこの流れをいかに理解しているかを判定するための情報を収集します。企業は、すべての水との相互作用を算定し、その相互作用を最小限に抑えるように求められます(例:取水の減少、効果的な改善、あるいは事業活動の変更)。これは、CDPが淡水の除去や消費の量的削減よりも微妙な情報を求めていることを意味します。最も重要なのは、企業が水文学のすべての側面のおいて着実な監視と算定を実行し、水に依存していることを理解したことを示すということです。
取水量、排水量、消費量の測定は、企業レベルまたは施設レベルで水が企業の境界を交差した時に行われます。これにより、組織境界のコンセプトが、企業レベルおよび施設レベルで私たちの開示要求の中央に据えられます
背景および地理的規模
水は、現地レベルで理解、管理する必要のある現地の問題を露呈します。特に、企業レベルよりも河川流域、あるいは国レベルでそれが顕著です。投資家は、ポートフォリオ内で水のリスクを評価するとき、このような細かな部分に大きな関心を寄せます。
CDPのデータ利用者の中には、成熟した水管理や、すべての事業や場所にわたるリスク管理を必要とする細分化されたデータの企業の評価能力を評価したいと考えている人がいます。これは、最良実施例とみなされます。別のモジュール(W5)では、企業を一時的に水関連のリスクにさらしているあらゆる施設に対し、水会計データを要求します(すべての施設のデータは要求しません)。
さらに、CDPは企業に河川流域レベルでのリスクを報告するよう促します。いくつかの質問は、企業がそれらのデータに関連する場所を示すことができるように列が設けられています。リスクエクスポージャーの理解がない企業は、現地の河川流域の背景や条件を考慮しない限り、最適な対応をとることができません。河川流域レベルのリスク評価は、他の河川流域利用者および外部のステークホルダーとの協力がリスクの理解と管理に中心的な役割を果たすため、水資源を確保するウォータースチュワードシップアプローチに特に適しています。
リスクの報告
CDPはデータ利用者に、組織が直面している潜在的リスクにまつわる情報を提供しています。これにより、組織の対応の適切性と妥当性、ひいてはビジネスの残存リスクとレジリエンスを単独で評価できます。
データ利用者に信頼性の高い開示内容を提供するため、回答組織はリスク評価に対するアプローチの全体像、および水関連問題が事業戦略にどのように組み込まれているかを提示することが求められます。
インパクト(影響)の報告
「インパクト(影響)」という言葉は、いくつかの枠組みおよび規格ではCEO ウォーターマンデート ガイドラインや グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)規格など、コミュニティや生態系における事業の効果を意味する用語として使用します。CDPでは、この用語はビジネスにおける水問題の効果、つまり物理的、規制、市場の牽引者による「事業への影響」に当てはまります。
CDPは、過去の事業における水関連のインパクトおよびそれへの対応に関する情報について尋ねます(モジュールW2「事業への影響」にて)。データ利用者は、このデータを使用して企業の潜在的な将来実績を判断することができます。
正確で公正な報告の原理
温室効果ガスプロトコールは、企業の温室効果ガス排出量の正確で公正な計算を確実にするために、5つの原則を設けています(世界資源研究所および持続可能な発展のための世界経済人会議が作成した『温室効果ガスプロトコル:事業者算定および報告基準』をご覧ください)。CDPは以下のすべての原則を水報告の目的で採用することを提案しています。 以下がその原則です。
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事業への関連性:水使用のインベントリが適切に実際の水使用を反映すること、及び企業の内外の使用者の意思決定において役に立つことを確実にすること。
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完全性:選定されたインベントリの境界の範囲内において、潜在的な全ての水活動を算定し報告すること。いかなる例外もそれについて言及し、正当性を示すこと。
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一貫性:企業の水の使用に関し、一定の期間にわたり、有為な比較をできるようにすること。
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透明性:明確な監査結果に基づいて、客観的かつ首尾一貫した方法で、関連する全ての問題について言及すること。重要な仮説や、利用した計算方法を実施するために参照した資料は、公開されるべきである。データ、インベントリ境界、手法及び/又は他の関連する要素のいかなる変更も、時系列的に、透明性を持って文書化すること。
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正確性:水使用の数量計算について、報告された情報の完全性に関し、情報利用者が意思決定において必要とされる正確性が満たされていることを確実にすること。
回答すべき情報と見なされるのは、社内か社外かを問わず、情報利用者が意思決定に必要とする項目が含まれている場合です。何を回答するべきか検討される際に、回答の利用者(例:投資家および顧客)にとって有用であり活用可能である情報を特定し、報告してください。
水セキュリティ質問書への回答方法
1.単位:量は、特に記載がない限り、すべての質問で1年あたりのメガリットル(1メガリットル=100万リットルまたは1,000 m3)で報告してください。
2.値ゼロ:0 (ゼロ)を入力すると、測定が行われ、開示された値が0 (ゼロ)であると理解されます。開示するデータがない場合はゼロと記載しないでください。
3.河川流域:特定の質問のドロップダウンリストから、開示に関連した河川流域を選択するか、「その他、具体的にお答えください」を選択して河川流域の名前を記入してください。(CDPの付録:河川流域リスト―南アフリカ水管理エリア(国別)をご覧ください)。
CDPの河川流域のドロップダウンリストは、 CEOウォーターマンデートの世界流域のインタラクティブデータベースに一致しています。南アフリカで操業している企業に関しては、リストでは南アフリカの9つの水管理エリアも含まれています。リストに記載されている河川流域の副次流域の記入を希望されるかもしれません。その場合、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入します:[プトゥマヨ、アマゾン]。
例えば、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。
開示しようとしているデータに関連している河川流域の名前がわからない場合、以下のツールが地理座標を入力して施設の河川流域の場所を特定する機能を有しています。例えば:
- CEOウォーターマンデートの 世界の河川流域のインタラクティブデータベース
- ウォーター・フットプリント・ネットワーク(WFN)が開発したウォーター・フットプリント評価ツール(Water Footprint Assessment Tool)
- 水リスクフィルター - 世界自然保護基金(WWF)
- 世界資源研究所(WRI)が開発したWRI アキダクト水リスクアトラスツール
セクター紹介:化学(CH)
化学品製造は水集約型であることが多く、本セクターの原料、廃棄物、製品は特定の水質汚染リスクを呈する場合があります。水は主として冷却目的で使われますが、洗浄・輸送の原材料や、溶剤、最終製品の部品としても使われます。有害化学物質は水の生態系に重大な脅威を呈します。
化学セクター向けのCDP水セキュリティ質問書において、このセクターを定義する活動は、化学製品の生産、加工、および取引です。
次の2セクター固有のトピックが含まれます:
- 水原単位指標; および
- バリューチェーンの異なる段階での潜在的水質汚染物質に関する管理手法および手順。
セクター紹介:電気事業セクター(EU)
電気事業の活動は、発電、送電、配電、小売です。ですが、水リスクおよびインパクトにとって特に重大となるのは発電であり、CDP水セキュリティ質問書でもこのセクターに焦点を当てています。発電活動に従事する組織にのみ、これらのセクター固有の質問が表示されます。
このセクターは冷却用水に大きく依存しており、水力発電の場合には発電自体のための水に大きく依存しています。このため、多くの施設は水域の近くに位置し、企業の事業の成功はこれら水資源へのアクセスにかかっています。本セクターにとって最も切迫した課題は、事業活動が水循環と熱汚染に及ぼす影響に関わっています。また一部の燃料の特定の水質汚染から、企業が放射線や炭化水素汚染等のリスクにさらされることもあります。本セクターへの投資は長期的性質があるため、着実なリスク評価手続きはきわめて重要です。
これらのデータが、本セクターでの水関連問題、水利用の効率、および汚染管理に特有の情報開示を可能にします。CDP水セキュリティ質問書には、セクター固有の質問が以下の4種含まれています:
- 主要発電源ごとの最大発電容量についての情報開示;
- 環境流量の達成と堆積物の負荷に関するモニタリングをしているか、について水力発電事業特有の質問;
- 水原単位指標; および
- 潜在的水質汚染物質に対する管理手法および手順。
セクター紹介:食品・飲料・タバコ (FB)
本セクターには様々な活動が含まれます。農産物生産から食品の小売にいたるまで幅広く、ここには、一次産品の原料への加工、消費者向け・産業向け包装食品・飲料・タバコ製品の製造(包装工程も含む)、食品の取引・流通などが含まれます。
水のインパクト、リスク、機会に関して最も重要な活動は、農産物と食品加工です。取水可能な水資源量、水質、化学物質の使用による水質汚染、動物廃棄物の管理が、企業のパフォーマンスに影響を及ぼす課題です。また、農業および製造業のサプライチェーンも、水に対して重大な影響力をもつと考えられます。
食品・飲料・タバコ(FB)セクター向けのCDP水セキュリティ質問書では、現在加工および製造活動を行っている組織を対象としていますが、直接操業またはサプライチェーンにおける農業生産活動に関連した情報についても回答を要請しています。データ利用者はこれらの質問から、企業がその直接の生産・加工活動と調達する商品について、水に依存していることを認識し、管理しているかを理解することができます。
セクター固有の話題には次のものを含みます:
- 水ストレスの高い地域での農産物の生産または調達;
- 農産物の水集約度; および
- バリューチェーンの異なる段階での潜在的水質汚染物質に関する管理手法および手順。
このセクターには、農産物を使用したパーソナルケア製品・家庭用品の製造は、このセクターCDPの構成から除外されることにご注意ください。
セクター紹介:金属および鉱業(MM)
金属・鉱業では、水は、現場の採掘、金属加工、鉱物・鉱滓の輸送、鉱滓貯蔵に使われるほか、粉塵抑制、冷却、現場職員の必要のためにも利用されます。特に大きな環境リスクとなるのは鉱滓ダムであり、強力な管理手続きを必要とします。
水セキュリティ金属および鉱業質問書では、本セクターの主要な事業活動(採掘や化学物質・無機化合物の処理等)に関わる影響とリスクに焦点をおいています。
次の2セクター固有のトピックが含まれます:
- 水集約度指標に関する詳細; および
- 鉱滓ダムの場所と管理手順。
セクター紹介:石油・天然ガス(OG)
水は石油・天然ガス産業にとってきわめて重要です。炭化水素の抽出によって大量の水が生成されます。この随伴水の適切かつ安全な管理は、ビジネスチャンスであるとともに、規制上の義務でもあります(炭化水素に汚染された水は適切に処理しなければならないため)。
水圧破砕やオイルサンドなどの比較的新しい探査法や生産においては、多くの場合、水が資源回復の本質的要素です。精錬や石油化学工業等の下流の操業では、冷却のために水が必要です。
石油・天然ガスセクター向けのCDP水セキュリティ質問書では、このセクターの主な活動である探査、開発、生産、精錬、石油化学製品の製造と物流を対象としています。そして一部のデータは事業部門別(上流、下流、化学品)の回答を求められるます。特に、輸送とマーケティングは水集約度の高い活動とは見なされないため、対象とされません。
次の3つのセクター固有のトピックが含まれます:
- 事業部門別の総取水量、排水量、および消費量(上流、下流、および化学品);
- 水原単位指標; および
- 潜在的水質汚染物質に対する管理手法および手順。
W0 イントロダクション
Module Overview
This module requests information about your organization’s disclosure to CDP and will help data users to interpret your responses in the context of your business operations, timeframe and reporting boundary.
The information provided here should apply consistently to your responses throughout the questionnaire and be complete and accurate as it may determine response options presented in subsequent modules.
For this reason, you should respond to every question in this module and save your response before accessing the rest of the questionnaire.
Key changes
- Modified question for electric utilities sector (W-EU0.1b): Addition of two new rows and the unit requested in column 4 has changed to GWh. These revisions align with CDP's climate change questionnaire.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional questions for: Chemicals, Electric Utilities, Food, Beverage & Tobacco, Metals & Mining, Oil & Gas.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W0. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module W0 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
はじめに
(W0.1) 貴社の概要および紹介文を記入してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が貴社の回答を、貴社の事業活動とセクターの背景事情のなかで理解するのに役立つものです。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
依頼内容
全般
- 貴社の業務および事業活動に関する情報を提供してください。データ利用者が貴社事業、および水リスクと企業戦略に貴社事業がどう関連付けられているかを理解するのに役立ちます。この情報は、本質問書での情報開示全体を通じて、貴社の回答の背景情報となります。
Explanation of terms
- Organization: Throughout this information request, “your organization” refers collectively to all the companies, businesses, other entities or groups that fall within the definition of your reporting boundary (provided in W0.5). This term is used interchangeably with “your company”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
(W-CH0.1a) 貴社が関与しているのは、化学セクターのどの活動ですか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
化学セクターの組織はさまざまな化学品(バルク品または特殊品、有機または無機)を生産するさまざまな活動を行っているかもしれません。その組織のすべてが水セキュリティに関して共通課題を共有していますが、使用されるプロセスと技術は組織間で異なる可能性があります。
組織が操業を行う活動を開示するように組織に求めることで、組織の水依存度、リスク、および機会の明確なイメージをデータ利用者に示します。この背景情報は、組織がその最も重大なリスクを認識し管理を行っているかどうか、および、組織の方針、戦略、定量的目標がリスクエクスポージャー対応に十分であるかどうかを、データ利用者が評価する支援をします。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- バルク有機化学品
- バルク無機化学品
- 特殊有機化学品
- 特殊無機化学品
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
全般
[その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、従事する活動を簡潔な言葉で記入します。
(W-EU0.1a) 貴社が
関与しているのは、電気事業におけるどの活動ですか。
質問の依存性
- W-EU0.1aへの回答に基づいて、次に続く質問が決まります。W-EU0.1aへの回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去される可能性があります。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。
- 質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
質問W-EU0.1で挙げた活動と水資源の関係はそれぞれ異なります。その中でも発電は、水安全保障にとって最も直接的な意味合いを持っています。したがって本活動に関しては、電気事業の水安全保障に関する質問書に焦点がおかれます。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
依頼内容
全般
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、従事する活動を簡潔に記入してください。
Explanation of terms
- Distribution (electric utilities sector only): The delivery of electricity to retail customers (including homes, businesses, etc.).
- Electricity generation: The process of producing electric energy by transforming other forms of energy.
- Transmission: The movement or transfer of electric energy over an interconnected group of lines and associated equipment between points of supply and points at which it is transformed for delivery to consumers or other electric systems.
(W-EU0.1b) 貴組織の発電活動について、各技術の最大発電容量と発電量の詳細を記入します。
質問の依存性
- W-EU0.1aで「発電」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W-EU0.1bは、示した回答に応じて表示されるリンクした質問をします。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
質問の修正
根拠
発電源はそれぞれ、特有のリスクと機会に関連しており、特定の管理手続きと将来的計画が必要とされます。例えば、水力発電とバイオマス発電施設では、水資源の使い方やそれへの影響で違いがあります。
組織が発電源について情報開示を行えば、組織の水への依存度、リスク、機会について、データ利用者の理解が高まります。この背景情報は、組織がその最も重大なリスクを認識し管理を行っているかどうか、および、組織の方針、戦略、定量的目標がリスクエクスポージャーに十分であるかどうかを評価するのを手助けします。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
回答選択肢
以下の表を記入してください:
発電技術 |
最大発電容量 (MW)
|
最大発電容量における比率 (%)
|
総発電量(GWh)
|
石炭 - 硬質
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
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褐炭
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石油
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ガス
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バイオマス
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廃棄物(非バイオマス)
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原子力
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二酸化炭素貯留設備を備えた化石燃料工場 |
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地熱
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水力
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風力
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太陽光
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海上輸送 |
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その他の再生可能エネルギー
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その他の非再生可能
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総計
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依頼内容
全般
- 当該発電源を用いた発電事業を行っていない場合は、ゼロ (0) と回答してください。ここに挙げる以外の発電源を利用している場合は、[その他の再生可能エネルギー] または [その他の非再生可能エネルギー] を選択してください。
-
バイオマス:そのままで燃やすこと、あるいは他の燃料との一緒に点火して燃やすことができます。集計データをご記入ください。
-
廃棄物:タイヤ由来燃料およびその他のゴミ由来燃料を含みます。このカテゴリーで報告する場合、非バイオマス部分の最大発電容量および差引前総発電量データのみを報告します。バイオマス部分は、バイオマスのカテゴリーの下で報告する必要があります。
-
水力発電:最大発電容量および差引前総発電量の報告に揚水発電は含めないでください。CDPではこれを、主要な発電ではなく、エネルギー管理または貯蔵の一形態ととらえています。これらの事業の水データは、後に回答を求められます。
Explanation of terms
- Gross electricity generation: The total amount of electric energy produced by generating units and measured at the generating terminal, commonly expressed in gigawatt hours (GWh).
- Nameplate capacity: The maximum rated output of a generator, prime mover, or other electric power production equipment under specific conditions designated by the manufacturer, commonly expressed in megawatts (MW).
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol: "Energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels."
- Carbon capture and storage (CCS): As defined by the IEA, a family of technologies and techniques that enable the capture of carbon dioxide (CO2) from fuel combustion or industrial processes, the transport of CO2 via ships or pipelines, and its storage underground, in depleted oil and gas fields and deep saline formations.
(W-FB0.1a) 貴社が関与しているのは、食品・飲料・タバコセクターのどの活動ですか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
農産物と畜産品の加工と製造、および間接的に農業生産活動は、水セキュリティと密接に関係しています。食品・飲料・タバコセクターの組織の多くは、垂直統合されています。
質問W-FB0.1aで回答した活動はそれぞれ特定のリスクと機会があり、具体的な管理手続きと今後の計画を必要とします。
組織が操業を行う活動を開示するように組織に求めることで、組織の水依存度、リスク、および機会の明確なイメージをデータ利用者に示します。この背景情報は、組織がその重大なリスクを認識し管理を行っているかどうか、および、組織の方針、戦略、定量的目標がリスクエクスポージャーに十分であるかどうかを、データ利用者が評価するのを支援します。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- 農業
- 加工/製造
- 物流
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
全般
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、従事する活動を簡潔に記入してください。
Explanation of terms
- Agriculture: Agricultural production refers to the creation of raw materials for human consumption and animal feed. Activities include cultivating land, the production of crops, and feeding, breeding, or raising livestock or poultry.
- Distribution (food, beverage & tobacco sector only): Distribution applies to activities involving the transport of agricultural commodities to either domestic or export markets for trading. Distributors are the intermediary between producer and consumer and are relevant actors in food, beverage and tobacco supply chains. Internationally traded agricultural commodities are transported and traded via a range of methods and supply chain stages. These supply chains contain multiple-level distribution channels, which may include wholesalers, retailers, distributors, agents, exporters, and importers.
- Processing/Manufacturing: Processing and manufacturing can be characterized as a series of value adding activities to obtain a finished product from raw materials. Activities can range from simple preservation and operations related to harvesting to the production of final ingredients for food and feed sectors.
(W-CH0.1a) 貴社が関与しているのは、金属・鉱業セクターにおけるどの活動ですか。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
W-MM0.1aに掲載された各活動は特定のリスクと機会に関連していて、特定の管理手順と今後の計画を必要とします。
組織が操業を行う活動を開示するように組織に求めることで、組織の水依存度、リスク、および機会の明確なイメージをデータ利用者に示します。この背景情報は、企業がその重大なリスクを認識し、管理を行っているかどうか、および、組織方針、戦略、定量的目標がリスクエクスポージャーへの対応に十分であるかどうかを評価するのを手助けします。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
事業活動
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活動の詳細
|
選択肢:
|
該当するものをすべて選択:
|
[回答行を
追加]
活動の詳細(2番目の列)
鉱業
- ボーキサイト
- 銅
- 金
- プラチナ族金属
- 銀
- 鉄鉱石
- ニッケル
- 亜鉛
- 鉛
- ダイヤモンド
- その他の非鉄金属の採掘 (具体的にお答えください)
- その他の採掘 (具体的にお答えください)
|
加工
- アルミニウム
- アルミナ
- 銅
- 金
- プラチナ族金属
- 銀
- ニッケル
- 亜鉛
- 鉛
- その他の鉄系金属の加工 (具体的にお答えください)
- その他の非鉄材料の加工 (具体的にお答えください)
|
依頼内容
活動の詳細(2番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、貴社のエンゲージメント活動を簡潔に記入してください。
(W-OG0.1a) 貴社が関与しているのは、石油・天然ガスセクターのどの事業部門ですか。
質問の依存性
- W-OG0.1aへの回答に基づいて、次に続く質問が決まります。W-OG0.1aへの回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。
質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
若干の変更
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- 上流
- 中流/下流
- 化学工業
- その他、具体的にお答えください
根拠
質問W-OG0.1aで回答した活動はそれぞれ特定のリスクと機会があり、具体的な管理手続きと今後の計画を必要とします。
組織が操業を行う事業部門の情報を開示すれば、データ利用者は組織の水依存度、リスク、機会について理解を深めることができます。この背景情報は、組織がその重大なリスクを認識し管理を行っているかどうか、および、組織の方針、戦略、定量的目標がリスクエクスポージャーに十分であるかどうかを、データ利用者が評価するのを支援します。
依頼内容
全般
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、事業部門を簡潔に記入してください。
Explanation of terms
- Upstream (Oil & gas sector only): The exploration, development, and production of oil and gas (IPIECA, 2016 Guidance on voluntary sustainability reporting).
- Midstream (Oil & gas sector only): The transportation and distribution of crude oil and natural gas.
- Downstream (Oil & gas sector only): The refining, processing, distribution, and marketing of products derived from oil and gas, including service stations operations (IPIECA, 2016 Guidance on voluntary sustainability reporting).
- Chemicals (Oil & gas sector only): The manufacture, distribution and marketing of chemical products derived from oil and gas (petrochemicals; IPIECA, 2016 Guidance on voluntary sustainability reporting).
(W0.2) データの報告年の開始日と終了日を入力してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
これはデータ利用者が貴社の回答を、報告されるスケジュールに関連付けて理解するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
開始日
|
終了日
|
開始日: [MM/DD/YYYY]
|
終了日: [MM/DD/YYYY]
|
依頼内容
全般
- この報告年を質問書全体の回答に適用します。
- 現在の報告年は、データが報告される最新の12ヶ月の期間です。
- 投資コミュニティは一般に、企業の開示期間が会計年度に一致することを好みます。これにより、環境実績データを財務実績データに即した形で評価することが促されます。
- CDPは企業に対し、可能な限り回答用データがそろった年を報告年とするよう推奨しています。報告年全体のデータがない場合は、手持ちのデータから報告年全体をカバーする値を概算してもかまいません。
(W0.3) データを提供する対象の国/地域を選択してください。
質問の依存性
- W0.3への回答にもとづいて、次に続く質問の回答選択肢として表示される国と河川流域が決まります。W0.3への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
依頼内容
全般
- 表示されるドロップダウンリストから、貴社が操業しているすべての国/地域を選択してください。
(W0.4) 回答全体を通じて財務情報の開示に使用する通貨を選択してください。
質問の依存性
- 本調査で開示する財務情報の通貨は、すべて同一である必要があります。本質問で回答する通貨が、本調査で開示する全財務情報に適用されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
CDPは企業に対し、インパクト、リスク、機会に関連した財務数値を報告するよう推奨しています。1つの通貨を規定することで、比較可能な財務情報の収集を容易にします。これは、投資家や他のデータ利用者が、御社が報告した費用と便益を評価する際に有益です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
依頼内容
全般
- ここで選択する通貨は、貴社が報告する全財務情報および指標に適用されます。
- 例えば米国ドル ($) を選択すると、質問W2.1a [財務的影響] にこの通貨で回答することになります。
(W0.5) 貴社の事業への水の影響の報告にあたり、対象となる企業、事業体、グループの報告バウンダリ(境界)として最も当てはまるものを選択してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
これはデータ利用者が、貴社の回答が貴社事業にどのように関連しているのか理解するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 財務管理下にある企業、事業体、またはグループ
- 業務管理下にある企業、事業体、またはグループ
- 株式を所有している企業、事業体、グループ
- その他 (具体的にお答えください)
依頼内容
全般
- 本質問書では「貴社」とは、ここで報告の対象とする貴社境界内にある事業体を指します。
- 本質問では、貴社の情報開示対象となる組織上の境界を定義していただきます。これは、貴社の事業体 (グループ、事業、会社等) が報告バウンダリ(境界)内にどのように含まれるかを示します。質問への回答ではこの定義を一貫して適用してください。
- この質問のドロップダウンリストの選択肢は、温室効果ガスプロトコル事業者基準に基づいています:
- 財務管理:組織は、ある業務の財務および運営方針を、経済的利益の観点から指示する能力をもつ場合に当該業務に対して財務管理を有します。 一般に組織は、温室効果ガス算定にあたり、ある業務が財務連結上グループ会社または子会社として扱われている場合に、当該業務に対して財務管理を行っています。
- 業務管理:組織は、自身またはその子会社が業務の運営方針を策定・実施する完全な権限をもっている場合、当該業務に対して業務管理を有します。
- 株式所有:株式所有方式の場合、企業はその株式の持ち分に応じて事業の温室効果ガス排出に責任をもちます。株式の持ち分は、企業の経済的関心、すなわち、事業から生じるリスクと報酬に対して企業が持つ権利の範囲を反映しています。典型的には、事業における経済的リスクと報酬は貴社のその事業の所有割合と整合し、株式所有は所有割合と通常は同じです。そうではない場合、株式所有が経済的利益の割合に反映するように、企業が操業で有する関係性の経済的実態は法的所有形式より常に優位に立ちます。他の法的形式に優先する経済的実態の原則は、国際的な財務報告基準と一致しています。
- その他、具体的にお答えください: 他の選択肢が該当しない場合のみ、これを選択してください。この選択肢を選択した場合、指定の文字入力欄に簡潔な言葉で記入します。
- 注: この情報要請全体を通じて、企業レベルの報告のための数値を計算する際は、他に指示のない限り「連結アプローチ」を採用してください。この情報要請全体を通じてご提供いただく情報はすべて、貴社の報告バウンダリ(境界)内にある会社、事業体、または事業をすべてカバーし、施設/事業レベルのきめの細かいデータを集計した単一の連結数値としてください。質問の回答にあたっては、他の活動分類のデータ提出が求められない限り、この組織境界を一貫して適用してください。
- 注: ここで選択する報告バウンダリ(境界)から除外するデータがあれば、質問W0.6aでそれについてご説明いただけます。
Explanation of terms
- Company: throughout this information request, “your company” refers collectively to all the companies, businesses, organizations, other entities or groups that fall within you’re the definition of your reporting boundary. It is used interchangeably with "your organization".
- Organization: this term is used interchangeably with “your company”. CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- Reporting boundary: this determines which organizational entities, such as groups, businesses and companies, are included in or excluded from your disclosure. These may be included according to your financial control, operational control, equity share, or another measure.
Additional information
- Determining the organizational boundary: When determining the organizational boundary for reporting purposes, CDP recommends that companies consult their legal or accounting advisors. For more guidance on determining reporting boundaries, particularly where joint ventures or complex operational structures are concerned, refer to the GHG Protocol. Although the protocol refers to GHG emissions reporting, the general definitions may be applied to water reporting.
- The GHG Protocol defines two approaches: the control approach and the equity share approach, which will lead not only to different organizational boundaries, but distinct ways of consolidating the figures at the corporate level.
- Control approach: An organization measures the volume of its water withdrawals/discharges from operations over which it has financial or operational control. The following text is adapted from the GHG Protocol to refer to water:
- An organization has financial control over an operation if it has the ability to direct the financial and operating policies of the operation with a view to gaining economic benefits from its activities. Generally, an organization has financial control over an operation for water accounting purposes if the operation is treated as a group company or subsidiary for the purposes of financial consolidation. An organization has operational control over an operation if the organization or one of its subsidiaries has the full authority to introduce and implement its operating policies at the operation.
- Equity share approach: Organizations can also report their water data based on their economic share. The following text is adapted from the GHG Protocol to refer to water:
- Under the equity share approach, a company accounts for its water data from operations according to its share of equity in the operation. The equity share reflects the economic interest, which is the extent of rights a company has to the risks and rewards flowing from an operation. Typically, the share of economic risks and rewards in an operation is aligned with the company’s percentage ownership of that operation, and equity share will normally be the same as the ownership percentage. Where this is not the case, the economic substance of the relationship the company has with the operation always overrides the legal ownership form to ensure the equity share reflects the percentage of economic interest. The principle of economic substance taking precedence over legal form is consistent with international financial reporting standards.
- The table below clarifies how water accounting data should be consolidated and reported in certain situations. The table below is based on page 19, Chapter 3 of the GHG Protocol (Revised Edition). It has been adapted to refer to water accounting instead of GHG accounting.
Accounting category
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Financial accounting definition
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Accounting for GHG emissions according to the GHG Protocol Standard: Based on equity share
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Accounting for GHG emissions according to the GHG Protocol Standard: Based on financial control
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Group companies/subsidiaries
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The parent company has the ability to direct the financial and operating policies of the company with a view to gaining economic benefits from its activities. Normally, this category also includes incorporated and non-incorporated joint ventures and partnerships over which the parents company has financial control.
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Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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100% of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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Associated/affiliated companies
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The parent company has significant influence over the operating and financial policies of the company, but does not have financial control. Normally, this category also includes incorporated and non-incorporated joint ventures and partnerships over which the parent company has significant influence, but not financial control. Financial accounting applies the equity share method to associate/affiliated companies, which recognizes the parent company’s share of the associate’s profits and net assets.
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Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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0% of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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Non-incorporated joint ventures/ partnerships/ operations where partners have joint financial control
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Joint ventures/ partnerships/ operations are proportionally consolidated, i.e., each partner accounts for their proportionate interest of the joint venture’s income, expenses, assets and liabilities.
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Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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Fixed asset investments
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The parent company has neither significant influence nor financial control. This category also includes incorporated and non-incorporated joint ventures and partnerships over which the parent company has neither significant influence nor financial control. Financial accounting applies the cost/ dividend method to fixed asset investments. This implies that only dividends received are recognized as income and the investment is carried at cost.
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0%
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0%
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Franchises
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Franchises are separate legal entities. In most cases, the franchiser will not have equity rights or control over the franchise. Therefore, franchises should not be included in consolidation of GHG emissions data. However, if the franchiser does have equity right or operational/ financial control, then the same rules for consolidation under the equity or control approaches apply.
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Equity share of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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100% of volumes of water withdrawn/ discharged/etc.
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(W0.6) 上記報告範囲の中で、本情報開示から除外される地域、施設、水に関する側面、その他の事項はありますか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
CDPが目指すのは、総合的かつ代表的な水データの共有です。企業が事業活動中の一定の分野を情報開示から除外する必要がある場合は、データ利用者にその除外について通知する必要があります。データ利用者の分析に影響する可能性があるためです。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- 本質問書全体を通じて、「貴社」には、ここで情報開示対象とする報告バウンダリ(境界)内にある事業体がすべて含まれます。質問にご回答いただく際には、この定義を一貫して適用してください。しかし、水のインパクトが十分に小さくデータの収集が困難な場合には、特定の地理的部分、事業活動、及び/又は小規模施設を除外することもできます。この点は水インプット/アウトプットの選択にも適用されます。
- いかなる場合でも、あらゆる情報開示に、関連性と透明性に関する以下の原則を適用する必要があります(出典:GHGプロトコル)。
- 事業への関連性:開示情報が企業の水利用を適切に反映し、企業内外の利用者の意思決定ニーズに役立つものとなるようにしてください。
- 透明性:明確な監査結果に基づいて、客観的かつ首尾一貫した方法で、関連する全ての問題について言及すること。重要な仮説や、利用した計算方法を実施するために参照した資料は、公開されるべきである。
- 貴社バウンダリ(境界)内のグループ、会社、事業または組織のうち、回答に含めないものがあれば、質問W0.6aで報告する必要があります。
- 施設レベルの水会計セクション等、一部の質問では、報告バウンダリ(境界)内のすべての施設ではなく、重大な水リスクが確認された施設のデータのみを提供していただきますのでご注意ください。
Explanation of terms
- Facilities: “Facilities” may be used throughout this questionnaire as a broad term and not restricted to a particular site or grouping of fixed buildings and factories. For example, if your organization is in the extractive industries you might normally collate business information for assets or business units, and so you may wish to define ‘facility’ information in this way.
Additional information
The GHG Protocol states that an acknowledgement of all exclusions should be made each year to enhance transparency despite disclosure of the same exclusion in previous years. This ensures all data users are always aware of what data has been included in your response.
For further information on allowable exclusions, please refer to the GHG Protocol and the CDP 2020 Water Scoring Methodology.
(W0.6a) 除外されるものについて説明してください。
質問の依存性
- W0.6の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
CDPが目指すのは、総合的かつ代表的な水データの共有です。データ利用者は、分析に影響する可能性のある除外について理解する必要があります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
除外対象
|
説明してください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 貴社の開示から以下のいずれかを除外する場合は、それを特定し説明してください。
- 地理的位置。例えば、ある国や地域の操業では水利用が少ない、またはデータが不十分である等の理由で報告することが不可能な場合があります。
- 活動。例えば、ある生産ライン、ある種の事業プロセス、またサプライヤーのタイプが、データが不十分または報告が不可能であるために除外する場合があります。
- 施設。最近の合併、買収・売却、事業の外部委託・内製化を理由に施設が除外されることがあります (また水利用の追跡が現時点で不可能な小規模施設も除外対象になる場合があります)。
- 水インプットおよびアウトプット。例えば、一部施設で雨水を利用している企業は水源の質や量を追跡していない可能性があり、この場合の水源は除外対象とみなされることがあります。
- グループ、会社、事業、組織。貴社バウンダリ(境界)内にあるが開示には含まれない場合。
- すべての除外について、開示に含めない理由を明確に説明してください。この除外の根拠について合理的な説明を行ってください。例えば、ハイレベルのリスク調査の結果として等。
Example response
Exclusion
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Please explain
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Distribution Centers
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Our company has not yet implemented a system to track the water impact in its distribution centers. We expect this to be a small fraction of our total water consumption and provide little exposure to water risk. This will be incorporated from 2019.
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Offices
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Small leased office spaces (fewer than 50 employees) where water use is minimal. It is provided through the lease and managed by our landlord.
|
W1 現在の状態
Module Overview
The promotion of water security for all is supported when companies:
- Reduce their dependency on fresh water sources and track their progress; this is additionally important where fresh water scarcity may pose water quality risks and impacts.
- Collect and share volumetric data on their interactions with water resources.
- Consider water throughout their value chain, beyond the fence-line of their direct operations.
Clean freshwater is becoming increasingly scarce, and this can impact operations relying on large volumes of water – either through absolute availability or through rising costs for water. The information in this module allows CDP data users to build a picture of the dependence of your direct operations and your wider value chain on sufficient amounts of water of a particular quality, currently and for future growth, and where in the value chain most dependence on water lies. To understand an organization’s resilience, it is important to understand the potential to reduce reliance on freshwater sources.
The questions allow your company to demonstrate how well it understands its corporate hydrology by providing information on the monitoring of relevant water aspects, and volumetric data on withdrawals - including withdrawals in water stressed areas, discharges, consumption, and recycling. CDP also requests companies to comment on their projections for water accounting data.
The module also asks about your engagement activity around water in your value chain and a rationale for it. In regions where water sources are highly restricted, your organization’s water consumption patterns can influence relations with other stakeholders and your access to water can be dependent on those relationships. Engagement can also identify opportunities, such as innovation in your supply chain to reduce dependency and in product design to reduce water-related impacts.
Investors use this current state information to better assess the adequacy, robustness and relevance of your water governance, management and stewardship activities, as well as your disclosure of your water risks and opportunities.
The information requested in sections W1.1 and W1.2 may help companies with their climate-related disclosures in line with the TCFD recommendations which recognise that a reliance on the availability of water exposes a company to climate-related, financial risk.
Note:
- Throughout the water security questionnaire, CDP has broadened the scope of questions about the supply chain to include other phases of the value chain. This will be particularly relevant to companies whose activities may be constrained or otherwise affected by water related issues beyond their direct operations and supply chains. It reflects a widening of company focus to, and greater investor interest in, risk exposure, opportunities and impacts within the value chain.
- W1.2 requests water accounting information at the corporate level. Module 5 asks for facility-level volumetric data - only for facilities that expose your organization to substantive financial or strategic risks, and so it is requested after you have reported your risk exposure in W4.
Disclosure note
CDP’s approach to reporting water accounting data
- When reporting volumetric data please read the guidance for each question as well as the CDP Technical Note on water accounting definitions.
- To reduce their impact on water ecosystems and resources as well as their need to manage water-related risks, organizations should minimize and be able to account for all their interaction with water. For this reason, CDP’s focus is the collection of information to determine how well a company understands the flow of water into and out of its boundaries, and whether they have robust monitoring and accounting in place for all aspects of their water use.
- Definitions: CDP is looking for comparable data, reported against a standard methodology/definition. To ensure the quality of our data and a fair scoring methodology, CDP definitions should be used for all disclosures. This is particularly relevant where there is a lack of standardization. Companies must not provide water accounting data that does not align with the definitions given. Please refer to CDP’s Technical Note on water accounting.
- Units: Volumes must be reported in megaliters per year (1 megaliter = 1 million liters or 1,000 m3) in all questions, unless otherwise stated.
- Blank cells: Please ensure when responding to these water accounting questions that cells are only intentionally left blank if you have no data to disclose. Blank cells are interpreted as non-disclosure, i.e. information is not available due to lack of measurement or choosing not to disclose, and are therefore awarded no points by the scoring methodology.
- Values of zero: entering a zero implies a measurement has been made, and the value is zero. For example, a value of zero consumption reported indicates that no water is incorporated into products or waste products or lost by evaporation from the company. Do not use a zero to indicate a lack of data. If a company enters a zero for discharge, it should provide an explanation.
- Data accuracy: CDP recognizes that there may be uncertainty linked to water accounting information that could impact on data accuracy. Uncertainty can arise from data gaps, assumptions, metering/measurement constraints including equipment accuracy, data management, etc. The emphasis should be on reporting transparently and on providing an explanation for why reported data is uncertain or wholly or partially estimated or modelled, rather than sourced from direct measurements.
Key changes
- Questions removed from 2019 questionnaire: W1.2j, W-MM1.2j, and W-OG1.2j on recycling and reuse volumes. The volumetric information provided limited insight on impact reduction and the practices can be reported elsewhere in the questionnaire.
- Modified question (W1.2): One row removed - “Water withdrawals - volumes from stressed areas” - due to new data point in W1.2d.
- Modified question (W1.2d): New column added - “Withdrawals are from areas with water stress” - to clarify the data request.
- Modified guidance (W1.2d): “Baseline water depletion” included as an optional parameter for determining water stress (aligns with the WRI Aqueduct tool).
- Modified guidance (W1.2b, W1.2h, W1.2i): Requested content clarified for "anticipated future trends".
- New response options (W1.4b column 2): Allows organizations to demonstrate that they are driving impact reduction in their supply chains.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional questions presented in section W1.1 for Food, Beverage & Tobacco, and section W1.2 for Electric Utilities, Oil & Gas, Food, Beverage & Tobacco.
- Additional response options presented in W1.2 for Oil & Gas and Metals & Mining.
- Section W1.3 requests water intensity information only for companies responding to CDP sector questions.
- Additional drop-down options presented in W1.4b for Food, Beverage & Tobacco.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W1. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module W1 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
森林リスク・コモディティへの依存度
(W1.1) 貴社事業の成功には、水質と水量はどの程度重要ですか。(現在および将来の)重要度をお答えください。
質問の依存性
- W1.1に対する回答に基づいて、次に続く質問が決まります。W1.1への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
良質な淡水源に依存する企業は、当該水源をめぐる社会的、生態学的、経済的な競争状態がある場所やその他の理由により、供給が不安定な場所においてはリスクを抱える可能性があります。企業が低質な水の利用に切り替えることができれば、依存度が減り、企業の水セキュリティの改善にもつながるため、淡水源にかかる圧力が軽減します。
本質問では、良質の淡水源の利用への依存度についてお尋ねします。良質淡水源への依存が高い企業は、例えば処理コストの問題等で低質の水への切り替えが難しくなる可能性があります。
重要性の程度は、絶対的な利用量とは別のものです。例えば水利用量はわずかであっても、それが製品の不可欠の部分をなしており、代替水源への切り替えが現地の他のニーズもあることから制限される場合があります。したがって少量であっても、それを利用することの相対的重要性は大きいとみなされます。
貴社にとっての良質および低質な水利用の重要度を評価することは、水関連問題が貴社のリスクとなる可能性を判断するうえでの最初の手順です。
この情報は、貴社が後続の質問で特定のリスクを開示する理由について、投資家の理解を促します。また水が事業戦略の制約または強化要因となるような様々な状況についても、明確にすることができます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水質と水量
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直接利用の重要度評価
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間接利用の重要度評価
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説明してください
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十分な量の良質な淡水を利用できること
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選択肢:
- まったく重要でない
- あまり重要でない
- 中立
- 重要である
- 操業に不可欠である
- 評価していない
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選択肢:
- まったく重要でない
- あまり重要でない
- 中立
- 重要である
- 操業に不可欠である
- 評価していない
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文章入力欄[最大2,000文字]
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十分な量のリサイクル水、汽水、随伴水を利用できること
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依頼内容
全般
- 本質問への回答にあたっては、貴社の良質の淡水への依存度と低質水への依存を比較し、それが長期的にどう変化してきたか、また今後変化する可能性があるかどうかについて考慮してください。
- 「良質な淡水」とは、貴社の活動に使われる水のうち、最小限の処理を施せば生活、自治体、農業用途として許容される品質、または淡水生態系にとって安全な品質のものを指します。企業がこれに依存しているとみなされるのは、低質水を代替利用できない場合です。
- 「重要度」は、操業に必要となる水の (大小を問わない) 量を確保する必要性、および、特定の時期におけるその利用可能性に関連付けて考えてください。単に正味の水消費量に関連するわけではありません。したがって大量の水を必要とする活動は、たとえ排水量も大きく、そのために相対的消費量は小さいといえるものであっても、大量の取水が必要なため、重要度は「操業に不可欠」または「重要」となります。
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金属・鉱業セクターのみ:低質な淡水に依存する企業(オーストラリア鉱物評議会の水会計フレームワークのカテゴリー2および3)は、2番目の行[…リサイクル、汽水、および/または生産水源]にこの依存性を示す必要があります。質の高い水ではなく低質な水への依存が高ければ、良質な淡水源にかかる圧力が軽減します。
重要度評価(2番目および3番目の列)
- CDPでは、重要度の評価は主観的なものであると認識しています。以下の各分類の説明は比較可能性に役立つことを目的としており、厳密な定義ではありません。一般的な例も挙げています。
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操業に不可欠:水が「操業に不可欠」な重要性をもつのは、生産プロセスまたはバリューチェーンのある場所において当該水の量または質の面での十分な供給が得られなくなった時に、生産の継続が難しく、企業レベルでのアウトプットおよび財務面にも影響があるような場合です。製品の使用に水が不可欠であるような場合も、水の不足は売上減少または評判面の問題につながることがあります。
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重要: 十分な量の良質な水を利用できることが、直接または間接操業において必要であるが、当該操業の水集約性は高くない、及び/又は、サプライチェーンによるリスク緩和が期待できる場合。
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中立的:水は十分な量が利用できる限り、低質であっても問題ないという場合。
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あまり重要でない: 水は直接的であれ間接的であれ操業の中心的要素ではないが、干ばつ、劣悪な水質、局地的洪水等の地域的問題が現地の操業やサプライチェーンにインパクトを及ぼす可能性がある。とはいえ、それも全体的な事業には影響しないという場合。
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まったく重要でない: 水は直接的であれ間接的であれ操業の中心的要素でなく、特に水の量は懸念事項ではない場合。
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評価していない: 操業及び/又はバリューチェーンに必要な水の量、もしくは水質について、評価を行っていない場合。
- 間接的利用について重要度を評価する際は、直接操業の上流および下流、サプライチェーンを含むバリューチェーン全段階における水の重要度を含めてください。また、商品もしくはサービスの使用/消費についても考慮してください。
説明してください(4番目の列)
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水の主な用途をお尋ねします。バリューチェーンの直接操業と間接操業部分、および、良質な淡水と低水質の両方についてお答えください。バリューチェーン全体における水利用の配分を、可能であればそれぞれの割合を示して説明してください。
- 良質・低質のそれぞれについて水質と水量の重要度を回答のとおりに評価した判断根拠を説明してください。
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今後の水依存度が現況とどの程度異なると考えられるかを、その根拠も含めて説明してください。
Explanation of terms
- Direct operations: An organization’s operations include anything it does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between the organization’s business units. For example, a business unit within a company that supplies components to another business unit within the company would be considered part of the organization’s direct operations.
- Direct water use: Includes all water that is used for activities within your organization (as defined by your ‘reporting boundary’).
- Good quality freshwater: Any water used for your organization’s activities that must be of a quality requiring only minimal treatment to be acceptable for domestic, municipal or agricultural uses or safe for freshwater ecosystems. A company is considered dependent on this if it is not possible to use a lower quality water instead. Water quality can refer to physical, chemical, biological, and organoleptic properties of water. ‘High quality’ fresh water sources, of potable standard, are typically characterized as having concentrations of dissolved solids less than 1,000 mg/l.
- Indirect water use: Includes all water use that takes place anywhere within your value chain outside your direct operations and direct control. This includes water use upstream of your direct operations, use such as by your suppliers, and downstream, for example water needed for the use of your products.
- Sufficient amounts of recycled, brackish and/or produced water: This refers to any low quality water requiring significant treatment to be acceptable for human consumption or other purposes, and for which the source can be easily substituted. Water quality can refer to the physical, chemical, biological, and organoleptic properties of water.
- Water availability: The natural runoff (through groundwater and rivers) minus the flow of water that is required to sustain freshwater and estuarine ecosystems and the human livelihoods and well-being that depend on these ecosystems. Water availability typically varies within the year and also from year to year. Water availability might be reduced by decreases in both the water quantity and quality of water resources (Adapted from CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
- Water quality: Refers to the physical, chemical, biological and organoleptic (taste-related) properties of water (see CDP’s definition for “Good quality freshwater”) (adapted from CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
(W-FB1.1a) 貴社が生産または調達している使用水量の多い農産物のうち、貴社の事業にとって収益面で最も重要性が高いものはどれですか。最大5つまで選択してください。
2019年からの変更点
変更なし
質問の依存性
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W-FB1.1aへの回答に基づき、次に続く質問が決まります。W-FB1.1aの回答を修正すると、その後の質問に入力したデータは消去される可能性があります。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
根拠
この情報によりデータ利用者は、企業が、比較的大量の水を要するか、もしくは重大な汚染を招く可能性のある生産品・調達品にどれほど依存しているかを理解することができます。これらの商品を持続可能なやり方で生産していない、または慎重に管理していない場合は、リスクにさらされていることを意味します。
収益を重要指標とした理由は、これが多くの企業ですでに算定されており、企業の当該コモディティへの財務的依存について投資家に明確なメッセージを与えるものだからです。この指標は、例えば為替変動による年次変動等、さまざまな限界もありますが、単一指標としてデータ比較にも役立ちます。
本質問で選択する商品は、後続の質問の回答選択肢にも適用されます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
農産物
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この農産物に依存する収益の比率 (%)
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生産品/調達品
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説明してください
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選択肢:
- 畜産品(牛)
- トウモロコシ
- パーム油
- 米
- 大豆
- 砂糖
- タバコ
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 不明
- 10%未満
- 10~20
- 21-40
- 41-60
- 61-80
- 80%超
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選択肢:
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文章入力欄[最大1,500文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 本質問への回答にあたっては、貴社の収益が水集約度の高い商品にどれほど依存しているかを考慮してください。生産品・調達品を含め、貴社の水集約的商品すべてのうち、収益面で最も重要なものを5つ回答してください。これらの商品ついては、さらに質問が続きます。
- コモディティは、水集約的でないと考えられる場合でも、少なくとも1つは回答してください。
- できるだけ5つの商品をご回答ください。商品を5つ回答できない場合は、4番目の列[説明してください]でそれについて説明してください。
農産物(1番目の列)
- 行を追加し、主な水集約度の高い作物/製品をそれに関連する総収益のうちの割合に従って5つ選択してください。これは、測定、または推定した収益依存性に基づきます。
- 回答に貴社が生産または調達した水集約度の高いコモディティを含まない、あるいは含むものが5つに満たない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、貴社によって生産または調達された収益的に重要な水集約度の高い作物または動物性製品の名前を示してください。表示される文章記入欄に農産物を簡潔に記入してください。
- 収益依存度の高いコモディティのいずれも水集約度が高いと見なさなかった場合、直接操業またはサプライチェーンにおいて水需要量のうちの比較的多量を占める最も関連する作物または動物性製品を報告してください。少なくとも1つの製品を報告する必要があります。
この農産物に依存する収益の割合(2番目の列)
- もし貴社が報告した生産もしくは調達農産物に関連した収益を測定していない場合、推定値を記入し、4番目の列[説明してください]で説明できます。
説明してください(4番目の列)
- 1番目の列に掲載したコモディティのいずれか、またはその5つ未満を生産または調達しておらず、[その他、具体的にお答えください]を選択して別のコモディティを報告する場合、このスペースを使用してコモディティについて述べ、含めた理由を説明できます。例えば、収益にとって重大で、貴社の水需要の高い割合を占めるため、など。
- どのコモディティも水集約的ではないと考える場合、これを評価したかどうかを含めて、説明を記入します。
- 各作物に関して、雨水によって栽培されているのか、あるいは灌漑栽培されているのか、あるいはどのような割合で栽培されているのかを示すことができます。
Explanation of terms
- Water intensive crops/animal products: This is a relative concept relating to the amount of water required to produce a crop/animal product. There is no standard threshold for specifying when a crop or animal product is water intensive.
- Revenue: Income arising in the course of an entity's ordinary activities (less discounts, allowances and returns) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard).
企業全体の水会計
(W1.2) 水に関する以下の側面について、貴社の事業全体でどの程度の割合を定期的に測定・モニタリングしていますか。
質問の依存性
W1.1の回答で「直接利用の重要度評価」として、「どちらでもない」、「重要」、または「不可欠」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
W1.2への回答に基づき、次に続く質問が決まります。W1.2への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されることがあります。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。
W1.2の回答で「モニタリングなし」または「関連性なし」を選択すると、本セクションで関連する容積データを報告することはできません。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問では貴社が自社の水資源利用のさまざまな側面について、どの程度の範囲で監視しているかを投資家、顧客その他のデータ利用者に提示します。包括的な水会計は、貴社の事業に対する水資源の重要性、貴社の事業に対する潜在的な水関連のインパクトについて理解するための第一歩です。このデータは、企業の規制遵守にも関連する可能性があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水に関する側面
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操業地/施設/事業の比率 (%)
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説明してください
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取水 – 総取水量
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選択肢:
- モニタリングなし
- 1%未満
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-99
- 100%
- 関連性がない
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文章記入欄[最大1,000文字]
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取水 – 水源別取水量
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[金属・鉱業セクターのみ] 貴社の金属・鉱業セクター活動に関連した混入水 - 総量
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[石油・天然ガスセクターのみ] 貴社の石油・天然ガス事業活動に関連した随伴水 - 総量
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取水の質
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排水 – 総排水量
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排水 – 放流先別排水量
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排水 – 処理方法別排水量
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排水の質 – 標準的排水基準別
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排水の質 – 温度
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水消費量 – 総消費量
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リサイクル水/再利用水
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適正に機能し安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスを全従業員に提供
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依頼内容
- 注記:電気事業、金属・鉱業、石油・天然ガスセクターの質問書に対して回答する組織は、「情報請求内容」セクションの最後にあるセクター別追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この質問では、水に関するさまざまな側面について、会社全体としての回答が求められます。「貴社の全事業」とは、W0.5に記入した貴社の報告バウンダリ(境界)内に含まれるすべての組織を指します。
- この質問に回答する前に、CDPによる水会計の定義 (CDPテクニカルノート - 水会計の定義に記載) をご参照ください。
- 「監視していない」は、水に関するその側面について、貴社の全事業にわたり一切データを収集していない場合に限って選択してください。何らかの情報源から得たデータがあれば、それを回答に反映し、そのデータが表す操業地/施設/事業の比率を「操業地/施設/事業の比率 (%)」の列に記入してください。
- 水会計情報を貴社の報告バウンダリ(境界)内の一部の事業についてしか提供できない場合は、3番目の列を使用して対象範囲のレベルを説明してください。
- 2番目の列で報告した操業地/施設/事業の比率が、貴社の総水資源量中、監視している部分の比率の指標と見なされることはありません。これは、組織内の監視活動の普及範囲を報告するに過ぎません。
- 2番目の列の「操業地/施設/事業」には、事業、資産、固定建物、工場、現場など、さまざまなグループ分けの区分が幅広く含まれる可能性がありますので、ご注意ください。企業に特化した説明は3番目の列に記載することができます。
水に関する側面(1番目の列)
- 水に関する側面の各種類の定義は、この質問用の「用語の説明」に記載されています (用語集に再収録)。
操業地/施設/事業の比率(%)(2番目の列)
- 貴社施設の中で、定義された各側面について定期的(少なくとも年1回)に測定・監視している施設の比率を選択してください。例えば、全事業にわたって100施設を有する企業で、50%(50施設)に対して総取水量を年4回測定・監視している場合、「26-50」を選択することになります。
- その側面を監視することが技術的に不可能、または技術的に望ましくない場合、「該当しない」を選択してください。例えば、貴社の事業では水資源を消費しないため測定の必要がない、排水の放流先は1カ所なので複数の放流先は監視しない、費用効率が悪いと考えられるため、水資源のリサイクル/再利用はしていない、などの場合に選択します。説明は、3番目の列に記入してください。
- 技術的に可能または望ましいにもかかわらず、貴社でその側面を監視していない場合、「監視していない」を選択してください。例えば、貴社では水資源のリサイクル/再利用をしているが、企業レベルではまだ監視していない場合に選択します。説明は、3番目の列に記入してください。
説明してください(3番目の列)
- 2番目の列の回答について説明を記入します。例えば、水に関するこの側面について、なぜ貴社はこの比率の事業で測定/監視しているのか、どの操業地/施設/事業が除外されているか、それはなぜかなどを説明します。
- 2番目の列に記入した回答は、施設、操業地または事業に関連するものか、それ以外のグループ分けの区分に関連するものかを記載し、その用語をどのように使用しているかを説明してください。例えば、「うちの会社の『施設』とは、倉庫や小売店舗を指します。」「この行に記入するうちの会社の回答は、地理的にさまざまな所在地の事業に関連するものです。弊社では、特定の所在地に結び付かないサービスを幅広く提供しているため、施設や操業地はありません。」のように記入します。
- 意図する用途に適した水資源かどうかを判定する目的で「取水の水質」について監視していると記入した場合、測定するパラメータのリスト、データ収集の頻度などを記入するとよいでしょう。この行では、地球全体の水質データフロー生成を目的とする長期プロジェクト、国連地球環境監視システム/陸水監視部門 (GEMS/Water) の目的をサポートしています。
セクター別ガイダンス 電気事業セクター用
全般
- このガイダンスは、電気事業セクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
水に関する側面(1番目の列)
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取水 – 総取水量:CDPでは、水力発電事業の水収支の要素の一部、特に表面流出量または、第三者による貯水池への排水量など組織の管理範囲外にある要素の算定が困難であることを認識しています。水力発電事業の取水量には、河川流入量、表面流出量、貯水池面への降雨量ならびに第三者による貯水池への排水量が含まれます。
W = 降雨量 + 河川流入量 + 表面流出量 + 第三者による貯水池への排水量
推算またはモデリングは、有効なデータ源ですのでご留意ください。
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取水 – 水源別取水量:水力発電事業の取水量には、河川流入量、表面流出量、貯水池面への降雨量ならびに第三者による貯水池への排水量が含まれます。これらの水源による水収支の誤差が5%を超えると推定される場合、これらの水源の監視に努力する必要があります。推算またはモデリングは、有効なデータ源ですのでご留意ください。
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取水 - 水質データ:水力発電事業では、この質問に回答する際に貯水池の水質監視を考慮してください。
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水資源リサイクル・再利用:CDPでは、風力、太陽光および水力発電事業における水資源リサイクル・再利用の慣行はあまり一般的ではなく、関連が少ないことを認識しています。水力発電事業で水資源再利用・リサイクルについて考慮できるのは、揚力発電事業のみに限られます。この質問では、大部分の組織が水力発電事業について0 (ゼロ)と報告することが予想されます。この点を考慮し:
自社の発電量の70%超をこれらの発電源から生成している組織は、「該当しない」を選択することができます。
- 自社の発電量の70%未満をこれらの発電源から生成している組織は、水力、風力または太陽光発電源以外による事業内の監視活動を最もよく表した回答を選択する必要があります。3番目の列[説明してください]には、これらの発電源を使用することにより、報告しようとする操業地の監視の割合にどのような影響があるかを示します。
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排水 – 総排水量:CDPでは、水力発電事業の水収支の要素の一部、特に浸透量、第三者による取水など組織の管理の外側にある要素の算定が困難であることを認識しています。
水力発電事業における排水には、ダム放流、余水路、地下浸透、第三者による貯水池からの取水(例えば、貯水池から引水する都市用水施設)が含まれます。推算またはモデリングは、有効なデータ源ですのでご留意ください。
D = ダム放水 + 余水路 + 浸透 第三者による貯水池からの引水
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排水 – 放流先別排水量:水力発電事業における排水には、ダム放流、余水路、地下浸透、第三者による貯水池からの取水(例えば、貯水池から引水する都市用水施設)が含まれます。これらの放流先による水収支の誤差が5%を超えると推定される場合、これらの放流先の監視に努力する必要があります。推算またはモデリングは、有効なデータ源ですのでご留意ください。
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排水 – 処理方法別排水量:CDPでは、風力、太陽光、水力発電源を使用して操業する組織が排水質データを測定することは稀であることを認識しています。この点を考慮し:
自社の発電量の70%超をこれらの発電源から生成している組織は、「該当しない」を選択することができます。
- 自社の発電量の70%未満をこれらの発電源から生成している組織は、水力、風力または太陽光発電源以外による事業内の監視活動を最もよく表した回答を選択する必要があります。3番目の列[説明してください]には、これらの発電源を使用することにより、報告しようとする操業地の監視の割合にどのような影響があるかを示します。
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排水質データ – 標準排水パラメータ別:CDPでは、風力、太陽光、水力発電源を使用して操業する組織が排水質データを測定することは稀であることを認識しています。この点を考慮し:
自社の発電量の70%超をこれらの発電源から生成している組織は、「該当しない」を選択することができます。
- 自社の発電量の70%未満をこれらの発電源から生成している組織は、水力、風力または太陽光発電源以外による事業内の監視活動を最もよく表した回答を選択する必要があります。3番目の列[説明してください]には、これらの発電源を使用することにより、報告しようとする操業地の監視の割合にどのような影響があるかを示します。
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排水質データ – 温度:CDPでは、風力、太陽光、水力発電源を使用して操業する組織が排水質データを測定することは稀であることを認識しています。この点を考慮し:
自社の発電量の70%超をこれらの発電源から生成している組織は、「該当しない」を選択することができます。
- 自社の発電量の70%未満をこれらの発電源から生成している組織は、水力、風力または太陽光発電源以外による事業内の監視活動を最もよく表した回答を選択する必要があります。3番目の列[説明してください]には、これらの発電源を使用することにより、報告しようとする操業地の監視の割合にどのような影響があるかを示します。
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水消費量 – 総消費量:水力発電事業における水消費量には、貯水池面からの蒸発量ならびに取水と排水の収支が含まれます。蒸発量による水収支の誤差が5%を超えると推定される場合、蒸発量の推算に努力する必要があります。
セクター別ガイダンス 金属・鉱業セクター用
全般
- このガイダンスは、金属・鉱業セクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
- 金属・鉱業における随伴水量の監視は、一般的な慣行です。この情報が求められるのは、組織が包括的な水資源勘定に努力しており、自社の組織境界に入ってくる全種類の水資源の管理を目指している指標となるからです。
水に関する側面(1番目の列)
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取水 – 総取水量:CDPによる取水の定義に従い、金属・鉱業セクターの取水には分水を含め、比較可能性を実現します。その理由は、水資源が組織境界を超えるものだからです。
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排水 – 総排水量:CDPによる排水の定義に従い、金属・鉱業セクターの排水は分水を含むすべての出水を要素とします。その理由は、水資源が組織境界を超えるものだからです。
蒸発量および廃材に混入した水分は排水量と見なすのではなく、消費量の一部と考える必要があります。
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水消費量 – 総消費量:金属・鉱業セクター内の組織は、開放水面からの蒸発による損失量、残存する廃材への混入量 (尾鉱、不合格粗材、濃縮物など)、または報告年以後まで貯蔵する量を水資源について報告する必要があります。
-
取水 - 質:この水に関する側面は、採掘活動のある企業にとって特に関連があります。このパラメータをモニタリングすることは、ICMM(国際金属・鉱業評議会)の勧告及び水質モニタリングに関するオーストラリア鉱物評議会勧告の水会計フレームワーク(WAF)に沿っています。採掘活動のある企業は該当する割合を選択できます。
-
排水 - 温度:この水に関する側面は、冷却操作がある加工活動のある企業と精錬所にとって特に関連があります。加工活動のある企業は該当する割合を選択できます。
セクター別ガイダンス 石油・天然ガスセクター用
全般
- このガイダンスは、石油・天然ガスセクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
- 石油・ガス産業における生産水量の監視は、一般的な慣行です。この情報が求められるのは、組織が包括的な水資源勘定に努力しており、自社の組織境界に入ってくる全種類の水資源の管理を目指している指標となるからです。
水に関する側面(1番目の列)
-
取水 – 総取水量:石油・天然ガスセクターで報告する取水量には、随伴水量を含まないのが一般的です。比較を可能にするため、CDPでは取水に関する情報開示に随伴水量を含めるよう、全企業に義務付けています。
-
排水 – 総排水量:石油産出では、二次および三次採収作業の一部として、 (さまざまな生成源による) 水性液を使用して圧力の維持、炭酸水素の除去、生産井への移動を行います。CDPの情報開示では、このような水量を地下水域への排水の一部と見なさなければなりません。これは、正確な水収支の算出を目的としています。
-
貴社の石油・天然ガス活動に関連した生産水 - 総水量:貴社に「上流」事業部門がない場合に限り、[該当しない]を選択します。
Explanation of terms
- Boundaries of your organization: This term is key within CDP water accounting definitions and is a management boundary, rather than a physical boundary or a legal entity. Water is considered to have crossed the boundary of your organization, at either the corporate or site level, when your organization in any way uses it, comes into contact with it, is required to manage it or when it becomes incorporated into your products. It therefore includes any water use and management by your organization outside of its physical corporate fence; for example, to provide a street cleaning service or in fields remote from a processing plant. The scope of this organizational boundary is defined by your chosen reporting boundary.
- Measurement: The collection of quantified data for a water aspect - either as a single volume/quality figure or an aggregation of volumes/quality figures.
- Monitoring: This is the tracking of measurements over time, i.e. a trend or indication of change in measured figures.
- Produced water: Water which enters the organization’s boundary as a result of the extraction, processing, or use of any raw material, so that it must be managed by the organization. When reporting to CDP, this water should not be counted as recycled water when put to use within a single cycle of a business process. Examples of produced water include moisture derived from vegetation such as in sugar cane crushing and the water content in crude oil. (Note that companies with oil and gas activities should refer to CDP’s sector specific guidance for this water aspect).
- Entrained water (Metals & mining sector only): In the metals & mining sector produced water refers to the volumes of water in the raw material.
- Produced water (Oil & gas sector only): Water that is brought to the surface during the production of hydrocarbons including formation water, flow-back water and condensation water (adapted from IPIECA's “Oil and gas industry guidance on voluntary sustainability reporting", 3rd edition, 2016).
- Recycled/reused water: Water and wastewater (treated or untreated) that has been used more than once before being discharged from the organization’s boundary, so that water demand is reduced. This may be in the same process (recycled), or used in a different process within the same facility or another of the organization’s facilities (reused). It can include wastewater re-used from household processes such as washing dishes, laundry, and bathing (grey water).
- Safely managed WASH services: The universal provision of safely managed water, sanitation, and hygiene services has dedicated targets within the Sustainable Development Goals (SDG 6.1 and 6.2). As a minimum, this disclosure refers to a company’s tracking of its provision of drinking water for all workers, available when needed and from sources compliant with faecal and chemical standards, as well as sanitation facilities where excreta are safely disposed in situ or transported and treated offsite.
- Water consumption: The amount of water that is drawn into the boundaries of the organization and not discharged back to the water environment or a third party over the course of the reporting year.
- Water discharges – total volume: The sum of effluents and other water leaving the organization’s boundary and released to surface water, groundwater water or to third parties over the course of the reporting year.
- Water discharges – volumes by destination: This refers to the proportion of your discharges that are tracked to different types of discharge destinations; e.g. freshwater, brackish surface water/seawater, groundwater, or third parties.
- Water discharges – volumes by treatment method: This refers to the proportion of your discharge that you track according to treatment method applied before being returned to the environment - primary, secondary, or tertiary treatment types etc. Different industries will have different requirements to meet compliance standards, or a company may have an internal standard they adhere to.
- Water discharge quality data – by standard effluent parameters: This refers to the quality of your discharged water/effluents tracked according to parameters such as Biological Oxygen Demand (BOD) or Total Suspended Solids (TSS). The specific choice of quality metrics will vary depending on the organization’s products, services, and operations but should be consistent with those used in the organization’s sector, and may need to vary depending on national or regional regulations.
- Water discharge quality data – temperature: This refers to the temperature of your discharged water/effluents. Though not yet a standard effluent parameter in many industries, thermal pollution can play a significant role in ecosystem degradation by altering levels of dissolved oxygen and harming wildlife.
- Water diversions (Metals & mining sector only): According to the Water Accounting Framework from the Mineral Council of Australia
water diversions are flows from an input to an output without being utilized by the operational facility. The flow is not stored with the intention of being used in a task or treated.
- Water withdrawals – total volumes: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization (or facility) from all sources for any use over the course of the reporting period. (Source: adapted from GRI Standards Glossary 2016).
- Water withdrawals quality: This refers to the quality of raw water that your company draws into its boundary (from sources, such as rivers, lakes, groundwater and coastal zones).
- Water withdrawals – volumes by source: This refers to the proportion of withdrawals that your organization can trace to different types of water withdrawal source e.g. freshwater, brackish surface water/ seawater, produced water and third party sources, and a breakdown of groundwater by renewable and non-renewable sources.
- Water recycled/reused: Water and wastewater (treated or untreated) used more than once before being discharged from the organization’s boundary, so that water demand is reduced. This may be in the same process (recycled), or in a different process within the same facility or another of the organization’s facilities (reused).
- Water recycled/reused (Oil & gas sector only): Water and wastewater (treated or untreated) that has been used more than once, in order to reduce water withdrawals (adapted from IPIECA’s "Oil & gas industry guidance on voluntary sustainability reporting", 3rd edition, 2016).
Example response
Water aspect |
% of sites/facilities /operations |
Please explain |
Water withdrawals – total volumes
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100%
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Our company operates electricity generation facilities operating thermal plants using oil, combined cycle, hydropower operations, wind and solar photovoltaic (PV). We monitor water withdrawals at the facility level and compile this information every 6 months into our central environmental management system.
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Water withdrawals – volumes by source
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100%
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We monitor the source of water withdrawals at the facility level and compile this information every 6 months into our central environmental management system. At the corporate level, we implemented this level of information since 2014.
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Water withdrawals - quality data
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100%
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We monitor water withdrawal quality at the facility level and compile this information every 6 months into our central environmental management system. At the corporate level, we implemented this level of information since 2014. In our hydropower operations we have a system for monitoring water quality upstream of our dams and collecting the data from the water discharges to the reservoir.
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Water recycled/reused
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76-99
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Hydropower operations and wind represent 60% of our facilities and 55% of our generation capacity. We have water recycling systems in our combined cycle and coal operations. For the combined cycle plants (20% of our facilities) we compile this information every 6 months into our central environmental management system but we don't monitor this information in our coal generation plants (10% of our facilities).
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Water discharges – total volume
|
100%
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At Lion-Martins Energy Corporation, we monitor water discharges at the facility level for all of our thermal sites and compile this information every 6 months into our central environmental management system. However, in our wind energy portfolio in Ghana, which makes up 20% of our sites, and our commercial offices, which make up 10% of our facilities, we do not monitor water discharges. The volumes involved area very small in comparison to the organization-wide discharges (0.4% of total discharges) and deemed not relevant. Hence, our monitoring of this parameter is 100%.
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Water discharges – volumes by destination
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100%
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At Lion-Martins Energy corporation, we monitor the destination of our water discharges at the facility level and compile this information every 6 months into our central environmental management system. At the corporate level, we implemented this level of information since 2014. However, in our wind energy portfolio in Ghana, which makes up 20% of our sites, and our commercial offices, which make up 10% of our facilities, we do not monitor water discharges. The volumes involved are very small in comparison to the organization-wide discharges (0.4% of total discharges) and deemed not relevant. Hence, our monitoring of the parameter is 100%.
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Water discharges – volumes by treatment method
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Not relevant
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Herinarathra corp. produces 100% of its electricity from hydropower, wind, and solar plants. We monitor discharges in PV supporting infrastructure and hydropower plants like barracks and maintenance buildings in the facilities, but these discharges are minor in comparison to the corporate-wide water discharges.
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Water discharge quality data – by standard effluent parameters
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Not relevant
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Hydropower operations, wind and solar represent 75% of our generation capacity so discharge quality is not monitored. In all our thermal generation plants we monitor the quality of our discharges to comply with local legislation and corporate environmental policy and procedures. We also monitor discharges in supporting PV infrastructure and hydropower plants like barracks and maintenance buildings in the facilities where waste water generation is significant.
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Water discharge quality data – temperature
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Not relevant
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Hydropower operations, wind and solar represent 75% of our generation capacity. We do not monitor this parameter in these facilities. In all our thermal generation plants we monitor the temperature of our discharges to comply with local legislation and corporate environmental policy and procedures.
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Water consumption – total volume
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51-75
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We monitor the water consumption in our thermal generation plants. Also, in our hydropower operations we have estimations for the evaporated volumes based on local climate data and we monitor the variations in storage. However, in our wind farms and PV operations we do not monitor water consumption.
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The provision of fully-functioning, safely managed WASH services to all workers
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100%
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We provide WASH services in all supporting buildings like maintenance buildings etc. However we do not have WASH facilities in our wind mill fields as they are located distant from populated places, and workers are not expected to remain in the facilities unless there’s an incident. This is known and accounted for in our environmental procedures.
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Additional information
The provision of safely managed WASH services at the workplace, and respecting the human rights to water and sanitation
The provision of safely managed WASH services at the workplace (and extending such expectations to other actors within its value chain) is aligned with the aims of the Sustainable Development Goals (SDG 6.1 and 6.2) and the UN Human Rights Council endorsed Guiding Principles on Business and Human Rights. These are established and authoritative global reference points on how companies should respect human rights in their own activities and business relationships, focusing on the risks to people rather than the risks to the business. Provision requirements may also be linked to Health and Safety regulations applicable to your operations.
In practice, companies need to implement due diligence to identify actual and potential impacts on human rights and to prevent, mitigate, and remediate them. This could mean a company may need to collaborate with others in the basin to reduce their collective water use when withdrawals limit the water availability for local communities in a way that impacts their right to water.
Water withdrawals quality and GEMS
The UN Environment Global Environment Monitoring System for Freshwater (GEMS/Water) provides the world community with sound data on water quality to support scientific assessments and decision-making on the subject. Surface and groundwater quality monitoring data collected from the global GEMS/Water monitoring network is shared through the GEMStat information system.
Within UN Environment, GEMS/Water was identified as being the mechanism to support countries to fulfill their reporting obligations for the UN Sustainable Development Goals. GEMS/Water provides appropriate support, based on capacity needs at national and regional levels, and develops training for delivery in countries all over the world.
(W-EU1.2a)
この質問は、電気事業セクターで活動のある組織のみに適用されます - これらのセクター特有の質問を表示することを選択しない限り、ここでは表示されません。
(W-EU1.2a) 貴社の水力発電事業では、水に関する以下の側面のどの程度の割合を定期的に測定・モニタリングしていますか。
質問の依存性
- W1.1の回答で[直接利用の重要度評価」として「どちらでもない]、[重要]、または[不可欠]を選択し、なおかつW-EU0.1bで水力発電事業についての情報開示を行った場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
ダム事業は、河川の自然の流れと土砂流動に修正を施すことを意味します。河川の水文システム上の変化は、水中および河岸の生息環境、および周辺の生物多様性に影響を及ぼします。適切な環境流量と土砂流出を確保することは、水の生態系およびその基本的機能を維持するのに役立ちます。
土砂は物理的障害物であるダムの背後にたまります。そのため、長期的にはダムの運転能力を引き下げる結果を招いてしまいます。土砂が蓄積すれば、上流および下流の生態系にも影響が及びます。
CDPでは、環境流量を測定する普遍的に確立した方法は存在しないことを認識しています。最も単純な方法では水環境のレベルが考慮され、複雑な方法では生物多様性や社会経済的要因が配慮されます。環境流量は国、地域、または地方レベルの法律で定められ、それを維持することが水力発電事業の法的要件となっている場合もあります。しかし多くの国では法的に義務付けられておらず、環境流量を維持したい組織は利用可能な情報やデータに頼らざるをえない状況です。
本質問において、組織は、特にこの分野の法的・規制的枠組みが弱い国において、事業による環境インパクト評価にリーダーシップを発揮していることを示すことができます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水に関する側面
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測定・モニタリグ対象の操業地/施設/事業における比率 (%)
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説明してください
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河川下流の環境流量の実現
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選択
開始日:
- モニタリングなし
- 1%未満
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-99
- 100%
- 関連性がない
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文章入力欄[最大2,500文字]
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土砂流出
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その他、具体的にお答えください
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依頼内容
全般
- 本質問では、水に関するさまざまな側面のモニタリングへの全社的な対応についてお尋ねします。[事業全体を通じて] は、質問W0.5で回答した報告バウンダリ(境界)内の全事業体が含まれることを意味します。
- 3行目の [その他、具体的にお答えください] では、貴社事業にとっての水の重要性やインパクトを理解するうえで関連性があるため測定/モニタリングしている水の側面について、ご回答いただけます。
- 水に関するこれらの側面のデータを一切収集していない場合のみ、[モニタリングなし] を選択してください。貴社がデータを有している、または何らかの情報源からデータを収集している場合は、そのデータ対象の操業地/施設/事業の比率を [操業地/施設/事業の比率 (%)] 列に記入してください。
- 報告バウンダリ(境界)内の全事業のモニタリング情報を提供できない場合は、3番目の列でその理由と除外対象を説明してください。
- 2番目の列[操業地/施設/事業の比率 (%)]には、事業、資産、建物、工場、創業地等のさまざまな区分を幅広く含めることができます。企業に特化した説明は3番目の列に記載することができます。
測定・モニタリグされている操業地/施設/事業の比率 (%) (2番目の列)
- 貴社施設のうち、定義した各側面の測定およびモニタリングを定期的(少なくとも年1回)に実施しているところの割合を選択します。例えば、A社が事業全体で100の施設を有し、その50% (50施設) について土砂流出を年4回測定・モニタリングしているとすれば、[26-50] を選択することになります。
- この側面のモニタリングが技術的に不可能または望ましくない場合は、[関連性がない] を選択してください。説明は、3番目の列に記入してください。
- 技術的に可能または望ましいにも関わらずこの側面のモニタリングを実施していない場合は、[モニタリングなし] を選択してください。説明は、3番目の列に記入してください。
説明してください(3番目の列)
- 2番目の列の回答について説明をしてください。例えば、貴社がこの水側面について、この割合の事業でのみ測定/モニタリングを行っている理由および除外対象について、説明してください。
- 環境流量の定義方法について説明を加えていただいてもかまいません。例えば「環境流量は自治体の法律で定義されている」または「当社が支援している科学的研究のなかで定義」等です。
- 2番目の列の回答が施設、操業地、事業のいずれか、または何らかの区分に関連している場合は、その用語の使い方を説明してください。例えば、「当社では『施設』は複数の小規模河川事業を指す」「本列での当社の回答は地理的には別の事業に関連するが、当社では連続ダムを同時的に運営している」等です。
その他、具体的にお答えください (3行目)
- 貴社事業にとっての水の重要性やインパクトを理解するうえで関連性があるため測定/モニタリングしているその他の水の側面について、ご回答ください。指定の文字入力欄に、この水に関する側面を簡潔に記入してください。2番目の列で貴社に最も該当するパーセンテージを選択し、3番目の列[説明してください]で、水に関する当該側面について説明してください。
- 関連性のある側面が他にない場合は、[関連性がない] を選択してください。
Explanation of terms
- Downstream environmental flows: Environmental flows describe the quantity, timing, and quality of water flows required to sustain freshwater and estuarine ecosystems and the human livelihoods and well-being that depend on these ecosystems.
- Sediment loading: The sediment content accumulating before the dam, that may lead to silting up or the sediment load in a dam outlet and spillway.
(W1.2b) 貴社の事業全体で、取水、排水、使用された水それぞれの総量をお答えください。また、それらの量は前報告年と比較してどうでしたか。
質問の依存性
- W1.1の回答で「直接利用の重要度評価」として、「どちらでもない」、「重要」または「不可欠」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
この質問は、企業レベルで水収支を完全に把握するよう、会社に対してインセンティブを与えます。
総量は、企業の水資源使用者としての相対的な重要性の指標となり、その他の算定のベースライン値となります。傾向データとともに総量データによっても、将来の水供給の中断または水資源費用の上昇により課されるリスクのレベルを示唆することができます。
水消費量は、報告対象期間に生態系・地域共同体で使用することが不能となった水量を測定します。水消費量の報告は、自社の取水が下流使用者の水資源可用性に与えるインパクトの全体的規模を組織が理解するために役立ちます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水に関する側面
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量 (メガリットル/年)
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前報告年との比較
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説明してください
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総取水量
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~±999,999,999,999の範囲を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
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文章入力欄[最大2,000文字]
|
総排水量
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総消費量
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依頼内容
- 注記:電気事業、金属・鉱業、石油・天然ガスセクターの質問書に対して回答する組織は、「情報請求内容」セクションの最後にあるセクター別追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この質問では、会社全体の総計容積量データを報告するようお願いします。総計データがない場合、対象範囲を完全に記入するために推算または既知の事柄から推定している場合は、3番目の列[説明してください]にその説明を記入してください。ゼロ (0) は、水量がゼロである場合の報告に限って使用してください。データがないという報告には使用しないでください。
- この質問に回答する前に、CDPの水資源勘定の定義をご参照ください。報告年 (質問W0.2の回答として記入した期間) の容積量データをメガリットル/年の単位で報告します。(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000 m3)。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、これは貴社の水会計に含める必要があります。
-
雨水:企業が雨水を管理している (例えば、収集して使用もしくは貯蔵している、洪水の防止を目的とするなど)、または物品の製造やサービスの実施を目的として雨水に依存している場合、水文システムから組織バウンダリ(境界)内への取水として推算し、開示するよう努力する必要があります。一部の法域では、雨水を取水源と見なしており、組織はその収集と使用の報告を義務付けられていることがありますのでご注意ください。
- 企業によっては、収集した雨水量および生活排水量を取水量/排水量から除外することができますが、これはその結果水収支に生じる誤差が5%未満である場合に限ります。(これにより、排水量が取水量より大きくなることを回避します。)
- 雨水を含めることにより、企業が自社の水資源依存およびリスクをよりよく理解するために役立ちます。企業によっては、降雨/雨水量が操業地内での主要な取水源である可能性があります。これには、管理する必要のある流出も含まれます。このような場合、取水および排水にかかる水資源勘定 から雨水を除外してしまうと、操業地の水収支を忠実に反映していないことになります。さらに、それ以外の現地の淡水源の代わりに雨水を使用することにより、与えるインパクトが低減されている可能性があります。
水量(2番目の列)
- 報告年 (質問W0.2の回答として記入した期間) の容積量データをメガリットル/年の単位で報告します。(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000 m3)。
- 取水に関するデータは、複数の情報源から収集される場合があります。これには、水道メーター、水道料金請求書、他に利用可能な水資源データから算出、または自社の推算 (水道メーター、水道料金請求書、参照用データのいずれも存在しない場合) を含みます。
- 貴社の取水量、排水量または消費量を0(ゼロ)と報告できるかどうかを判断する前に、CDPの水会計の定義に関するテクニカルノートを参照してください。
- 「消費量ゼロ」と報告する場合、排水量を必ず確認してください。採点担当者は、排水量と取水量の収支が(およそ)一致する ことを確認します。
前年との比較(3番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値やインパクトがまったく異なるため) であると言えます。
- CDPでは、この質問への回答として報告するデータが比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を毎年一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての企業固有の説明を、4番目の列[説明してください]に記入する必要があります。
説明してください(4番目の列)
- 使用した基準、方法、仮定など、容積量データをどのように編集したかを理解するために必要な状況情報があればすべて記入してください。
- データがないために2番目の列を空白にした場合、そのデータを報告する上での障壁、またそのデータを収集して報告する計画があればそれを記載してください。
- 水に関する各側面について、前年と比較した量の変化が「大幅に多い」または「大幅に少ない」に対応する閾値を記載してください。
- 昨年と比較した変化を算定する必要があり、分かっていれば、これらの量の予測将来傾向も示してください(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 2番目の列に記入した「合計」値に何らかのレベルの不確実性がある場合、またはそれが推算値である場合は、それについてこの欄で説明し、不確実性の幅を記載してください。不確実性は、データのギャップ、仮定、機器の正確性を含めた測定/計測の制約、データ管理その他により生じることがあります。
-
注記:CDPでは、取水量と排水量 + 消費量との収支が一致する (およそ、+/-5%) ことを期待しており、それが不可能である正当な理由があれば、ここで説明する必要があります。
説明してください – 消費量 (行3) に関する追加ガイダンス
- 「水消費量」の列には、貴社の数値が各地の測定値の総計もしくは各地の算定値の総計に基づくものか、または会社全体の算定値 (例えば取水量マイナス排水量を使用) かを記入する必要があります。
- 分かる場合は、この数値の内訳を (CDPの消費量の定義を参照して) 記入してください。内訳には、以下の項目が含まれます。
- 製品、作物または廃棄物に取り込まれた量;
- 蒸発または発散した量;
- 人間または家畜が消費した量;
- 管理された方法で貯水する正味量;
- 将来の使用に備えて貯水する正味量;
- 上記以外の場合は、組織バウンダリ(境界)からの排水から除かれた量。
- 消費量の数値がマイナスである場合は、それについて説明することが重要です。これは、貴社の報告年の排水量が取水量より大きいことを示します。例えば、貯水の正味放水量を理由とする場合です。
セクター別ガイダンス 電気事業セクター用
全般
- このガイダンスは、電気事業セクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
水に関する側面(1番目の列)
-
総取水量:CDPでは、水力発電事業の水収支の要素の一部、特に表面流出量または、第三者による貯水池への排水量など組織の管理範囲外にある要素の算定が困難であることを認識しています。
水力発電事業の取水量には、河川流入量、表面流出量、貯水池面への降雨量ならびに第三者による貯水池への排水量が含まれます:
W = 降雨量 + 河川流入量 + 表面流出量 + 第三者による貯水池への排水量
これらの取水源による水収支の誤差が5%を超えると推定される場合、これらの取水源からの水量を含めるよう努力し、質問書全体を通じて一貫したアプローチを取る必要があります。4番目の列[説明してください]では、どの取水源を含めたか、または除外したかを説明してください。推算またはモデリングは、有効なデータ源ですのでご留意ください。
-
総排水量:CDPでは、水力発電事業の水収支の要素の一部、特に浸透量、第三者による取水など組織の管理の外側にある要素の算定が困難であることを認識しています。
水力発電事業における排水には、ダム放流、余水路、地下浸透、第三者による貯水池からの取水(例えば、貯水池から引水する都市用水施設)が含まれます。
D = ダム放水 + 余水路 + 浸透 第三者による貯水池からの引水
これらの放流先による水収支の誤差が5%を超えると推定される場合、これらの放流先への水量を含めるよう努力し、質問書全体を通じて一貫したアプローチを取る必要があります。4番目の列[説明してください]では、どの放流先を含めたか、または除外したかを説明してください。推算またはモデリングは、有効なデータ源ですのでご留意ください。
-
総消費量:水力発電事業における水消費量には、貯水池面からの蒸発量ならびに取水と排水の収支が含まれます。蒸発量による水収支の誤差が5%を超えると推定される場合、蒸発量を推算する必要がありますが、蒸発量の算出および全取水量と全排水量との収支の算出を行うよりも、貴社の消費量を有効な尺度として考慮してもよいでしょう。この情報は、水位測定から通常容易に取得することができます。
4番目の列[説明してください]に、総消費量値の報告に対する貴社のアプローチを示してください。
説明してください(4番目の列)
- 水力発電事業の場合は、2番目の列[水量]に回答を記入する際、取水(河川流入量、表面流出量、貯水池面への降雨量、第三者による貯水池への排水量)、排水(余水路、地下浸透量、第三者による貯水池からの取水量)ならびに水消費のどの要素を算定に含めるかを示します。その取得に使用した方法、例えば直接監視、水文モデルからの推算、その他二次情報源などを記載することができます。
- さらに、蒸発量データを貴社で収集している場合、蒸発量を含めることもできます。
セクター別ガイダンス 金属・鉱業セクター用
全般
- このガイダンスは、金属・鉱業セクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
水に関する側面(1番目の列)
-
取水量:CDPによる取水の定義に従い、金属・鉱業セクターの取水には分水を含め、比較可能性を実現します。その理由は、水資源が組織境界を超えるものだからです。
-
排水量:CDPによる排水の定義に従い、金属・鉱業セクターの排水は分水を含むすべての出水を要素とします。その理由は、水資源が組織境界を超えるものだからです。
蒸発量および廃材に混入した水分は排水量と見なすのではなく、消費量の一部と考える必要があります。
-
水消費量:金属・鉱業セクターの水消費量は、開放水面からの蒸発による損失量、残存する廃材への混入量 (尾鉱、不合格粗材、濃縮物など)、または報告年以後まで貯蔵する量を水資源について報告する必要があります。
セクター別ガイダンス 石油・天然ガスセクター用
全般
- このガイダンスは、石油・天然ガスセクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
水に関する側面(1番目の列)
-
総取水量:石油・天然ガスセクターで報告する取水量には、随伴水量を含まないのが一般的です。比較を可能にするには、CDPでは正確な水収支情報を得るために取水に関する情報開示に生産水量を含めるよう、全企業に義務付けています。
- 地下水取水量 (再生可能取水源と再生不能取水源とを問わず) の一部として、帯水層 (開発利用中の地層を除く) からの全取水量を含める必要があります。これらの取水量は、坑井圧を保持するための注入、水圧破砕用水の一部として使用する場合を含め、あらゆる用途を意図している可能性があります。
-
総排水量:石油産出では、二次および三次採収作業の一部として、 (さまざまな生成源による) 水性液を使用して圧力の維持、炭酸水素の除去、生産井への移動を行います。CDPの情報開示では、このような水量を地下水域への排水として報告しなければなりません。これは、比較可能性の実現と正確な水収支の算出を目的としています。
Explanation of terms
- Water balance: An account of the volumes of water flowing into and leaving an organisation across its boundary. When the two volumes are equal, the net water balance will be zero.
- Water consumption: The amount of water that is drawn into the company boundary and not discharged back to the water environment or a third party. It is important to distinguish the term ‘consumption’ from the term ‘water withdrawal’ or ‘water use’. Water consumed is water that during the reporting year:
- has been incorporated into products, crops or waste;
- has evaporated or transpired;
- consumed by humans or livestock;
- has been stored in a controlled manner because it is polluted to the point of being unusable by other users, and so that it does not leave the organization’s boundary;
- has been stored during the reporting year for use or discharge in a subsequent reporting period;
- is otherwise excluded from discharges out of the organization’s boundary so that it is no longer available for use by the ecosystem or local community.
Consumption may be measured directly or modelled, or it can be calculated by subtracting the total water discharge from company boundary from total water withdrawn into the company boundary during the reporting period. As CDP data users require comparability, all disclosing companies should use this method.
If the company discharges more water than it withdraws, for example, because it has used and then discharged previously stored water, a negative consumption value is possible. This would indicate a net contribution to the water environment in the reporting year.
- Water discharges – total volumes: The sum of effluents and other water leaving the organization’s boundary and released to surface water, groundwater water or to third parties over the course of the reporting year. This includes all water leaving the company boundary, whether it is:
- considered used or unused;
- released through a defined discharge point (point source discharge), or;
- released over land in a dispersed or undefined manner (non-point source discharge), or as;
- wastewater removed from the organization via truck.
Water discharge can be authorized (in accordance with discharge consent) or unauthorized (if discharge consent is exceeded).
Example response
Water aspect |
Volume (megaliters/year) |
Comparison with previous reporting year |
Please explain |
Total withdrawals
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32,596,140
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Higher
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Hydropower operations represent the main share of our water withdrawals. After two consecutive drier-than-average hydrological years in Cohahuila, Mexico, where our hydropower facilities are, the current reporting year was wetter and river inflow, precipitation and runoff increased significantly.
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Total discharges
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23,827,590
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Higher
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Hydropower operations represent the main share of our water discharges. After two consecutive drier-than-average hydrological years in Cohahuila, Mexico, where our hydropower facilities are, the reporting year was wetter and dam discharges increased following requests from the regional water agency.
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Total consumption
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8,799,710
|
Higher
|
Hydropower operations represent the main share of our water consumption. After two consecutive drier-than-average hydrological years in Cohahuila, Mexico, where our hydropower facilities are, the reporting year was wetter and stored water volumes increased despite the increase in discharges. This makes our consumption figure higher.
|
W-OG1.2c
この質問は、石油・天然ガスセクターでの活動のある組織のみに適用されます - これらのセクター特有の質問を表示することを選択しない限り、ここでは表示されません。
(W-OG1.2c) 貴社の石油・天然ガスセクター事業部門別の取水、排水、水消費の総量と、前報告年比をお答えください。
質問の依存性
- W1.1の回答で「直接利用の重要度評価」として、「どちらでもない」、「重要」または「不可欠」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- 本質問で表示される列は、W-OG0.1aで報告された事業部門に基づいています。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
本質問は、企業が事業部門レベルの水収支について総合的な視点をもつよう促すものです。取水、排水、水消費の量は通常、事業部門ごとに大きく異なります。この規模での水バランスを詳しく説明すれば、データ利用者は、組織の水収支を決める主要な局面について理解することができ、質問書の他のセクションの回答についてもよりよく解釈できるようになります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業部門別の水に関する側面
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量 (メガリットル/年)
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前報告年との比較 (%)
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説明してください
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総取水量 - 上流
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~±999,999,999,999の数字を入力]
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選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
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文章入力欄[最大2,500文字]
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総排水量 - 上流
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総消費量 - 上流
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総取水量 - 中流/下流
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総排水量 - 中流/下流
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総消費量 - 中流/下流
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総取水量 - 化学品
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総排水量 - 化学品
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総消費量 - 化学品
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総取水量 - その他の事業部門
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総排水量 - その他の事業部門
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総消費量 - その他の事業部門
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依頼内容
全般
- 国際石油産業環境保全連盟(IPIECA)の「自主的な持続可能性報告にかかる石油・ガス業界ガイダンス」では、m3を単位として報告するよう推奨しています。しかし石油・天然ガス産業では莫大な量の水が使われるため、比較可能性を確保するうえでも、CDPではメガリットル単位の利用を勧めています(1メガリットル = 100万リットルまたは1000 m3)。
- 完全な対象範囲を記入するために推算または外挿している場合は、3番目の列[説明してください]に説明を示してください。ゼロ (0) は、水量がゼロである場合の報告に限って使用してください。データがないという報告には使用しないでください。
- 施設に複数の事業部門が統合されている場合は、そのうちのいずれか一つの事業部門の行で、取水・排水・消費量を報告することが可能です。そのうえで、これについて4番目の列[説明してください]で説明してください。
-
総取水量 - 上流 (1行目):石油・天然ガスセクターの取水量の報告には生産水を含めないのが一般的ですが、比較を可能にするには、CDPでは正確な水収支情報を得るために取水に関する情報開示に生産水量を含めるよう、全企業に義務付けています。
-
総排水量 - 上流 (2行目):石油産出では、二次および三次採収作業の一部として、 (さまざまな生成源による) 水性液を使用して圧力の維持、炭酸水素の除去、生産井への移動を行います。CDPの情報開示では、このような水量を地下水域への排水として報告しなければなりません。これは、比較可能性の実現と正確な水収支の算出を目的としています。
前報告年との比較(3番目の列)
-
本年の算定値または推定値を報告できないために2番目の列を空欄とした場合でも、可能であれば前報告年からの変化の推定値をお答えください。
-
CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値やインパクトがまったく異なるため) であると言えます。
- CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての企業固有の説明を、4番目の列[説明してください]に記入する必要があります。
説明してください(4番目の列)
- 事業部門間の統合データを報告した場合は、ここでその方法を説明してください。
- ゼロ(0)の量を含み、2番目の列の回答を説明してください。
- 各側面について、前年と比較した量の変化が「大幅に多い」または「大幅に少ない」に対応する基準値を記載してください。
- 昨年と比較した変化を算定する必要があり、分かっていれば、これらの量の予測将来傾向も示します
(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする
必要があることにご注意ください)。
Explanation of terms
(W1.2d) 水ストレス下にある地域から取水しているか否かを示し、その割合を記入してください。
質問の依存性
- W1.1の回答で[直接利用の重要度評価]として、[どちらでもない]、[重要]または[不可欠]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の変更、質問の依存性を改訂
根拠
水資源は共有資源であり、水関連のインパクトは局所的に集中するため、水ストレス下にある地域における対策を優先し、地域の状況を理解してそれに対応するよう奨励されることが増えています。本質問は、水ストレス下にある地域から取水する水資源に関するもので、地域ごとの事情によって情報提供される企業の水関連報告および目標設定に関する指標を好む傾向、加えて水ストレス下にある地域から取水する水への依存について情報開示するよう勧めるTCFDの推奨を支援するものです。
ここで求められるデータは、(貴社の施設がストレス下にある地域に所在するか否かにかかわらず) 係争の余地が潜在する水源に貴社がどの程度依存しているか、また要注意の地域に対して貴社がインパクトを及ぼす潜在的可能性について評価するために役立ちます。
水ストレスは、水需要が一定の期間中に可用性を上回る場合、または低水質もしくは規制の執行によりアクセスが制限される場合に発生します。これにより、河川流域に困難が発生する可能性があり、それは量の問題 (例えば、水ストレスにより河川が枯渇する可能性があり、それにより魚介類や輸送の問題を生じるとともに、長期的には水源が変化していく可能性があります) と質の問題 (例えば、水ストレスにより富栄養化、有機物汚染、塩水進入が悪化する可能性があります) が複合したものです。
水ストレスは、ビジネスリスクを加速し、その悪化が予測されるため、情報の透明性は重大な問題です。水ストレス地域での操業を原因とするビジネスリスクエクスポージャーの上昇にさらされる危険の高まる可能性についてインサイトを得ることは、投資家コミュニティにとって非常に重要であり、時を経るにしたがって、この質問によりデータ利用者は、水ストレス下にある河川流域から取水する水資源への依存に関する傾向を検討することが可能となります。CDPでは投資家、顧客その他のデータ利用者に対して、このような潜在的リスクエクスポージャーに関するデータを提供する一方、それに対する貴社の対応に関する情報も提供するため、それを使用して残留リスクについて理解することが可能です。
水資源関連の紛争地帯に関する知識は、貴社で現在または将来、水ストレスが事業に影響を与えている可能性のある地域を特定し、持続可能な水管理慣行を優先するために役立ちます。
- 取水の位置が水ストレス地域にあるかどうかを特定するため、この質問用ガイダンスに詳述された一般に入手可能な信頼できるツールのいずれかを使用してもよく、またはそれ以外に使用したアプローチを説明してもかまいませんので、覚えておいてください。
他の枠組みとの関連性
GRI
規格取水
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
取水は水ストレス下にある地域からのものです
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水ストレス下にある地域からの取水の割合
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前報告年との比較
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確認に使ったツール
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説明してください
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選択肢:
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選択肢:
- 1%未満
- 1-10
- 11~25
- 26-50
- 51-75
- 76-99
- 100%
- 不明
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選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
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選択肢:
- 世界資源研究所(WRI)が発表したアキダクト(AQUEDUCT (水管、送水路))
- 世界自然保護基金(WWF) 水リスクフィルター(Water Risk Filter)
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大5,000文字]
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依頼内容
全般
- この情報開示では、容積量データを求めませんが、水ストレス下にある地域からの取水の比率に関する数値のみを求めます。 表に記入する前に、CDPによるこの質問用の水資源勘定の定義および「用語の説明」をご覧ください。
- 自社の取水が「水ストレス地域」から行われているか否かを判定するためにどのアプローチ/ツールを使用したかを報告する必要があります。「水ストレス」の評価に使用したアプローチと、どのデータセットを使用したかを説明する必要があります。
- 水ストレスのレベル評価用として、一般に信頼のある可能な方法として、世界資源研究所 (WRI)によるアキダクト水リスク世界地図と、世界自然保護基金(WWF)による水リスクフィルターが挙げられます(これらのツールについての詳細は「追加情報」をご覧ください)。
- 優良実施例として、最低の集水域レベルで水ストレス地域を測定する必要があります。
- CDPへの報告に奨励されている水ストレスに関する一般的に認められた指標と基準値には、次のものを含みます:
- ベースライン水ストレス - 高い値は利用者間に競合があることを示し、「高」以上です:40~80% (WRI Aqueduct)
- ベースライン水資源枯渇 - 高い値は、地域の水供給に対する影響と、下流利用者の水利用可能性の減少を示し、「高」以上です:50~75% (WRI Aqueduct)
- 水資源枯渇 - 高い値は、地域の水供給に対するインパクトと、下流利用者の水利用可能性の減少を示し、年間、季節、経年のタイムスケールで75%以上(WWF Water Risk Filter)
- これらの指標は、利用可能な水資源量によって水ストレスを説明します。入手可能性と水質も考慮し、かつCEOウォーターマンデートによる水ストレスのさらに包括的な定義を反映した、一般的に使用されるツール/指標は現在のところ存在しません。この定義はCDPが採用しているものです。この質問用の「用語の説明」および「用語集」をご覧ください。推奨するツールや指標は、時を経るにしたがって見直されます。
- これらのツールによる結果は、自社の評価または他の方法を使用して補足することができます。企業によっては、さらに細かいレベルのデータや自社が操業する河川流域に関する現地知識を使用して、どの取水が水ストレス地域からのものかを評価すると考えられます。例えば会社によっては、グローバルデータセットでその特定の集水域が水ストレス下にあることを示唆していなくても、自社の施設が支川小流域その他のより小さな地理的レベルで水ストレス地域に所在するとみなせる可能性があります。
- また多くの国家および地域の水資源当局でも、適切な地図、データベース、環境評価を提供していると考えられます。(これらは、国連食糧農業機関(FAO)による水資源データベース(AquaStat)に収録、またはSDG指標6.4.2に基づく進捗報告に記載されている可能性があります。)
- この質問では、貴社の施設ではなく取水源の位置についてお尋ねしますので、ご注意ください。大部分の場合、集水域レベルではその差がありません。すべての取水源の正確な位置が分からないため、施設の位置をもとにデータを供給する場合は、この点を4番目の列に示してください。
取水は水ストレス下にある地域からのものです(1番目の列)
- [いいえ]を選択した場合、2番目と3番目の列は表示されません。
- [不明]を選択した場合、2番目、3番目、4番目の列は表示されません。
水ストレス下にある地域からの取水の割合(2番目の列)
- この情報開示では、水ストレス地域内のすべての取水量、ならびに第三者のサプライヤーも含めてW1.2hに記載したすべての取水源を網羅する必要があります。割合は、以下のとおり算出します。
- 「企業全体の総取水量」とは、W1.2bで情報開示したすべてに関連する取水源からその企業の組織境界内に引き込まれたすべての水量の合計です。
- 推定値を記入して、その理由を5番目の列で説明できます。
- 1番目の列で[いいえ]を選択した場合、0を入力し、5番目の列で説明します。
前報告年との比較(3番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値やインパクトがまったく異なるため) であると言えます。CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの基準値については、5番目の列[説明してください]で、企業固有の説明を行ってください。
特定に使用したツール(4番目の列)
- 貴会社の取水が水ストレス下にある地理的地域で行われているか否かを特定するために使用したツールを選択します。
- 他のツール、方法またはデータセットを使用した場合、「その他、具体的にお答えください」を選択し、表示されたテキスト欄にそのツール/アプローチを簡潔に記入 し、詳細を5番目の列に示します。
説明してください(5番目の列)
- この欄を使用して、以下についてさらに詳細を記載してください。
- 2番目の列で報告した割合; および
- 報告での除外内容。
- 2番目の列または3番目の列の回答が部分的に、またはその全体が推定値である場合、推定に使用する手法について説明してください。
- 4番目の列で推奨ツールを選択した場合、選択の理由と、ツール内で使用するデータセットを示します。
- 推奨されたツールを使用しなかった場合、以下について説明してください。
- 使用したツールと根拠;
- 「水ストレス下にある地域」をどのように定義して特定したかについて、適用した基準値も含めて; および
- 可能な場合、貴社で評価の基礎としたデータセットなど、使用した方法について(追加情報をご覧ください)。
- この質問では、貴社施設ではなく取水源の位置についてお尋ねします。施設の位置に基づいてデータを供給することしかできない場合は、それを記載して理由を記入してください。
- 希望する場合は、2番目の列で情報開示した比率に付随するビジネスリスクエクスポージャーに対する貴社の経営層の対応と、水ストレス地域での事業経験について説明することができます。これは任意ですが、報告した数値の重大性についてデータ利用者がよりよく解釈するための状況を知らせることができます。
Explanation of terms
- Baseline water stress: The ratio of total annual water withdrawals to total available annual renewable supply.
- This measure is used in the World Resource's Institute Aqueduct tool.
- 'High' baseline water stress is when withdrawals are in the range of 40-80% of total annual available blue water. Extremely high baseline water stress is when withdrawals are >80% of availability of blue water.
- Water availability: Is defined as the natural runoff (through groundwater and rivers) minus the flow of water that is required to sustain freshwater and estuarine ecosystems and the human livelihoods and well-being that depend on these ecosystems. Water availability typically varies within the year and also from year to year. Water availability might be reduced by decreases in both the water quantity and quality of water resources (adapted from CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
- Water depletion: The ratio of total water consumption to available renewable water supplies.
- In the WWF Water Risk Filter (indicator 1.1 - Water Depletion) a depletion score of ‘Medium’ or a Risk score of 3+ represents basins where a 75% threshold is exceeded on a dry-year basis (Medium), seasonal basis (High), or annual average basis (Very High). This approach shows the temporal and spatial dimensional of water stress on a single map.
- In the Aqueduct Tool, "Baseline water depletion" is a single scale not encompassing temporal fluctuations.
- Water scarcity: Refers to the volumetric lack of freshwater resources. It is a human-driven concept; it is a function of the volume of human water consumption relative to the volume of water resources in a given area. As such, an arid region with very little water, but no human water consumption would not be considered “scarce,” but rather “arid.”
Water scarcity (unlike water stress) is a physical, objective reality that can be measured consistently across regions and over time. Water scarcity reflects the physical abundance of fresh water rather than whether that water is actually suitable for use. For instance, a region may have abundant water resources but have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses. This region would not be considered water scarce, but would be considered water stressed (based on the CEO Water Mandate’s Corporate Water Disclosure Guidelines, 2014).
- Water stress:The ability, or lack thereof, to meet human and ecological demand for fresh water. Compared to scarcity, “water stress” is a more inclusive and broader concept. It considers several physical aspects related to water resources, including water availability, water quality, and the accessibility of water. It can also be based on subjective elements so that it is assessed differently depending on societal values, such as the suitability of water for drinking, the requirements to be afforded to ecosystems, and whether people can make use of the physically available water supplies. This is often a function of the infrastructure and the affordability of water, among other things. Consider for instance, a region may have abundant water resources (and thus not be considered water scarce), but it may have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses. Consider also that a sector able to use any quality of water may enjoy more availability than another sector in the same catchment that depends on high quality water (based on the CEO Water Mandate’s definition of water stress, Corporate Water Disclosure Guidelines, 2014).
- Area with water stress: There is no universally accepted methodology for classifying an area as water stressed, nor for identifying whether facilities are located in a water stressed area. As good practice, a water stressed area should be at the catchment level as a minimum. CDP’s reporting guidance for W1.2d suggests some publicly available and credible tools for identifying water stressed areas based simply on physical scarcity.
Additional information
More about water stress
There is no universally accepted methodology, criteria, or thresholds for classifying an area as water stressed. CDP’s preferred approach to defining water stress is that of the CEO water mandate which goes beyond physical abundance to include whether the water is actually suitable and/or accessible for use (see CEO Water Mandate’s definition of water stress, Corporate Water Disclosure Guidelines, 2014). However, the commonly used tools for assessing geographic areas are limited to physical criteria and datasets.
The tools listed in the response table for W1.2d allow companies to determine the stress status of the basins where their operations are located. The tools are underpinned by some common and some different datasets and sources (namely WRI Aqueduct and FAAO Aquastat), and there are conceptual differences. Other tools may use other data sets. Companies must determine which approach is most meaningful for their activities and the water contexts they operate in. Here is a summary.
WRI Aqueduct Water Risk Atlas Tool (Note that this was updated in 2019. See
The New Aqueduct Water Risk Atlas: What's new & why does it matter to you?)
Water Stress Metric
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Description
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Baseline water stress = withdrawals as a percentage of available flow
Baseline water depletion = consumption as a percentage of available flow
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A customizable global atlas used to evaluate how water risk (and water stress) may affect operations (at watershed level). The global map can be tailored specifically for nine water-intense industry sectors including Oil & Gas, Agriculture and Chemicals.
Note that the categories of ‘Overall water risk’ are based on a weighted selection of various physical, regulatory and reputational indicators. One of the ‘Physical risk quantity’ indicators is a water stress indicator (‘Baseline water stress’) and and another is a water depletion indicator ('Baseline water depletion'). The Aqueduct interface allows users to easily change the settings so that just these particular indicators are shown.
For CDP disclosure, companies using Aqueduct should consider areas as ‘water stressed’ where baseline water stress equals or exceeds 40%, or baseline water depletion equals or exceeds 50%.
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WWF Water Risk Filter
Water Stress Metric
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Description
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Depletion = the ratio of consumptive use to renewable available water
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A platform that shows the temporal and spatial dimensional of water stress on a single map. An area is considered stressed when depletion is equal to/greater than 75% on an annual, seasonal, and inter-annual timescale.
The tool allows users to map, assess, and respond to both basin and operational water risk. Maps can be tailored specifically for 34 different industries including agriculture, apparel, extractives, chemicals and pulp & paper. The tool also includes a water risk valuation section.
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Note about the SDGs and water stress
The UN Water’s definition underpins reporting for SDG 6.4.2. This equates water stress only with volumetric availability: the ratio between total freshwater withdrawn by all major sectors and total renewable freshwater resources, after having taken into account environmental water requirements. Accordingly:
- An area of low level water stress is one where the combined withdrawal by all sectors is marginal in relation to the resources, and has therefore little potential impact on the sustainability of the resources or on the potential competition between users (UNWater - Integrated Monitoring Guide for SDG 6, 2016).
- An area of high level water stress indicates a situation where the combined withdrawal by all sectors represents a substantial share of the total renewable freshwater resources, with potentially larger impacts on the sustainability of the resources and potential situations of conflicts and competition between users (UNWater - Integrated Monitoring Guide for SDG 6, 2016).
Note about water risk/stress/scarcity
Note that water stress and scarcity are just two types of physical risk drivers for water users. Beyond these, there are a variety of other physical pressures related to water risk, such as flooding, drought and infrastructure decay, as well as legal and reputational risks. (Refer to the CEO Water Mandate’s Detailed Definitions for water scarcity, water stress and water risk).
(W-FB1.2e) (W-FB1.2f) (W-FB1.2g)
質問W-FB1.2e~W-FB1.2g は、食品・飲料・タバコセクターでの活動のある組織のみに適用されます - これらのセクター特有の質問を表示することを選択しない限り、ここでは表示されません。
(W-FB1.2e) 質問W-FB1.1aで報告した各コモディティについて、水ストレス下にある地域で生産/調達されたものの割合を把握していますか。
質問の依存性
- W1.1への回答で「直接利用の重要度評価」または「間接利用の重要度評価」として、「どちらでもない」、「重要」、または「不可欠」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- この質問に対する貴社の回答によって、W-FB1.2fとW-FB1.2gが表示されるか否かが決まります。W-FB1.2eへの回答を修正すると、後続の質問で入力した
データは消去され可能性があります。その場合は、W-FB1.2fとW-FB1.2gのデータを再入力してください。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問によって、組織は農産物の需要に起因している潜在的な水関連のリスクと機会を評価していることを証明できるようになります。農業生産は水ストレスの影響を受けやすい活動であって、水ストレスは重要な農業生産地域で増える可能性が高くなっています。このことは、ストレスを受けた地域で、そして中期での水に対する依存を中心とした透明性が必須であることを意味します。これらの質問によってデータ利用者が傾向を追跡できるようにします。
この質問は、水ストレス下にある地域から取水する水資源に関するもので、地域ごとの事情によって情報提供される企業の水関連報告および目標設定に関する指標を好む動き、加えて水ストレス下にある地域から取水する水への依存について情報開示するよう勧めるTCFDの推奨を支援するものです。
水ストレスは、水需要が一定の期間中に可用性を上回る場合、または低水質もしくは規制の執行によりアクセスが制限される場合に発生します。これにより、河川流域に困難が発生する可能性があり、それは量の問題 (例えば、水ストレスにより河川が枯渇する可能性があり、それにより魚介類や輸送の問題を生じるとともに、長期的には水源が変化していく可能性があります) と質の問題 (例えば、水ストレスにより富栄養化、有機物汚染、塩水進入が悪化する可能性があります) が複合したものです。
水ストレスは事業リスクの要因であり、悪化が予測されるため、情報の透明性は極めて重要です。水ストレス地域での操業による事業リスク上昇によるエクスポージャーの増加の可能性についてインサイトを得ることは、投資家コミュニティにとって非常に重要です。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
農産物
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水ストレス下にある地域で生産されたこのコモディティの割合を把握している
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水ストレス下にある地域から調達したこのコモディティの割合を把握している
|
説明してください
|
選択肢:
- W-FB1.1aの選択内容に基づいたドロップダウン選択肢
- W-FB1.1aからのその他のコモディティ (具体的にお答えください)
|
選択肢:
- はい
- いいえ、現在はまだですが、今後2年以内にこのデータを取得予定です
- いいえ、このデータはなく、取得予定もありません
- 該当
なし
|
選択肢:
- はい
-
いいえ、現時点ではありませんが、今後2年以内にデータ収集する予定です
- いいえ、このデータはなく、取得予定もありません
- 今後
なし
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文章入力欄[最大1,500
文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 組織は、W-FB1.1aで報告した水集約度の高いコモディティのそれぞれに関して報告することが期待されています。
- 生産地域の水ストレスのレベルを評価するために、企業が信頼できる公的に入手可能なツールを使用することをCDPが求めることにご注意ください(質問W1.2dのガイダンスを参照)。
農産物(1番目の列)
- W-FB1.1aで報告したすべてのコモディティを含めるために追加の行を追加する必要があります。
- [その他、具体的にお答えください]の選択肢を用いてW-FB1.1aで報告したすべてのコモディティに関して、[W-FB1.1aで報告した追加コモディティを指定]の選択肢を選択し、表示される文章記入欄に農産物を簡潔な言葉で記入することで、この質問で再びこれを報告する必要があります。
水ストレス下にある地域で生産されたこのコモディティの割合を把握している(2番目の列)
- 問題となっているコモディティを生産していない場合にのみ、[該当なし]を選択します。
水ストレス下にある地域から調達したこのコモディティの割合を把握している(3番目の列)
- 問題となっているコモディティを調達していない場合にのみ、[該当なし]を選択します。
説明してください(4番目の列)
- 水ストレス下にある地域を特定するために使用されたツールの詳細を記入します。アプローチが生産または調達された製品に対して異なるかを示します。これらのアプローチを選ぶ根拠を追加します。
- 2番目と3番目の列で[はい]以外のいずれかの選択肢を選択した場合、この理由を説明してください。
(W-FB1.2f) W-FB1.1aで報告した生産したコモディティのうち、水ストレス下にある地域に由来する割合はいくらですか。
質問の依存性
- いずれかのコモディティについてW-FB1.2eの2番目の列で[はい]を選択した場合に、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
本質問では、直接操業で会社のリソースが欠乏する可能性についての情報をデータ利用者に示します。この指標によって、データ利用者が質問書のその他のセクションで記入された回答をより良く理解できるようにもします。
CDPでは、投資家、顧客、およびその他のデータ利用者に対して、このような固有リスクの影響度に関するデータを提供する一方、それに対する貴社の対応についての情報も提供し、投資家はそれを使用して残留リスクを評価できることをご注意ください。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
農産物
|
水ストレス下にある地域で生産されている農産物の割合
|
説明してください
|
選択肢:
- W-FB1.2eで選択した、
生産されたコモディティに関するドロップダウン選択肢
- W-FB1.2eで回答したコモディティ 以外(具体的にお答えください)
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選択肢:
- 0%
- 1%未満
- 1-10
- 11~25
- 26-50
- 51-75
- 76-99
- 100%
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文章入力欄[最大1,500文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 組織は、質問W-FB1.2eの2番目の列で[はい]を選択したコモディティのそれぞれに関して報告することが期待されます。
農産物(1番目の列)
- W-FB1.2eで報告したすべての生産したコモディティに関して、行を追加して、2番目の列の全社的な割合を報告してください。
水ストレス下にある地域で生産されている農産物の割合(2番目の列)
- 生産されたコモディティの総量にわたって水ストレス地域で生産されたコモディティの割合を記入します。
- 現在の報告年に水ストレス地域で生産されているコモディティがない場合、ゼロ(0)を選択し、3番目の列で説明してください。
- 割合は、コモディティの生産の重量、容量、またはその他の通常の単位に関連します。
説明してください(3番目の列)
- この欄を使用して、2番目の列で報告した割合の説明を示し、それを説明する重要な要因を示します。
- 2番目の列で報告した割合を計算するために使用される生産の単位を示してください。
- 昨年の間にこれらの割合がどのように変化したかに関する情報を記入し、分かっていれば、これらの割合の予測将来傾向を示します(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 加えて、貴社内で尺度がどのように使用されるかを説明してください; 例えば、目標、戦略、または投資について知らせるため。
(W-FB1.2g) W-FB1.1aで報告した調達した農産物のうち、
水ストレス下にある地域に由来するものの
割合はいくらですか。
質問の依存性
- W-FB1.2eのコモディティ」に関して3番目の列で[はい]の選択肢を選択すると、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問では、バリューチェーンで十分ではないリソースに対して組織が受ける可能性に関する情報をデータ利用者に示します。この指標によって、データ利用者が質問書のその他のセクションで記入された回答をより良く理解できるようにもします。
CDPでは、投資家、顧客、およびその他のデータ利用者に対して、このような固有リスクの影響度に関するデータを提供する一方、それに対する貴社の対応についての情報も提供し、投資家はそれを使用して残留リスクを評価できます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
農産物
|
水ストレス下にある地域から調達した農産物の割合 |
説明してください
|
選択肢:
- W-FB1.2eで選択した
調達コモディティに関してのドロップダウン選択肢
- W-FB1.2eから調達したその他のコモディティ (具体的にお答えください)
|
選択肢:
- 0%
- 1%未満
- 1-10
- 11~25
- 26-50
- 51-75
- 76-99
- 100%
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 回答者は、質問W-FB1.2eの3番目の列で[はい]を選択したコモディティのそれぞれに関して報告することが期待されています。
農産物(1番目の列)
- W-FB1.2eで報告したすべての調達したコモディティに関して、行を追加して、2番目の列の全社的な割合を報告してください。
水ストレス下にある地域から調達した農産物の割合(2番目の列)
- 生産されたコモディティの総量にわたって水ストレス下にある地域から調達されたコモディティの割合を記入します。
- 現在の報告年に水ストレス下にある地域から調達されているコモディティがない場合、ゼロ(0)を選択し、3番目の列で説明してください。
- 割合は、コモディティの生産の重量、容量、またはその他の通常の単位に関連します。
説明してください(3番目の列)
- この欄を使用して、2番目の列で報告した割合の説明を示し、それを説明する重要な要因を示します。
- 2番目の列で報告した割合を計算するために使用される生産の単位を示してください。
- 昨年の間にこれらの割合がどのように変化したかに関する情報を記入し、分かっていれば、これらの割合の予測将来傾向を示します(将来傾向は
W0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることに
ご注意ください)。
- 加えて、貴社内で尺度がどのように使用されるかを説明してください; 例えば、目標、戦略、または投資について知らせるため。
(W1.2h) 水源別の総取水量をお答えください。
質問の依存性
- 本質問は、W1.2で水に関する以下の側面をモニタリングしていると回答した場合のみ表示されます。
2019年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
取水源の種類と、取水源別に取水量を報告することを区別することで、このレベルの詳細が重要な可能性があるため、組織の水使用量に関連した潜在的なリスクとインパクトの理解に寄与します。例えば、取水し過ぎた帯水層から取水することは、海水を取水するよりも現地の水ストレスや企業の水セキュリティに異なる結果をもたらします。きれいな淡水がますます乏しくなりつつあり、このことが大量の水に依存している生産プロセスにインパクトを及ぼす可能性があります。
水源が非常に制限されている地域では、組織の水消費パターンも他のステークホルダーとの関係に影響を及ぼす可能性があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
発生源
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事業への関連性(relevance)
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量 (メガリットル/年)
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前報告年との比較
|
説明してください
|
淡水の地表水(雨水、湿地帯の水、河川、呼称を含む)
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選択肢:
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
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選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
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文章記入欄[最大1,000文字]
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汽水の地表水/海水
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地下水(再生可能)
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地下水(非再生可能)
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随伴水/混入水
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第三者の水源
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依頼内容
- 注記:電気事業または金属および鉱業セクター向けの質問に回答する組織は、この質問の「質問内容」セクションの最後にあるセクター特有の追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この質問では、さまざまな取水源に関して貴社全体からの合計取水量の数字を要求しています。取水源別の取水量についての情報によって、さまざまな取水源に対する貴社の依存性、その依存性の傾向、およびさまざまな水源からのリスクによる影響をさらに深く理解できるようにします。会社全体の総量データがない場合、推定値を記入することができ、5番目の列[説明してください]欄で説明をしてください。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、これは貴社の水会計に含める必要があります。例えば、公益事業会社は大量の地表水を使用でき、水質は淡水である必要がないかもしれません。企業は、潜在的に不十分な淡水の地表水水源に依存していないこと、そのため、淡水水源に依存している場合よりもリスクエクスポージャーの可能性は低いことを投資家に証明するために、[淡水ではない地表水/海水]を選択することでこの情報を報告する必要があります。
-
雨水:企業が雨水を管理している(例えば、収集して使用もしくは貯水している、洪水の防止を目的とするなど)、または物品の製造やサービスの実施を目的として雨水に依存している場合、水文システムから組織境界内への取水として推算し、開示するよう努力する必要があります。
- 企業は、収集した雨水量および生活排水量を取水量/排水量から除外することを選ぶことができますが、これはその結果水収支に生じる誤差が5%未満になる場合に限ります。
- 雨水を含めることにより、企業が自社の水資源依存およびリスクをよりよく理解するために役立ちます。企業によっては、降雨/雨水量が操業地内での主要な取水源である可能性があります。このような場合、取水および排水にかかる水資源勘定 から雨水を除外してしまうと、操業地の水収支を忠実に反映していないことになります。さらに、それ以外の現地の淡水源の代わりに雨水を使用することにより、与えるインパクトが低減されている可能性があります。
-
石油・天然ガスセクターのみ:地下水 - 地下水取水量の一部として(再生可能または非再生可能水源からの)、組織は帯水層(利用されている層以外の)からのすべての取水量を含める必要があります。これらの取水量は、坑井圧を保持するための注入、水圧破砕用水の一部として使用する場合を含め、あらゆる用途を意図している可能性があります。
排出源(1番目の列)
-
淡水の地表水:この開示の目的のために、汽水よりも水質が良い(すなわち、10,000mg/L未満のTDS)地表水水源のすべてを含める必要があります。
関連性(2番目の列)
- [関連する] 当該水源を使用している、使用したことがある、または使用予定である場合。そして、この報告年の放出量がゼロである場合でも。
- [関連するが量は不明] 当該水源を使用している、使用したことがある、または今後使用予定であるが、今年の量は不明で、推定できない場合。その結果、3番目と4番目の列は無効にされ、5番目の列[説明してください]に詳細説明を記入する必要があります。
- [関連性がない] 当該水源から取水していない場合。その結果、3番目と4番目の列は無効にされます。5番目の列[説明してください]に説明を詳細に記入してください。
量(3番目の列)
- 量は年あたりのメガリットル(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000m3)で報告する必要があります。報告年とは、質問W0.2の回答で示した期間のことを指します。
- 現在の報告年の量的なデータがない場合、推算値を記入し、その理由を5番目の列で説明できます。
- ゼロ (0) は、水量がゼロである場合の報告に限って使用してください。データがないという報告には使用しないでください。
- 取水量をゼロと報告する場合、5番目の列に説明を記入します。
- 取水量をゼロと報告する場合、5番目の列に説明を記入します。貴社の取水量を「ゼロ」と報告する必要があるかどうかを決める前に、CDPの取水の定義を参照してください。
前報告年との比較(4番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値やインパクトがまったく異なるため) であると言えます。
- CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての企業に特化した説明を、各水源に関して5番目の列に記入する必要があります。
説明してください(5番目の列)
- CDPデータ利用者が企業の水使用を理解できるよう、選択内容の関連性、量、および傾向について(2番目、3番目および4番目の列)説明し、企業に特化した情報を含める必要があります。
- 各水源の量が推定値か、モデル化されたものか、あるいは直接測定からの引用かを報告します。推定またはモデル化が使用された場合、推定またはモデル化方法を報告します。
- 関連する水源に関して量がゼロであることを説明してください。例えば「この水源から取水することもあるが、報告年については取水量ゼロだった」。
- 各水源について、前年と比較した量の変化が「大幅に多い」または「大幅に少ない」に対応する基準値を記載します。
- もし把握していれば、
これらの量の予測将来傾向を示してください
(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上になることにご注意ください)。
- 「淡水の地表水」(1番目の列)に関して、どの水源が当てはまるか(雨水、湿地帯からの水、河川、および湖水)を示すことが重要です。それらの水源が監視されているのかどうか、そして各水源の取水量が増加しているのか、減少しているのかを知っているのかも示します。もし雨水を使用・管理していて、量が貴社の水収支の5%以上である場合は、貯水・処理されているか、そしてそれを使用することの利益とインパクトを説明してください。
- 「第三者の水源」(6番目の列)に関して、可能であれば、第三者が都市水道供給業者であるか、あるいは別の種類の第三者組織かを述べてください。これは、第三者が水ストレス地域に所在していることが分かっている場合に特に重要です。
セクター別ガイダンス 電気事業セクター用
全般
- このガイダンスは、電気事業セクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
- CDPでは、水力発電事業の水収支の要素の一部、特に表面流出、第三者による貯水池への排水など組織が管理できない要素(例えば、貯水池に排水している都市下水処理工場)の勘定が困難であることを認識しています。
- 水力発電事業の取水量には、河川流入量、表面流出量、貯水池面への降雨量ならびに第三者による貯水池への排水量が含まれます:
W = 降雨量 + 河川流入量 + 表面流出量 + 第三者による貯水池への排水量
組織はこれらの水源の量を、水収支の推定誤差が5%を超える場合に含めるように努力し(特に質問W1.2bで報告した総取水量)、質問書全体を通じて一貫したアプローチを取る必要があります。最後の列[説明してください]で、どの水源を含め、あるいは除外したかを示してください。推算またはモデリングは、有効なデータ源ですのでご留意ください。
妥当性/関連性(2番目の列)
- 貴社の水力発電事業について - 貯水池への第三者の排水量に関するデータまたは表面流出量がない場合は、貴社に最も当てはまる内容に応じて[関連するが量は不明] または [関連なし]を選択できます。組織の水収支の結果として生じる誤差が5%を超える場合、関連性がある水量を検討することをお勧めします。
説明してください(5番目の列)
- 回答を記入する時に、取水(河川流入、表面流出、貯水池面への降雨、第三者による貯水池への排水)のどの要素を考慮に入れるかのほか、それを得るために従った方法、例えば、直接監視、水文モデルからの推定値、またはその他の二次情報源を示します。
セクター別ガイダンス 金属・鉱業セクター用
全般
- このガイダンスは、金属・鉱業セクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
排出源(1番目の列)
-
雨水:鉱業業界において、降雨/雨水量が操業地内の主要な取水源である可能性があることにご注意ください。水資源勘定から雨水を除くことは、操業地の水収支を忠実に反映していないことになります。
-
地下水:地下水取水量は、掘削孔からの抽出や帯水層の横領と関連があります。すなわち、地下水は、採掘作業中の鉱体を脱水したときの一部として抽出される水です。鉱石に混入した水分を、生産水として報告する必要があります。
-
汽水/海水:悪い水質(オーストラリア鉱業協会からの水会計フレームワークのカテゴリー2および3)の淡水を調達し、大きな処理なしに操業でそれを使用している企業は、異なる種類のリソースであるものの、これらの水源を3番目の行[汽水/海水]の水源の一部として、これらのリソースを報告できます。
-
随伴水/混入水鉱石に混入した水分を、この行で報告する必要があります。
説明してください(5番目の列)
- 追加情報として貴社の水使用について記入してください。現地の地形、地質、気候または水文地質学、コモディティの種類、または鉱石のグレードの様な要因の説明を記入することを検討します。
Explanation of terms
- Brackish surface water/seawater: Surface water in which the concentration of salts is high and far exceeds normally acceptable standards for municipal, domestic or irrigation use (at least higher than 10,000 mg/l TDS). Seawater has a typical concentration of salts above 35,000 mg/l TDS.
- Fresh surface water, including rainwater, water from wetlands, rivers and lakes: Water that is naturally occurring water on the Earth's surface in ice sheets, ice caps, glaciers, icebergs, bogs, ponds, lakes, rivers and streams, and has a low concentration of dissolved solids.
For the purposes of reporting water accounting data to CDP, this surface water source includes water of a quality generally acceptable for, or requiring minimal treatment to be acceptable for, domestic, municipal or agricultural uses (at least <10,000 mg/l TDS, though a range of additional quality properties may also be considered). ‘High quality’ fresh water sources considered acceptable for potable use are typically characterized as having concentrations of dissolved solids less than 1,000 mg/l.
- Groundwater (non-renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Non-renewable groundwater has a negligible rate of natural recharge on the human time-scale (more than 50 years), and is generally located at deeper depths than renewable groundwater. This is sometimes referred to as “fossil” water.
- Groundwater (renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Renewable groundwater sources can be replenished within 50 years and are usually located at shallow depths.
- Produced water: Water which enters the organization’s boundary as a result of the extraction, processing, or use of any raw material, so that it must be managed by the organization. When reporting to CDP, this water should not be counted as recycled water when put to use within a single cycle of a business process. Examples of produced water include moisture derived from vegetation such as in sugar cane crushing and the water content in crude oil (note that companies with oil and gas activities should refer to CDP’s sector specific guidance for this water aspect).
- Produced water (Oil & gas sector only): Water that is brought to the surface during the production of hydrocarbons including formation water, flow-back water and condensation water (adapted from IPIECA's “Oil and gas industry guidance on voluntary sustainability reporting", 3rd edition, 2016).
- Third party sources: This includes water provided by municipal water suppliers, public or private utilities, and wastewater from any other organization.
- Water withdrawal: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization from all sources for any use over the course of the reporting period.
(W1.2i) 放流先別の総排水量をお答えください。
質問の依存性
- 本質問は、W1.2で水に関する以下の側面をモニタリングしていると回答した場合のみ表示されます。
2019年からの変更点
ガイダンスを修正
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:実績
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
放流先 |
事業への関連性(relevance) |
量 (メガリットル/年) |
前報告年との比較 |
説明してください |
淡水の地表水
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
文章記入欄[最大1,000文字]
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汽水の地表水/海水
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|
地下水
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第三者の放流先
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|
依頼内容
- 注記:電気事業または金属および鉱業セクター向けの質問に回答する組織は、この質問の「質問内容」セクションの最後にあるセクター特有の追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- 本質問では、貴社全体にわたる排水量の合計量を求めます。会社全体の総量データがない場合は、推定値を記入し、5番目の列[説明してください]に説明を示してください。
-
ゼロ排水認可:貴社がゼロ排水の認可を得ている場合、この認可の範囲外に存在する、またCDPの排水の定義には該当する可能性のある排水を考慮するようにしてください。
-
雨水:操業地/施設バウンダリ(境界)内で得られる雨水/流出水は、専用の放流先を通じて水環境に戻る場合は産出量または排水量として計数することもできます。<例>排水穴/濾過池を通じた河川または地下水。水収支の誤差が5%を超える場合を除いて、排水量算定から収集した雨水を除くことを選択してください。
- 鉱業業界において、降雨/雨水量が操業地内の主要な取水源である可能性があり、その操業地の水収支を真に反映することにならないことをご注意ください。本セクターの企業 (および関連性のある他の企業) は、操業地の境界に流れ込んだ後に放出される雨水/流出水を報告するとともに、これについて5番目の列で説明する必要があります。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、これを貴社の水会計に含める必要があります。
-
生活排水源:生活排水は、排水とは見なされません。しかし、廃水が家庭内の地表水に由来するものの、セクターの事業活動から主に生み出されている場合(例えば、医療住居用地所)、水収支で5%を超える誤差を生じる場合は報告する必要があります。
-
帯水層への還元:帯水層への還元は地下水への放出とみなしてください。
-
排水穴:排水穴を通じて地下水源に戻る水は排水と見なす必要があります。
-
地下水(石油・天然ガスセクターのみ):石油産出では、二次および三次採収作業の一部として、(さまざまな生成源による)水性液を使用して圧力の維持、炭酸水素の除去、生産井方向への移動を行います。CDPの情報開示では、このような水量を地下水域への排水として報告しなければなりません。これは、比較可能性の実現と正確な水収支の算出を目的としています。
関連性(2番目の列)
- [関連する] 当該水源を現在使用、過去に使用、または今後使用予定ありという場合。本報告年の放出量がゼロであってもかまいません。
- [関連するが量は不明] 当該水源を現在使用、過去に使用、または今後使用予定だが、本報告年の量は不明である場合。その結果、3番目と4番目の列は無効にされます。5番目の列[説明してください]に詳しい説明を記入する必要があります。
- 貴社が放流先に排水していない場合、[関連性なし]。その結果、3番目と4番目の列は無効にされます。5番目の列[説明してください]に詳しい説明を記入する必要があります。
量(3番目の列)
- 量は年あたりのメガリットル(1メガリットル = 100万リットルまたは1,000m3)で報告する必要があります。報告年とは、質問W0.2の回答で示した期間のことを指します。
- 現在の報告年の量的なデータがない場合、推算値を記入し、その理由を5番目の列で説明できます。
- ゼロ (0) は、水量がゼロである場合の報告に限って使用してください。データがないという報告には使用しないでください。
- 排水量をゼロと報告する場合は、その説明を5番目の列に記入します。
- 貴社の排水を「ゼロ」として報告する必要があるかどうかを決める前に、CDPの排水の定義をご参照ください。例えば、閉鎖された水路、あるいは液体排出物がゼロの複合施設が稼働中、または加工/生産中の操業によってすべての水が再利用されるため、施設が水を排出しない場合であれば、「ゼロ」となる可能性があります。
前報告年との比較(4番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値やインパクトがまったく異なるため) であると言えます。
- CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての企業固有の説明を、放流先別に5番目の列に記入してください。
説明してください(5番目の列)
- CDPデータ利用者が企業の水使用を理解できるよう、選択内容の関連性、量、および傾向について(2番目、3番目および4番目の列)説明し、企業に特化した情報を含める必要があります。
- 各放流先の量が推定値か、モデル化されたものか、あるいは直接測定からの引用かを報告します。推定またはモデル化が使用された場合、推定またはモデル化方法を報告します。
- 回答の信頼性をデータ利用者に示すため、関連放流先の量がゼロであることを説明してください。例えば、完全に閉回路の冷却システムが導入された場合など。操業地の貯留能力を超えた排水は報告することを忘れないでください。例えば、個別の排水として過度の降雨。
- 各放流先について、前年と比較した量の変化が「大幅に多い」または「大幅に少ない」に対応する基準値を記載します。
- もし把握していれば、
これらの量の予測将来傾向を示してください
(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上になることにご注意ください)。
- 第三者への放出については、将来の使用を目的とした他組織への放出も含めているかどうかを明記してください。
セクター別ガイダンス 電気事業セクター用
全般
- このガイダンスは、電気事業セクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
- CDPでは、水力発電事業の水収支の要素の一部、特に浸透量、第三者による取水など組織の管理の外側にある要素の算定が困難であることを認識しています。
- 水力発電事業における排水には、ダム放流、余水路、地下放流、第三者による貯水池からの取水(例えば、貯水池から引水する都市用水施設)が含まれます。
D = ダム放水 + 余水路 + 浸透 第三者による貯水池からの引水
組織はこれらの放流先への量を、水収支の推定値の誤差が5%を超えそうな場合であっても (特に質問W1.2bで報告した合計放出量) 、含めるとともに、質問書全体を通じて一貫性あるアプローチをとるようにしてください。最後の列[説明してください]では、どの放流先を含め、あるいは除外したかを説明する必要があります。推算またはモデリングは、有効なデータ源ですのでご留意ください。
妥当性/関連性(2番目の列)
- 貴社の水力発電事業について - 貯水池からの第三者の取水データまたは漏水データがない場合は、[関連するが量は不明] または [関連なし] のうち貴社に該当する方を選択してください。組織の水収支の結果として生じる誤差が5%を超える場合、関連性がある水量を検討することをお勧めします。
説明してください(5番目の列)
- 水力発電事業に関して、排水量の変化が電量生産量の増加/減少、または洪水管理、下流の水需要の満足度などの水源管理に関連したその他の理由に関連しているかを説明します。
- 回答にあたり考慮しているのは、排水のどの要素かを (ダム放水・余水路、漏水、貯水池からの第三者の取水) 、記入してください。
セクター別ガイダンス 金属・鉱業セクター用
全般
- このガイダンスは、金属・鉱業セクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
放流先(1番目の列)
Explanation of terms
- Brackish surface water/seawater: Surface water in which the concentration of salts is high and far exceeds normally acceptable standards for municipal, domestic or irrigation use (at least higher than 10,000 mg/l TDS). Seawater has a typical concentration of salts above 35,000 mg/l TDS.
- Fresh surface water, including wetlands, rivers and lakes: Water that is naturally occurring water on the Earth's surface and has a low concentration of dissolved solids.
- Groundwater: Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Discharge to groundwater, by human activity or natural activity, refers to a destination beneath the soil surface, such as a water bearing layer of rock (aquifer). Examples of discharges to groundwater include disposal of sewage, trade effluent and surface water run-off from urban areas, through such methods as spreading basins, soakaways, swales or injection wells.
- Third-party destinations: This includes municipal wastewater plants, public or private utilities, and other organizations involved in the transport, treatment, disposal or further use of wastewater.
- Note that to qualify as a third-party destination, “other organizations” using your wastewater must be outside your reporting boundary given in question W0.5.
- Any of your wastewater that has been treated on your own site should be reported as discharge according to its ultimate destination (for example, to groundwater), as this is where any potential risks for the company lie.
Water discharge: The sum of effluents and other water leaving the boundaries of the organization and released to surface water, groundwater, or third parties over the course of the reporting period (adapted from GRI Standard 306-1, 2016). This includes all water leaving the company boundary, whether it is:- considered used or unused;
- released through a defined discharge point (point source discharge);
- released over land in a dispersed or undefined manner (non-point source discharge);
- wastewater removed from the organization via truck.
Companies may choose to exclude collected rainwater and domestic sewage from their water discharge volume unless this would result in an error in their water balance of more than 5%.
Water discharge can be authorized (in accordance with discharge consent) or unauthorized (if discharge consent is exceeded).
水量原単位
このセクションの質問はインパクトの大きなセクターにのみ表示され、セクター特有の質問を表示することを選択しない限り、ここでは表示されません。
(W-CH1.3) 貴社では、化学セクターにおける事業活動の水量原単位を測定していますか。
2019年からの変更点
変更なし
質問の依存性
- W1.1への回答で「直接利用の重要度評価」または「間接利用の重要度評価」として、「どちらでもない」、「重要」、または「不可欠」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W-CH1.3への回答に基づいて、W-CH1.3aが表示されるか否かが決まります。W-CH1.3への回答を修正すると、W-CH1.3aの入力データが消去されるかもしれません。その場合は、W-CH1.3aのデータを再入力してください。
根拠
この指標は、化学セクターで事業活動を行う組織に対し、水利用の効率性改善に有益な水集約度データの収集を促すことを目的に導入されたものです。
水原単位指標は、合計水量と合わせて、取水または水消費量を削減するための効率性および機会を特定するのに役立ちます。
データ利用者は、パフォーマンスのモニタリングとハイレベルのベンチマーキングを可能にするこのような指標について、算定方法の透明性改善を求めています。
本質問は、持続可能な開発目標6.4.1を始めとする、あらゆるレベルで水に関連した公共政策目標にも合致しています。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に実施予定です
- いいえ、また2年後も実施予定はありません
依頼内容
全般
- 化学セクターにおける貴社の活動について現在、一切の水集約度データを算定していない場合のみ、[いいえ] を選択してください。
Explanation of terms
- Water intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of production, financial metric, or any other unit.
(W-CH1.3a) 製品重量/容量でみた貴社の上位5製品について、化学セクターでの貴社の活動に関連する以下の水量原単位情報をご提供ください。
質問の依存性
- W-CH1.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
本質問はデータ利用者に対し、組織が主要製品の水集約度のモニタリングをどのように行っているか、および、水集約度の傾向を決める基礎的要因について情報を提供します。水集約度は当然のことながら、最終製品、冷却技術、加工法といった施設固有の要素により異なると考えられます。指標の種類を特定することも、データ利用者がセクターの一般的実践について理解する助けとなります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
製品の種類
|
製品名
|
水量原単位の値(m3)
|
分子:水に関する側面
|
分母 |
前報告年との比較
|
説明してください
|
選択肢:
- バルク有機化学品
- バルク無機化学品
- 特殊有機化学品
- 特殊無機化学品
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大500
文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 淡水の取水
- 淡水の消費
- 総取水量
- 総水消費量
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
文章入力欄[最大2,000文字]
|
依頼内容
全般
- 組織は、上位5つの製品に関する水集約度情報を報告することが期待されています。5つの製品を回答できない場合は、7番目の列[説明してください]に説明を記入する必要があります。
製品の種類[1番目の列]
- 上位5つの製品の種類を記入するために、最大5行を追加してください。
製品名(2番目の列)
- 製品名
を記入してください。本質問の意図として、「製品」とは、
いくつかの個別の製品を含む製品の分類のことを指します。
例えばNPK化学肥料などが挙げられます。7番目の列で、グループ分けの理由を示すことができます。例えば、
統合された工場されている、など。
水集約度の値(3番目の列)
- 水集約度の値をお答えください。単位は立法メートル (m3) としてください。
前報告年との比較(4番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPはこの情報を多種多様な組織から集めており、水集約度もそれぞれ大きく違いがあります。
- [大幅に多い] (および [大幅に少ない]) については貴社自身の基準を定め、それを一貫して適用してください。それにより本質問への毎年の回答が比較可能となり、データ利用者が貴社の水報告を効果的に追跡できるようになります。これらの閾値についての企業に特化した説明を、7番目の列[説明してください] に記入する必要があります。
説明してください(7番目の列)
- 貴社の回答を理解するためにデータ利用者に必要と思われる説明を記入してください。
- 除外理由:
- 本製品について貴社が選択する分子;
- 本製品についてこの分母を選択した理由; および
- 6番目の列で報告した傾向と、傾向を記入するために使用した基準値についての企業固有の説明を示します。
- もし把握していれば、予測将来傾向を示してください(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 水集約度指標が特定の地域/境界 (全社的、バリューチェーン、合弁事業、国等) に限定されるものであれば、この境界についても指摘し、説明を加えてください。
- 水集約度の計算のために、国、事業部門、物質などの集計データの水集約度値の正確性を高めるために水集約度の算定で何らかの調整を加えることを望むかもしれません。さらに、当該指標が貴社内でどのように利用されているかも説明できます。例えば、水利用効率に関する具体的な定量的目標/定性的目標の設定のため、水戦略の指針として、報酬インセンティブ設定のためなどです。
Explanation of terms
- Water intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of production, financial metric or any other unit.
(W-EU1.3) 貴社では、発電事業活動の水量原単位を測定していますか。
質問の依存性
- 本
W1.1の回答で「直接利用の重要度評価」 または「間接利用の重要度評価」として、「どちらでもない」、「重要」、または「不可欠」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W-EU0.1aの回答で「発電」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W-EU1.3への回答に基づいて、W-EU1.3aが表示されるか否かが決まります。W-EU1.3への回答を修正すると、W-EU1.3aの入力データが消去されるかもしれません。その場合は、W-EU1.3aのデータを再入力してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
この指標は、発電事業組織が、有意な集約度指標の開発促進および水利用の効率性改善を視野に入れつつ水集約度データの収集を行うことを促すために導入されています。
データ利用者は、パフォーマンスのモニタリングとハイレベルのベンチマーキングを可能にするこのような指標について、算定方法の透明性改善を求めています。
水原単位指標は、合計水量と合わせて、取水または水消費量の効率性および機会を特定するのに役立ちます。
これは、持続可能な開発目標6.4.1等を含む水関連の公共政策目標に、あらゆるレベルで合致しています。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に実施予定です
- いいえ、また2年後も実施予定はありません
依頼内容
全般
- 発電事業において現在、一切の水集約度データを算定・収集していない場合のみ、[いいえ] を選択してください。
Explanation of terms
- Water intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of production, financial metric or any other unit.
(W-EU1.3a) 貴社の発電事業活動に関連する、以下の水量原単位情報をご提供ください。
質問の依存性
- W-EU1.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
本質問はデータ利用者に対し、組織が水集約度のモニタリングをどのように行っているか、および、水集約度の傾向を決める基礎的要因について情報を提供します。CDPでは、水集約度が発電源および使用する技術ごとに異なることを認識しています。指標の種類を特定することも、データ利用者がセクターの一般的実践について理解する助けとなります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
水量原単位の値(m3)
|
分子: 水に関する側面
|
分母 |
前報告年との比較
|
説明してください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 淡水の取水
- 淡水の消費
- 総取水量
- 総水消費量
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
文章入力欄
[最大2,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 貴社の水原単位指標について具体的に説明してください。各発電源またはさまざま製品に対して複数の指標を用いている場合は、それぞれについて行を追加し、5番目の列で当該指標がどの発電源/製品に適用されるかを示してください。
水集約度の値(1番目の列)
- 水集約度の値をお答えください。単位は立法メートル (m3) としてください。
前報告年との比較(4番目の列)
- CDPでは、[大幅に多い] と [多い] (または [大幅に少ない] と [少ない]) を区別する基準を定義していません。CDPはこの情報を多種多様な組織から集めており、水集約度もそれぞれ大きく違いがあります。
- [大幅に多い] (および [大幅に少ない]) については貴社自身の基準を定め、それを一貫して適用してください。それにより本質問への毎年の回答が比較可能となり、データ利用者が貴社の水報告を効果的に追跡できるようになります。これらの閾値についての企業に特化した説明を、5番目の列 (説明してください) に記入する必要があります。
説明してください(5番目の列)
- データ利用者が貴社の回答を理解できるよう、貴社の水集約度に影響する要因や、現地状況、生産の変動、河川流域の水管理等の傾向などについて、明確に説明してください。
- 以下について説明してください:
- 本製品について貴社が選択する分子。除外する水源がある場合は (例えば雨水、水)、それについて除外の理由も含めて説明してください;
- 本製品について貴社が選択する分母。例えば、最大発電容量、総生産量、純生産量等のうちどの生産指標を選択するのか;
- 4番目の列で報告した傾向と、傾向を記入するために使用した基準値についての企業固有の説明; および
- 提供する情報が、何らかのモデルやその他二次的情報を利用して収集、算定したものであれば、その方法論について具体的に説明してください。
- もし把握していれば、予測将来傾向を示してください(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 水集約度指標が特定の地域/境界 (全社的、発電源、バリューチェーン、合弁事業、国等) に限定されるものであれば、この境界についても指摘し、説明を加えてください。
- 当該指標がs貴社内でどのように利用されているかを説明してください。例えば、水利用効率に関する具体的な定量的目標/定性的目標の設定のため、水戦略の指針として、報酬インセンティブ設定のため、など。
- また、国、事業ユニット、製品等の集計データの正確性を高めるために水集約度の算定で何らかの調整を加えていれば、それについて説明していただくこともできます。例えば、エリア間で集約度に大きな違いがある等のことが、調整の理由となります。
Explanation of terms
- Water intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of production, financial metric or any other unit.
(W-FB1.3) W-FB1.1aで報告した農産物のそれぞれについて、水量原単位情報を収集/測定していますか。
質問の依存性
- W1.1への回答で「直接利用の重要度評価」または「間接利用の重要度評価」として、「どちらでもない」、「重要」、または「不可欠」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W-FB1.3への回答に基づいて、W-FB1.3aとW-FB1.3bが表示されるか否かが決まります。W-FB1.3への回答を修正すると、後続の質問で入力した
データは消去され可能性があります。その場合は、W-FB1.3aとW-FB1.3bのデータを再入力してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
本指標は、食品・飲料・タバコ セクターの活動がある組織に、有意な原単位指標の開発促進と水の利用効率の改善を視野に入れつつ、水集約度データを収集することを促すために導入されています。
このセクターでは、量に関する主な取水量はバリューチェーンの農業生産段階にあります。以上により、組織は、質問W-FB1.1aで示した収益依存度の高いコモディティのそれぞれに関連して水集約度指標を記入することが求められます。水集約度は、気候、土壌、農業慣行、作物品種、または水管理のような現地の状況要因に従って自然と異なってきます。それでもなお、データ利用者は、実績の監視とハイレベルなベンチマーキングを可能にするこのような指標の計算を中心とした透明性改善を求めています。
水原単位指標は、合計水量と合わせて、取水または水消費量を削減するための効率性および機会を特定するのに役立ちます。
これは、持続可能な開発目標6.4.1など、あらゆるレベルで水に関連した公共政策目標にも合致しています。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
農産物
|
生産しているこの農産物の水量原単位情報を収集/測定している
|
調達しているこの農産物の水量原単位情報を収集/測定している
|
説明してください
|
選択肢:
- W-FB1.1aの選択内容に基づいたドロップダウン選択肢
- W-FB1.1aからのその他のコモディティ (具体的にお答えください)
|
選択肢:
- はい
- いいえ、現時点ではありませんが、今後2年以内にデータ収集/算出する予定です
- いいえ、現時点でなく、今後2年以内にデータ収集/算出する予定もありません。
- 該当なし
|
選択肢:
- はい
- いいえ、現時点ではありませんが、今後2年以内にデータ収集/算出する予定です
- いいえ、現時点でなく、今後2年以内にデータ収集/算出する予定もありません。
- 該当なし
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 組織は、W-FB1.1aで報告したコモディティのそれぞれに関する情報を記入することが期待されています。
農産物(1番目の列)
- W-FB1.1aで報告したすべてのコモディティを含めるために追加の行を追加する必要があります。
- [その他、具体的にお答えください]の選択肢を用いてW-FB1.1aで報告したすべてのコモディティに関して、[W-FB1.1aで報告した追加コモディティを指定]の選択肢を選択し、表示される文章記入欄に農産物を簡潔な言葉で記入することで、この質問で再びこれを報告する必要があります。
この生産したコモディティに関する水集約度が収集/計算されます(2番目の列)
- 問題となっているコモディティを生産していない場合にのみ、[該当なし]を選択します。
この調達したコモディティに関する水集約度が収集/計算されます(3番目の列)
- 問題となっているコモディティを調達していない場合にのみ、[該当なし]を選択します。
説明してください(4番目の列)
- 貴社の回答を理解するためにデータ利用者に必要と思われる説明を記入してください。
- 該当する場合、生産したコモディティまたは調達したコモディティのために取ったアプローチの違いを説明します。
- 水集約度指標が特定の地域/境界(例えば、全社的、バリューチェーン、合弁事業、国)に限定される場合、この境界と、例外の説明を含めてください。
- [いいえ、現時点ではありませんが、今後2年以内にデータ収集/算出する予定です]または[いいえ、現時点でなく、今後2年以内にデータ収集/算出する予定もありません。]を選択する理由を記入します。例えば、決定の結果である場合、あるいは検討していない場合。
Example response
Agricultural commodities |
Water intensity information for this produced commodity is collected/calculated |
Water intensity information for this sourced commodity is collected/calculated |
Please explain |
Maize |
Yes
|
Yes
|
Maize is a key ingredient in our products. We produce this crop as well as source it from local producers. Maize is irrigated the regions in which we operate.We have detailed control of crop water consumption in our operations which we use to calculate our water intensity data. In the case of supplied maize we use regional averages of water consumption and crop yield data. We are working with suppliers to collect water intensity figures based on field data.
|
Sugar
|
Yes
|
Yes
|
Sugar is a key ingredient in our products. We produce rainfed and irrigated sugar cane in our own lands (approx. 70% of our supply of sugar), as well as source from local producers. We have detailed control of crop water consumption in our operations which we use to calculate our water intensity data. In the case of our supplied products we use regional averages of water consumption and crop yield data. We are working with suppliers to collect water intensity figures based on field data.
|
Palm oil
|
Not applicable
|
Yes
|
As part of our water risk assessment we evaluate the sustainability of our palm oil procurement. Palm oil was identified as a key commodity in our supply chain associated with environmental and business risks. We use regional averages of water consumption and crop yield data to calculate water intensity data in a high-level initial assessment. We have been developing engagement with our key providers for the last 2 years. We are developing procedures to collect actual water consumption data in our palm oil supply chain.
|
Cocoa
|
Not applicable
|
No, not currently but we intend to collect/calculate this data within the next two years.
|
As part of our water risk assessment we evaluate the sustainability of our chocolate supply chain. Cocoa was identified as a key commodity in our supply chain to address environmental and business risks and we intend to make a high-level initial assessment in 2019. We are also developing engagement with our key chocolate providers, developing procedures to collect actual water consumption data in our cocoa supply chain.
|
Beans
|
Yes
|
No, not currently but we intend to collect/calculate this data within the next two years.
|
Our beans and pulses production is done in rotation with our maize and sugarcane production. We have detailed control of crop water consumption in our operations which we use to calculate our water intensity data. In the case of supplied products we use regional averages of water consumption and crop yield data. We source a small part of our pulses requirement and we decided to focus our supplier engagement efforts on other crops.
|
Explanation of terms
- Water Intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of production, financial metric or any other unit.
(W-FB1.3a) 貴社が生産するW-FB1.3で特定した農産物のそれぞれについて、水量原単位情報を記入してください。
質問の依存性
- この質問は、いずれかのコモディティについてW-FB1.3の2番目の列で[はい]を選択した場合に表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問の焦点は、組織が重要な生産品の水集約度を監視するようにすることと、製品の水集約度の傾向を決定する基礎的要因に気付くようにすることにあります。水集約度は、気候、土壌、農業慣行、作物品種、または水管理要因のような現地の状況要因に従って自然と異なることが認められています。
さらに、水のどのような側面が考慮されるのか、そのような要因が指標にどのように影響を及ぼす可能性があるか、あるいはどのような企業境界が使用されたかを含め、この指標を計算する方法を明確にできる可能性があります。指標の種類を特定することで、データ利用者が業界の慣行を理解できるようになります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
農産物
|
水量原単位の値(m3)
|
分子:水に関する側面
|
分母 |
前報告年との比較
|
説明してください
|
選択肢:
- W-FB1.3で選択した、
生産されたコモディティに関するドロップダウンリストの選択肢
- W-FB1.3から生産したその他のコモディティ (具体的にお答えください)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 淡水の取水
- 淡水の消費
- 総取水量
- 総水消費量
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- ダース
- キログラム
- トン
- リットル
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
文章入力欄[最大1,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 生産する農産物の水集約度の詳細を記入します。これは、製品のそれぞれに対する全社的平均値である必要があります。しかし1つのコモディティの場合、操業全体にわたってさまざまな指標を使用する理由が企業にはあるかもしれません。製品に最も関連性がある指標と、6番目の列[説明してください]の選択内容の理由について説明してください。
農産物(1番目の列)
- W-FB1.3で報告した、すべての生産済コモディティについて、行を追加して水集約度情報を記入してください。
水集約度の値(2番目の列)
- 水集約度の値をお答えください。単位は立法メートル (m3) としてください。
前報告年からの変更点(5番目の列)
- CDPでは、単に「多い」ではなく「大幅に多い」(または「少ない」ではなく「大幅に少ない」)としての値を検討する閾値を定義することはありません。CDPは、水使用量が大きく異なるさまざまな組織からのこの情報を求めます。
- [大幅に多い] (および [大幅に少ない]) については貴社自身の基準を定め、それを一貫して適用してください。それにより本質問への毎年の回答が比較可能となり、データ利用者が貴社の水報告を効果的に追跡できるようになります。これらの閾値については、6番目の列[説明してください]で、企業固有の説明を行ってください。
説明してください(6番目の列)
- データ利用者が貴社の回答を理解するために必要とされる説明を記入してください。
- 除外理由:
- 本製品について貴社が選択する分子。水源を除外した場合(例えば雨水)、これを考慮し、除外する根拠を説明してください;
- 本製品についてこの分母を選択した理由; および
- 5番目の列で報告した傾向と、傾向を記入するために使用した基準値についての企業固有の説明を示してください。
- 把握していれば、予測将来傾向を示してください(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 指標が貴社内でどのように使用されるかを説明します。例えば、水利用効率に関する具体的な定量的目標/定性的目標を設定するため、水戦略を指導するため、報酬インセンティブを設定するためなど。
- また、国、事業ユニット、製品等の集計データの正確性を高めるために水集約度の算定で何らかの調整を加えていれば、それについて説明していただくこともできます。例えば、異なる地域間で集約度に大きな差異があるためなどがありえます。
Explanation of terms
- Water intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of production, financial metric or any other unit.
Example response
Agricultural commodity |
Water intensity value |
Numerator: water aspect |
Denominator |
Comparison with previous reporting year |
Please explain |
Maize
|
1706
|
Freshwater consumed
|
Tons
|
About the same |
The value is the average evapotranspiration from our maize fields, weighted according to the production volume in our farms. 2016-2017 was a drier-than-average year. However, we reduced the cultivated area and maintained irrigation volumes to an average of 2,100 m3/ha. This made that the average water intensity value was only 7% lower. We assume decreases/increases in water intensity values of 15% to be moderate. The total freshwater consumed value includes the consideration of rain and irrigation water use. Rainwater use data is based on local precipitation and soil data. We collect these data to optimize irrigation, internally benchmark our facilities and set priorities for irrigation management investments. It also helps us to set tighter targets to reduce our water demand in water stressed areas.
|
Sugar
|
146
|
Freshwater consumed
|
Tons
|
Higher
|
The value is the average evapotranspiration for our rainfed and irrigated sugarcane, weighed according to the production volume in our farms. Average rainfed water intensity is 185 m3/t. Average irrigated water intensity is 146 m3/t. 2016-2017 was a drier-than-average year, which lead us to reduce irrigated area. Hence our average water intensity was a 34% higher than the previous year. We assume decreases/increases in water intensity values of 15% to be moderate. Irrigation amounted to an average of 450 m3/ha in comparison to 700 m3/ha in the previous year. The total freshwater consumed value includes the consideration of rain and irrigation water use. Water use in the sugar mill is not included in this figure. We collect these data to optimize irrigation, internally benchmark our facilities and set priorities for irrigation management investments. It also helps us to set tighter targets to reduce our water demand in water stressed areas.
|
Beans
|
1323
|
Freshwater consumed
|
Tons
|
About the same
|
The value is the average evapotranspiration, weighted according to the production volume in our farms. The values range from 1,670 to 1,025 m3/t. The ranges depend on local soil and climate conditions. In our bean production, we use supplementary irrigation in drier years. 2016-2017 was an drier-than-average year in hydrological terms. This value excludes water use in the processing facilities, since it is less than 1% of the total intensity figure. We use this data to internally benchmark our facilities and optimize irrigation. |
(W-FB1.3b) 貴社が調達するW-FB1.3で特定したそれぞれの農産物について、水量原単位情報を記入してください。
質問の依存性
- この質問は、いずれかのコモディティについてW-FB1.3の3番目の列で[はい]を選択した場合に表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問の焦点は、組織が重要な調達品の水集約度を監視するようにすることと、この指標の傾向を決定する基礎的要因に気付くようにすることにあります。水集約度は、気候、土壌、農業慣行、作物品種、または水管理要因など、現地の状況要因によって自然と異なることが判明しています。
さらに、水のどのような側面が考慮されるのか、そのような要因が指標にどのように影響を及ぼす可能性があるか、あるいはどのような企業境界が使用されたかを含め、この指標を計算する方法を明確にできる可能性があります。指標の種類を特定することで、データ利用者が業界の慣行を理解できるようにもなります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
農産物
|
水量原単位の値(m3)
|
分子:水に関する側面
|
分母 |
前報告年との比較
|
説明してください
|
選択肢:
- W-FB1.3で選択した調達コモディティに関するドロップダウンリストの選択肢
- W-FB1.3から調達したその他のコモディティ (具体的にお答えください)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 淡水の取水
- 淡水の消費
- 総取水量
- 総水消費量
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- ダース
- キログラム
- リットル
- トン
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 調達する農産物からの水集約度の詳細を記入します。これは全社的な平均値である必要があります。しかし1つのコモディティの場合、さまざまな指標を使用する理由が企業にはあるかもしれません。調達したコモディティに最も関連性がある指標と、6番目の列[説明してください]の選択内容の理由を記入してください。
農産物(1番目の列)
- W-FB1.3で報告したすべての調達したコモディティに関して、行を追加して水集約度情報を記入してください。
水集約度の値(2番目の列)
- 水集約度の値をお答えください。単位は立法メートル (m3) としてください。
前報告年との比較(5番目の列)
CDPでは、単に「多い」ではなく「大幅に多い」(または「少ない」ではなく「大幅に少ない」)としての値を検討する閾値を定義することはありません。CDPは、水使用量が大きく異なるさまざまな組織からのこの情報を求めます。
[大幅に多い] (および [大幅に少ない]) については貴社自身の基準を定め、それを一貫して適用してください。それにより本質問への毎年の回答が比較可能となり、データ利用者が貴社の水報告を効果的に追跡できるようになります。これらの閾値については、6番目の列[説明してください]で、企業固有の説明を行ってください。
説明してください(6番目の列)
- データ利用者が貴社の回答を理解するために必要とされる説明を本範囲を含み、記入してください。
- 除外理由:
- 水源を除外した場合(例えば雨水)に、この製品の分子の選択、検討事項を含め、除外する根拠を説明してください;
- このコモディティについてこの分母を選択した理由; および
- 5番目の列で報告した傾向と、傾向を記入するために使用した基準値についての企業固有の説明を示してください。
- もし把握していれば、予測将来傾向を示してください(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 指標が貴社内でどのように使用されるかを説明してください。例えば、水利用効率に関する具体的定量的目標/定性的目標を設定するため、水戦略を指導するため、報酬インセンティブを設定するためなど。
- また、国、事業ユニット、製品等の集計データの正確性を高めるために水集約度の算定で何らかの調整を加えていれば、それについて説明していただくこともできます。これは、異なるエリア間で強度が大きく異なるためである可能性があります。
Explanation of terms
- Water intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of production, financial metric or any other unit.
Example response
Agricultural commodities
|
Water intensity value
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Numerator: Water aspect
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Denominator |
Comparison with previous reporting year
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Please explain
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Maize
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1810
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Total water consumption
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Tons
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About the same
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The value is the average maize evapotranspiration for a normal hydrological year in the areas where we have suppliers, weighted according to the sourced tons. Hence this value does not vary from year to year until we develop further engagement with our suppliers. The data was obtained from data of the regional research institutes. The total freshwater consumed value includes the consideration of precipitation and irrigation water use. This data considers irrigation in the area to average 500 m3/ha. We collect these data to internally benchmark our facilities against local average and set priorities for irrigation management investments.
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Sugar
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160
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Total water consumption
|
Tons
|
About the same
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The value is the average sugarcane evapotranspiration for a normal hydrological year in the areas where we have suppliers, weighted according to the sourced tons from each of the regions. Hence this value does not vary much from year to year until we develop further engagement with our suppliers The data was obtained from the regional research institutes. The total freshwater consumed value includes the consideration of rainwater since irrigation is not common in local farms. Water use in the sugar mill is not included in this figure. We collect these data to internally benchmark our facilities against local average and set priorities for irrigation management investments.
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Palm oil
|
727
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Total water consumption
|
Tons
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About the same
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We have made a preliminary assessment of water risk in our supply chain and used the water intensity values to identify hotspots of high water consumption in areas with lower availability, interannual variability and/or land use issues. We have carried out a supplier assessment and 65% of the product comes from west and central Kalimantan. While 24% comes from Cauca valley in Colombia. The value provided in column 2 is the regional average water consumption for oil palm production in west Kalimantan, Indonesia. The water consumption in oil palm in the Cauca valley is 623 m3/t on average. Hence this value does not vary significantly from year to year until we develop further engagement with our suppliers. Additionally, as part of our engagement with the suppliers to address other ESG issues like deforestation we are focusing engagement with suppliers sourcing from Indonesia. In future years we will work further to refine the assessment of water intensity and validate it with more local information. This evaluation focuses on the water consumption in the crop, not considering water use or pollution in the processing of the fruits.
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(W-MM1.3) 貴社の金属・鉱業活動において、水量原単位情報の測定を行っていますか。
質問の依存性
- W1.1への回答で「直接利用の重要度評価」または「間接利用の重要度評価」として、「どちらでもない」、「重要」、または「不可欠」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W-MM1.3への回答に基づいて、W-MM1.3aが表示されるか否かが決まります。W-MM1.3への回答を修正すると、W-MM1.3aの入力データが消去されるかもしれません。その場合は、W-MM1.3aのデータを再入力してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
この指標は、金属および鉱業セクターで活動している組織に、有意な水集約度指標の開発促進と水の利用効率の改善を視野に入れつつ、水集約度データを収集するように促すために導入されています。データ利用者は、パフォーマンスのモニタリングとハイレベルのベンチマーキングを可能にするこのような指標について、算定方法の透明性改善を求めています。
合計水量に加えて、水原単位指標によって、取水量または水消費量を削減するための効率性および機会を特定するのに役立つように補足指標を提供します。
これは、持続可能な開発目標6.4.1など、あらゆるレベルで水に関連した公共政策目的に合致します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に実施予定です
- いいえ、また2年後も実施予定はありません
依頼内容
全般
- 金属および鉱業セクター活動において、現在、一切の水集約度データを算定し、収集していない場合にのみ、[いいえ] を選択します。
Explanation of terms
- Water intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a of production, financial metric or any other unit.
(W-MM1.3a) 収益面で見た場合の貴社の上位5製品について、金属・鉱業活動に関連する以下の水量原単位情報をご提供ください。
質問の依存性
- W-MM1.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
金属および鉱業セクターでは水集約度を計算するためのさまざまな方法が存在し、地質、地形、水文学、使用される採鉱方法、または鉱石のグレードのような現地の状況要因に従って自然と異なることが認められています。
指標の種類を特定することで、データ利用者が業界の慣行を理解できるようになります。この質問では、組織が水集約度指標をどのように決定し、傾向に影響を及ぼす基礎的要因に気付くかに関する情報を示します。
- 質問では、水集約度データを示すように組織に求めることはないことにご注意ください。CDPはこの情報開示に対して段階的なアプローチを取っています。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
製品
|
分子:水に関する側面
|
分母 |
前報告年との比較
|
説明してください
|
文章入力欄[最大100文字]
|
選択肢:
- 淡水の取水
- 淡水の消費
- 総取水量
- 総水消費量
- 淡水の利用
- 総水使用量
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 移動した材料(トン)
- 採掘した原鉱(トン)
- 処理した原鉱(トン)
- 最終製品(トン)
- 最終製品 (オンス)
- 最終製品千カラット
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
文章入力欄[最大2,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 最大5つの製品に関して貴社の水集約度指標の詳細を記入してください。この質問で水集約度データを尋ねることはございません。5つの製品を回答できない場合は、5番目の列[説明してください]に説明を記入してください。
製品(1番目の列)
- 最大5行を追加し、水集約度指標を計算する対象の収益の観点から最大5つの製品を記入します。
- データ利用者が言及している製品を特定できるよう、説明を記入してください(例えば、金または白金属金属)。
前報告年との比較(4番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値やインパクトがまったく異なるため) であると言えます。
- CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値についての企業に特化した説明を、5番目の列 (説明してください) に記入する必要があります。
説明してください(5番目の列)
- データ利用者にとって貴社の回答を理解するために必要な説明を記入してください。例えば、現地状況、鉱石グレードの変動のような地理的要因に起因する、水集約度と報告した傾向に影響を及ぼす要因などです。
- 除外理由:
- 本製品について貴社が選択する分子。水源を除外した場合(例えば雨水)、これを考慮し、除外する根拠を説明してください;
- 本製品についてこの分母を選択した理由; および
- 4番目の列で報告した傾向と、傾向を記入するために使用した基準値についての企業固有の説明をしてください。
- もし把握していれば、予測将来傾向を示してください(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 水集約度指標が特定の地域/境界 (全社的、バリューチェーン、合弁事業、国等) に限定されるものであれば、この境界についても指摘し、説明を加えてください。
- 当該指標がs貴社内でどのように利用されているかを説明してください。例えば、水利用効率に関する具体的な定量的目標/定性的目標の設定のため、水戦略の指針として、報酬インセンティブ設定のため、など。
- また、国、事業ユニット、製品等の集計データの正確性を高めるために水集約度の算定で何らかの調整を加えていれば、それについて説明していただくこともできます。これは、異なるエリア間で強度が大きく異なるためである可能性があります。
- 具体的な水集約度の数値を記入した場合、ここで記入できます。
Explanation of terms
- Water use (metals & mining sector only): The term 'water use' in mining operations is equivalent to the term 'total water to tasks', the sum of worked and raw water to tasks, used in the Water Accounting Framework from the Mineral Council of Australia.
- Water intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of production, financial metric or any other unit.
- Tasks: Tasks are operational activities that use water, i.e. dust suppression, underground mining, ore suppression, CHPP (coal handling and processing plant), or Tailings Storage Facility (TSF).
- Revenue: Income arising in the course of an entity's ordinary activities (less discounts, allowances and returns) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard).
(W-CH1.3) 貴社では、化学セクターにおける事業活動の水量原単位を測定していますか。
質問の依存性
- 本
質問は、W1.1への回答として、「直接利用の重要度」 または 「間接利用の重要度」において、
「どちらでもない」、「重要」、「不可欠」 のいずれかを選択した場合のみに
表示されます。
- W-OG1.3への回答にもとづいて、W-OG1.3aが表示されるか否かが決まります。W-OG1.3への回答を修正すると、W-OG1.3aの入力データが消去されるかもしれません。その場合は、W-OG1.3aのデータを再入力してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
石油・天然ガスセクターにおいて、水集約度は算定・報告指標としてすでに一般的に利用されています。この指標は組織に対し、水利用の効率性改善を視野に入れた集約度データの収集を促すことを目的として導入されました。
水原単位指標は、合計水量に加え、取水量または水消費量の効率化および削減の機会を特定することができます。データ利用者もまた、パフォーマンスのモニタリングとハイレベルのベンチマーキングを可能にするこのような指標について、算定方法の透明性改善を求めています。
これは持続可能な開発目標6.4.1等の公共政策目標にも、あらゆるレベルで合致しています。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に実施予定です
- いいえ、また2年後も実施予定はありません
依頼内容
全般
- 石油・天然ガスセクターの事業活動において、現在、一切の水集約度データを算定・収集していない場合のみ、[いいえ] を選択してください。
Explanation of terms
- Water intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of production, financial metric or any other unit.
(W-OG1.3a) 石油・天然ガスセクターでの貴社の事業活動に関連する水量原単位情報をご提供ください。
質問の依存性
- W-OG1.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
本質問が焦点とするのは、企業が水集約度のモニタリングにどの指標を使っているか、および、この指標の傾向の決め手となる基礎的要因について企業が認識しているかを明らかにすることです。指標の種類を特定することも、データ利用者がセクターの一般的実践について理解する助けとなります。
石油・天然ガスセクターの水集約度の算定方法には様々なものがあります。水集約度は当然のことながら、地質や水文学等の地域ごとの背景事情、あるいは使用する技術によって異なると考えられます。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
事業部門
|
水量原単位の値(m3)
|
分子: 水に関する側面
|
分母 |
前報告年との比較
|
説明してください
|
該当するものをすべて選択:
- 上流
- 中流/下流
- 化学工業
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 淡水の取水
- 総取水量
- 淡水の消費
- 総水消費量
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 石油換算(バレル)
- 原油スループット(バレル)
- 石油化学製品(バレル)
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
|
文章入力欄[最大
2,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 貴社の水原単位指標について具体的に説明してください。各事業部門またはさまざま製品に対して複数の指標を用いている場合は、それぞれについて行を追加してください。
水集約度の値(2番目の列)
- 水集約度の値をお答えください。単位は立法メートル (m3) としてください。
前報告年との比較(5番目の列)
-
CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値やインパクトがまったく異なるため) であると言えます。
- CDPは、この質問への回答として報告するデータが毎年比較可能となり、またデータ利用者が貴社の水会計を一層効果的に追跡可能となるよう、「大幅に多い」 (および「大幅に少ない」) に対応する閾値を自社で定義して一貫して適用することを推奨します。これらの閾値については、6番目の列[説明してください]で、企業固有の説明を行ってください。
説明してください(6番目の列)
- データ利用者が貴社の回答を理解できるよう、貴社の水集約度に影響する要因や、現地状況、地理的要因に発する傾向などについて、明確に説明してください。
- 除外理由:
- 本製品について貴社が選択する分子;
- 本製品についてこの分母を選択した理由; および
- 5番目の列で報告した傾向と、傾向を記入するために使用した基準値についての企業固有の説明を示してください。
- もし把握していれば、予測将来傾向を示してください(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 水集約度指標が特定の地域/境界 (全社的、バリューチェーン、合弁事業、国等) に限定されるものであれば、この境界についても指摘し、説明を加えてください。
- 当該指標がs貴社内でどのように利用されているかを説明してください。例えば、水利用効率に関する具体的な定量的目標/定性的目標の設定のため、水戦略の指針として、報酬インセンティブ設定のため、など。
- また、国、事業ユニット、製品等の集計データの正確性を高めるために水集約度の算定で何らかの調整を加えていれば、それについて説明していただくこともできます。例えば、エリア間で集約度に大きな違いがある等のことが、調整の理由となります。
Explanation of terms
- Water intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of production, financial metric or any other unit.
バリューチェーン上のエンゲージメント
(W1.4) 水関連問題について、貴社のバリューチェーン上でエンゲージメントを行っていますか。
質問の依存性
- W1.1の回答で「間接利用の重要度評価」として「どちらでもない」、「重要」、または「不可欠」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W1.4への回答に基づいて、次に続く質問が決まります。W1.4への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されることがあります。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
W1.1で、水資源が自社と間接する事業に重要であると記入した企業は、上流と下流とを問わず、自社の直接操業の先にあるバリューチェーンに、リスク管理、集団的対策、水セキュリティを確保した未来への移行の円滑化にどのように取り組ませているかを説明することができます。
これには複数の駆動力や利益があり、エンゲージメントの範囲は、サプライヤーに水資源使用の報告を義務付けることからウォータースチュワードシップにおける製品ユーザーとのパートナーシップに及びます。
このセクションの質問は、CDPがサプライチェーンプログラムを通じて培ってきた広範な経験に基づくものです。自社のエンゲージメントとその普及範囲を正当化する必要がありますが、このセクションでは自社のバリューチェーン全体にわたるエンゲージメントの証拠を求めることはありません。自社のエンゲージメント戦略 (例:運営上のリスクによる、水ストレス地域内の位置によるなど) や、例えば対象範囲が第2階層のサプライヤーにも及ぶか否かなどの説明が求められます。
- ここでは、貴社のバリューチェーンの水会計データは求めませんのでご注意ください。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:社内行動
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- はい、サプライヤーと
- はい、顧客、またはその他のバリューチェーン・パートナーと
- いいえ、現時点ではありませんが、今後2年以内に行う予定です
- いいえ、水に関してバリューチェーンとエンゲージメントを行っていません
依頼内容
全般
- 報告年に該当するものをすべて選択する必要があります。
- [いいえ]という回答のいずれかを選択した場合、他の選択肢は一切選択しないでください。
Explanation of terms
- Value chain: The entire sequence of activities or partners that provide value to or receive value from an organization’s products and services, either within, upstream or downstream of direct operations.
- Value chain partner: A value chain partner includes any organization/individual a company that provides or receives value from the organisation’s products and services, up or downstream of its direct activities; for example, a customer, a franchisee or contractor the company engages with on water stewardship strategies.
(W1.4a) サプライヤーのうち、水の使用量、リスク、管理について貴社へ報告するよう求めているところは、貴社のサプライヤー全体のどの程度を占めますか。またそれは、貴社の調達費全体でどの程度を占めていますか。
質問の依存性
- W1.4の回答で[はい、サプライヤーと]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
投資家その他のデータ利用者の関心は、例えば自社の水管理、リスクおよび機会について報告するサプライヤー数の比率など、貴社サプライヤーによるエンゲージメントについては、貴社が自社のバリューチェーンにおける水資源の役割の全体像を把握しているか否か、水セキュリティがどのように保護され、または進歩しているかにあります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:社内行動
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください:
サプライヤー数における比率 (%)
|
調達費全体における比率 (%)
|
このような対象範囲となる根拠
|
エンゲージメントがもたらすインパクトと成果の評価方法
|
コメント
|
選択肢:
- なし、サプライヤーに報告を求める計画もなし
- 現在は行っていないが、今後2年以内に報告を求める計画あり
- 1%未満
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-100
- 不明
|
選択肢:
- 1%未満
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-100
- 不明
|
文章入力欄[最大
1,000文字]
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
文章入力欄[最大500文字]
|
依頼内容
全般
- この質問の焦点は、サプライヤーによる水資源の使用、リスクおよび管理に対する貴社のアプローチにあります。例えば、これには水資源勘定データ、水依存、水質汚染事故、リスク対応などのインパクトとリスクの理解に関連する情報が含まれるかもしれません。
サプライヤー数の比率 (%) (1番目の列)
- 水関連情報を報告するよう貴社から求められているサプライヤーの割合を選択してください。例えば、100社のサプライヤーがあり、その中の20社に報告を求めた場合、ここでは「1%~25%」を選択してください。
- この形で取り組んでもらっているサプライヤーが一社もない場合は、3番目の列[根拠]で説明してください。
- 数値が不明の場合、推定値を記入するか「不明」を選択して、その理由を3番目の列[根拠]に記入してください。例えば、リソース不足、経営陣からの指示、サプライヤーの追跡が良好でない、などの理由が考えられます。
調達費全体に占める比率 (%) (2番目の列)
- 貴社の調達費全体の中で、水関連情報を報告するよう貴社から求めているサプライヤーに対応する部分が占める割合を選択してください。
- 例えば、サプライヤー数の20%でも、調達費全体の80%を占めている可能性があります。
- この数値を貴社のサプライチェーン内のリスクレベルの指標と見なすわけではありませんので、ご注意ください。
- 数値が不明の場合、推定値を記入するか「不明」を選択して、その理由を3番目の列[根拠]に記入してください。
対象範囲の根拠(3番目の列)
- この欄を使用して、貴社ではエンゲージメント対象のサプライヤーをどのように選択しているのか、例えばどう対象範囲を決定しているか、またはどう優先順位をつけているかなどについて、詳細を記入してください。
- また、1番目の列および2番目の列で報告した対象範囲の根拠を理解するために必要な詳細がさらにあればすべて記入し、サプライヤーに対して水資源の使用、リスクおよび管理について報告するよう求めている理由を説明してください。
- 1番目の列[サプライヤー数の比率 (%)]で、水関連問題を報告するようサプライヤーに求めていないと回答した場合、または1番目の列および2番目の列の数値が不明もしくは推定値である場合は、会社固有の理由と計画があればそれも含めて説明してください。
エンゲージメントがもたらすインパクトと成果の評価方法(4番目の列)
- サプライヤーから貴社に報告するよう求めている情報について、またその情報をどのように使用するかについて、簡潔に説明してください。
- サプライヤーに水資源の使用、リスクおよび管理について報告するよう求めることの有益な結果についても記入してください。有益な結果は、潜在的なものでもすでに実現しているものでもかまいません。
- さらに、成功をどのように測定しているか、例えばどの尺度を使用してこのエンゲージメントの成功を評価しているのか、またその尺度を選択したのはなぜか、について説明してください。
コメント(5番目の列)
Example response
% of suppliers by number
|
% of total procurement spend
|
Rationale for this coverage
|
Impact of the engagement and measures of success
|
Comment
|
51-75
|
51-75
|
As an auto manufacturing organization with global operations in Mexico, India and the United States, a significant proportion of our supply chain are also located in these regions for ease of supply. Our organization requests over 4% of its suppliers (ca. 4,102 out of 99,081), representing ca. 65% of the total procurement spend, to report on water. This comprises all of our tier 1 and tier 2 suppliers that are located in regions currently or potentially affected by physical risks (i.e. water scarcity) or regulatory risks (i.e. local tariffs). This is because it is not feasible to assess all of our suppliers.
Suppliers are incentivized to report through our supply contracts which request that they comply with the sustainability standards as defined in our Supplier Code of Conduct. Our organization provides substantial documentation, literature and other resources for all suppliers.
|
In order to maintain key supplier status within our procurement strategy, we require all tier 1 and tier 2 suppliers with a reliance on water operating in these water-stressed regions to report on both direct and indirect use of water, the water availability of the region, and water-related potential risks.
In situations where the result of this reporting is deemed unacceptable or critical, suppliers are requested to rectify the identified problems within an allocated time period based on a specific action plan.
Ultimately, we have found this collaboration has helped us to maintain our level of production across the value chain. We set ambitious targets and measure success in terms of target fulfillment, e.g. our target to evaluate all strategically important suppliers by the end of 2017. Success is additionally measured through re-assessments or follow-up audits.
|
|
(W1.4b) その他の水関連サプライヤーエンゲージメントの詳細を記入します。
質問の依存性
- W1.4の回答で[はい、サプライヤーと]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
投資家その他のデータ利用者が関心を寄せている、サプライヤー数の比率や調達費全体の中で占める比率など、貴社のエンゲージメントの詳細。例えば貴社が自社のバリューチェーンにおける水資源の役割の全体像を把握しているか否か、水セキュリティがどのように保護され、または進歩しているかについてなど。貴社のウォータースチュワードシップに対するアプローチや、貴社が自社の水資源問題に対処し、SDGsなどの公共政策上の目標 (地域的か否かを問わない) をサポートするための集団的対策へのアプローチに関するインサイトが貴社のエンゲージメントの活動性質から得られます。
この質問は、企業が自社のアプローチについて説明する機会となり、W4で報告するデータをバリューチェーン全体のリスクエクスポージャーと自社の対応に関連して説明します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:社内行動
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。本表に回答行を追加するには、[回答行を追加] ボタンを押してください。
エンゲージメントの種類
|
エンゲージメントの具体的内容
|
数値ごとのサプライヤーの割合
|
調達費全体における比率 (%)
|
エンゲージメントの対象範囲の根拠
|
エンゲージメントがもたらすインパクトと成果の評価方法
|
コメント
|
選択肢:
- その他のサプライヤーエンゲージメントはない
- 新人研修とコンプライアンス
- 水管理の改善とスチュワードシップへの動機付け
- 技術革新と協力
- その他
|
該当するものをすべて選択:
|
選択肢:
- なし
- 1%未満
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-100
- 不明
|
選択肢:
- なし
- 1%未満
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-100
- 不明
|
文章入力欄[最大
1,000文字]
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
文章入力欄[最大500文字]
|
[回答行を追加]
エンゲージメントの詳細(2番目の列)
新人研修とコンプライアンス
- サプライヤーの選抜メカニズムにウォータースチュワードシップとリスク管理を組み込んでいる
- 水関連目標の要件が、サプライヤーの選定メカニズムとして含まれている
- ウォータースチュワードシップおよび管理に関する自社行動規範を順守するための要件
- その他、具体的にお答えください
水管理の改善とスチュワードシップへの動機付け
- 貴社のサプライヤーの関係管理において、水関連の定量的目標に対する明白な進展がインセンティブ化されている
- 水管理およびスチュワードシップ行動をサプライヤー評価に組み込んでいる
- 水管理およびスチュワードシップをサプライヤー褒賞プログラムに組み込んでいる
- サプライヤーに経済的インセンティブを提供し、水に対する操業上のインパクトを供給製品を通じて削減するよう奨励
- サプライヤーに経済的インセンティブを提供し、自らの操業およびサプライチェーン全体を通じて水管理およびスチュワードシップを改善するよう奨励
- その他、具体的にお答えください
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技術革新と協力
- 水へのインパクトを削減するような製品とサービスの技術革新を奨励/報奨
- サプライヤーが当該河川流域の他の利用者と協力して取り組むよう奨励/報奨
- ウォータースチュワードシップの改善のため、持続可能な農業活動に関するトレーニングとサポートを提供(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- ウォータースチュワードシップと協力についてサプライヤーを教育
- その他(詳述してください)
その他
|
依頼内容
全般
- 本質問では、貴社のさまざまなサプライヤーエンゲージメント活動について (W1.4aで報告したサプライヤーによる報告活動に加えて) 報告し、それがどのように水セキュリティを推進しているかを説明する機会となります。
エンゲージメントの取組の種類(1番目の列)
- サプライヤーエンゲージメントとしてリストアップした3種類のうち、貴社では2種類以上を使用している、または取り組みの種類を追加して報告 (「その他」を選択) したい場合は、必要に応じて行を追加してください。
- 貴社にサプライヤーエンゲージメント活動 (W1.4aで回答したもの以外) がない場合、「サプライヤーによる他の取り組みはありません」を選択し、5番目の列[根拠]を使用してその理由を説明してください。この質問では、それ以外の列がすべて無効化されますのでご注意ください。
エンゲージメントの詳細(2番目の列)
- 1番目の列の選択内容によって、2番目の列に表示される選択肢が決まります。「その他、具体的にお答えください」を選択した場合、エンゲージメントの詳細を簡潔な言葉で記入します。
サプライヤー数の比率 (%) (3番目の列)
- 貴社サプライヤーの中で、エンゲージメント活動の対象となっているサプライヤー数の占める割合を選択してください。
- 例えば、100社のサプライヤーがある中の20社が2番目の列[エンゲージメントの詳細]で回答した活動にエンゲージメントがある場合、ここでは「1%-25%」を選択します。
- 数値が不明の場合は、推定値を記入するか「不明」を選択して、その理由を5番目の列[根拠]に記入することができます。例えば、リソース不足、経営陣からの指示、サプライヤーの追跡が良好でない、などの理由が考えられます。
調達費全体に占める比率 (%) (4番目の列)
- 貴社の調達費全体の中で、2番目の列[エンゲージメントの詳細]に記入した取り組み活動に対応する部分が占める割合を選択してください。
- 例えば、サプライヤー数の20%でも、調達費全体の80%を占めている可能性があります。
- この数値を貴社のサプライチェーン内のリスクレベルの指標と見なすわけではありませんので、ご注意ください。
- 数値が不明の場合は、推定値を記入するか「不明」を選択して、その理由を5番目の列[根拠]に記入することができます。
貴社のエンゲージメントの対象範囲の根拠(5番目の列)
- 貴社サプライヤーに対してこの種のエンゲージメント活動を使用するのはなぜかについて、データ利用者が理解するのに役立つ詳細があればすべて記入し、3番目の列および4番目の列で示した対象範囲の根拠を説明してください。
- 1番目の列[サプライヤー数の割合]でサプライヤーエンゲージメントを使用していないとした場合、あるいは、3番目と4番目の列の数値が不明か推定値である場合、企業固有の理由と計画を含め、理由を説明する必要があります。
エンゲージメントのインパクトと成果の評価方法(6番目の列)
- エンゲージメント活動の有益な成果を詳述します。有益な結果は、潜在的なものでもすでに実現しているものでもかまいません。例えば、貴社はエンゲージメントによって貴社またはその他の使用者の水セキュリティをどのように進展させた・保護したか、あるいは貴社またはサプライヤーがレジリエンスを構築するために、どのように支援したかについて述べたいかもしれません。
- さらに、成功をどのように測定しているか、例えばどの尺度を使用してこのエンゲージメントの成功を評価しているのか、またその尺度を選択したのはなぜか、について説明してください。
コメント(7番目の列) (任意)
- サプライヤーとのエンゲージメントにかかるアプローチのその他の側面を説明したい場合、この列を使用してください。
Explanation of terms
- Onboarding: The process used to support and facilitate working with a new supplier.
(W1.4c) 顧客またはバリューチェーン上の他のパートナーとのエンゲージメントについて、貴社はどのような根拠と戦略でその優先順位付けを行っていますか。
質問の依存性
- W1.4の回答で[はい、顧客、またはその他のバリューチェーン・パートナーと]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は、活動がサプライチェーンの外の水問題の影響を受ける可能性がある企業に特に関連します。そのような企業は、リスクを減らし、スチュワードシップや技術革新を促すために、その他のパートナーとエンゲージメントすることを希望するでしょう。例えば、より幅広いバリューチェーンで。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:社内行動
回答選択肢
これは、2,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
依頼内容
全般
- この質問では、貴社がサプライヤーを超えたバリューチェーンとエンゲージメントする方法について尋ねます。これには顧客だけでなく、バリューチェーンの他のパートナー、例えば、ここの回答で概要が説明される基準を満たす特定のフランチャイズ加盟者も含めることができます。
- 例えば集団行動イニシアチブに参加している場合、この詳細をここで報告できます。
- この欄を使用して、エンゲージメントの方法、成功の評価、およびインパクトの詳細の例を含めます。
(W1.4d) 水関連問題について、バリューチェーン上のどの段階とも一切エンゲージメントを行っていない理由をお答えください。また、今後エンゲージメントする計画はありますか。
質問の依存性
- W1.4の回答で[いいえ、現時点ではありませんが、今後2年以内に行う予定です]または[いいえ、水に関してバリューチェーンとエンゲージメントしていません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
水問題に関するバリューチェーン・パートナーとのエンゲージメントは、これらの関係性と関連して現在と将来のリスクと機会を理解することを希望している企業にとって必要不可欠です。
貴社が水に依存している場合、CDPデータ利用者は、いずれの方法でもエンゲージメントをしていない理由と、今後行う予定を知ることを志望します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
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選択肢:
- 今後2年以内に実施予定です
- 重要でないと判断した
- 経営陣から指示がないため
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 社内リソースの不足
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大1,500文字]
|
依頼内容
主な理由(1番目の列)
- 水の使用、リスク、または管理を含む、水関連問題に関してバリューチェーンのどの段階のパートナーともエンゲージメントしない主な理由を選択するか、計画を示します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
説明してください(2番目の列)
- 文章記入欄を使用して、貴社特有の詳細を記入します。これによって、バリューチェーンとエンゲージメントしない理由を説明します。
- 今後バリューチェーンとエンゲージメントする予定である場合、ここで詳細を述べる必要があります。予定がない場合、根拠を記入してください。
W2 事業へのインパクト
Module Overview
This module asks about water-related impacts on your organization and your response to them. These are impacts that have occurred in the reporting year, including those resulting from regulatory violations (Module 4 asks about potential impacts, i.e. risks).
Demonstrating that your organization understands how water related issues have impacted it in the past helps provide insight into the water risks you may be exposed to, the risk assessment process needed, and which stakeholders and contextual issues should be included. The financial related information that is requested may help companies with their climate-related disclosures in line with the TCFD recommendations.
Note: For CDP disclosure, the effects of water challenges on a business are referred to as ‘impacts’. The CEO Water Mandate’s Corporate Water Disclosure Guidelines and the GRI generally use the term ‘impacts’ to mean the effects of the business on ecosystems and communities.
Key changes
- Changes have been made to to response options in this module. If you disclosed to CDP in the previous reporting year, please review your auto-populated responses carefully. It is your responsibility to ensure the accuracy and completeness of your current disclosure.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Sector specific additions to drop downs in W2.1a: Metals & Mining, Food, Beverage & Tobacco, Chemicals.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W2. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module W2 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
貴社の事業への最近の影響(インパクト)
(W2.1) 貴社はこれまでに、水関連の悪影響(悪いインパクト)を被ったことはありますか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
過去のインパクトは、貴社がさらされる可能性がある潜在的リスクを示すための有益な指標となります。この質問に対する回答によって、報告対象期間中に貴社の事業が水関連問題のインパクトを受けたかどうかをCDPデータ利用者に知らせます。補足質問は回答した方法を示し、弾力性を構築する方法を説明できるようにします。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:外部からのインパクト
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- 水に関連した、報告年の貴事業運営、収益、または支出に悪インパクトを経験した場合は[はい]を選択します。
- 企業にとって、悪いインパクトには生産、収益、または資産などの直接的な財政上の影響を含むことができますが、ライセンスの喪失、公共政策への関与、またはブランド イメージなどのその他の影響を含むこともできます。
Explanation of terms
- Inherent risk; The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Water-related impact: The effects on an organisation of a physical, regulatory, reputational or technological challenge, event or action related directly or indirectly to water. Note that the CEO Water Mandate’s Corporate Water Disclosure Guidelines, and the GRI standards, generally refer to “impacts” as the effects of the business on ecosystems and communities.
(W2.1a) 貴社が被った水に関連する悪影響(悪いインパクト)、それへの貴社の対応、総合的な財務上の影響(インパクト)について具体的にお答えください。
質問の依存性
- W2.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、本質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
過去のインパクトは、御社がさらされる可能性がある潜在的リスクを示す有益な指標です。過去のインパクトに対する貴社の対応戦略によって、将来のインパクトをどのように防ぎ、レジリエンスを構築しようとしているのかをCDPデータ利用者に知らせます。「財務上のインパクト総額」は、貴社がその水問題の重要性をどのように定量化するかの重要な指標です。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:外部からのインパクト
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
国/地域
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河川流域
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影響要因の種類
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主な影響要因
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主な影響
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選択肢:
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選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
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選択肢:
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選択肢:
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影響の詳細
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主な対応
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財務上の影響総額
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対応の詳細
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文章入力欄[最大1,500文字]
|
選択肢:
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
主な影響要因(4番目の列)
物理的要因
- 水質低下
- 水集約型エネルギー源への依存
- 干ばつ
- 生態系脆弱性
- 洪水
- インフラ未整備
- 淡水域中のプラスチック濃度の増加
- 水不足の増加
- 水ストレスの増加
- 汚染事故
- 衛生管理不足
- 市水の供給制限
- 水集約型エネルギー源へのサプライヤー依存
- 季節要因の供給量変動性/経年変動性
- 厳しい気象事象
- 土地利用の変更
- 土壌劣化(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 化学肥料、その他の化学品使用、または動物性残渣による水域の汚染(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 酸性岩石排水および金属浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 地下水域への汚染物質の浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 鉱滓ダムの決壊および有害物質流出(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
規制
- 製品規格の変更
- 水価格の高騰
- 撤退/操業許可取得の難易度の上昇
- 水利権の透明性の欠如
- 河川流域/貯水池管理が限定的または行われていない
- 水の効率、保全、リサイクル、または処理基準
- 規制機関間の調整不足
- 規制の執行力の弱さ
- 撤退/操業許可をサプライヤーが取得する難易度の上昇
- サプライヤーに対する訴訟
- 厳しい規制基準
- 排出水質/水量の規制
- 規制の不確実性
- 水の配分に対する法定取水制限/変更
- その他、具体的にお答えください
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評判および市場
- 消費者行動の変化
- 地域社会の反対
- 上下水道・衛生の最低限必要なサービスを受けられない
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- 水関連訴訟
- 否定的なマスコミ報道
- その他、具体的にお答えください
技術
- データアクセス/利用可能性
- 既存製品を水による影響が少ない選択肢に置き換える
- 水効率が良く水量原単位の低い技術および商品に移行
- 水集約的な低炭素エネルギー源に移行
- 新技術への投資失敗
- 生物を原料とした化学品への移行(化学品セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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主な影響(5番目の列)
- ブランドダメージ
- 収益の割合や収益源の変化
- 成長に対する制約
- 事業撤退
- 温室効果ガス排出量を削減する能力の低下
- 売上の混乱
- 罰金、違約金、または施行令
- 企業資産に対する影響
- 従業員管理および計画立案の混乱
- 保険料上昇
- 資本コストの増加
- 法令遵守費用の増加
|
- 運営コストの増加
- 生産費用の増加
- 訴訟
- 事業許可の喪失
- 生産能力の減少または混乱
- 製品およびサービスの需要減少
- 利用可能な資本の減少
- 売上/生産物の減少による収益減少
- 新しい活動とプロセスを採用/展開する初期費用
- サプライチェーンの混乱
- 鉱山閉鎖(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
|
主な対応(7番目の列)
- 水の効率化、水の再利用、リサイクル、および保全活動を採用
- 事業継続計画を修正
- 現地規制要件への準拠
- 干ばつ緊急対策を作成
- 洪水緊急対策を作成
- 新しい製品および/または市場を開発
- 顧客とのエンゲージメント
- 地域社会とのエンゲージメント
- NGO/特別利益団体とのエンゲージメント
- 規制当局/政策立案者とのエンゲージメント
- サプライヤーとのエンゲージメント
- 操業地特有の定量的目標を設定
- 適正評価の強化
- 社内水プライシングを実施
- 自然をベースにした解決策を実施
- 活動に影響を及ぼす公共政策とウォータースチュワードシップ誓約の整合性の改善
- インフラ維持管理の改善
- モニタリングを改善
- 汚染対策および抑制対策を向上
- 資本支出を増加
- 施設の地理的多様性を増加
- 保険補償範囲を拡大
- 新技術への投資を増加
- サプライヤーの多様化を強化
- 水管理インセンティブを導入/強化
- 水質クレジットを購入
- 施設を移転
- 代替上水道を確保
- 河川流域復元を支援
- サプライヤー業績基準を厳格化
- リスク転移手段を利用
- 再保水クレジットを生む帯水層貯留を利用
|
- 化学肥料や殺虫剤の使用量を削減する代替作物管理策略を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 代替家畜管理活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 動物用医薬品の使用量を削減する代替家畜管理活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- より良い動物管理活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 効率的な化学肥料および殺虫剤管理を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 土壌保全活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 持続可能な灌漑活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での化学肥料や殺虫剤の使用量を削減する代替作物管理戦略の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での代替家畜管理活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での動物用製品の使用を削減するために、代替家畜管理活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間でのより良い動物廃棄物管理活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での効率的な化学肥料および殺虫剤管理の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での土壌保全活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での持続可能な灌漑活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での耐乾性作物品種の使用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 耐乾性作物品種を使用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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依頼内容
全般
- この質問では、報告年に貴社が経験した水関連の悪インパクト、インパクトの要因、回答、および財務上のインパクト総額に関する情報を要求します。
- この表の各行では、主なインパクトの主なインパクト要因と貴社の主な対応を報告する必要があります。
- 特定の河川流域に関して、2つ以上のインパクト要因またはインパクトを報告したい場合、[回答行を追加]を使用してこの情報を入力します。河川流域ごとに4つ以上のインパクト要因を記入することは控えてください。最も重大なインパクトを引き起こす要因を報告します。
国/地域(1番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告するインパクトのインパクト要因に関連した国/地域を選択してください。
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
河川流域(2番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢から、インパクト要因に関連した河川流域を選択します。必要な河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄に正しい河川流域を書き込みます。
- 例えば、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1番目の列[国]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入します:[プトゥマヨ、アマゾン]。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
インパクト要因の種類(3番目の列)
- 報告したいインパクトが、物理的な水問題/事象、規制上の問題または評判/市場の問題に対して主に関連したか、これらをきっかけとして生じたか、あるいはそれらによって引き起こされたかどうかを検討します。
- これによって、4番目の列に表示されるインパクト要因のリストを決定します。
- 3列目と4列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
主な影響要因(4番目の列)
- CDPは、そこから選択する回答企業に対するインパクト要因のリストを示します。これらは、以下の3つの主なグループに分けられます:物理的要因、規制要因、および評判要因(「追加情報」を参照)。
- 表示されるドロップダウン選択肢は、3番目の列で選択したインパクト要因の種類によって決まります。
- 選択する要因は、2番目の列で選択した河川流域に関連する必要があることにご注意ください。
- インパクトに関して2つ以上の要因または一連の原因がある場合、主な要因であると考える内容を選択する必要があります。
- 河川流域に対して追加の要因を選びたくない場合、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主なインパクト要因を簡潔な言葉で記入します。
- 3列目と4列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
主なインパクト(5番目の列)
- 報告年に、貴社が4番目の列の要因のためだと感じた主な水関連のインパクトを選択してください。
- インパクトは運営上のインパクトまたは財務上のインパクトであってもよく、貴社、消費者、またはその他のステークホルダーにインパクトを及ぼす可能性があります。
- 貴社に該当する選択肢がない場合は、[その他、具体的にお答えください] を選択してください。記入するための文字入力欄が表示されます。
- 複数のインパクト/二次的インパクトがある場合、ここで主なインパクトを選択し、8番目の列で二次的インパクトについて述べてください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主なインパクトを簡潔な言葉で記入してください。
インパクトの詳細(6番目の列)
- インパクトが貴社に害を及ぼした状況を説明してください。例えば、通常の生産量を維持するために追加の支出を必要としましたか。生産量は減りましたか。
- 貴事業が影響を受けた期間に関して、あるいは継続しているかの詳細を含めます(例えば、報告年の5ヶ月間、酷い干ばつを経験した。一部のプロセスを操業できなかった。)。
- 悪いインパクトに関連する定量的データ(売上減の割合)を記入できる場合、記入してください。
主な対応(7番目の列)
- ドロップダウン リストから、貴社が4番目の列のインパクト要因に対して行った対応方法に最も近い主な対応戦略を選択します。
- 貴社が2つ以上の対応戦略を実施している/実施するつもりの場合、8番目の列に詳細を記入できます。
- 該当する対応戦略が掲載されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択します。独自の対応を書き込むことができるように文字入力欄が表示されます。
財務上の影響総額(8番目の列)
- 財務上の影響総額の数値を入力します。これは事業に対する総費用です - そのため、インパクト自体の金銭的影響の合計 + それに取り組むための対応の実際または予想の費用です。
- この数値は、質問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
- 財務上の影響が分からない場合、推定値を記入できます。データがないことに関して、ゼロを使用してはいけないことを忘れないでください。
対応の詳細(9番目の列)
- 貴社の対応戦略の追加詳細を記入します。二次的対応戦略を含めることもできます。
- 対応戦略の実施に必要と予測される期間についても触れてください。その対応を実施中ですか、まだ実施前ですか、それとも完了しましたか。
- 以下を含め、行った対応/行う可能性が高い対応によって生じる違いについて述べます。
- 内在的影響要因の再発を防止するうえで、対応がどの程度効果的だったか/効果があると予想されるか。
- 貴社の弾力性を向上するうえで、対応がどの程度効果的で/効果があると予想され、それが、今後の財務上の影響または運営上のインパクトを防ぐのか。
- 資産または企業いずれかのレベルで、貴社にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか。
- その他の使用者にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか。
対応がその他の国連の持続可能な開発目標の進捗に貢献するかどうか。
- 対応戦略には集団行動イニシアチブを含むどうか。
- 公開対応データを水アクションハブ(W11.2を参照)に移すことに関心があることを示唆する企業については、貴社の対応について、以下を含む可能な限り多くの情報、特に現地のプロジェクトの情報を記入するようお願いいたします。
- 合同プロジェクト/イニシアチブに他に誰が参加するか(組織または行政機関の名前など)、または誰と協力したいか(政府機関、その他の企業、NGOなど)
- プロジェクトの地理的規模またはその他の規模。
- 企業を超えた流域に対する予想利益を含む、プロジェクトが達成しようとしている内容。
- プロジェクトが始まった時期と、終了したか、または継続中か。
- 可能であれば、プロジェクトの具体的な所在地。
- これらの基準は採点されませんが、水アクションハブにとってプロジェクトを構築することは極めて重要で、この詳細なしには、プロジェクトは、このプラットフォームに移すのには適切ではないかもしれないことをご留意ください。
- インパクトの結果として貴社が受けた財務上の影響総額に関する詳細と、以下を含む回答を記入します:
- 7番目の列の回答を計算する方法(数値を左右する仮定を含む)。
- これは経常費用なのか、固定費なのか。
- この費用はどのような時間スケールである可能性が高いのか。
- 財政上の影響が分からなく、7番目の列を空欄のままにした場合、[影響は財務的に提供されていません]と書き込み、説明を記入します。
Explanation of terms
- Impact driver: The factor/ driving force causing the impact being reported. Impact drivers are typically physical (e.g. weather extreme events), regulatory, reputational and markets related, or technological.
Explanation of terms for chemical sector
- Bio-based chemicals (Chemical sector only): Bio-based products are wholly or partly derived from materials of biological origin, excluding materials embedded in geological formations and/or fossilized.
Explanation of terms for food, beverage & tobacco sector
- Alternative crop management strategies to reduce fertilizer and pesticide use (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that aim to reduce the need for fertilizer or pesticide applications or that lead to greater efficiency in their application i.e. crop rotations, cover cropping, intercropping, etc.
- Alternative livestock management practices (Food, beverage & tobacco sector only): Livestock management refers to practices that aim to reduce water use and pollution from waste generated in animal husbandry operations e. g by reducing the amount of water needed, evaporation and amount of waste that needs cleaning, feed adequate fibre, reduce the time cattle spend on the yard.
- Animal waste (Food, beverage & tobacco sector only): Manure, slurries or other animal by-products derived from animal husbandry operations to be eliminated or discarded as no longer useful or required.
- Better animal waste management practices (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that aim to minimize pollution and nutrient losses through leaching or runoff from animal manure, slurries and other by-products. This can be the result of practices that reduce the generation of waste, increase its re-use and recycling on and off-farm or the recovery of useful components.
- Efficient fertilizer and pesticides management (Food, beverage & tobacco sector only): Implementation of practices that aim at optimizing the application and minimizing the losses to environment of fertilizer and pesticies or their residues.
- Soil conservation practices (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that deter the soil degradation in quantitiy or quality, decreasing erosion or nutrient depletion of the soils, i.e. reduced tillage, use of mulching or cover crops.
- Soil degradation (Food, beverage & tobacco sector only): Degradation of the topsoil quality related to soil loss from erosion processes of degradation from the nutrient loss or salinization.
- Sustainable irrigation practices (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that optimize irrigation water use leading to a decrease in the total amount of water used in irrigation i.e. through more efficient application of water at the field or irrigation system levels.
コンプライアンスの影響
(W2.2) 貴社は報告年に、水関連の規制違反を理由として罰金、法的命令、その他のペナルティを科されましたか。
質問の依存性
- W2.2への回答に基づいて、本セクションで次に続く質問が決まります。W2.2への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
貴社全体にわたる罰金やその他の非財務的罰に関連したコンプライアンスの知識によって、現地の操業環境に対するインパクトのほか、水管理の潜在的な財務的影響の貴社による認識も明らかにします。
この情報は、投資家やその他のデータ利用者が企業レベルでの管理手続きの有効性に対するいくつかの見識を得ることを支援します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:コンプライアンス
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- はい、罰金を科されました
- はい、法的命令またはその他のペナルティを科されました
- はい、罰金、法的命令、その他ペナルティを科されましたが、いずれも重大なものではありません
- いいえ
- 不明
依頼内容
全般
- この質問では、報告年の間に貴社に科された罰金、罰および/または法執行について尋ねることにご注意ください。
- 前年に貴社に科された場合でも、今年支払われた罰金や罰についての情報を含んではいけません。
Explanation of terms
- Enforcement order: A non-financial restriction as punishment for a regulatory violation or other compliance offence. Examples of non-financial enforcement orders include removal of abstraction licenses or discharge consents.
- Fine: A specific type of penalty that requires payment of money as punishment for a regulatory violation or other compliance offence.
- Penalty: A punishment of any kind due to a regulatory violation or other compliance offence.
(W2.2a) 水関連の罰金の合計件数および総額をお答えください。
質問の依存性
- W2.2の回答で[はい、罰金を科されました]または[はい、罰金、法的命令、その他ペナルティを科されましたが、いずれも重大なものではありません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
コンプライアンス関連の罰金の絶対数と数の追跡に関して、集約された情報を記入することは、貴社が現地の操業環境をモニタリングし、企業レベルで追跡していることの証拠です。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:コンプライアンス
回答選択肢
以下の表を記入してください:
罰金の合計件数
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罰金の総額
|
関連する施設/操業全体に占める比率 (%)
|
罰金件数の前報告年比
|
コメント
|
数値記入欄[0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~100の割合を入力]
|
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
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文章記入欄[最大1,000文字]
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依頼内容
罰金の合計件数(1番目の列)
- この質問では、報告年の間に貴社に科された罰金について尋ねることにご注意ください。
- 前年に貴社に科されましたが、今年支払われた罰金についての情報を含んではいけません。
罰金の総額(2番目列)
- この数値は、質問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
関連する施設/操業全体に占める比率(%)(3番目の列)
- 1番目の列で報告したコンプライアンス関係の罰金に関連した貴現場の割合を示します。例えば、1番目の列に10施設が掲載されていて、全世界で100施設を所有している場合、ここの回答は10パーセントになるでしょう。
罰金件数の前報告年比(4番目の列)
- 前年と比較した罰金件数の変化に最も当てはまる選択肢を選択します。すべての組織に対して有意義な閾値を規定することは難しいため、CDPはこのメニューのカテゴリーを定義していません。貴選択内容を説明するために5番目の列と、適用した閾値を使用できます。
- 罰金の総件数は、財政的罰全体の大きさの変化と同じではないことをCDPは認識しています。
コメント(5番目の列) (任意)
- データ利用者が貴回答を理解するのを支援するために、この列を使用して詳細を記入できま; 例として、貴社が報告した傾向、あるいは罰金の総件数と罰金の総額の関係性の説明、1件の罰金が財政的罰全体の大部分を占めるかどうかなど。
(W2.2b) 報告年に水関連の規制違反で科された重大な罰金、法的命令、その他のペナルティのすべて、およびその解決の計画について、具体的に説明してください。
質問の依存性
- この質問は、W2.2の回答で[はい、罰金を科されました]または[はい、法的命令またはその他のペナルティを科されました]を選択した場合のみ表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
罰金およびその他の罰則、および貴社の解決策についての具体的情報を得ることで、CDPデータ利用者は、貴社が企業レベルで経過を追い、現地操業環境におけるインパクトを認識していることを理解できます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
現在の状況:コンプライアンス
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
罰則の種類
|
財務上の影響 |
国/地域 |
河川流域
|
事故の種類
|
ペナルティ、事故、規制違反、重大性、解決の詳細
|
選択肢:
- 罰金
- 法的命令
- その他のペナルティ (具体的にお答えください)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 潜在的水質汚染物質の流出、漏出、排出
- 廃液のモニタリングの不全
- 廃液制限値の超過
- 無許可の取水または許可を超えた取水
- その他の許可、基準、規制違反
- 許可、基準または規制の誤った管理
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大
1,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- CDPでは、何が「重要な」規制違反であるかについてガイダンスを提供していません。これは、現地の事情や事業の性格により大きく異なるものだからです。しかし通常は、環境、コミュニティ、及び/又は事業に対して大きな影響を及ぼすものと考えられます。
- 組織は回答全体を通じて、一貫した形でこの語を使う必要があります。何が「重大」であるかについての詳しいガイダンスが必要な場合は、出発点としてグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)スタンダードにある「マテリアリティ」の一般定義について検討するよう、CDPでは推奨しています。この定義によれば、企業が、社内、産業セクター、外部ステークホルダーの利害に基づいてマテリアリティの基準を決定する責任を負います。
-
注: この質問では、報告年に貴社に科された罰金、罰則、及び/又は施行令についてお尋ねします。前年に科されたが、支払期日は本年であるような罰金や罰則の情報は、含めないでください。
ペナルティの種類(1番目の列)
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、ペナルティの種類を簡潔な言葉で記入します。
ペナルティの総額(2番目の列)
- ご回答には、規制違反に関係する費用のすべてを含める必要があります。すなわち、貴社に科された罰金、施行令に関わる費用、違反そのものまたはその再発防止策に直接起因するその他の運営費・資本支出 (例えば、施行令の要件充足のための新技術の導入、コンプライアンスのモニタリングを行う職員の新規採用等) です。
- この数値は、質問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
国/地域(3番目の列)
- ここでは、1番目の列で選択した罰則が関連する事故の発生地をお尋ねします。
- 複数の国/地域が該当する場合は、主な国/地域を一つ選択し、6番目の列で説明してください。
- 3列目と4列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
河川流域(4番目の列)
- ここでは、1番目の列で報告した罰則の要因である事故に関連する、河川流域をお尋ねします。
- ドロップダウンメニューから、該当する河川流域を選択してください。必要な河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄に正しい河川流域を書き込みます。
- 例えば、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。3番目の列[国/地域]で正しい国名/地域名を選択するようにします。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入します:[プトゥマヨ、アマゾン]。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 3列目と4列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
事故の種類(5番目の列)
- 1番目の列で選択したペナルティに最も該当する事故の種類を選択してください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、事故の種類を簡潔な言葉で記入してください。
ペナルティ、事故、規制違反、重大性、解決の詳細(6番目の列)
-
ペナルティ:ここでのご回答には、CDPデータ利用者が1番目の列で選択した罰金、施行令、その他の罰則を理解するのに役立つ、どのような詳細をも含めることができます。
-
重大性:貴社が1番目の列の罰則を貴社にとって重大であるとみなす理由およびその方法について、具体的な説明を含めてください。
-
事故と規制違反:1番目の列で回答した罰則のそれぞれについて、罰則につながった当該事故および規制違反についての、以下のような詳細を説明してください。
- 5番目の列で選択した事故/違反の詳細。例えば、引水許可・排水許可違反の内容、その他水関連・廃水関連の規制違反の内容など。
- 罰則を受けたのは単一の事故か、複数の事故か、および発生の頻度。
- 事故と罰則が貴社事業、その他の水利用者、及び/又は自然環境に与えた影響と、刑事制裁の有無。
-
解決:貴社が事故をどう解決したか、または解決する予定かについて、規制違反再発防止のための措置を含め、簡潔に説明してください。ここには例えば、施設のアップグレード、処理方法の変更、排水量削減、再利用・リサイクル水の利用拡大、政策立案者との協力、現地コミュニティとの協力などの、社内措置及び/又は対外的エンゲージメントを含めることができます。貴社がコンプライアンス保証システムを実施している場合は、詳細を記入できます。
W3 手順
Module Overview
This module requests information about the procedures that organizations have in place to manage issues salient to their sector and to understand inherent risk exposure. These management procedures are considered important for water security - independent of a company’s own perception or assessment of any associated net risk for their company. This is why we ask companies to answer these questions before disclosing whether they consider themselves exposed to substantive water-related risk and what those risks are.
Questions in sections W3.1 and W3.2 are targeted at specific sectors only and focus on water pollution issues.
As there is no globally recognized standard for water risk assessment, this module provides evidence as to the robustness, comprehensiveness and integrity of an organization’s risk assessment. Companies are asked to explain what processes and procedures have been implemented at the corporate level and other more local levels due to the importance of matching response strategies to the local context.
This data helps provides data users with confidence that the organization’s disclosure of water risks in module 4 is comprehensive.
Key changes
- Two new questions for metals & mining sector: W-MM3.2a and W-MM3.2b allow organizations to demonstrate their management of hazardous tailings dams.
- Modified guidance (W3.3a): Clarification of when to select "Full" coverage for risk assessment.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional sections for all high impact sectors: W3.1.
- Additional section for Metals & Mining: W3.2.
- Additional drop-down options in W3.3a for Oil & Gas and Electric Utilities.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W3. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module W3 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
汚染管理手順
このセクションの質問は、特定セクターでの活動がある組織のみに適用されます。セクター特有の質問を表示することを選択しない限り、質問は表示されません:
- 食品・飲料・タバコ
- 化学工業
- 石油・天然ガス
- 電気公益事業
(W-CH3.1) 貴社では、化学セクターでの事業活動に関連し、水の生態系や人間の健康に有害となりうる潜在的水質汚染物質を、どのように特定、分類していますか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
水質汚染は化学セクターにとって重大な問題です。この質問によって組織は、取り扱っている物質に関連した潜在的影響と、その排出の特性を評価し把握していること、および、直接操業だけでなく製品の使用段階や最終廃棄を含めたバリューチェーン全体を通じて、物理的、化学的、または生物学的な汚染を防止する必要な措置をすべて講じていることを示すことができます。
有害化学物質は、地表水域と地下水域の質、およびそれに依存する生態系にとっての脅威となります。企業は、自社事業活動および製品に関連する潜在的水質汚染物質を定義・特定し、これを効果的に管理することが重要です。
注記:CDPでは、化学セクターではバリューチェーン全体を通じて多種多様な有害化学物質が使われており、したがって潜在的水質汚染物質を定義し水質への潜在的影響を評価する方法も多数に及ぶことを認識しています。化学セクターには、セクター全体に適用・実施可能な普遍的基準や定義が存在しません。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
依頼内容
全般
- 水域および生態系に悪影響を及ぼす潜在的水質汚染物質の特定・分類を目的として、貴社で実施している方針やプロセスについて、企業固有の具体的事情を説明してください。
- 以下について、貴社が一般的にどのように決定しているかも含めてください。
- どの化学物質、物理パラメータ、または生物剤が汚染物質と見なされているか;
- これらの汚染物質をどのように分類するか。例えば、懸念のレベルによって;および
- これらの物質を特定するのに使用される、最も関連性の高い測定基準および/または指標。
- 分類に使っている、最も関連性の高い定評ある基準及び/又は方法についてと、それを採用した理由も含めてください。使っている基準をすべてもれなく記載する必要はありません。
- 手続きの対象となる水関連のインパクトについて説明するとともに、全般的インパクトを、慢性・急性毒性、範囲、持続性、生物蓄積等の観点から評価する方法についても明らかにしてください。影響を受ける可能性のある当事者として考えられるのは誰かについても、ご説明いただけます。
- また、バリューチェーンの各段階で手続きが異なるか否か、異なるとすればどのように異なるかについても、情報をご提供いただけます。
- 使っている指標や基準をレビューおよびアップデートするプロセスを実施している場合は、それについても説明してください。
- 貴社で潜在的水質汚染物質の定義をまだ行っていない、または現在定義中の場合は、その旨をここに記載してください。そのような手続きの実施予定スケジュールと、潜在的水質汚染物質の分類に使う予定の定評ある基準および/または方法についても説明してください。
Explanation of terms
- Potential water pollutants: Physical (including thermal), biological, or chemical agents (organic, inorganic substances or heavy metals) that have the direct or indirect potential to negatively modify/contaminate water bodies and/or water ecosystems or affect human health.
Example response
Our company manufactures and trades in textile and leather dyes and dyes intermediaries for our national market and import to EU, and we have developed a holistic ESG program that includes water pollution control management system across our operations in the textile dyes sector.
Our operations are certified ISO14001 and ISO14004.
Our pollution prevention plans identify, evaluate and monitor the products we handle and produce in our plants. Our policy is based on the principles of avoidance, reduction and mitigation, including waste minimization principle, and sets specific targets. This policy and plans are supported by the Chief Sustainability Officer and the regional board of directors. Our procedures are developed by the regional directors and the EHS managers and are annually reviewed and approved by the CSO.
We categorize key substances as those that can have severe toxic and ecotoxic effects, have high persistence in the natural environment and have the potential to bioaccumulate. In effluents we pay particular attention to the presence of heavy metals i.e. chromium (total and hexavalent).
We classify our products according to EU REACH regulation and GHS classification. These regulations set the characteristics of the products involved including, for example, toxicity, ecotoxicity and carcinogenicity. They also set the test and criteria to be used in the classification of the products following the OECD recommendations. The products we develop are classified as low acute and chronic toxicity (categories 4 and 5 of the GHS system) and chronic ecotoxicity for micro fauna and algae. None of our products are carcinogen.
Through our participation in sector bodies like the Basic Chemicals, Pharmaceuticals Cosmetics Export Promotion Council (CHEMEXIL) and the member of Gurjarat Dyestuffs Manufacturers Association (GDMA) we are updated on the new regulations or legislation in India and our export markets.
Our discharges to surface waters conform to the norms of the Indian Ministry of Environment set by the Central Pollution Control Board This involves the control of physical and chemical parameters as pH, BOD, COD and TSS.
We strive to follow the recommendations from the programme ‘Zero discharge of hazardous chemicals’ (ZDHC) in 75% of our operations. This sets concentrations limits in effluents, for example, of 0.5 mg/l and 1 mg/l for copper and zinc respectively and 80 mg/l for COD which is regarded as progressive practice. In comparison Indian regulations set maximum values in our effluents of 3 mg/l 5 mg/l and 250 mg/l for Copper, Zinc and COD respectively.
Additionally, since 2015 the procedures in our Gujarati plants evaluate the potential impacts on local communities due to the insufficient treatment of effluents in municipal water treatment plants. These risk assessments evaluate potential health impacts from the use or consumption of these waters. As a result, we have implemented pretreatment plants to eliminate heavy metals and most toxic pollutants like Cr from our wastewaters discharged to municipal treatment plants. By 2020 we will asses and implement such community risk assessment in our Kerala plants, thus covering all our operations.
We are engaging in supply chain initiatives with customers to increase the share of revenue from less-hazardous dyes. We follow the voluntary programme ZDHC which restricts a list of most harmful substances from the textile value chain. As a corporate goal, we are restricting our production of a set of Azo dyes for their potentially toxic effects and ecotoxicological effects over macro- and micro fauna and algae. We aim to fully eliminate them by 2025 but ensure that by 2020 their concentration in formulations is below 150ppm, recommended in the ZDHC initiative. Additionally, we research into improving the properties of our dyes, like the binding rate that allow lower dosages and cleaner effluents in the textile plants of our customers and offer a series of alternative dyes in our portfolio. These initiatives contribute to less damaging wastewater in the following stages of our product’s value chain.
(W-CH3.1a) 潜在的水質汚染物質が水の生態系や人間の健康に及ぼす悪影響(悪いインパクト)を、貴社ではどのように最小限に抑えていますか。化学セクターでの事業活動に関連する潜在的汚染物質を、最大10種類まで報告してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
化学セクターは化学工程で大量の廃水が出るものであり、大量の有害物質・毒物を管理することが必要です。適正な管理を行わないと、水域及び/又は生態系に重大な脅威となり得ます。水の利用と汚染を削減し、あらゆる利用者に水資源の質を保証するうえで、革新的な水リスク管理戦略が重要となります。
また製品の中には、使用段階で、または不適的な処分により深刻な汚染問題を引き起こすものもあります。一部の化学製品では残留物や代謝産物も潜在的な問題です。
本質問への回答を通じて、組織は、特定した水汚染物質の潜在的影響を最小限にとどめるため、企業固有の管理手続きをどのように実施しているかについて説明することができます。ここからデータ利用者は、水関連のリスクへの組織の取り組みを理解することができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
潜在的水質汚染物質
|
バリューチェーン上の段階
|
水質汚染物質と潜在的影響の詳細
|
管理手続き
|
説明してください
|
文章入力欄[最大300文字]
|
該当するものをすべて選択:
- 直接操業
- サプライチェーン
- 流通ネットワーク
- 製品の使用
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
該当するものをすべて選択:
- 廃液品質基準の順守
- 流出、浸出、漏出の防止策
- 製品使用法のベストプラクティスを提供
- サプライヤーにベストプラクティスのガイダンスを提供
- サプライヤーの業界基準順守を監査
- 有害性の低い代替製品について研究開発
- 管理手続きを策定中
- 正式な管理手続きは実施して
いない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 本質問では、バリューチェーンの各段階に関連した潜在的物質とその影響についての貴社の認識、および、管理のための戦略的活動についてお尋ねします。
- なお、質問W-CH3.1で回答したアプローチの方法に従い、最も懸念される物質についてのみ回答してください。
- ご回答いただけるのは最大10種の潜在的水質汚染物質です。
潜在的水質汚染物質(1番目の列)
- 質問W-CH3.1で回答したアプローチの方法にしたがい、貴社にとって関連性が高いと特定された水汚染物質の種類を選択してください。
- 複数の物質に類似の特質、潜在的影響、管理手続きが当てはまる場合は、まとめて報告してもかまいません。
- 貴社で潜在的水質汚染物質の定義をまだ行っていない、または現在定義中の場合は、[なし] を選択し、それについての説明を5番目の列[説明してください]に記入してください。
バリューチェーンの段階(2番目の列)
- ドロップダウンメニューにバリューチェーン上の段階がない場合は、[その他、具体的にお答えください] を選択し、該当するバリューチェーン上の段階を特定し、それを簡潔な言葉で記入します。
- 1番目の列の回答が汚染物質のグループである場合は、それぞれに該当するバリューチェーン上の段階をここに記入してください。
- 貴社で潜在的水質汚染物質の定義をまだ行っていない、または現在定義中の場合は、[その他、具体的にお答えください] を選択して [定義した潜在的水質汚染物質なし] と記入し、これについて5番目の列[説明してください]で説明してください。
水質汚染物質と潜在的影響の詳細(3番目の列)
- 本列では、1番目の列で選択した汚染物質が、どのように水域、生態系、および/または人間の健康に潜在的に影響するかを具体的に説明してください。
- その際、水資源を汚染する可能性があるのはどの化学物質(例えば、塩素、硫化物、フェノールなど)なのか、あるいは物理的パラメータ(例えば、温度、混濁度など)なのかを説明の中で具体的にお答えください。潜在的影響を組織の活動と関連付けてください。
- 潜在的影響は具体的に説明してください。そこでは、固形廃棄物の不適切な貯蔵・処分、製造過程や流通ネットワークでの偶発的な漏れ、非効率な廃水処理等の、汚染物質が地下水域または地表水域に到達する経路も含めてください。
- また影響を受ける可能性のある当事者を特定するとともに (微小動物相、大型動物相、植生、現地住民等)、毒性、範囲、持続性、生物蓄積等の観点からの影響の種類についても説明してください。
- 貴社で潜在的水質汚染物質の定義をまだ行っていない、または現在定義中の場合は、[定義した潜在的水汚染物資なし] と回答し、5番目の列[説明してください]でさらに詳しく説明してください。
管理手続き(4番目の列)
- 特定した潜在的影響を効果的に管理するために、貴社事業で実施している最も関連性の高い手続きを選択してください。
- この手続きは、全社的対応でも、現地レベル・河川流域レベルのものであってもかまいません。具体的には5番目の列[説明してください]で説明してください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、文字入力欄に管理手続きを簡潔な言葉で記入します。
説明してください(5番目の列)
- 本欄では、選択した手続きについての企業固有の詳細と、その手続きが当該潜在的影響のリスクをどう管理するかを説明してください。
- この手続きを採用した根拠と、その手続きが当該影響のリスクをどう管理するかを含めてください。
- 手続きの成否を評価する方法についても説明してください。手続きの定期的レビューを行っている場合は、その頻度と、レビューにもとづいた変更の実施について具体的に説明してください。
- 手続きの範囲については、手続きが全社的ですべての操業に適用可能なものか、それとも、特定の施設/河川流域/バリューチェーン上の段階に固有のものかについて等、詳細を加えることもできます。
- 最も関連性の高い管理手続きの正式な基準と、その実施の適用範囲 (地域、全社的、河川流域等) についてもお答えください。
- 4番目の列で [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、説明する管理手続きを採用した根拠と目的をお答えください。
- 1番目の列の回答が汚染物質のグループである場合は、特定の汚染物質に適用される管理手続きがあるかどうかをここに記入してください。
- 管理手続きを実施していない、またはそれを現在策定中である企業は、実施予定時期のスケジュールと、当該物質の水域への影響を最小限にとどめるために管理手続きをどう使う予定であるかについて、説明してください。
- 潜在的水質汚染物質の評価プロセスがない、またはそれを現在策定中である場合も、本列でそれを説明してください。
Explanation of terms
- Potential water pollutants: Physical (including thermal), biological, or chemical agents (organic, inorganic substances or heavy metals) that have the direct or indirect potential to negatively modify/contaminate water bodies and/or water ecosystems or affect human health.
Example response
Potential water pollutant
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Value chain stage
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Description of water pollutant and potential impacts
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Management procedures
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Please explain
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Cr chromium
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- Direct operations
- Product use
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Chromium and in particular Cr VI has important toxic effects, acute and chronic if ingested and can cause severe irritation in contact with the skin. It is associated with our production of Cr-based dyes like Triphenylmethane and anthraquinoid. It can reach rivers and lakes through improper treatment of our effluents or incidents. It can also impact shallow aquifers that feed from those rivers and are used for local population water supply. Impacts can be higher in the pre-monsoon season when river and aquifer levels are lower and the concentration of pollutants is higher. Cr VI can be found in dilution or precipitated in the sediments and biota.
|
- Compliance with effluent quality standards
- Providing best practices instructions on product use
- Providing best practice guidance to suppliers
- R&D into less harmful alternative products
|
Our compliance with effluent quality standard and the strong operational procedures in effluent treatment plants minimize the risk of this chemical reaching population downstream in doses that can be harmful. We treat our effluents though subsequent chemical and physical treatment to reduce Chromium concentrations below the limit of 0.1 mg/lin 95% of our effluents.
We assign 20% of our R&D budget to less polluting alternatives. We work to develop products that maximize dye use efficiency in our customer’s operations by improving their fixation properties and alternative formulations like foam dyes. This allows our clients to adjust formulation doses more carefully.
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Other heavy metals (Cu, Zn)
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- Direct operations
- Product use
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Heavy metals in our effluents are related to our production of dyes i.e. zinc sulphide pigments. Zn and Cu can cause skin and gastric acute and chronic effects if ingested.They can reach rivers and lakes through improper treatment of our effluents or incidents. They can also reach shallow aquifers that feed from those rivers and are used for local population water supply. Impacts can be higher in the pre-monsoon season when river and aquifer levels are lower and the concentration of pollutants is higher.
|
- Compliance with effluent quality standards
- Measures to prevent spillage, leaching and leakages
- R&D into less harmful alternative products
|
Our compliance with effluent quality standard and the strong operational procedures in effluent treatment plants minimize the risk of heavy metals reaching population downstream in doses that can be harmful. We treat our effluents though subsequent chemical and physical treatment to reduce Cu and Zn concentrations below the limits of 3 mg/l and 5 mg/l respectively in 95% of our effluents, as per the Indian legislation.
We assign 20% of our R&D budget to less polluting alternatives. We work to develop products that maximize dye use efficiency in our customer’s operations by improving their fixation properties and alternative formulations like foam dyes. This allows our clients to adjust formulation doses more carefully.
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Azo dyes
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- Direct operations
- Product use
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Substances in which the azo group is cleavable can lead to acute and chronic toxicity in humans and ecotoxicity effects for fish, microfauna and algae. These pollutant is one of our products, although we have plans to phase them out. Their reaching to surface waters may come from accidental leakage or spilling or from the wastewaters from storage, pipes and tanks.
|
- Measures to prevent spillage, leaching and leakages
- Providing best practices instructions on product use
- R&D into less harmful alternative products
|
Our procedures for handling these substances and our risk management procedures aim at minimizing the possibility of these chemicals reaching surface waters in doses that can be harmful.
We assign 20% of our R&D budget to less polluting alternatives. We work to develop products that maximize dye use efficiency in our customer’s operations by improving their fixation properties and alternative formulations like foam dyes. This allows our clients to adjust formulation doses more carefully.
We engage with our customers to communicate the substitution of the most potentially toxic Azo dyes for other dyes and their correct handling.
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(W-EU3.1) 貴社では、電気事業活動に関連し、水の生態系や人間の健康に有害となりうる潜在的水質汚染物質を、どのように特定、分類していますか。
質問の依存性
- 質問W-EU0.1aに対して、「発電」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
本セクターでは、必要な水のほとんどが冷却目的で使われ、水質が多少変化するのみで環境に戻されます。しかし流出や事故、コンプライアンス違反が起きる可能性はあり、水資源とそれに依存する生態系にとってのリスクとなっています。地表水域の質に関する主な懸念の一つは、熱汚染が環境に及ぼす影響です。
要請された情報によって、組織が取扱物質に関連する潜在的インパクトと、その排出の性質を評価し、把握していること、および物理的、化学的、または生物学的汚染を防止するための必要な措置をすべてを講じていることを示すことができるようになります。
有害化学物質と排水の物理的性質は、地表水域と地下水域の質、およびそれに依存する生態系にとっての脅威となります。企業は、自社事業活動および製品に関連する潜在的水質汚染物質を定義・特定し、これを効果的に管理できることが重要です。
CDPでは、「潜在的水質汚染物質」の定義、および、電気事業に関連した水質への潜在的影響評価の方法は多数に上ることを認識しています。このセクターには、セクター全体に適用・実施可能な普遍的基準や定義が存在しません。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
依頼内容
全般
- 水域および生態系に悪影響を及ぼす潜在的水質汚染物質の特定・分類を目的として、貴社で実施している方針やプロセスについて、企業固有の具体的事情を説明してください。
- 以下について、貴社が一般的にどのように決定しているかも含めてください。
- どの化学物質、物理パラメータ、または生物剤が汚染物質と見なされているか;
- これらの汚染物質をどのように分類するか。例えば、懸念のレベルによって;および
- これらの物質を特定するのに使用される、最も関連性の高い測定基準および/または指標。
- 分類に使っている、最も関連性の高い定評ある基準及び/又は方法についてと、それを採用した理由も含めてください。使っている基準をすべてもれなく記載する必要はありません。
- 手続きの対象となる水関連のインパクトについて説明するとともに、全般的インパクトを、慢性・急性毒性、範囲、持続性、生物蓄積等の観点から評価する方法についても明らかにしてください。潜在的被害者と考えられるのは誰かについても、ご説明いただけます。
- また、発電源のそれぞれで手続きが異なるか否か、異なるとすればどのように異なるかについても、情報をご提供ください。
- 使っている指標や基準をレビューおよびアップデートするプロセスを実施している場合は、それについても説明してください。
- 貴社で潜在的水質汚染物質の定義をまだ行っていない、または現在定義中の場合は、その旨をここに記載してください。そのような手続きの実施予定スケジュールと、潜在的水質汚染物質の分類に使う予定の定評ある基準および/または方法についても説明してください。
Explanation of terms
- Potential water pollutants: Physical (including thermal), biological, or chemical agents (organic, inorganic substances or heavy metals) that have the direct or indirect potential to negatively modify/contaminate water bodies and/or water ecosystems or affect human health.
(W-EU3.1a) 貴社では、電気事業活動に関連し、水の生態系や人間の健康に及ぶ潜在的水質汚染物質の悪影響を、どのように最小限に抑えていますか。
質問の依存性
- 質問W-EU0.1aに対して、「発電」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
本質問への回答を通じて、組織は、特定した水汚染物質の潜在的影響を最小限にとどめるため、企業固有の管理手続きをどのように実施しているかについて説明することができます。ここからデータ利用者は、水関連のリスクへの組織の取り組みを理解することができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
潜在的水質汚染物質
|
水質汚染物質と潜在的影響の詳細
|
管理手続き
|
説明してください
|
選択肢:
- 炭化水素
- 石炭灰
- 放射線
- 汚染された冷却水
- 熱汚染
- その他、具体的にお答えください
- 確認された潜在的水質汚染物質はない
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
該当するものをすべて選択:
- 廃液品質基準の順守
- 流出、浸出、漏出の防止策
- コミュニティ/ステークホルダーエンゲージメント
- 緊急時への備え
- 管理手続きを策定中
- 公式の管理手続きは実施していない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 本質問では、貴社事業が関係する潜在的汚染物質とその影響についての貴社の認識、およびそれらの物質を管理する貴社の活動についてお尋ねします。
- 質問W-EU3.1で回答した貴社のアプローチに従い、最も懸念される物質についてのみお答えください。潜在的水質汚染物質は、発電源ごとに異なる可能性があります。
- ご回答いただけるのは最大10種の潜在的水質汚染物質です。
- 貴社で潜在的水質汚染物質をまだ特定していない、または現在特定中の場合は、1番目の列[潜在的水質汚染物質]でそれについて回答し、4番目の列[説明してください]で説明してください。
潜在的水質汚染物質(1番目の列)
- ここに挙げられていない汚染物質については、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用し、当該汚染物質の種類を回答してください。当該物質については2番目の列でさらに詳しく説明していただけます。
- [確認された潜在的水質汚染物質はない] を選択した場合は、2番目および3番目の列は表示されません。
水質汚染物質と潜在的影響の詳細(2番目の列)
- 本列では、1番目の列で選択した汚染物質が、どのように水域、生態系、および/または人間の健康に潜在的に影響するかを具体的に説明してください。
- 特に、どの生成物(例えば、燃焼時に生成されるフライアッシュ)、化学品(例えば、塩素、硫化物、アンモニア、フェノールなど)、金属(例えば、ヒ素、セレン、ホウ素、カドミウム、水銀、鉛など)、または物理的パラメータ(例えば、温度、混濁度など)が水資源を汚染する可能性があるか、説明の中で具体的にお答えください。そのうえで、当該潜在的水質汚染物質と発電源の関係を明らかにしてください。
- 汚染物質が地下水域または地表水域に到達する経路、影響を被ると特定できる当事者、毒性、範囲、持続性、生物蓄積等の観点でみた影響の種類など、潜在的な影響について具体的に説明してください。
管理手続き(3番目の列)
- 特定した潜在的影響を効果的に管理するために、貴社事業で実施している最も適切な手続きを選択してください。
- この手続きは、全社的対応でも、現地レベル・河川流域レベルのものであってもかまいません。4番目の列[説明してください]でこれを示すことができます。
- 貴社が管理手続き実施の途上にある場合は、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を選択し、その旨を5番目の列[説明してください]で説明してください。
説明してください(4番目の列)
- 本欄では、選択した手続きについての企業固有の詳細と、その手続きが当該潜在的影響のリスクをどう管理するかを説明してください。
- この手続きを採用した根拠と、その手続きが当該影響のリスクをどう管理するかを含めてください。
- 手続きの成否を評価する方法についても説明してください。手続きの定期的レビューを行っている場合は、その頻度と、レビューにもとづいた変更の実施について具体的に説明してください。
- 手続きの適用範囲の詳細を加えていただいてもかまいません。例えば、全社的手続きに関する管理手続きがあらゆる操業に適用可能かどうか、などです。
- 貴社が従っている最も関連性ある管理手続きの正規スタンダードと、その順守が河川流域別、地域別、全社的のいずれであるかについても説明していただけます。
- 4番目の列で [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、説明する管理手続きを採用した根拠と目的をお答えください。
- 管理手続きを実施していない、またはそれを現在策定中である企業は、実施予定時期のスケジュールと、当該物質の水域への影響を最小限にとどめるために管理手続きをどう使う予定であるかについて、説明してください。
- 潜在的水質汚染物質の評価プロセスがない、またはそれを現在策定中である場合も、本列でそれを説明してください。
Explanation of terms
- Potential water pollutants: Physical (including thermal), biological, or chemical agents (organic, inorganic substances or heavy metals) that have the direct or indirect potential to negatively modify/contaminate water bodies and/or water ecosystems or affect human health.
(W-FB3.1) 貴社では、食品・飲料・タバコセクターでの事業活動に関連し、水の生態系や人間の健康に有害となりうる潜在的水質汚染物質を、どのように特定、分類していますか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
水質汚染は食品・飲料・タバコ セクターにとって重大な問題です。要請された情報によって、取扱物質に関連する潜在的インパクトと、その排出の性質を評価し、把握していること、および直接操業のほかバリューチェーン全体を通じて物理的、化学的、または生物学的汚染を防止するための必要な措置をすべてを講じていることを組織は示すことができるようになります。
有害化学物質は、地表水域と地下水域の質、およびそれに依存する生態系にとっての脅威となります。企業は、自社事業活動および製品に関連する潜在的水質汚染物質を定義・特定し、これを効果的に管理することが重要です。
注記:CDPでは、このセクターのバリューチェーン全体を通じて関与した有害物質の多様性によって、潜在的水質汚染物質の定義方法や水質への潜在的影響の評価方法が多数に及ぶことを認識しています。化学セクターには、セクター全体に適用・実施可能な普遍的基準や定義が存在しません。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
依頼内容
全般
- 水域および生態系に悪影響を及ぼす潜在的水質汚染物質の特定・分類を目的として、貴社で実施している方針やプロセスについて、企業固有の具体的事情を説明してください。
- 以下について、貴社が一般的にどのように決定しているかも含めてください。
- どの化学物質、物理パラメータ、または生物剤が汚染物質と見なされているか;
- これらの汚染物質をどのように分類するか。例えば、懸念のレベルによって;および
- これらの物質を特定するのに使用される、最も関連性の高い測定基準および/または指標。
- 分類に使っている、最も関連性の高い定評ある基準及び/又は方法についてと、それを採用した理由も含めてください。使っている基準をすべてもれなく記載する必要はありません。
- 手続きの対象となる水関連のインパクトについて説明するとともに、全般的インパクトを、慢性・急性毒性、範囲、持続性、生物蓄積等の観点から評価する方法についても明らかにしてください。影響を受ける可能性のある当事者として考えられるのは誰かについても、ご説明いただけます。
- また、バリューチェーン全体にわたって、あるいは生産または調達されたコモディティ全体にわたって手順が異なるか否か、異なるとすればどのように異なるかについての情報も記入できます。
- 使っている指標や基準をレビューおよびアップデートするプロセスを実施している場合は、それについても説明してください。
- 貴社で潜在的水質汚染物質の定義をまだ行っていない、または現在定義中の場合は、その旨をここに記載してください。そのような手続きの実施予定スケジュールと、潜在的水質汚染物質の分類に使う予定の定評ある基準および/または方法についても説明してください。
Explanation of terms
- Potential water pollutants: Physical (including thermal), biological, or chemical agents (organic, inorganic substances or heavy metals) that have the direct or indirect potential to negatively modify/contaminate water bodies and/or water ecosystems or affect human health.
(W-FB3.1a) 貴社では、食品・飲料・タバコセクターでの事業活動に関連し、水の生態系や人間の健康に及ぶ潜在的水質汚染物質の悪影響を、どのように最小限に抑えていますか。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問では、特定された水汚染物質に関連した潜在的な影響を最小限に抑えるために導入された企業に特化した管理手続きを説明する機会を組織に提供します。ここからデータ利用者は、水関連のリスクへの組織の取り組みを理解することができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
潜在的水質汚染物質
|
活動/バリューチェーン上の段階
|
水質汚染物質と潜在的影響の詳細
|
管理手続き
|
説明してください
|
選択肢:
- 有機物または浮遊固形物質含有量が多い排水と汚泥
- 化学肥料
- 殺虫剤、その他の農薬
- 堆肥、泥状物
- その他の畜産副産物
- 抗生物質、動物用医薬品
- 食品添加物
- 加工、保管、流通の間に生成される化学物質(アクリルアミド、アフラトキシン等)
- その他、具体的にお答えください
- 確認された潜在的水質汚染物質はない
|
該当するものをすべて選択してください:
- 農業 – 直接操業
- 農業 – サプライチェーン
- 製造業 – 直接操業
- 製造業 – サプライチェーン
- 流通業 – 直接操業
- 流通業 – サプライチェーン
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
該当するものをすべて選択してください:
- 動物廃棄物管理
- 家畜管理
- 土壌保全活動
- 作物管理活動
- 持続可能な灌漑・排水管理
- 化学肥料管理
- 殺虫剤管理
- 化学肥料集約度データの測定
- 殺虫剤でなく、毒性や環境への有害性の低い代替物を使用
- 廃水管理
- 加工・調理法の適応
- 原材料投入量の変更
- 製品イノベーション
- 規制基準の順守
- 食品容器・包装の適応
- 公式の管理手続きは実施していない
- 管理手続きを策定中
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 本質問では、貴社事業が関係する潜在的汚染物質とその影響についての貴社の認識、およびそれらの物質を管理する貴社の活動についてお尋ねします。
- 質問W-FB3.1で述べたアプローチに従った最も懸念される物質のみを含めます。検討されるバリューチェーンの段階によっては、潜在的水質汚染物質は変わる可能性があります。
- ご回答いただけるのは最大10種の潜在的水質汚染物質です。
潜在的水質汚染物質(1番目の列)
- 質問W-FB3.1で述べたアプローチに従って関連性があると特定された水汚染物質の種類を選択します。
- 記載されていない水汚染物質については、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を用いて、表示される文章記入欄に定義した汚染物質の種類を簡潔な言葉で記入します。3番目の列で、具体的な物質をさらに詳しく説明できることにご注意ください。
- [確認された潜在的水質汚染物質はない]の選択肢を選択した場合は、2番目、3番目、および4番目の列は表示されません。5番目の列でこの選択を説明できます。
活動/バリューチェーン上の段階(2番目の列)
- 貴社に関連があるバリューチェーン上の段階が掲載されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、バリューチェーン上の段階を特定してください。[その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、表示される文章記入欄に活動/バリューチェーン上の段階を簡潔な言葉で記入してください。
水質汚染物質と潜在的影響の詳細(3番目の列)
- 本列では、1番目の列で選択した汚染物質が、どのように水域、生態系、および/または人間の健康に潜在的に影響するかを具体的に説明してください。
- その際、水資源を汚染する可能性があるのはどの化学物質(例えば、硝酸塩、ダイオキシン、アンモニアなど)なのか、あるいは物理的パラメータ(例えば、温度、混濁度など)なのかを説明の中で具体的にお答えください。貴社製品のバリューチェーン上の各段階に関連した活動に潜在的なインパクトを関連付けることが可能です。
- 汚染物質が地下水域または地表水域に到達する経路(不適切な利用、事故による流出、あるいは廃棄物の不適切な貯蔵および廃棄、不十分または効果のない廃水処理に起因した土壌からの浸出)を含む、潜在的な影響の詳細を記入します。
- また影響を受ける可能性のある当事者を特定するとともに (微小動物相、大型動物相、植生、現地住民等)、毒性、範囲、持続性、生物蓄積等の観点からの影響の種類についても説明してください。
管理手続き(4番目の列)
- 特定した潜在的影響を効果的に管理するために、貴社事業で実施している最も関連性の高い手続きを選択してください。
- この手続きは、全社的対応でも、現地レベル・河川流域レベルのものであってもかまいません。5番目の列[説明してください]でこれを示すことができます。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、文字入力欄に管理手続きを簡潔な言葉で記入します。
説明してください(5番目の列)
- 本欄では、選択した手続きについての企業固有の詳細と、その手続きが当該潜在的影響のリスクをどう管理するかを説明してください。
- この手続きを採用した根拠と、その手続きが当該影響のリスクをどう管理するかを含めてください。
- 手続きの成否を評価する方法についても説明してください。手続きの定期的レビューを行っている場合は、その頻度と、レビューにもとづいた変更の実施について具体的に説明してください。
- 手続きの範囲については、手続きが全社的ですべての操業に適用可能なものか、それとも、特定の施設/河川流域/バリューチェーン上の段階に固有のものかについて等、詳細を加えることもできます。
- 順守する最も関連性の高い管理手順の正式な基準と、これらが実施される範囲(すなわち、地域、全社的、河川流域)を含めてください。
- 3番目の列で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、示した管理手順の根拠と目的を記入します。
- 管理手続きを実施していない、またはそれを現在策定中である企業は、実施予定時期のスケジュールと、当該物質の水域への影響を最小限にとどめるために管理手続きをどう使う予定であるかについて、説明してください。
- 潜在的水質汚染物質の評価プロセスがない、またはそれを現在策定中である場合も、本列でそれを説明してください。
Explanation of terms
- Potential water pollutants: Physical (including thermal), biological, or chemical agents (organic, inorganic substances or heavy metals) that have the direct or indirect potential to negatively modify/contaminate water bodies and/or water ecosystems or affect human health.
(W-OG3.1) 貴社では、石油・天然ガスセクターでの事業活動に関連し、水の生態系や人間の健康に有害となりうる潜在的水質汚染物質を、どのように特定、分類していますか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
水質汚染は石油・天然ガスセクターにとって重大な問題です。要請された情報によって、取扱物質に関連する潜在的インパクトと、その排出の性質を評価し、把握していること、および物理的、化学的、または生物学的汚染を防止するための必要な措置をすべてを講じていることを組織は示すことができるようになります。
懸念される有害化学物質は、地表水域と地下水域の質、およびそれに依存する生態系にとっての脅威となります。企業は、自社事業活動および製品に関連する潜在的水質汚染物質を定義・特定し、これを効果的に管理することが重要です。
CDPでは、「潜在的水質汚染物質」の定義、および、石油・天然ガスセクターに関連した水質への潜在的影響評価の方法は多数に上ることを認識しています。このセクターには、セクター全体に適用・実施可能な普遍的基準や定義が存在しません。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
依頼内容
全般
- 水域および生態系に悪影響を及ぼす潜在的水質汚染物質の特定・分類を目的として、貴社で実施している方針やプロセスについて、企業固有の具体的事情を説明してください。
- 以下について、貴社が一般的にどのように決定しているかも含めてください。
- どの化学物質、物理パラメータ、または生物剤が汚染物質と見なされているか;
- これらの汚染物質をどのように分類するか。例えば、懸念のレベルによって;および
- これらの物質を特定するのに使用される、最も関連性の高い測定基準および/または指標。
- 分類に使っている、最も関連性の高い定評ある基準及び/又は方法についてと、それを採用した理由も含めてください。使っている基準をすべてもれなく記載する必要はありません。
- 手続きの対象となる水関連のインパクトについて説明するとともに、全般的インパクトを、慢性・急性毒性、範囲、持続性、生物蓄積等の観点から評価する方法についても明らかにしてください。影響を受ける可能性のある当事者として考えられるのは誰かについても、ご説明いただけます。
- また、事業部門ごとに手続きが異なるか否か、異なるとすればどのように異なるかについても、情報をご提供いただけます。
- 使っている指標や基準をレビューおよびアップデートするプロセスを実施している場合は、それについても説明してください。
- 貴社で潜在的水質汚染物質の定義をまだ行っていない、または現在定義中の場合は、その旨をここに記載してください。そのような手続きの実施予定スケジュールと、潜在的水質汚染物質の分類に使う予定の定評ある基準および/または方法についても説明してください。
Explanation of terms
- Potential water pollutants: Physical (including thermal), biological, or chemical agents (organic, inorganic substances or heavy metals) that have the direct or indirect potential to negatively modify/contaminate water bodies and/or water ecosystems or affect human health.
(W-OG3.1a) 貴社の事業部門に関して、石油・天然ガス セクターに関連した潜在的水質汚染物質の水の生態系や人間の健康に対する悪影響(インパクト)を貴社が最小限に抑えている方法について述べてください。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
- 石油・天然ガス会社は大量の生産水、加工廃水、掘削泥酔、雨水を扱い、それらには掘削、刺激、分離、脱水等の様々な活動に起因する汚染物質が含まれています。
- 本質問への回答を通じて、組織は、特定した水汚染物質の潜在的影響を最小限にとどめるため、企業固有の管理手続きをどのように実施しているかについて説明することができます。ここからデータ利用者は、水関連のリスクへの組織の取り組みを理解することができます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
潜在的水質汚染物質
|
事業部門
|
水質汚染物質と潜在的影響の詳細
|
管理手続き
|
説明してください
|
選択肢:
- 炭化水素
- 化学工業
- 掘削泥水
- 掘り屑
- その他、具体的にお答えください
- 確認された潜在的水質汚染物質はない
|
該当するものをすべて選択:
- 上流
- 中流/下流
- 化学工業
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
該当するものをすべて選択:
- 廃液品質基準の順守
- 流出、浸出、漏出の防止策
- コミュニティ/ステークホルダーエンゲージメント
- 緊急時への備え
- 公式の管理手続きは実施していない
- 管理手続き
策定中
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 本質問では、貴社事業が関係する潜在的汚染物質とその影響についての貴社の認識、およびそれらの物質を管理する貴社の活動についてお尋ねします。
- 質問W-OG3.1で回答した貴社のアプローチに従い、最も懸念される物質についてのみお答えください。潜在的水質汚染物質は事業部門ごとに異なる可能性があります。
- ご回答いただけるのは最大10種の潜在的水質汚染物質です。
- 貴社で潜在的水質汚染物質をまだ特定していない、または現在特定中の場合は、1番目の列[潜在的水質汚染物質]でそれについて回答し、5番目の列[説明してください]で説明してください。
潜在的水質汚染物質(1番目の列)
- 質問W-OG3.1で回答したアプローチの方法にしたがい、関連性が高いと特定された水汚染物質の種類を選択してください。
- ここに挙げられていない汚染物質については、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用し、当該汚染物質の種類を回答してください。当該物質については3番目の列でさらに詳しく説明していただけます。
- [確認された潜在的水質汚染物質はない] を選択した場合は、2、3、4番目の列は表示されません。
事業部門(2番目の列)
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、文字入力欄に事業部門を簡潔な言葉で記入してください。
水質汚染物質と潜在的影響の詳細(3番目の列)
- 本列では、1番目の列で選択した汚染物質が、どのように水域、生態系、および/または人間の健康に潜在的に影響するかを具体的に説明してください。
- その際、水資源を汚染する可能性があるのはどの化学物質(例えば、硫化物、アンモニアなど)なのか、あるいは物理的パラメータ(例えば、温度、混濁度など)なのかを説明の中で具体的にお答えください。潜在的影響を事業部門の活動と関連付けてください。
- 汚染物質が地下水域または地表水域に到達する経路、影響を被ると特定できる当事者、毒性、範囲、持続性、生物蓄積等の観点でみた影響の種類など、潜在的な影響について具体的に説明してください。
管理手続き(4番目の列)
- 特定した潜在的影響を効果的に管理するために、貴社事業で実施している最も関連性の高い手続きを選択してください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、文字入力欄に管理手続きを簡潔な言葉で記入します。
- この手続きは、全社的対応でも、現地レベル・河川流域レベルのものであってもかまいません。具体的には5番目の列[説明してください]で説明してください。
説明してください(5番目の列)
- 本欄では、選択した手続きについての企業固有の詳細と、その手続きが当該潜在的影響のリスクをどう管理するかを説明してください。
- この手続きを採用した根拠と、その手続きが当該影響のリスクをどう管理するかを含めてください。
- 手続きの成否を評価する方法についても説明してください。手続きの定期的レビューを行っている場合は、その頻度と、レビューにもとづいた変更の実施について具体的に説明してください。
- 手続きの範囲については、手続きが全社的ですべての操業に適用可能なものか、それとも、特定の施設/河川流域/バリューチェーン上の段階に固有のものかについて等、詳細を加えることもできます。
- 貴社が従っている最も関連性ある管理手続きの正規スタンダードと、その順守が河川流域別、地域別、全社的のいずれであるかについても説明していただけます。
- 4番目の列で [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、説明する管理手続きを採用した根拠と目的をお答えください。
- 管理手続きを実施していない、またはそれを現在策定中である企業は、実施予定時期のスケジュールと、当該物質の水域への影響を最小限にとどめるために管理手続きをどう使う予定であるかについて、説明してください。
- 潜在的水質汚染物質の評価プロセスがない、またはそれを現在策定中である場合も、本列でそれを説明してください。
Explanation of terms
- Potential water pollutants: Physical (including thermal), biological, or chemical agents (organic, inorganic substances or heavy metals) that have the direct or indirect potential to negatively modify/contaminate water bodies and/or water ecosystems or affect human health.
その他の管理手順
このセクションの質問は、特定セクターでの活動がある組織のみに適用されます。セクター特有の質問を表示することを選択しない限り、質問は表示されません:
(W-MM3.2) 河川流域別に見て、貴社が制御している鉱滓ダムのうち、稼動中のものと休業中のものそれぞれの数をお答えください。
質問の依存性
- この質問は、W-MM0.1aの回答で「鉱業」を選択した場合のみ表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
鉱滓ダムを上手く管理することが、このセクターにとっての重大な水関連問題です。鉱滓ダムは、水を貯留する鉱業工程でよく使用されます。鉱山の操業からの水需要の一部を満足するため、そして淡水水源に対する圧力を下げるために使用できます。
同時に、環境に対して重大なリスクをもたらす可能性があります。このリスクには、人の健康や河川生態系の下流に対する長期残存の影響につながる可能性があるダム決壊や有害物質の流出を含みます。気候や地形などの操業の要件や地元の要因によってダムの種類やデザインを決定し、その後にこの事業のリスク レベルを決定します。稼働中と休止中の鉱滓ダムではもたらすリスクが異なります。そのため、異なる管理手続きを必要とします。
これらの質問によって、組織がこれらの問題を理解し、関連するリスクに対処していて、それらを防ぐ装置を講じていることをデータ利用者に証明します。
鉱滓ダムの場所と状態に関する情報開示によって、データ利用者がこの情報を、国/地域と流域特有の情報を含むCDP質問書の他の回答(すなわち、W2とW4)に結び付けることをできるようにします。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
国/地域 |
河川流域
|
稼動中の鉱滓ダムの数
|
休業中の鉱滓ダムの数
|
コメント
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[小数点を使用せずに、
0~1,000の数字を入力]
|
数値記入欄[小数点を使用せずに、
0~1,000の数字を入力]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
国/地域(1番目の列)
- 表示されるドロップダウンメニューから、貴社の鉱滓ダムが所在する国/地域を選択してください。
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
河川流域(2番目の列)
- 表示されるドロップダウンリストの選択肢から、貴社の鉱滓ダムが所在する河川流域を選択してください。貴社に当てはまる河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄を用いて正しい河川流域を書き込んでください。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入します:[プトゥマヨ、アマゾン]。
- このリストに関する詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
稼動中の鉱滓ダムの数(3番目の列)
- 選択した国/地域と河川流域に所有している稼働中の鉱滓ダムの合計数を記入してください。
- 特定の国/地域や流域に稼働中の鉱滓ダムを所有しているが総数を示すことができない場合、稼働中のダムの数の推定値を記入し、5番目の列でこれを説明できます。ゼロ(0)と入力しないでください。
休止中の鉱滓ダムの数(4番目の列)
- 選択した国/地域と河川流域に所有している休止中の鉱滓ダムの合計数を記入してください。
- 特定の国/地域や流域に休止中の鉱滓ダムを所有しているが、総数を示すことができない場合、休止中のダムの数の推定値を記入し、5番目の列でこれを説明できます。ゼロ(0)と入力しないでください。
コメント(5番目の列) (任意)
- 貴社の流域レベルの情報開示をデータ利用者が理解できるよう、詳細な状況を記入してください。その国/地域または流域で稼働中または休止中の鉱滓ダムの数を含めない場合、この情報が入手できない理由と、それを修正する予定があるかを説明してください。
Explanation of terms
- Inactive tailings dams: Tasks in which the impoundment has become completely filled, or when tailings production has ceased.
- Tailings dams under control: Tasks for which the reporting company has ownership or operational control.
Example response
Country/Region | River basin | Number of tailings dams in operation | Number of inactive tailings dams | Comment |
---|
Canada | Saguenay
(Riviere) | 1 | 2 | This is one of our longest-running operations
and we have started the planning for its closure. Our largest tailings dam,
St.Josephl I, has already been decommissioned and rehabilitation project is
underway with an investment of $21 mn. In the second tailings dam St. Joseph II
the engineering works to decommission have already started. The remaining
tailings storage task, Riviere I, is operational until full project operational
closure. |
Canada | Athabasca
river basin, Mackenzie | 2 | 1 | Our open-pit, heap leach operations in the Crewe
area, Saskatchewan, reached its planned capacity in 2017. The operations are
expected to continue until 2025. Further exploration work aims at increasing
the resource and reserve base. |
United States of America | Colorado | 1 | 0 | The Torrico valley project started exploration
development operations in 2015 to exploit the San Florian-Willies deposit. We
expect a capacity of 8,000 tonnes per day underground operation by 2020. After
initial operations of 6 years, the facility will develop additional tailings
storage tasks. |
Peru | Majes | 3 | 1 | In the Majes river basin we have two operations,
in San David municipality and Cerro San Javier respectively. The latter was
acquired in 2010 after integration of the subsidiary “Oros del Peru S.A.”. The
integration involved an investment of $33 mn in renewed infrastructure and
capacitation in order for the operation to meet our EHS procedures. |
Chile | Loa | 2 | 0 | In 2012 we started an evaluation process to
expand and improve the main existing tailings dam facility in the Cerro Chico
area with an investment of $28 mn. This allowed us to expand our copper-gold
operations. |
(W-MM3.2a) 貴社の管理下にある鉱滓ダムを人間の健康や生態系に対して起こった不祥事例に準じて評価し、分類していますか。
質問の依存性
- W-MM3.2で稼働中または休業中の鉱滓ダムがあると報告した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
決壊の確率に関わらず、人間の健康や生態系に対する損失または損害の可能性を評価することで、深刻なリスクのほか、鉱滓ダムの管理不足に関連した潜在的な責任についても組織が認識している証拠を投資家やその他のデータ利用者に示します。これらの事業(ダム)に対する管理手順に関して開示した情報をデータ利用者が解釈するのにも役立ちます。
Investor Mining and Tailings Safety Initiative 2019の開示要請に対して貴社が回答した場合、これらの質問に対して記入する時に、その提出内容を活用することが役に立つと分かるかもしれません。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
鉱滓ダム決壊の結果の評価
|
評価/分類ガイドライン
|
鉱滓ダムは「危険」または「非常に危険」に分類されました
|
説明してください
|
選択肢:
- はい、鉱滓ダム決壊の影響を評価しています
- いいえ、現在のところ鉱滓ダム決壊の影響を評価していませんが、今後2年以内に行う予定です
- いいえ、現在のところ鉱滓ダム決壊の影響を評価していません、また今後2年以内に行う予定もありません
|
該当するものをすべて選択:
- オーストラリア大規模ダムに関する全国委員会(ANCOLD)
- カナダダム協会(CDA)
- 条例70.389/17 - ブラジル鉱業省
- ガーナ鉱物委員会(LI 2182)
- 南アフリカSANS 10286
- 自社固有のガイドライン
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- はい、鉱滓ダムは「危険」または「非常に危険」に分類されました
- どの鉱滓ダムも「危険」または「非常に危険」(または同等の分類)に分類されていません
- 不明
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
回答要望内容
全般
- ダム決壊の影響評価については、さまざまなガイドラインがあります。CDPでは具体的な方法を指示していません。
鉱滓ダム決壊の影響評価(1番目の列)
- あなたの施設の一部だけを評価した場合は、[はい]を選択し、最後の列を使用して対象範囲に関する追加情報を記入します。
評価/分類ガイドライン(2番目の列)
- これらは、業界団体または公的機関からの勧告または規制、あるいは貴社自身の枠組みである場合もあります。
- 企業固有の枠組みを使用する場合、ここに示し、[説明してください]の欄で人間の健康と環境に対する潜在的な結果を評価する方法についての詳細情報を記入してください。
説明してください(4番目の列)
- 評価と分類に関して貴社が記入した詳細をデータ利用者が解釈するのに役立つ追加情報を記入します(たとえ、どのダムも「危険」または「非常に危険」に分類されていない場合でも)。例えば:
- 評価のためのガイドライン選択の根拠;
- ダムを「危険」と分類するために使用された最低レベル。例えば、「ANCOLDの枠組みに従って、「高B」以上に分類されたダムを「危険」と見なす」;
- 企業固有の枠組みを使用する場合、結果をどのように評価したかについて説明してください。
- 評価を受ける頻度; または
- 従った管理手順を分類がどのように伝えるのか。
- すべての施設が評価の対象ではない場合、その理由を説明し、対象範囲を広げる予定について説明する必要があります。
- 1番目の列で[いいえ]を選択した場合、評価を行わない理由を説明を、今後行う予定を含めて説明する必要があります。
- 注記: 「危険」または「非常に危険」と分類されたダムに関する情報はW-MM3.2bで報告する必要があります。
Explanation of terms
- Tailings dams under your control: Tasks (dams) for which the reporting company has ownership or operational control.
Additional information
- An international standard for assessing the consequences of failure is under development. It is co-convened by the International Council on Mining and Metals (ICMM), the Principles for Responsible Investment (PRI) and the United Nations Environment Programme (UNEP).
- The Canadian Dam Association Safety guidelines, 2017 defines ‘consequences of failure’ as the ‘impacts on the downstream or upstream area of a dam as a result of failure of the dam or its appurtenances.
(W-MM3.2b) 「危険」または「非常に危険」と分類されたすべてのダムについての詳細を記入してください。
質問の依存性
- W-MM3.2aの回答で[はい、鉱滓ダムは「危険」または「非常に危険」に分類されました]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
「危険」と「非常に危険」と分類された鉱滓ダムの詳細を記入することで、鉱滓ダム不具合の潜在的な壊滅的な結果を中心とした透明性に対する誓約を実証します。
人間の健康や生態系に対するダム不具合の結果を評価するためのさまざまなカテゴリー化システムやガイドラインが存在するにも関わらず、「危険」または「非常に危険」な鉱滓ダムを構成する内容の標準化がされた定義はありません。現在の貯水量および計画貯水量と一緒に使用されるガイドラインを開示することで、企業が潜在的リスクを認識していることと、近い将来にこのエクスポージャーがどのように変化する可能性があるかもデータ利用者に実証します。
ダムの所在についての情報を要請することで、データ利用者はこの情報を、国と流域固有の情報を含むCDP質問書のその他の回答に関連付けることができるようになります。
この質問で要請される情報は、Investor Mining and Tailings Safety Initiative、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)、およびグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)からの回答要請と一致します。Investor Mining and Tailings Safety Initiative 2019の開示要請に対して貴社が回答した場合、これらの質問に対して記入する時に、その提出内容を活用することが役に立つと分かるかもしれません。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
鉱滓ダム名/ID
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国/地域
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河川流域
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緯度 |
経度 |
危険性分類
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文章入力欄[最大100文字] |
選択肢:
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選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- その他、具体的にお答えください
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数値記入欄[最大小数点第6位を用いた0~±90.000000の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第6位を用いた0~±180.000000の数字を入力]
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文章入力欄[最大100文字] |
使用したガイドライン
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鉱滓ダムの活動
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現在の鉱滓ダム貯水量(Mm3)
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5年間の予定鉱滓ダム貯水量(Mm3)
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説明してください |
該当するものをすべて選択:
- オーストラリア大規模ダムに関する全国委員会(ANCOLD)
- カナダダム協会(CDA)
- 条例70.389/17 - ブラジル鉱業省
- ガーナ鉱物委員会(LI 2182)
- 南アフリカSANS 10286
- 企業固有のガイドライン
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
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数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大1,000文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 同じ基準に従ったすべてが同じ危険性分類であり、同じ活動状態である場合にのみ、同じ河川流域にあるダムを合計できます。
国/地域(2番目の列)
- 表示されるドロップダウンメニューから、各鉱滓ダムが所在する国/地域を選択してください。
- 2列目と3列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
河川流域(3番目の列)
- 必要な河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄に正しい河川流域を書き込みます。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入します:[プトゥマヨ、アマゾン]。
- 詳細な説明については、
『CDP水セキュリティ報告ガイダンスの手引き』をご覧ください。
- 2列目と3列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
緯度(4番目の列)
- 1番目の列で報告した事業の緯度座標を入力してください。回答は小数角度の形式である必要があり、0-±90.000000の範囲にできます。
- ダムを合計した場合、最大総貯水量を有する施設の座標を記入してください。
経度(5番目の列)
- この行で報告した事業の経度座標を入力してください。回答は小数角度の形式である必要があり、0~±180.000000の範囲にできます。
- ダムを合計した場合、最大総貯水量を有する施設の座標を記入してください。
危険性分類(6番目の列)
- このダムに当てはまる危険レベルに使用される簡潔な言葉を記入します。例えば、ダムがカナダダム協会結果分類等級の第4レベルに分類された場合、「非常に高い」と報告します。
- これらは、業界団体または公的機関からの勧告または規制、あるいは貴社自身の枠組みである場合もあります。
- 企業固有の枠組みを使用する場合、ここに示し、[説明してください]の欄で人間の健康と環境に対する潜在的な結果を評価する方法についての詳細情報を記入してください。
現在の鉱滓ダム貯水量(Mm3)(9番目の列)
- ダムに貯められた物質の量を報告してください。これは100万立方メートル単位にする必要があります。
- 複数のタスクを合計した場合、貯蔵量を合計できます。
- 数値を記入できない場合(例えば、貯められた量の記録がないため)、推定値を記入し、最後の列[説明してください]で説明してください。0 (ゼロ)を入力しないでください。
- このダムでの活動が現在の報告年に始まった場合、あるいはダムがまだ稼動していない場合にのみ、0 (ゼロ)を入力してください。
5年間の予定鉱滓ダム貯水量(Mm3)(10番目の列)
- 5年の期間にダムに貯められる物質の予定量を、100万立方メートル単位で報告してください。
- 複数の事業を合計した場合、予定量を合計できます。
- 数値を記入できない場合(例えば、貯められる量の計画がないため、あるいはその他の何らかの理由で)、推定値を記入し、最後の列[説明してください]で説明してください。0 (ゼロ)を入力しないでください。
説明してください(11番目の列)
- 示した量についての関連詳細情報(すなわち、その定量化、構成、廃棄方法、合計した対象のタスクなど)を記入してください。
- 同じ河川流域内の複数のダムを合計した場合、ここでその内容を明確にして、それらすべてが1つの鉱山に関連しているのか、複数の鉱山に関連しているのかを含み、ダムの数を記入してください。必要に応じて鉱山の名前を記入してください。
- ダムが共同所有されているのか、共同管理されているのかを記載してください。
Explanation of terms
- Inactive tailings dams: Tasks in which the impoundment has become completely filled, or when tailings production has ceased.
(W-MM3.2c) 貴社では、管理下にある鉱滓ダムに関連した人間の健康と水の生態系に対する潜在的影響(インパクト)を管理するために、ダムのすべてに対してどのような手続きを実施していますか。
質問の依存性
- W-MM3.2で稼働中または休業中の鉱滓ダムがあると報告した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の依存性を改訂(2019 W-MM3.2a)
根拠
これらのリスクに関連付けられた潜在的なリスクに対処するためには、健全なガバナンスと防止手続きが必要とされます。既存の手続きに関する情報を記入することで、組織がその管理下にある鉱滓ダムに関連した潜在的リスクを取り扱っていることを投資家やデータ利用者に実証します。
質問によって、企業に特化した管理手続き、これらの手続きをどのように設定しているか、その範囲、およびその有効性を示し、説明する機会を組織に提供します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
手続き
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手続きの詳細
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説明してください
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選択肢:
- 許容できるリスクレベル
- 運用計画
- 施設ライフサイクル計画
- 保証プログラム
- 変更管理プロセス
- 承認
- その他の管理手続き
- すべての鉱滓ダムに適用される管理手続きはない
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該当するものをすべて選択:
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文章入力欄[最大2,500文字]
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[回答行を追加]
手順の詳細(2番目の列)
許容できるリスクレベル
- 潜在的な化学的および物理的リスクの評価にもとづき、許容可能リスクレベルについて現場レベルのガイダンスおよび基準を設定
- 潜在的に影響を受けるコミュニティ、従業員、関連政府機関とのコンサルテーションを行い、第三者の安全に関する許容可能リスクレベルについて現場レベルのガイダンスと基準を設定
- 閉鎖後の措置を含む、ライフサイクル全体を通じた許容可能リスクレベルについて、現場レベルのガイダンスおよび基準を設定
- 鉱滓ダムに関わる水関連のリスクの除去または最小化のための企業方針に従い、許容可能リスクレベルの全社的基準を設定
- その他、具体的にお答えください
運用計画
- 貴社が定める、許容できるリスクレベルおよび重要制御枠組みに整合した運用計画
- 鉱滓ダムの運用上の制約と建設方法を含む運用計画
- ダムの運用制約違反の結果を考慮に入れた運用計画
- 基盤材料と盛土材料の定期的レビューを含む運用計画
- リスク管理方法の効果およびパフォーマンス目標の達成を評価する運用計画
- その他、具体的にお答えください
施設ライフサイクル計画
- 運用および閉鎖段階に関する最小限の仕様とパフォーマンス目標を特定した施設ライフサイクル計画
- 設計および建設段階から潜在的な化学的・物理的リスクの特定を含んでいる施設ライフサイクル計画
- 閉鎖後の土地および水利用を考慮に入れた施設ライフサイクル計画
- 財務および人材面のニーズを具体的に示した施設ライフサイクル計画
- その他、具体的にお答えください
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保証プログラム
- 検査、監査、レビュー手続きを具体的に定めた、施設運用段階の保証プログラム
- 様々なレベルの検査、監査、レビューの頻度を含む施設ライフサイクル各段階の保証プログラム
- 様々なレベルの検査、監査、レビューの適用範囲を含む施設ライフサイクル各段階の保証プログラム
- 検査、監査、レビュー担当者の能力要件を具体的に定めた保証プログラム
- 保証プログラムは、施設または操業プラントのライフサイクル全体の外部監査を含む保証プログラム
- その他、具体的にお答えください
変更管理プロセス
- 施設建設段階の公式の変更管理プロセスの組み入れ
- 施設運用段階の公式の変更管理プロセスの組み入れ
- 施設閉鎖・廃止段階の公式の変更管理プロセスの組み入れ
- 保証プログラムへの変更管理プロセスの組み入れ
- 操業計画または施設ライフサイクル計画に対する外部監査の結果の変更管理プロセスへの組み入れ
- その他、具体的にお答えください
承認
- 残滓ダムに関わる水関連のリスクの除去または最小化のための方針の承認者は経営幹部レベル役員です
- 運用計画と施設ライフサイクル計画の承認者はEHS責任者です
- 運用計画と施設ライフサイクル計画の承認者は経営幹部レベルの役員です
- 保証プログラムの結果と変更管理プロセスの承認者はEHS責任者です
- 保証プログラムの結果と変更管理プロセスの承認者は経営幹部レベルの役員です
- その他、具体的にお答えください
その他の管理手続き
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依頼内容
全般
- 鉱滓ダムに関連する潜在的なリスクを緩和することを目的とした全社的な手順に関する情報を記入します。
手順(1番目の列)
- 貴社に最もよく当てはまる手順を選択します。
- 選択内容によって、2番目の列に表示されるリストを決定します。
- [その他の管理手続き]を選択した場合、手続きを簡潔な言葉で記入します。
- [すべての鉱滓ダムに適用される管理手続きはない]を選択した場合、3番目の列でこれを説明してください。
手順の詳細(2番目の列)
- 1番目の列の選択内容に関連して、貴社に最も当てはまる手順を選択してください。
- これらの選択肢のどれも当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、3番目の列で手順の詳細を記入します。手順の詳細を簡潔な言葉で記入します。
説明してください(3番目の列)
- 1番目の列[手順]と2番目の列[手順の詳細]に対する回答についての詳細を記入してください。これには次の内容を含めることができます:
- これらの手順を実施する根拠。
- 設定するレベル、全社的か操業地特有なのか、そしてこの根拠。
- 手順を実施する人物、特に点検、監査、および審査を行う人物の権限要件の詳細を追加できます。
- すべての施設に当てはまるその他の関連する管理手続きを作成する計画。
- 手順の全社的実施の例外の根拠と、これらの例外の範囲。
- 1番目の列で[すべての鉱滓ダムに適用される管理手続きはない]を選択した場合、その理由と貴社のアプローチの詳細を記入してください。
- 2番目の列で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、その理由と貴社のアプローチの詳細を記入してください。
Example response
Procedure
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Detail of procedure
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Please explain
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Acceptable risk levels
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- Establishment of site-level guidance and standards for acceptable risk levels based on an evaluation of potential chemical and physical risks
- Establishment of site-level guidance and standards for acceptable risk levels for third party safety in consultation with potentially affected communities, employees and relevant government bodies
- Establishment of site-level guidance and standards for acceptable risk levels across all life stages including post-closure
- Establishment of acceptable risk levels that follow company policy to eliminate or minimize water-related risks associated with tailings dams
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We developed a comprehensive tailings management system to ensure that all of our tailings storage facilities (TSF) meet company-wide TSF policy, both for our copper and gold operations. The TSF policy states our goal of minimizing the risks and our "No incidents" principle, and aligns with our aim to ensure long-term economic, social and environmental value locally and to our international stakeholders. The TSF policy serves as a framework to guide the development of site-specific risk procedures. The establishment of acceptable risk levels is a key part of this. These procedures are coordinated and reviewed by the regional offices in Canada, USA and South America, and approved by the board of directors. The risk levels are approved by the COO and CSO, and consulted on with a panel of key local stakeholders from public bodies, municipalities and statutory special interest groups. This allows us to design minimum requirements for our TSF informed by local characteristics, appropriate building, operational and decommissioning procedures. Risk levels are set for each of the stage of the TSF life cycle and take account of the likelihood of adverse safety and environmental impacts, potential chemical and physical impacts, the health of people, property, environment and infrastructure. For that, they consider worst case hydrological and operational scenarios. The acceptable risk levels are set through and identification and evaluation of critical control points after an assessment of risks from overflow and seepage from TSF, release of tailings material or liquor and abrupt failure.
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Operating plan
|
- An operating plan that includes the operating constraints of the dam and its construction method
- An operating plan that considers the consequences of breaching the operating constraints of the dam
- An operating plan that includes periodic review of the foundations and slope materials
- An operating plan that evaluates the effectiveness of the risk management measures and whether performance objectives are being met
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Operating plans follow the recommendations of the Mining Association of Canada which we extend to the rest of our operations. The plans at each stage of the life cycle of the TSF take account of the results of the risk assessment. Hence, they include the evaluation of the performance of the TSF facilities under several operating and environmental scenarios, both within and outside the operating constraints of the dam.
Operating plan requirements are developed by the central office in Canada and the COO, and approved by the board of directors twice a year. They include the principles, minimum performance requirements and accountabilities. Each facility director develops the mine operating plan which integrates the TSF operating plan. This plan establishes the critical control points and sets performance objectives in alignment with the acceptable risk levels of the TSF. This way, we ensure the application of high-level standards for the plans and their integration into corporate strategy.
The integrity analysis includes the evaluation of the slope and foundation materials. In the places where the risk evaluation process has identified that surrounding areas may be a risk to the integrity of the TSF, these are also evaluated.
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Life of facility plan
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- A life of facility plan that identifies minimum specifications and performance objectives for the operating and closure phases
- A life of facility plan that includes an identification of potential chemical and physical risks from the design and construction phases
- A life of facility plan that considers post-closure land and water use
- A life of facility plan that details the financial and human resources needed
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The comprehensive tailings management system covers the full life-cycle of the facilities under our control. They are informed by the results of the assurance program and change management processes. The plans are coordinated and reviewed by the three regional offices, and approved by the COO and the board of directors. Life of facility plans are integrated into corporate strategic planning. The life of facility plans include the financial and human resources needed to support TSF construction, operation and decommissioning, and to meet performance objectives at each stage.
The expected land and water use post-closure is considered in the life of facility plan and also informs the performance objectives and acceptable risk levels.
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Assurance program
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- An assurance program for each phase of the facilities´ life that includes the frequency of the various levels of inspections, audits and reviews
- An assurance program for each phase of the facilities´ life that includes the scope of the various levels of inspections, audits and reviews
- An assurance program that details the competence requirements for the persons undertaking the inspections, audits and reviews
- An assurance program that includes an external audit covering the life of facility or the operating plans
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The assurance program sets out the procedures for the review of the state and hazard level of the TSF and critical control points against the acceptable risk levels at each stage of its life cycle. During the operational stage, detailed reviews are undertaken annually by the site's EHS officer. Independent external audits are undertaken at the start of the TSF operation, annually during the operational phase and at its decommissioning. The tailings management system and the risk assessment program detail the level of the inspections. Our operations in Saskatchewan (Canada) and Colorado (US) follow additional procedures specified by the provincial and state authorities.
Results of the internal reviews and external audits are delivered directly to the regional offices. The results are compiled and delivered annually to our central offices for approval by the COO and CSO.
The scope of evaluation and competency requirements of internal or external personnel involved in the assurance program is determined by results of the risk assessment for each TSF.
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Change management process
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- Inclusion of a formal change management process for the construction phase of the facility
- Inclusion of a formal change management process for the operating phase of the facility
- Inclusion of a formal change management process for the closure and decommissioning phase of the facility
- Inclusion of a change management process in the assurance program
- Inclusion of the results from external audits of operating plans or life of facility plans into the change management process
|
Results of the assurance program, including the results of the external audits are incorporated annually by the facility directors and EHS managers into the life of facility plans. This review is approved by the regional directors and, as needed, integrated into the corporate strategy.
The documentation regarding the planning, design, construction, operation and the assurance program itself, as appropriate to each stage of the life cycle of the TSF, is revised and updated with the results of the assurance program. This ensures that the operational plans and the risk assessment procedures are current and that appropriate correction measures are taken effectively.
For example, after integration of the subsidiary "Oros del Peru S.A." a new life of facility plan was developed, and the operating plans and assurance program updated to follow our TSF policy. The acceptable risk levels were revised and additional critical control points implemented with new performance objectives.
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Approval
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- A policy to eliminate or minimize water-related risks associated with tailings dams is approved by a C-suite manager
- The operating plan and the life of facility plan are approved by a C-suite manager
- The results of the assurance program and the change management process are approved by a C-suite manager
|
Ultimate responsibility for
tailings dams management rests on the CEO and the COO. The latter is responsible for the goal, scope and content of our corporate policy for the TSFs. Our COO is responsible for the
approval of the operating and life of facility plans, and their integration into
the business strategy plans in coordination with the CSO. Results of the assurance program are reported annually to the CSO and COO by the operational officers to the regional operational directors in Canada, USA and Chile, who are responsible for its final approval. |
Additional information
- The Canadian Mining Association’s initiative, Towards Sustainable Mining, provides a detailed protocol for the safe management of tailings dams.
- The International Council on Mining & Metals provides a governance framework of six key elements for maintaining the integrity of tailings storage facilities.
- The Initiative for Responsible Mining Assurance provides companies and interested parties with a detailed and mature set of behaviors for the safe management of these tasks (in their the Waste and Materials Management section of their standard).
リスクの特定および評価手続き
(W3.3) 貴社では水関連のリスクの評価を実施していますか。
質問の依存性
- W3.3への回答に基づいて、次に続く質問が決まります。現時点で水リスク評価を中核的事業手続きに組み込んでいない場合は、質問W3.3eにご回答ください。W3.3への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の依存性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
データ利用者が、リスクエクスポージャーにかかる、貴社の理解の完全さを評価できるように水関連のリスク評価についてCDPは尋ねます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、水関連のリスクを評価しています
- いいえ、水関連のリスクを評価していません
依頼内容
全般
- 貴社の操業またはバリューチェーンの少なくとも一部に関する水関連のリスク評価を記入した場合、あるいは
- 貴社が、その他の環境的な問題のうちで水関連のリスクを検討する統合環境リスク評価を行っている場合。
- いかなる形態の水関連のリスク評価も行わなかった場合のみ、[いいえ]を選択します。
Explanation of terms
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Water-related risk: The possibility of an organization experiencing a water-related challenge (e.g., water scarcity, water stress, flooding, infrastructure decay, drought (adapted from the CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
(W3.3a) 水関連のリスクの特定と評価の手続きとして最も当てはまるものを選択してください。
質問の依存性
- W3.3の回答で[はい、水関連のリスクを評価しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更、ガイダンスを修正
根拠
貴社の水リスク評価対象範囲と手順の詳細を記入することで、CDPデータ利用者が、貴社のリスク評価の完璧さと、これがバリューチェーンの各段階に関して開示する水依存性とリスクに相応しいかを評価できるようにします。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の表を記入してください:
バリューチェーン上の段階
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対象範囲
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リスク評価手順
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評価の頻度
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どの程度の将来のリスクまで考慮しているか
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利用しているツールと手法の種類
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利用しているツールと手法
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コメント
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直接操業
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選択肢:
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選択肢:
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選択肢:
- 年に複数回
- 年1回
- 2年に1回
- 3年に1回かそれ以上
- 特定されていない
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選択肢:
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該当するものをすべて選択:
- 市販のツール
- 全社的リスク管理
- 国際的方法
- データベース
- その他
|
該当するものをすべて選択:
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文章入力欄[最大1,500文字]
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サプライチェーン
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バリューチェーン上のその他の段階
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リスク評価手順(3番目の列)
- 全社的リスク管理フレームワークの一部として水リスクを評価します
- その他の全社的リスク評価システムの一部として水リスクを評価します
- 環境リスク評価で水リスクを評価します
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- 独立した問題として水リスクを評価します
- その他、具体的にお答えください
|
利用しているツールと手法(7番目の列)
市販のツール
- エコラボ(Ecolab)ウォーターリスクマネタイザー(Water Risk Monetizer)
- 地球環境管理イニシアチブ(GEMI)ローカルウォーターツール(Local Water Tool)
- ウォーター・フットプリント・ネットワーク評価ツール
- 世界資源研究所(WRI)が発表したアキダクト(AQUEDUCT (水管、送水路))
- 世界自然保護基金(WWF) 水リスクフィルター(Water Risk Filter)
- ストックホルム水協会(SIWI)ウォーターツール(Water Tool)
- セリーズ(Ceres)アクアゲージ(AquaGauge)
- その他、具体的にお答えください
全社的リスク管理
- トレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)全社的リスク管理フレームワーク
- 国際標準化機構(ISO) 31000リスク管理規格
- その他、具体的にお答えください
国際的方法
- 環境影響評価
- ライフサイクル評価
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)気候変動計画
- ウォータースチュワードシップ規格に関するアライアンス
- その他、具体的にお答えください
|
データベース
- 国連食糧農業機関(FAO)/水資源データベース(AquaStat)
- Maplecroft Global Water Security Risk Index
- 地方自治体データベース
- 国連環境計画(UNEP)バイタルウォーターグラフィックス(Vital Water Graphics)
- その他、具体的にお答えください
その他
- 社内的な方法
- 社外コンサルタント
- 国特有のツールまたは規格
- その他、具体的にお答えください
- 不明
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依頼内容
全般
- W3.3bとW3.3と一緒に、この質問では、貴社のバリューチェーン全体にわたるリスク特定、情報収集、および評価に使用される手順とツールについての情報について尋ねられます。W3.3dでは、リスク評価に対する貴社のアプローチと、この質問で述べる手順とツールの選択に関する根拠について尋ねます。
バリューチェーン上の段階(1番目の列)
-
バリューチェーン上のその他の段階(3番目の行):企業は、直接操業とサプライヤーに関する一部のレベルのリスク評価を行うことが勧められます。例えばこれには、水リスクとウォータースチュワードシップ戦略に関して貴社がエンゲージメントするフランチャイズ加盟者を含めることができます。
対象範囲(2番目の列)
- 例えば、より包括的な水のリスク評価を必要とする優先される「ホットスポット」を特定するために、貴社が少なくともその操業、サプライチェーン、またはバリューチェーンの他の部分の全体にわたる軽度評価を行う場合は、[全部]を選択するでしょう。貴社のサプライチェーンのどの層が含まれるかと、その理由など、W3.3dで貴社の手法に関する詳細と根拠を示す必要があります。
- リスク評価プロセスから、貴社の直接操業、サプライチェーン、あるいはバリューチェーンの他の部分の特定の要素が除外された場合、[一部]を選択します。W3.3dで理由を説明します。
- [なし]を選択した場合、3、4、5、6および7番目の列が無効にされます。W3.3dで説明を記入してください。
リスク評価手順(3番目の列)
- 1番目の列で示したバリューチェーンの段階ついて、水関連のリスクを特定し、評価するための貴社の主な手順を示してください。複数のアプローチが適用される場合、主要な手順または主として適用できる手順を選択し、8番目の列にこれを書き留めます。
- どの選択肢も適切ではない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、リスク評価手順を簡潔な言葉で記入します。
- W3.3dで貴社のアプローチを説明し、根拠を示すことができます。
- 注記:[全社的リスク管理]は、持続可能性リスクを企業のリスク評価に組み込むため制定され標準化された枠組みです。「用語の説明」をご覧ください。
使用されるツールと方法の種類/使用されるツールと方法(6~7番目の列)
- 6番目の列の選択内容によって、7番目の列にどのツール/回答選択肢が表示されるかを決定します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、使用されるツールと方法を簡潔な言葉で記入します。
コメント(8番目の列) (任意)
- 2番目の列で[一部]が選択されている場合、範囲のレベル、例えば、どの地理的位置、事業部門、製品、あるいはサプライチェーンのどの層かを記入します。
- 7番目の列で「その他」のツールが選択されている場合、ここに詳細をいくつか示すことができます。
- W3.3dで貴社のアプローチを説明し、根拠を示すことができます。
Explanation of terms
- Direct operations: Your organization’s operations include anything your company does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between your organization’s business units. For example, a business unit within your company that supplies components to another business unit within your company would be considered part of your organization’s own operations.
- Supply chain: Your organization’s supply chain is comprised of all external inputs to your operations, including materials, components, consumable inputs, and services. The scope of your supply chain may extend to multiple levels of supply, e.g. component suppliers and the suppliers of raw materials used to produce those components.
- Value chain stage: One part of the sequence of activities that provide value to or receive value from the organization’s products and services. This can include activities within the organization’s direct operations, or up or downstream of those operations; such as the supply chain, joint ventures, franchisees, product users.
- Risk management: Risk management involves understanding, analyzing and addressing risk to make sure organizations achieve their objectives. So it must be proportionate to the complexity and type of organization involved (Institute of Risk Management, 2016)
- Enterprise risk management: This is an integrated and joined up approach to managing risk across an organization and its extended network (Institute of Risk Management, 2016).
(W3.3b) 貴社の水関連のリスク評価では、全体的状況に関わる以下のどの問題が考慮されていますか。
質問の依存性
- W3.3の回答で[はい、水関連のリスクを評価しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価の包括性の指標として、会社全体状況に関わるどのような問題が、貴社が事業を行う市場、管轄区域、および地理的位置の範囲内の水関連リスクかかる貴社の理解に影響し、そのうちどの問題が関連していると考えられ、またそれはなぜなのかをCDPデータ利用者は知る必要があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
問題
|
関連性および組み入れ
|
説明してください
|
河川流域/集水地における取水可能な水資源量
|
選択肢:
- 関連性があり、常に評価に含めている
- 関連性があり、時々評価に含めている
- 関連性があるが、評価に含めていない
- 関連性はないが、評価に含めている
- 関連性がない。理由の説明
- 考慮していない
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
河川流域/集水地における水質
|
|
|
河川流域/集水地における水資源に関連したステークホルダー間対立
|
|
|
主要商品/原材料に対して水がもつ意味
|
|
|
水関連の規制枠組み
|
|
|
生態系および動植物生息環境の状態
|
|
|
全従業員が、適正に機能し完全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスを利用できること
|
|
|
全体的状況に関わるその他の問題 (具体的にお答えください)
|
|
|
依頼内容
全般
- この質問に回答する場合、どの状況的問題が貴社の水関連のリスク評価と関連するかを考慮してください。
- この表には、貴社のリスク評価の中に組み入れられる可能性があるさまざまな状況的問題のための固定の行があります。状況的問題のそれぞれに関してできる限り多くのデータを各行に記入します。
- 状況的問題が貴社のリスク評価に組み入れられているが、この表に含まれない場合、最後の行で[関連性があり、常に評価に含めている]または[関連性があり、時々評価に含めている]を選択し、3番目の列で詳細を記入します。
関連性および考慮の有無(2番目の列)
- 各行に対して、リスク評価での貴社の状況的問題の組み入れを最も正確に表す選択肢を選択します。
- リスク評価にその他の状況的問題が含まれる場合、最後の行で[考慮していない]を選択します。
- 貴社全体を通じた水リスク評価に状況的問題が組み入れられている場合にのみ、[関連性があり、常に評価に含めている]を選択してください。
- [関連性があるが、評価に含めていない]または[考慮していない]を選択した場合、3番目の列で今後の計画について述べる必要があります。
- 問題が水リスク評価と関連性がないと貴社は見なすが、それでもなお評価手順に含め続ける場合にのみ、[関連性はないが、評価に含めている]を選択します。これは、基準の完全性や、今後の検討を促進するためなど、多くの理由によるかもしれません。
- [関連性がなく、説明を記入した。]を選択した場合、3番目の列を使用して、現在のところ関連がない理由と、今後関連性があるようになると予想するか説明する必要があります。
説明してください(3番目の列)
- 状況的問題が貴社のリスク評価に含まれる場合、各行に関する企業に特化した情報を記入してください。これには次の内容を含めることができます:
- この情報を含める理由と、この問題が貴社の事業にとって重要な理由
- 関連性があるかこの状況的問題を評価する方法/関連性を定義する方法(例えば、W3.3aで使用したツール)
- その状況的問題が、貴社のバリューチェーンの3つの段階すべてにおいて対象とされているか、そしてその理由
-その問題が具体的な組織レベルに対して特に関連しているか
- その問題は現在のものと新たに出現しつつある問題が含まれているかどうか
- 状況的問題が関連しない、あるいは含まれないことを示すために2番目の列で選択肢を選択した場合、ここで説明を記入してください。
- W3.3dで、状況的問題に関する情報を意思決定に使用する方法も説明できます。
Explanation of terms
- Contextual issue: External influences relevant to the organization’s water security and water-related risks.
- Water availability: The natural runoff (through groundwater and rivers) minus the flow of water that is required to sustain freshwater and estuarine ecosystems and the human livelihoods and well-being that depend on these ecosystems. Water availability typically varies within the year and also from year to year. Water availability might be reduced by decreases in both the water quantity and quality of water resources (adapted from the CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines").
Example response
Contextual issue
|
Relevance & inclusion
|
Please explain
|
Water availability at a basin/catchment level
|
Relevant, always included
|
We consider this a highly relevant contextual issue for our organization across all stages of our operations and value chain. We evaluate surface water availability and ground water levels for the main aquifers that our operations are dependent upon and that we have an impact on. We use information gathered by our operational and EHS managers using our hydrological models, the river basin management plans plus the WRI’s Aqueduct and ICMM’s Climate Data Viewer Tool. When information is missing, our in-house hydrologists collaborate with national and regional research bodies on predictive models for groundwater levels in nearby aquifers. This is the case of, for example, the operations in the Saguenay river basin in Canada. This information is compiled into our Enterprise Risk Management system which is ISO 31000 aligned. Water availability is monitored by our Global Sustainability, EHS and our Global Quality Organization functions for our three offices in Canada, USA and Chile. Our sites have detailed current and predictive water balances in place for understanding current and future water management requirements, including water availability levels. For example, the Colorado river basin in which we operate our main production facility is predicted by WRI Aqueduct to become more stressed following a number of internal and external factors including our predicted future growth, urbanization in the Bloomfields-Little City conurbation and irrigation development in the Sandy Creek area along with more intense droughts. By considering different levels of these variables we have been able to develop a range of different future risk profiles and identify that stakeholder conflict poses a bigger risk than water availability under certain conditions.
|
Water quality at a basin/catchment level
|
Relevant, always included
|
We don’t require high quality water for most of our
operations. However, we monitor water quality upstream and downstream of our
operation for surface waters and sample water quality in nearby aquifers. When
information is missing, our in-house hydrologists collaborate with national and
regional research bodies. Our main water-related risks are associated with acid
rock drainage and heavy metals presence at some of our gold operations in
Colorado and Canada, and at copper operations in Chile. In greenfield operations,
before significant developments, or in the decommissioning phase, we establish
a baseline water quality status following the recommendations of the Canadian
Mining association to track progress.
This information is compiled into our Enterprise Risk Management system, which is ISO 31000 aligned. Water quality is monitored by our
Global Sustainability, EHS and our Global Quality Organization functions for
our three offices in Canada, USA and Chile. We are developing further
understanding to assess cumulative impacts in the river basins, currently and
after potential developments in the basin that may affect the water quality of
surface and groundwater. For instance, the
Rocky Plains are predicted by the WRI
Aqueduct to become more stressed following a number of internal and external
factors.
|
Stakeholder conflicts concerning water resources at a basin/catchment level
|
Relevant, sometimes included
|
As part of our risk assessment procedures, we identify local
stakeholders following our corporate level “Stakeholder engagement, sustainable
development and fair communities” policy statement. We use local NGOs as
consultants, and we record this information in our in-house tracking Enterprise
Risk Management system that is aligned with ISO 31000. This allows us to be
aware of potential conflicts, both current and future. We consider our key stakeholders to include
all water users that share the water resources or who may be affected by
potential pollution events. For every important new development, our site’s conduct specific consultations that follow the principles of free, prior and informed
consent. We engage our local
stakeholders in information and consultation sessions from the project planning
to operation and decommissioning phases and before important expansions of the
operations, including tailings storage facilities.
We have community and grievances mechanisms aligned with the
recommendations of the ICMM and the Canadian Mining Association that also help
us mitigate the risk of community opposition. This information is incorporated
into our risk assessment. The potential for future stakeholder conflicts
is difficult to forecast directly, so we use our analysis of future water availability
and quality as a proxy indicator to assess areas that have already been
identified as potential hotspots. For example, in our Colorado operations we
are starting to engage with local farmers’ associations and the river basin
agency to tackle impacts to a local aquifer shared by our site and the Sandy
Creek irrigators’ syndicate. |
Implications of water on your key commodities/raw materials
|
Relevant, sometimes included
|
Our water-related risk assessment considers our supplies of
our raw materials. The most significant
input to be impacted by water would be our energy consumption. Using the WRI Aqueduct, coupled with company
knowledge and national sources, we forecast whether a decrease in the
availability of water locally will affect the capacity to generate energy.
We evaluate the long-term water risks associated with bigger
projects like desalination plants we rely upon at some of our sites.
These projections are costly studies that we perform at the
evaluation phase of a plant and are only revised when major developments in our
production capacity are evaluated.
|
Water-related regulatory frameworks
|
Relevant, always included
|
The existing and potential regulatory frameworks for
water withdrawals, discharges, tariff changes, water costs, licensing of operations and drought management plans are
all key for our activities.
It is expected that local legislation will be reviewed to
reflect the growing need for strong water management in these areas. We are preparing for this by engaging
with state, river basin and local policy makers and stakeholders about the best
management plan for the region, and future changes to regulatory frameworks
are therefore a key component in our risk assessment procedures.
Our central legal department works with our three regional
offices on these matters, and relevant developments are incorporated into our
Enterprise Risk Management system to inform on-site management and strategic
corporate level.
For example, at our site in Peru, we have been evaluating the dispositions
from the National Water Agency, ANA, that may affect the withdrawal or
discharge permits. but have not
assessed this issue to be a risk. In our operations in Colorado, we have been
following closely the legislative development on the licensing of aquifer
recharge as a drought mitigation option, called the “Nichols” act.
|
Status of ecosystems and habitats
|
Relevant, always included
|
In accordance with our water policy, it is
essential for good water stewardship that we incorporate the impacts on the
local water dependent ecosystems into our risk assessments. To properly assess this risk, we employ company knowledge, collaboration with national or
international research bodies and community participation to identify the
potential natural areas that can be affected.
We evaluate the potential disruption to ecosystem functioning
of our water withdrawals, including the effects on the water table from
dewatering operations, from our water discharges and potential spillages.
Bio-monitoring surveys are conducted to detect any impact on the quality of
downstream water linked to heavy-metal presence or acidification.
We evaluate a vulnerability index of the natural areas
considering attributes like the dependency of other water users from the
resource, biodiversity richness, and qualitative valuation by a panel of local
stakeholders.
Preliminary studies on the future impacts are performed
using water scarcity indicators as a proxy of decreased availability and
dilution capacity that may increase the vulnerability of the ecosystems.
|
Access to fully-functioning, safely managed WASH services for all employees
|
Not relevant, included
|
Despite our assessments that show this is not a material
water-related risk for our operations, we include this element in our
workplace assessments at every operating location. This allows us to ensure the
health and safety of all our employees, and also as part of our corporate
responsibility to respect and ensure implementation of the human right to water
and sanitation. This is the baseline expectation of the UN Guiding Principles
for Business and Human Rights. We also use the WBCSD implementation guide for
Business Action for safe water, sanitation and hygiene to help us understand
our risks and possible actions, in addition to health and safety assessment
KPIs.
|
Other contextual issues, please specify
|
|
|
(W3.3c) 貴社の水関連のリスク評価では、以下のどのステークホルダーが考慮されていますか。
質問の依存性
- W3.3の回答で[はい、水関連のリスクを評価しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
水関連のリスク評価に関する国際的な基準はありません。そのため、どのステークホルダーがその事業やリスクエクスポージャーと関連性があるかを企業は特定する必要があります貴社のリスク情報開示を検討する際、貴社のリスク評価プロセスでのステークホルダーの考慮が、W1.1での間接的操業における水の重要性評価にとって適切か否かを知ることは、CDPデータ利用者にとって有益で、水関連のリスクの包括的な理解を可能にします。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
ステークホルダー
|
関連性および組み入れ
|
説明してください
|
顧客
|
選択肢:
- 関連性があり、常に評価に含めている
- 関連性があり、時々評価に含めている
- 関連性があるが、評価に含めていない
- 関連性はないが、評価に含めている
- 関連性がない。理由の説明
- 考慮していない
|
文章入力欄[最大
2,500文字]
|
従業員
|
|
|
投資家
|
|
|
地域社会
|
|
|
NGO
|
|
|
河川流域/集水地におけるその他の水利用者
|
|
|
規制機関
|
|
|
河川流域管理当局
|
|
|
地域レベルの法定の特殊利益集団
|
|
|
サプライヤー
|
|
|
地域レベルの水道事業者
|
|
|
その他のステークホルダー (具体的にお答えください)
|
|
|
依頼内容
全般
- この質問に回答する場合、どのステークホルダーが貴社の水関連のリスク評価と関連するかを考慮してください。
- 表には、貴社のリスク評価の中に組み入れられる可能性があるさまざまなステークホルダーに対して固定の行があります。ステークホルダーのそれぞれに対してできる限り多くのデータを各行に記入します。
ステークホルダー(1番目の列)
- ステークホルダーのうちの1人がここに掲載されたカテゴリーのうちの1つに当てはまるかが不確かな場合、とにかく行を使用して、最後の行に不確かな内容を説明してください。
- 「地域レベルの水道事業者」には、都市上水道、工業用水、および民間上水道事業者や、都市下水または工業廃水を処理する水道事業者を含むことにご注意ください。水の供給はサプライチェーンの一部と見なすことができますが、CDPはこの質問では水リスク評価に関連した重要性のために「サプライヤー」と区別します。
- リスク評価においてこの表に含まれないステークホルダーを考慮する場合、最後の行で、2番目の列で[関連性があり、常に評価に含めている]または[関連性があり、時々評価に含めている]を選択し、最後の列で詳細を記入します。
関連性および考慮の有無(2番目の列)
- 各行に関して、貴リスク評価に組み入れるためにステークホルダーの関連性を最も正確に示す選択肢を選択します。
- リスク評価にその他のステークホルダーが含まれる場合、最後の行で[考慮していない]を選択します。
- 貴社全体を通じた貴社の水リスク評価にステークホルダーが組み入れられている場合にのみ、[関連性があり、常に評価に含めている]を選択してください。
- 他の行に[関連性があるが、評価に含めていない]または[考慮していない]を選択した場合、最後の列で今後の計画について述べる必要があります。
- ステークホルダーが水リスク評価と関連性がないと貴社が見なしているものの、基準の完璧さの必要性、またはステークホルダーの今後の考慮を促進するためなど、それでもなお評価手順に含め続ける場合にのみ、[関連性はないが、評価に含めている]を選択してください。
- [関連性がなく、説明を記入した。]を選択した場合、最後の列を使用して、ステークホルダーが現在のところ関連性がない理由と、今後関連性があるようになると予想するかを説明する必要があります。
説明してください(3番目の列)
- ステークホルダーが貴社のリスク評価に含まれる場合、企業に特化した情報を記入してください。これには次の内容を含めることができます:
- リスク評価手順にこのステークホルダーを含める理由と、貴事業にとって重要な理由
- 関連性があるかこのステークホルダーを評価する方法と、関連性を定義する方法
- 貴社のバリューチェーンの3つの段階すべてに関してステークホルダーが対象とされているか、とその理由
- ステークホルダーが具体的な組織レベルまたは地理的位置に対して特に関連性があるか
- これが現在のステークホルダーなのか、あるいは今後のステークホルダーなのか。
例えば:「私たちの取水量はベルク集水地の他の使用者と比較して少ないですが、水関連のリスク評価に地域社会を含めます。これは、私たちの現場労働者の家族の多くは地元ケープタウンで生活し、SDG 6「安全な水とトイレをみんなに」の公約があるためです。
- 関連性がないとステークホルダーが見なされる場合、その理由を説明してください。例えば、貴社が事業を行う場所に河川流域の官庁(または同等の機関)がない可能性があります。あるいは、そうでなければこの役割が規制当局によって行われる可能性があります。
- W3.3dで、ステークホルダーに関連した情報を意思決定に使用する方法も説明できます。
Explanation of terms
- River basin management authorities: Any organization with public responsibility for managing and/or regulating any aspect of water for an entire river basin. This can include national, regional, or municipal bodies.
- Statutory special interest groups: Any body or organization which the company is obliged to consult with on water issues due to a statutory or regulatory requirement.
Example response
Stakeholder
|
Relevance & inclusion
|
Please explain
|
Customers
|
Not relevant, sometimes included
|
We have evaluated the
materiality of water-related risks downstream in our value chain. This was very
low but we continue to include this group in our risk assessment because we participate
in responsible/ethical sourcing programs with some of our gold customers, and
we are aligning with certification initiatives like the Responsible Jewelry
Council. We
expect that this stakeholder will be more relevant in the future, as consumer
demand for so-called sustainable minerals increases. |
Employees
|
Relevant, always included
|
Employees are included
because they help our identification of water-related risks and opportunities
and may be impacted by our activities. Every employee is informed of our water
stewardship and our water management policies. We strive to continually improve
our water performance through training of all new employees and raising
awareness and review this annually. We have set
communications channels for employees to report water-related risks and
opportunities. Targets associated with water-related risk identification
and management are also included in performance contracts of relevant site- and
corporate-level managers. |
Investors
|
Relevant, always included
|
Investors’ concern about
our water-related risks is central to our corporate strategy and represents a
risk to our capacity to access capital under satisfactory conditions. This is
why they are always included. We report water risks
and responses in our integrated annual sustainability reporting pack that is
sent to shareholders by our Investor Reporting team so our investors can assess
their investment. Our water-related performance is freely available in our web. This information is also provided to our
CEO, who has direct oversight of water-related issues, and our CFO. We expect that in the future investors’ involvement
and proactiveness will increase and we prepare ourselves with this perspective. |
Local communities
|
Relevant, always included
|
As part of our risk assessments, we identify local communities with whom we share water resources, as they
represent the most material stakeholders for our water-related risks, following our “Stakeholder
engagement, sustainable development and happy communities” policy statement. This is led by our site EHS managers. This gives
us a good understanding of key issues in the river basin and allows us to
tackle proactively potential conflicts at an early stage. All our sites engage local communities in
accordance with the AA1000 stakeholder engagement principles and the guidelines
provided by ICMM. We invite them to information and consultation sessions in Community Advisory panels from the project planning to
operation and decommissioning phases. The
panels meet quarterly, or according to need. Before important expansions of the operations,
including tailings storage facilities, we engage in specific sessions and follow the principles of free, prior and informed
consent. |
NGOs
|
Relevant, always included
|
NGOs are part of our
stakeholder engagement policy and are regarded as valuable partners to identify
and discuss water-related concerns and opportunities, and for maintaining strong
government and community relationships. We include NGOs in our risk
assessments and engage as a relevant stakeholder both at the local and corporate
levels.
At the corporate level, engagement
with international NGOs like WWF or TNC on our water policy helps strengthen
our approach.
We are part of the ICMM
and IRMA, which allow us to improve our processes.
At the regional and
national level, we engage with NGOs in specific projects to improve our
understanding of and tackle basin-wide challenges. For example, we are part of
a consortium with TNC, public bodies and water users in the Athabasca river
basin, to advance adaptive water management approaches and biodiversity
conservation. |
Other water users at a
basin/catchment level
|
Relevant, always included
|
Along with local
communities, other water users in a river basin, particularly other mining
companies, represent an essential stakeholder for our water-related risks.
Regulatory, market and reputational risks to our company may arise from the
activities of these actors. As part of
risk identification, we discuss current issues with them in river basin
committees, where such bodies exist, or in Community Advisory panels, where
there are no similar bodies. We invite them to information and consultation sessions in Community Advisory panels from the project
planning to operation and decommissioning phases. The panels meet quarterly, or according to need. We also engage
before important expansions of the operations, including tailings storage
facilities.
This gives us a good
understanding of key issues in the river basin and allows us to tackle
proactively potential conflicts at an early stage. We expect these stakeholders to become more
relevant in the places where increased water stress levels are predicted. |
Regulators
|
Relevant, always included
|
Regulations and
legislations affect our activities so we include regulators such as state/regional
governments, municipalities and ministries like the Department for Water and Sanitation.
For example, in Peru we include the geological institute (INGEMMET) into our
risk assessments.
Our central legal department works with our three regional offices on these
matters, and relevant developments are incorporated into our Enterprise Risk Management system to inform on-site management and strategic corporate level.
We engage with the regulators directly, or through our participation in
national industry association like the Mining Association of Canada on policy, resource planning and compliance issues.
Our engagement with the regulators is done regularly throughout the year in
face-to-face meetings and workshops. The specific topics relate to the water
risks associated to those watersheds as per our risk assessments. For example, in
Colorado, we engage with regulators on the development of legislation for the
use of aquifer recharge as a drought mitigation option. |
River basin management
authorities
|
Relevant, always included
|
River basin management
and strong governance benefits our operations ensuring adequate supply and
minimizing water conflicts. Through our regional offices we participate in
river basin committees wherever they exist and any consultation processes
that river basin agencies set up for the revisions of the management plans or
in the events of activation of drought management plans.
Additionally, they are
invited to participate in our information and consultation sessions as relevant
to their activity. In some jurisdictions, like in our sites in
Saguenay River, we are exploring data-sharing agreements on water quality and
aquifer hydrology to strengthen our processes and achieve synergies. |
Statutory special
interest groups at a local level
|
Relevant, always included
|
These
stakeholders are water users with whom we share the resource and hence, they
represent material stakeholders for our water-related risks.
We
discuss current issues with them in river basin committees, where such bodies
exist, or in Community Advisory panels, where there are no similar bodies. We
invite them to information and consultation sessions in
Community Advisory panels from the project planning to operation and
decommissioning phases. The panels meet quarterly, or according to
need. We also engage before important expansions of the operations,
including tailings storage facilities.
This gives us a good
understanding of key issues in the river basin and allows us to tackle
proactively potential conflicts at an early stage.
In
our Colorado operations we are starting to engage with local farmers’
associations and the river basin agency to tackle impacts to a local aquifer
shared by our site and the Sandy Creek irrigators’ syndicate. We expect these stakeholders to become more
relevant in the places where increased water stress levels are predicted. |
Suppliers
|
Relevant, always included
|
Suppliers have not been
identified as exposing us to current material water-related risk. However, we
include our supply chain in risk assessments particularly in relation to the
supply of energy and infrastructure development. We also evaluate the impact of
extreme weather events to logistics. Currently we are developing our
understanding of water-related risks upstream of our value chain and we expect new
risks to be identified as a result. |
Water utilities at a
local level
|
Relevant, always included
|
Water providers at the
local level are an important stakeholder as they are one of the main water
users downstream from our operations.
We
discuss current issues with them in river basin committees, where such bodies exist,
or in Community Advisory panels, where there are no similar bodies. We
invite them to information and consultation sessions in
Community Advisory panels from the project planning to operation and
decommissioning phases. The panels meet quarterly, or according to
need. We also engage before important expansions of the operations,
including tailings storage facilities. At our site in Peru we are exploring the possibility
to engage with the local water provider and other stakeholders in a Payment for
Ecosystem Services scheme where our water and land conservation activities may
benefit them. This is promoted by the National Water Agency (ANA) of the
country in collaboration with the regional government of Arequipa. This
engagement is expected to increase in the future as there is interest from the
authorities in promoting these plans. |
Other stakeholder,
please specify
|
|
|
(W3.3d) 貴社の直接操業およびバリューチェーンの他の段階における水関連のリスクの特定、評価、それへの対応に用いている、貴社のプロセスを具体的に説明してください。
質問の依存性
- W3.3の回答で[はい、水関連のリスクを評価しています]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
特定、優先順位付け、および意思決定を含むリスク評価プロセスを作り上げる段階と手続の説明を記入することで、投資家やその他のデータ利用者は、貴社がリスク管理の確固たるアプローチを持っているかどうか分かります。そして、貴社の活動、そして貴社とサプライヤーが事業を行う場所と市場にとってそのアプローチが最適かどうかを検討できるようになります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
依頼内容
全般
- この質問では、リスク評価に対する貴社のアプローチの根拠を記入し、W3.3a、bおよびcで述べる手順とツールの選択を説明してください。これには、以下の説明を含める必要があります:
- 対象範囲のレベル:
- 対象範囲のレベルを選んだ理由(対象範囲を決定する方法、例えば、サプライチェーンのどの層か)、バリューチェーンの3段階のそれぞれに関する範囲とツール。
- 会社レベルと資産レベルで。資産レベルは、個々の現場や子会社などの会社レベルより下位のものと定義されます。
- バリューチェーンの3つの異なる段階に対して。
- リスクの重大性に関して決定を下す方法。
- リスク対応に関する意思決定プロセス、例えば以下を含む:
- 状況的問題やステークホルダー問題などの収集された情報を意思決定で使用する方法。
- リスクを緩和、移転、容認、または管理するために決定を下す方法。
- 採用するリスク用語 /アプローチへの言及
- モジュール4で貴社が直面する潜在的リスクと機会の具体的な詳細を開示する必要があることにご注意ください。
- この質問に対する回答は、貴社のリスク評価プロセスに関連性がある従業員の職位に触れる可能性があることにご注意ください。この場合、個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
Explanation of terms
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Risk procedures: The details of the steps that make up a risk identification, assessment and management process, such as frequency, geographic scope, tools used, issues addressed and stakeholders considered.
- Risk process: The combination of steps taken to identify, quantify, monitor, record, prioritize, and respond to risk to minimize its likelihood or impact so that business objectives can be met.
(W3.3e) 貴社が水関連のリスク評価を実施しないのはなぜですか。
質問の依存性
- W3.3の回答で[いいえ、水関連のリスクを評価していません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
貴社にこの質問書をお送りしたのは、貴社が淡水の安定供給に大きく依存する事業活動を行っている、および/または、淡水源を汚染する重大な可能性を有していると考えられるためです。したがって、御社が水関連のリスクにさらされていると投資家がみなす可能性が高いといえます。
水関連のリスクの適切な特定、理解、それへの対応に不可欠なのが、総合的なリスク評価です。リスク評価を実施しなければ、企業は今後の不確実な情勢や法的責任に十分に備えることが難しくなります。
企業がリスク評価を実施しない場合、さまざまな理由があり得ます。CDPデータ利用者は、貴社の事情や、今後の計画の進行状況や背景について知りたいと考えます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- 今後2年以内にリスク評価プロセスを導入する予定です
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
主な理由(1番目の列)
- 貴社が水関連のリスク評価を実施していない理由に最も該当するものを選択してください。
- 複数の選択肢が該当する場合は、1番目の列で主な理由を選択し、2番目の列でその他の理由について説明してください。
- [その他 (具体的にお答えください)]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
説明してください(2番目の列)
- この欄を使用し、1番目の列の選択についての企業固有の説明を記入します。
- ここでのご回答は、質問W1.1の水の重要性についてのご回答と一致している必要があります。
- 水リスク評価実施のための今後の計画があれば (もしくは現在リスク評価プロセスが進行中であればその詳細について)、予想される実施スケジュールと合わせて説明してください。説明には企業固有の情報も含めてください。
W4 リスクと機会
Module Overview
The structure of the water security questionnaire allows an organization to tell investors, customers and other data users about its water stewardship journey. With modules 1-3 complete, data users now understand the current state of an organization’s use of water and how water related risks are identified.
An understanding of the number, location and nature of inherent water risks is valuable for disclosing organizations, as well as CDP data users. Module W4 allows organizations to show that they have a clear awareness of the extent to which they are exposed to inherent water risks in their direct operations and other parts of their value chain.
CDP asks organizations to report substantive water-related risks, the potential impacts of those risks and share details of their associated response strategies. We also invite organizations to share any water-related operational or market opportunities being realized that could substantively benefit their business.
The financial related information requested in W4.1, W4.2, and W4.3 may help organizations with their climate-related disclosures in line with the TCFD recommendations. This information helps investors assess the potential impacts to valuations and the adequacy of the organization's risk response.
In module W5, organizations exposed to substantive risk are requested to provide facility-level information.
Note:
Providing information about inherent risk exposure rather than residual risk allows data-users to consider the potential impact and the appropriateness of the organization’s response. Water risk impacts the cost of doing business and may impact on stock volatility.
CDP asks about risks anywhere in your business that are substantive at the corporate level (not those that are significant only at the facility level, for example). We wish only to know about risks that have the ability to impact the business, financially, strategically or otherwise, at the corporate level.
You may wish to consult with your financial, legal, and/or compliance departments for advice on your organization’s general approach to the provision of forward-looking statements and information concerning risks.
Key changes
- Changes have been made to response options in this module. If you disclosed to CDP in the previous reporting year, please review your auto-populated responses carefully. It is your responsibility to ensure the accuracy and completeness of your current disclosure.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- W4.1c presents an additional column for Oil & Gas, Metals & Mining, Electric utilities.
- Sector specific additions to drop downs in risk tables: Metals & Mining, Food, Beverage & Tobacco, Chemicals.
- Sector specific additions to drop downs in opportunities table: Oil & Gas.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W4. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module W4 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
リスクエクスポージャー
(W4.1) 貴社ではこれまで、事業に財務または戦略面で重大な影響(インパクト)を及ぼす可能性のある特有の水関連のリスクを特定したことがありますか。
質問の依存性
- W4.1への回答に基づいて、次に続く質問が決まります。W4.1への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
御社の組織に、バリューチェーンのすべての部分にわたる重大な水リスクについての知識があるかどうかを示します。この情報は、事業の弾力性とウォータースチュワードシップが向上させるための、投資と行動を導くために極めて重要です。
企業レベルで貴社の事業の戦略や財政に重大なインパクトを及ぼす可能性があるリスクに、貴社の施設、事業部門などを曝している問題に関してのみ、情報を求めることにご注意ください。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業においてのみ
- はい、直接操業以外のバリューチェーンで
- いいえ
依頼内容
全般
- 貴社が内在的水関連のリスクを特定したか、そして貴社のバリューチェーンのどの部分かを示してください。あるいは、特定しなかった場合は[いいえ]を選択し、その理由を説明します(W4.2bおよび/またはW4.2cが示されます)。
- この回答では、以下のリスクのみに限ってお考えください。
- 潜在的に重大な財政上または戦略上の影響(W4.1aで記入する「重大」の定義の通り)をもたらす
- 単に資産/事業部門/地理的位置レベルではなく、企業レベルでリスクをもたらす
- 内在的である(制御の欠如下に存在するリスク、すなわち実施してきた、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策があり、それを考慮に入れる前に存在するリスク)。
- これらのリスクは、現在または将来的に貴社にインパクトを及ぼす可能性があるかもしれません。
Explanation of terms
- Direct operations: An organization’s operations include anything it does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between the organization’s business units. For example, a business unit within a company that supplies components to another business unit within the company would be considered part of the organization’s direct operations.
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Substantive impact: An impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include operational, financial or strategic effects that undermine the entire business or part of a business.
- Value chain: The entire sequence of activities or partners that provide value to or receive value from an organization’s products and services, either within, upstream or downstream of direct operations.
- Water-related risk: The possibility of an organization experiencing a water-related challenge (e.g., water scarcity, water stress, flooding, infrastructure decay, drought) (adapted from the CEO Water Mandate's "Corporate Water Disclosure Guidelines"). The extent of risk is a function of the likelihood of a specific challenge occurring and the severity of the challenge’s impact. The severity of impact depends on the intensity of the challenge, as well as the vulnerability of the organisation.
(W4.1a) 貴社では、事業に及ぶ財務または戦略面での重大な影響(インパクト)を、どのように定義していますか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
リスク データをこの情報開示に含めるための閾値を説明することで、CDPデータ利用者にとって極めて重要な状況を示すことができます。事業にとっての重大な影響と見なされる内容は各回答企業で異なります。そのため、このモジュールでさらに質問を進める前に、企業レベルでの重大な影響を定義する方法を企業が説明することが重要です。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
依頼内容
全般
- 水関連のリスクに関連して、貴社が企業レベルでの事業に対する「重大なインパクト」を定義する方法について詳細に述べ、定量化します。
- 何が重大な影響に該当するかは、企業ごとに違います。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なる可能性があります。そのため、事業の意思決定において「大きな」をどのような意味で用いるかを決めることを企業は求められます。例えば、以下の側面のどれか1つが多数であるために、あるいは少数であっても、3つ全ての側面が大きな影響を及ぼすために、比較的高い深刻度の重大な影響が生じる可能性があります。
- 影響を受ける事業部門の割合
- 事業部門に対する影響の大きさ
- その事業部門への組織の依存性
- 株主または顧客に懸念が生じる潜在的可能性
- 定義の説明には、以下の項目の基準とする閾値を明確に記載する必要があります。
- 深刻度
- 確率
- 影響の頻度
- そして一緒に適用する方法
- 使用した尺度があればそのすべての詳細を記入し、その尺度を再確認・更新する頻度を報告してください。
- 重大な変化は、例えば、操業、収益または支出、資産および負債、または資本配分に関連している可能性があります。重大な変化の例は次の通りです:30%以上の確率で2箇所の戦略的施設の閉鎖;予測収益の10%減少;繁忙期にわたって顧客の関心の予期せぬ長期低下。
- 貴社の定義/閾値/指標がバリューチェーンの直接操業および/またはその他の部分に関連するかを示してください。
- この質問では、以下の内容を求めることはないことにご注意ください:
- 施設、事業部門などのレベルでの重大な影響についての情報;全体として企業にとって重大な内容についてのみの情報
- 貴社のリスクエクスポージャーの詳細(しかし回答を説明するために、貴社のレベルでのインパクトの少なくとも1つの例を含める必要があります)。そして、貴社の事業にとって重大と見なされる理由。
Explanation of terms
- Substantive impact: an impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include operational, financial or strategic effects that undermine the entire business or part of the business.
(W4.1b) 貴社施設のうち、事業に財務または戦略面で重大な影響(インパクト)を及ぼす可能性のある水関連のリスクをもつ施設は、合計でいくつありますか。また、それは貴社の施設全体のどの程度の割合を占めますか。
質問の依存性
- 本質問は、W4.1への回答で以下の選択肢を選択した場合のみ表示されます。
- はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業においてのみ
- はい、直接操業以外のバリューチェーンで
2019年からの変更点
変更なし
根拠
水はローカルな問題であり、CDPデータ利用者は、企業が施設レベルでリスクとインパクトを考慮していることを知ることを希望しています。貴社を重大なリスクにさらす施設の総数と、これに相当する施設の割合に関して報告することで、リスクエクスポージャーのうち、基本的ですが有益な指標を提供します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水リスクのある施設の総数
|
全施設に対する比率 (%)
|
コメント
|
数値記入欄[小数点またはカンマを使用せずに、
0~1,000の数字を入力]
|
選択肢:
- 1%未満
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-99
- 100%
- 不明
|
文章入力欄[最大4,500文字]
|
依頼内容
全般
- この質問では、企業レベルで貴社の事業に重大なインパクト(W4.1aで定義した)を及ぼすリスクにさらされる可能性がある施設についての情報だけを求めます。全体として組織にとって重大な場合を除いて、局所的なリスクは数に入れてはいけません。
- 内在的リスクを開示するように求められていることに注意してください。したがって、対応戦略の実装前に組織がさらされているリスクを含めてください。
- 重大な水リスクに曝されているとここで報告する施設に関して、W4.1cでは河川流域の場所を尋ねます。
水リスクに曝されている施設の総数(1番目の列)
-
施設の定義:事業活動ほか、固定の建物や工場の種類を指すために、用語「施設」を幅広く使用できます。例えば、採取産業の組織は資産または事業部門別に情報を配列し、その方法での施設を定義することを希望するかもしれません。
-
施設の合計:ホテル、建築、または小売業など、組織が数百の現場を持っている場合があります。個別の建物や現場ではなく、総計で施設を報告することを希望するかもしれません。例えば、ホテル チェーンはグレードまたはリゾート タイプ別にホテルをグループ分けすることを希望するかもしれません。20軒のホテルのそれぞれを個別に評価するようも、同じ河川流域内の20軒のホテルを1つの「施設」として扱い、W4.1aで述べた事業に対する重大な変化の閾値に対してこれを評価することがより適切かもしれません。
- 施設の合計に関する以下の内容にご注意ください:
- 水リスクと影響は、それが局所的な性質をもつ故、同じ河川流域や法的管轄区域の施設については、各流域・区域ごとに合計することができます。非常に大きな河川流域の場合、1つの流域の施設が異なる規制ほか、局所的な物理的リスクにも直面する可能性があります。そのため、合計が地域での組織の水依存性やリスクエクスポージャーの理解を曖昧にするでしょう。
- 1箇所の局所的な施設には重大ではありませんが、他の似た局所的な施設の合計では重大であるため、企業レベルでリスクにさらされている場合、組織は河川流域内の施設の合計を検討する必要があります。例えば、個別の施設での水使用量が非常に少なく、そのため、河川流域レベルでの関連リスクと影響がより大きなものですが、全体として河川流域内では重大です。
- 1箇所の施設がリスクエクスポージャーまたは水会計データに関する情報が重要な意味を持ち、その施設にとって特有である場合、施設の合計を使用してはいけません。
- リスクに曝されていると報告できる施設の総数には1,000の限度があります。これは、W4.1aでの定義に従って、貴社を重大なリスクにさらす施設または施設のグループのみを数える必要があるためです。1,000以上ある場合、質問W4.1aの重大なリスクの定義が極端である可能性があります。上記の注意事項に沿っていくつかの施設の合計を検討し、[コメント]欄を使用して合計について説明してください。
全施設に対する比率(%)(2番目の列)
- 1番目の列で示した重大な水リスクに曝される数の、貴社の全社的な施設に対する割合の詳細を述べてください。例えば、1番目の列で報告した重大な水リスクにさらされる11箇所の施設は、貴社の全社的な施設総数の26-50%を構成します。このデータを推定し、3番目の列を使用して、これが事実であることを示してください。
- この数字を記入できない場合、[不明]を選択し、3番目の列で回答を説明します。
コメント(3番目の列) (任意)
- 「施設」を定義した方法に関してコメントを述べることができます。報告目的のために貴社が合計する場合、このアプローチを取ったことを示し、合計に関する方法について簡潔に述べてください。
- データ利用者が報告した施設の数を理解できるよう、詳しい状況を記入してください。例えば、貴社がさらされる企業レベルのリスクの性質、重大性、および場所、特定の事業活動に起因するのかどうか、潜在的リスク・残留リスクエクスポージャー間の関係性に関する全般的な企業に特化したコメントを示すことを希望するかもしれません。施設の60%が、その所在地のために潜在的リスクにさらされるが、総生産量の30%にしか相当せず、新たな管理の導入のために残留リスクがかなり削減されたことを報告したかもしれません。企業に特化した情報を示すと、データ利用者にとって有益です。
- W4.1cでは、リスクのある施設についての河川流域レベル情報を開示する必要があります。
Explanation of terms
- Facility: “Facilities” may be used throughout this questionnaire as a broad term and not restricted to a particular site or grouping of fixed buildings and factories. For example, if your organization is in the extractive industries you might normally collate business information for assets or business units, and so you may wish to define ‘facility’ information in this way.
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
Example response
Total number of facilities exposed to water risk
|
% company-wide facilities this represents
|
Comment
|
7
|
1-25
|
7/35 of our sites, representing 13% of global production,
have been identified as being exposed to substantive water risk. These
facilities are within a region of water stress. They specialize in producing an
important component linked to our technology hardware business unit due to
close links with suppliers of necessary raw materials. We classified all
our substantive risk sites using WRI’s
Aqueduct.
The facilities included here (detailed further in W5) are
the facilities that pose the biggest financial/strategic risk of impact to our
organization based on the definition we have given in W4.1a. We set a 7.5%
threshold of national production as a proxy for revenue given a full year of
lost production.
Note that for the purpose of reporting, our definition of
‘facility’ is the same as our definition for a site i.e. for which there could
be several different types of factory operating in the same location.
|
(W4.1c) 河川流域別に、貴社の事業に重大な財務上または戦略上の影響(インパクト)を及ぼす可能性のある水関連のリスクにさらされている施設の数と割合はいくらですか、また、これらの施設に関連する、事業への潜在的なインパクトとはどのようなものですか。
質問の依存性
- 本質問は、W4.1への回答で以下の選択肢を選択した場合のみ表示されます。
- はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業においてのみ
- はい、直接操業以外のバリューチェーンで
- W5では、ここで報告された河川流域施設について、その水会計情報を回答していただきますのでご注意ください。
2019年からの変更点
軽微な変更; 追加ガイダンス
根拠
この情報で、貴社のCDP開示を見直す際に、CDPデータ利用者が注目する流域のリストを示すとともに、各流域に関連した水リスクエクスポージャーの潜在的な重大性に関して深い理解を可能にします。
各流域に対してリスクに曝されている施設の割合と、このリスクの潜在的な影響を知ることは、流域レベルの問題に基づいて意思決定を行う企業を助けます。そのレベルでの財務計画で水問題を考慮に入れることを可能にし、河川流域行動と投資を支援する強力な指標を提供します。
1つの河川流域の水関連問題からリスクに曝される可能性がある財務上の生産性の量を割り当て、理解することによって、これらの流域でのいかなる投資事業事例にとっても為になる、強力な指標と、その流域に関連した水リスクによる影響の潜在的な重大性が示されます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
国/地域
|
河川流域
|
水リスクのある施設の数
|
全施設に対する比率 (%)
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[小数点またはカンマを使用せずに、
0~1,000の数字を入力]
|
選択肢:
- 1%未満
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-99
- 100%
- 不明
|
[金属・鉱業セクターのみ] これら施設が関連する金属・鉱業活動の生産額
|
[電気事業のみ] 貴社の年間発電総量に対し、これらの施設の潜在的影響下にある発電量の比率 (%)
|
[石油・天然ガスセクターのみ] 貴社の石油・天然ガス総生産量(世界全体)に対し、これらの施設の潜在的影響下にある生産量の比率 (%)
|
貴社の世界全体での総収入に対し、潜在的影響下にあるものの比率 (%)
|
コメント
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 1%未満
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-99
- 100%
- 不明
- 該当なし
|
選択肢:
- 1%未満
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-99
- 100%
- 不明
- 該当なし
|
選択肢:
- 1%未満
- 1-10
- 11-20
- 21-30
- 31-40
- 41-50
- 51-60
- 61-70
- 71-80
- 81-90
- 91-99
- 100%
- 不明
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
- 注記:金属および鉱業セクターの要請に対して回答する組織は、「要請された内容」セクションの最後の質問に関して追加のセクター特有のガイダンスを参照する必要があります。
全般
- 企業レベルで貴社の事業に重大なインパクトを及ぼす可能性があるリスクを検討します。全体として組織にとって重大な場合を除いて、局所的なリスクは考慮しないでください。例えば、会社には水リスクに曝されている1つの河川流域に10箇所の施設を有しますが、そのうちの3箇所においてそのリスクが発現した場合に、企業レベルで事業に重大な影響を引き起こす可能性があります。そのため、報告する必要があるのは3箇所の施設だけです。
- 潜在的リスクを開示することが求められ、そのため、対応戦略の実施の前に貴社の施設が曝されるリスクを検討することにご注意ください。
- モジュール5では、重大な水リスクに曝されているとしてここで開示するすべての施設に関して、水データ報告情報の回答を求めます。
- 複数の国を対象とする流域に水リスクに曝された施設がある場合、各国/地域に対して新しい行を追加し、その国に所在する施設の数を開示します。
- W4.2とW4.2aでは、個々のリスク要因の詳細、そのインパクト、および貴社の回答を尋ねます。そのため、ここに記入された情報は流域レベルに関連している必要があります。
-
石油・天然ガスセクターのみ:これらの施設に関連した組織の生産量に関するデータは、水リスクエクスポージャーの潜在的な意味に関する詳細情報を示し、企業の対応の評価を支援します。
-
電気事業セクターのみ:これらの施設に関連した組織の年間発電量に関するデータは、水リスクエクスポージャーの潜在的な意味に関する詳細情報を示し、企業の対応の評価を支援します。
国/地域(列1)
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
河川流域(2番目の列)
- 表示されたドロップダウン選択肢から、貴社の施設が重大な水リスクに曝されている河川流域を選択してください。貴社に当てはまる河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄を用いて正しい河川流域を書き込んでください。
- 例えば、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1番目の列[国]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入します:[プトゥマヨ、アマゾン]。
- このリストに関する詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
水リスクに曝された施設の数(3番目の列)
- 選択した河川流域に関して、潜在的に重大な影響に貴社を曝している施設の数を示します。この数は、W4.1bで報告した総数に含まれます。各河川流域内に所在する施設の総数を尋ねることはありません。貴社の事業、操業、収益または支出の重大な変化を生じる可能性がある水リスクにさらされている施設だけを尋ねます。ある会社が、水リスクに曝されている1つの河川流域に10ヶ所の施設を有している場合があります。しかし、そのうちの3ヶ所の施設だけが企業レベルで事業に対して重大なインパクトを生じる可能性がある場合、ここで報告する必要があるのはそれら3ヶ所の施設だけです。
- 事業活動ほか、固定の建物や工場のさまざまな種類について述べるために、用語「施設」を幅広く使用できます。W4.1bに関するガイダンスを参照してください。
- 貴社がリスクにさらされている施設の総数を示す時にW4.1bで施設を合計 した場合、この質問でその同じ合計を適用する必要があります。そのため、3番目の列に入力した施設の総数はW4.1bで入力した数値に等しくなり、1,000を超えることはありません。
- W5.1では、ここで報告した最大50施設に関する水会計とその他のデータの回答を要請します。
全施設に対する比率(%)(4番目の列)
- この列では、3番目の列で報告した施設の全施設に対する割合を尋ねます。例えば、3番目の列で報告した11ヶ所の施設は、貴社の世界的な総施設数の6-10%を構成するかもしれません。
- この数字を記入できない場合、[不明]を選択し、最後の列[コメント]で回答を説明してください。
電気公益事業セクターのみ: 御社の年間発電総量のうち、これらの施設の影響を受ける可能性がある発電量の割合
- 河川流域には発電を行っている施設がない場合にのみ[該当なし]を選択し、最後の列[コメント]で説明してください。
石油・天然ガスセクターのみ: 御社の石油・天然ガスの世界的総生産量のうち、これらの施設の影響を受ける可能性がある生産量の割合
- 河川流域には施設石油・天然ガスセクター活動に関連している施設がない場合にのみ[該当なし]を選択し、最後の列[コメント]で説明してください。
会社の全世界総収益のうちの割合
- この列では次の質問に答えてください:3番目の列に記載された施設に由来する収益の貴社の全世界総収益のうちの割合はどの程度ですか。例えば、3番目の列で報告した11ヶ所の施設が貴社の全世界総収益の16~30%を計上するかもしれません。
- 適切な対応戦略がないと、この収益はある程度リスクに曝される可能性があります。例えば、施設を操業できない場合など。
- この数字を記入できない場合は、[不明]を選択してください。あるいは、数字を推定することもできます。最後の列[コメント]を使用して、回答を説明してください。
コメント(任意)
- 貴社の流域レベルの情報開示をデータ利用者が理解できるよう、詳細な状況を記入してください。例えば、これらの施設がさらされている全体としての河川流域のリスクの性質または重大性と、これらのリスクの対処への会社のアプローチに関してコメントを述べることを希望されるかもしれません。
- これらの河川流域でリスクに曝されている潜在的な価値に対して記入した数字について追加したい詳細を記入します。これによって、データ使用者向けの状況を示します。
- 回答に推定値を使用した場合、そのことを示してください。
セクター別ガイダンス 金属・鉱業セクター用
全般
- このガイダンスは、金属・鉱業セクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
- これらの施設に関連した生産額に関するデータは、水リスクの影響の潜在的な意味に関する詳細情報を示し、企業の対応の評価を支援します。
これら施設に関連する金属および鉱業活動の生産額
- この情報に関して、2番目の列で示した 河川流域における内在的水関連のリスクにさらされる可能性がある生産額を検討してください(例えば、適切な対応戦略がない、あるいは施設が操業できない場合)。
- 報告したリスクに曝されている施設に関連した財務上の数字を記入します。この数値は、質問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
- リスクのある施設が金属・鉱業セクターに属していない場合は、この列で「0」を報告し、最後の列[コメント]で説明してください。
- 示した数字がまだ稼動していない施設に属する場合、現在の生産額として「0」を報告するか、この施設に関連付けられた予想年間生産額を記入することができます。そして最後の列[コメント]でいずれかの選択内容について説明します。
- 7番目の列で、生産額の報告で取られたアプローチを説明してください。
- この数字を記入できない場合、この欄を空欄のままにし、最後の列[コメント]で理由を説明してください。
コメント(任意)
- 生産額の報告で取られたアプローチを説明してください。開示された価値に関してデータ利用者に対してさらにはっきりとさせる詳細を記入してください。
- これらの施設に関連した金属および工業活動の生産額の情報を記入できない場合(すなわち、反競争法やその他の法的要件の理由で)、ここでそのことを示すことができます。
Explanation of terms
- Revenue: Income arising in the course of an entity's ordinary activities (less discounts, allowances and returns) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard).
水関連のリスクと対応
(W4.2) 貴社の直接操業において、事業に対し財務または戦略面で重大なインパクトを及ぼす可能性があると特定されたリスクと、それへの貴社の対応について、具体的に説明してください。
質問の依存性
- 本質問は、W4.1の回答で以下の選択肢を選択した場合のみ表示されます。
- はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業においてのみ
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問に対する貴回答によって、特定の河川流域内の直接操業と関連する要因のために貴社がさらされる内在的水リスクの詳細、そして企業レベルでのリスクの推定される潜在的なインパクトと、そのリスクに対処する対応戦略もCDPデータ利用者が一ヶ所で確認できるようになります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
国/地域 |
河川流域
|
リスクの種類
|
主なリスク要因
|
主要潜在的影響
|
自社固有の内容の説明
|
期間
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 現在から1年以内
- 1~3年
- 4~6年
- 6年超
- 不明
|
潜在的影響の程度 |
可能性 |
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか? |
財務上の潜在的影響額 (通貨) |
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨) |
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨) |
選択肢:
|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
財務上の影響についての説明 |
リスクへの主な対応 |
対応の詳細 |
対応の費用 |
対応の費用についての説明 |
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
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主なリスク要因(4番目の列)
物理的要因
- 水質低下
- 水集約型エネルギー源への依存
- 干ばつ
- 生態系脆弱性
- 洪水
- インフラ未整備
- 淡水域中のプラスチック濃度の増加
- 水不足の増加
- 水ストレスの増加
- 汚染事故
- 衛生管理不足
- 市水の供給制限
- 季節要因の供給量変動性/経年変動性
- 厳しい気象事象
- 土地利用の変更
- 土壌劣化(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 化学肥料、その他の化学品使用、または動物性残渣による水域の汚染(食品・飲料・タバコセクター)
- 酸性岩石排水および金属浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 地下水域への汚染物質の浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 鉱滓ダムの決壊および有害物質流出(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
規制
- 製品規格の変更
- 水価格の高騰
- 撤退/操業許可取得の難易度の上昇
- 水利権の透明性の欠如
- 河川流域/貯水池管理が限定的または行われていない
- 水の効率、保全、リサイクル、または処理基準
- 規制機関間の調整不足
- 規制の執行力の弱さ
- 厳しい規制基準
- 排出水質/水量の規制
- 規制の不確実性
- 水の配分に対する法定取水制限/変更
- その他、具体的にお答えください
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評判および市場
- 消費者行動の変化
- 地域社会の反対
- 上下水道・衛生の最低限必要なサービスを受けられない
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- 水関連訴訟
- 否定的なマスコミ報道
- その他、具体的にお答えください
技術
- データアクセス/利用可能性
- 既存製品を水による影響が少ない選択肢に置き換える
- 生物を原料とした化学品への移行(化学品セクターのみ)
- 水効率が良く水集約度の低い技術および商品に移行
- 水集約的な低炭素エネルギー源に移行
- 新技術への投資失敗
- その他、具体的にお答えください
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主要潜在的影響(5番目の列)
- ブランドダメージ
- 収益の割合や収益源の変化
- 成長に対する制約
- 事業撤退
- 温室効果ガス排出量を削減する能力の低下
- 売上の混乱
- 罰金、違約金、または施行令
- 企業資産に対する影響
- 従業員管理および計画立案の混乱
- 保険料上昇
- 資本コストの増加
- 法令順守費用の増加
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- 運営コストの増加
- 生産費用の増加
- 訴訟
- 事業許可の喪失
- 生産能力の減少または混乱
- 製品およびサービスの需要減少
- 利用可能な資本の減少
- 売上/生産物の減少による収益減少
- 新しい活動とプロセスを採用/展開する初期費用
- サプライチェーンの混乱
- 鉱山閉鎖(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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リスクへの主な対応(15番目の列)
- 水の効率化、水の再利用、リサイクル、および保全活動を採用
- 事業継続計画を修正
- 現地規制要件への準拠
- 干ばつ緊急対策を作成
- 洪水緊急対策を作成
- 新しい製品および/または市場を開発
- 地域社会とのエンゲージメント
- NGO/特別利益団体とのエンゲージメント
- 顧客とのエンゲージメント
- サプライヤーとのエンゲージメント
- 規制当局/政策立案者とのエンゲージメント
- 操業地特有の定量的目標を設定
- 適正評価の強化
- 社内水プライシングを実施
- 自然をベースにした解決策を実施
- 活動に影響を及ぼす公共政策とウォータースチュワードシップ誓約の整合性の改善
- インフラ維持管理の改善
- モニタリングを改善
- 汚染対策および抑制対策を向上
- 資本支出を増加
- 施設の地理的多様性を増加
- 保険補償範囲を拡大
- 新技術への投資を増加
- サプライヤーの多様化を強化
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- 水管理インセンティブを導入/強化
- 水質クレジットを購入
- 施設を移転
- 代替上水道を確保
- 河川流域復元を支援
- サプライヤー業績基準を厳格化
- リスク転移手段を利用
- 再保水クレジットを生む帯水層貯留を利用
- 化学肥料や殺虫剤の使用量を削減する代替作物管理策略を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 代替家畜管理活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 動物用医薬品の使用量を削減する代替家畜管理活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- より良い動物管理活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 効率的な化学肥料および殺虫剤管理を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 土壌保全活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 持続可能な灌漑活動を採用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 耐乾性作物品種を使用(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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依頼内容
全般
- この質問では、貴社の直接操業に関連した水関連のリスク要因と、現在または将来的に貴社に重大なインパクトを及ぼす可能性について尋ねます。(W4.2aでは、貴社の残りのバリューチェーンでのリスク要因と、貴社に対する潜在的なインパクトについて尋ねます)。
- この回答における報告されるリスクは以下の内容のものだけである必要があります:
- 貴事業にとって重大な財務的または戦略的インパクトを組織に与える。例として、操業、収益、または支出、資産および負債、または資本配分(W4.1aで記入する「重大」の定義の通り)
- 単に起こる可能性がある資産/事業部門/地理的位置レベルではなく、企業レベルでリスクをもたらす
- 内在的である(制御の欠如下に存在するリスクのため、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れていない)。
- 各行を使用して、主なリスク要因と、起こる可能性がある潜在的かつ重大な影響を報告します。2つ以上の影響がある場合、主な影響を選択してください。このリスクに対して2つ以上の対応がある場合、主な対応を選択します。
- 流域に関連した追加のリスク要因または影響を報告するために、新しい行を追加できます。河川流域毎に、リスク要因または影響を3つまで報告し、最も重大なものを報告してください。
国/地域(1番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告するリスクの要因に関連した国/地域を選択してください。
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
河川流域(2番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告するリスクの要因に関連する河川流域を選択してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 例えば、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1番目の列[国]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- 掲載された主な河川流域の支川小流域の報告を希望するかもしれません。その場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、以下の書式を使用します:[プトゥマヨ、アマゾン]。
- [河川流域]の列の回答方法に関する詳細については、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスのはじめにの説明を参照します。
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
リスクの種類(3番目の列)
- 報告したいリスクの種類を選択します。この選択内容によって、4番目の列に表示されるリスク要因のリストを決定します。
- 3列目と4列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
主なリスク要因(4番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢は、3番目の列で選択したリスクの種類とリンクされています。
- 報告する潜在的に重大な影響に関して2つ以上の要因または一連の原因がある場合、主な要因であると考える内容を選択する必要があります。
- 河川流域に対して追加の要因を選びたくない場合、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上の要因を記入することは控えてください。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合、主なリスク要因を簡潔な言葉で記入してください。
- 3列目と4列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
主要潜在的影響(5番目の列)
- 4番目の列で報告したリスク要因による、貴社への主な潜在的影響として、最もよく表している選択肢を選択します。
- 影響は、W4.1aで定義した通り企業レベルで重大である必要があります。
- リスク要因に関連した2つ以上の潜在的なインパクトがある場合、主なインパクトであると考える内容を選択し、6番目の列を使用して第2のインパクトについて述べてください。例えば、これは費用増加、収益減少、または事業撤退である可能性があります。インパクトは運営上または財務上のインパクトであってもよく、貴社、貴顧客、またはその他のステークホルダーのほか、貴社にもインパクトを及ぼす可能性があります。
- 河川流域への追加的な重大な影響またはリスク要因を選択したい場合には、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上の影響を記入することは控えてください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、潜在的な影響の種類を簡潔な言葉で記入します。
企業に特化した詳細(6番目の列)
- その性質と場所に関する詳細を含む、4番目の列で選択したリスク要因に関する状況情報を記入します。
- 第2のインパクトの性質を含むリスク要因が、貴社にどのようにインパクトを及ぼす可能性があるかの企業に特化した詳細を含めてください。例えば:「当社では、地域の鉄鋼生産で計画された成長を抑制する可能性のあるリスクとなる季節要因の水ストレスの増加をリンポポ川流域で見つけました。もっと直接的には、操業の断続的停止と、1日あたり100,000ドルに相当する相当な財務的影響につながる可能性があります。生産の大きな遅延は、顧客との契約上の取り決めを守る我々当社の能力を妨げ、そして重要な点として、新規取引の獲得能力を妨げることとなるでしょう。」
期間(7番目の列)
- 潜在的リスクが現実化する可能性が最も高いと考えられる期間を選択してください。長期にわたるリスクは、より不確実性が高い傾向にあると見なされます。例えば、汚染レベル上昇のために会社がリスクにさらされているが、今後5年以内に事業に影響を及ぼす可能性は低いと考えたとします。この場合、[4~6年]を選択することになるでしょう。
潜在的影響の程度(8番目の列)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。貴社を一つの企業全体として考える必要があります。これは、インパクトの潜在的な大きさが、損害の規模と、リスクに対応する前の貴社のレジリエンスの状態との組み合わせになる可能性があることを意味します。
- 影響がどの程度重大なものとなるかは、会社によって異なります。例えば:
- 2社が同一の施設を、洪水の被害を受けやすいある地域の海岸に配置したとします。しかしながら、A社はその施設に90%の生産能力を依存、そしてB社は40%のみの生産能力を依存しているとすると、同じ洪水によるインパクトの大きさは、B社よりもA社に対し比較的高くなります;
- 同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。
- CDPが影響の大きさを正確に定義することは不可能なため、「高い」から「低い」までの質的な5段階尺度を使用して判断するようお願いします。貴社に対する影響の大きさの区分に際して、考慮する必要のある要因には、以下の項目が含まれます。
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ
- その事業部門に対する企業の依存度
- 株主または顧客の懸案事項の可能性。
- 企業への影響は、上述の側面の1つにおける大きな影響、もしくは組み合わせられて大きな影響を生じる4つすべてにおける小さな影響により、全体として比較的高い程度を有する可能性があります。
- 影響(2番目の列で選択した)に関連した河川流域について、大きさがW4.1cで報告したリスクに曝されている全世界収益の割合に一致する必要があります。例えば、全世界収益の50%が黄河流域の水リスクの影響を受ける可能性がある場合、黄河流域で報告されるリスクの大きさも、その影響に沿うものになるはずです。
- 貴社で財務上の影響を評価していない場合は、「不明」を選択してください。
可能性(9番目の列)
- 発生見込みとは、7番目の列で報告した期間内に生じる内在的な影響の確率のことを指します。潜在的リスクの場合、影響の生じる可能性の高さは、リスク事象 (リスク要因) の生じる可能性の高さとほぼ同様かもしれません。
- 規模感も考慮した確率は、リスクの定量化と優先順位付けにとっての判断材料となっています。
- 可能性の程度を示すための用語は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2013年報告書から引用しており、すべてのCDP情報要請にわたって一貫して使用されています。
- 影響発生の確率を定量化して%で表記するための指針として、以下の項目を提案しています。
- ほぼ確実 (99%を超える確率)、
- 非常に可能性が高い (90%を超える確率)、
- 可能性が高い (66%を超える確率)、
- やや可能性が高い (50%を超える確率)、
- 可能性が半々 (33%~66%の確率)、
- 可能性が低い (33%未満の確率)、
- 非常に可能性が低い (10%未満の確率)
- ほぼ不可能 (1%未満の可能性)
- 不明
- 例えば、貴社が今後4~6年で、水配給のリスクに曝される可能性があり、それが規模としては大きな影響を生じる、一方、そのリスクが発生する可能性が非常に高いとは考えられない場合があるとします。その場合、[可能性が低い]を選択するでしょう。あるいは、新規制に関連するリスクについて、既に草稿が準備されており、そのリスクに関連した影響の発生する確率が比較的高い場合、貴社は[可能性が非常に高い]を選択することになるでしょう。
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能でしょうか。(10番目の列)
- 御社の選んだ選択肢によって、11番目の列または12番目の列と13番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務上の影響の数値を記入できない場合、14番目の列[財務上の影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合として)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(11番目の列)
- リスクの内在的財務上の影響の単一の数値(影響を緩和するために実施しているかもしれない規制手段を考慮に入れる前の数値)を記入します。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
- 一例としては、標準的な資産の価値、または生産中止によって失った価値(貴社を補償する可能性がある保険補償範囲を考慮に入れる前の価値)になるでしょう。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(12、13番目の列)
- 内在的財務上のインパクトの推定範囲(インパクトを緩和するために実施しているかもしれない規制手段を考慮に入れる前の範囲)を記入してください。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
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財務上の潜在的影響額-最小(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「5,000」を報告する必要があります。
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財務上の潜在的影響額-最大(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「50,000」を報告する必要があります。
財務上の影響についての説明(14番目の列)
- この欄を用いて、[財務上の潜在的影響](10、11、12番目の列)に入力した数値を説明します。
- 以下を含み、この数値(または範囲)にどのように到達したかについて述べます:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 財務上の影響が生じる可能性の高い期間。
- 10番目の列で「このデータはありません」を選択した場合、この欄を使用して、相対的な語で財務上の影響の説明を記入する(例えば、既述の数値もしくは一般に入手可能な数値に対する比率など) か、財務上の影響の定性的推定値を示します。そうでない場合には、財務上の影響に関する情報がまったくない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
リスクへの主な対応(15番目の列)
- 貴社が報告したリスクにどのように対応する予定か、最も厳密に述べている対応戦略を選択してください。リストに記載された対応戦略に貴社に当てはまるものがない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、貴社独自の対応を簡潔な言葉で追加してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、リスクに対する主な対応を簡潔な言葉で記入します。
対応の詳細(16番目の列)
- 貴社がこの行で報告する要因に関連したリスクを緩和、制御、転移または受容するための対応について、さらに詳細を追加して記入してください。二次的対応戦略を含めることもできます。
- 対応戦略の実施に必要と予測される期間についても触れてください。その対応を実施中ですか、まだ実施前ですか、それとも完了しましたか。残存リスクを下げるための対応において掲げている進捗はどのようなものですか。
- 行った対応/行う可能性が高い対応によって生じる違いについて述べます。これには次の内容を含めることができます:
- 潜在的リスク要因の再発防止において、または、資産または企業レベルで貴社の弾力性を向上にとって、さらに、それらによって将来的な財務上、操業上、または戦略的なインパクトを防ぐことにあたって、対応がどの程度有効か/有効なことが期待されるか;
- 資産または企業いずれかのレベルで、御社にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
- その他の使用者にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
対応がその他の国連の持続可能な開発目標の進捗に貢献するかどうか;
- 対応戦略には集団行動イニシアチブを含むか否か。
- 対応戦略に集団行動イニシアチブを含むか否か、あるいは国連の持続可能な開発目標の進捗に寄与しているか否かを報告します。
- 公開対応データを水アクションハブに移すことに関心があることをW11.2で示唆した企業については、貴社の対応について、以下を含む可能な限り多くの情報、特に現地のプロジェクトの情報を記入するようお願いいたします。
- 合同プロジェクト/イニシアチブに他に誰が参加するか(組織または行政機関の名前など)、または誰と協力したいか(政府機関、その他の企業、NGOなど)
- プロジェクトの地理的規模またはその他の規模
- 企業を超えた流域に対する予想利益を含む、プロジェクトが達成しようとしている内容
- プロジェクトが始まった時期と、終了したか、または継続中か;
- 可能であれば、プロジェクトの具体的な所在地。
これらの基準は採点されませんが、水アクションハブにとってプロジェクトを構築することは極めて重要で、この詳細なしには、プロジェクトは、このプラットフォームに移すのには適切ではないかもしれないことをご留意ください。
対応の費用(17番目の列)
- 御社のリスク対応活動の費用に関する定量的数値を記入します。リスクに対応するための費用が生じていない場合、「0」を入力してください。報告した数字が推定値である場合、18番目の列[対応の費用の説明]にこのことを示してください。
- 絶対値を記入できない場合、18番目の列を使用して割合の値を記入できます。
- この数値は、質問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
対応の費用についての説明(18番目の列)
- この欄を用いて、17番目の列に入力した数値を説明します。以下を含み、この数値をどのように導き出したかについて述べてください:
- 対応戦略の費用に到達するのにどのようなアプローチを取ったか。
- それが推定値かどうか。
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 対応の費用に関する推定タイムスケール
- 17番目の列に数値が記入されていない場合、対応費用の相対的な説明または質的な推定を記入してください。あるいは、財務上の影響についての情報がない場合、「企業レベルで対応の費用は定量化していない」と記載してください。
Explanation of terms
- Direct operations: An organization’s operations include anything it does itself for the purpose of producing goods and services and maintaining the functionality of the business. This covers any internal supply chains between the organization’s business units. For example, a business unit within a company that supplies components to another business unit within the company would be considered part of the organization’s direct operations.
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Physical risk: Risk driven by water stress or scarcity (too little water), flooding (too much water) or pollution (lower water quality). Disruption in water supply or decline in water quality can adversely affect operations where water is used for production, irrigation, material processing, cooling, washing and cleaning, and personal consumption. Physical risks can adversely affect production or cause damage to physical assets.
- Note that weather events such as snow, or physical events such as high tide or earthquakes, are not a water risks in themselves but may cause water risks. If snow or earthquakes cause flooding, then it is the flooding that is the water risk and should be reported as such. However, snow, high tide and earthquakes could be considered water risks if they could cause predictable disruption to water supply or have groundwater impacts. For example, if heavy snow on property is common it could cause pollution release incidents when it melts if not managed properly.
- Regulatory risk: Risks driven by an expected or unexpected change or uncertainty, in law or regulation that may have direct or indirect impacts on a company. A change in law or regulation can increase the costs of operating a business, reduce the attractiveness of an investment, or change the competitive landscape in which a company operates. Water regulatory measures may include, among others, new water permit structures, rate changes to control withdrawals and discharge, redistribution of water to various users, and restrictions on pollutant types and levels.
- Reputational risk: Risk driven by litigation, product risks due to changes in consumer behavior, and risks that may impact decisions made by investors, consumers and current/potential employees concerning a company.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Risk driver: The factor/ driving force that could cause the potential impact. Risk drivers are typically physical (e.g. weather extreme events), regulatory, reputational and markets related, or technological.
- Technological risk: Risk driven by technological improvements or innovations; for example, those that support water security or the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system.
- Water scarcity: Refers to the volumetric abundance, or lack thereof, of freshwater resources. Scarcity is human driven; it is a function of the volume of human water consumption relative to the volume of water resources in a given area. As such, an arid region with very little water, but no human water consumption would not be considered scarce, but rather “arid.” Water scarcity is a physical, objective reality that can be measured consistently across regions and over time. Water scarcity reflects the physical abundance of freshwater rather than whether that water is suitable for use. For instance, a region may have abundant water resources (and thus not be considered water scarce), but have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses.
Explanation of terms for chemical sector
- Bio-based chemicals (Chemical sector only) : Bio-based products are wholly or partly derived from materials of biological origin, excluding materials embedded in geological formations and/or fossilized.
Explanation of terms for food, beverage & tobacco sector
- Alternative crop management strategies to reduce fertilizer and pesticide use (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that aim to reduce the need for fertilizer or pesticide applications or that lead to greater efficiency in their application i.e. crop rotations, cover cropping, intercropping, etc.
- Alternative livestock management practices (Food, beverage & tobacco sector only): Livestock management refers to practices that aim to reduce water use and pollution from waste generated in animal husbandry operations e. g by reducing the amount of water needed, evaporation and amount of waste that needs cleaning, feed adequate fibre, reduce the time cattle spend on the yard.
- Animal waste (Food, beverage & tobacco sector only): Manure, slurries or other animal by-products derived from animal husbandry operations to be eliminated or discarded as no longer useful or required.
- Better animal waste management practices (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that aim to minimize pollution and nutrient losses through leaching or runoff from animal manure, slurries and other by-products. This can be the result of practices that reduce the generation of waste, increase its re-use and recycling on and off-farm or the recovery of useful components.
- Efficient fertilizer and pesticides management (Food, beverage & tobacco sector only): Implementation of practices that aim at optimizing the application and minimizing the losses to environment of fertilizer and pesticies or their residues.
- Soil conservation practices (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that deter the soil degradation in quantitiy or quality, decreasing erosion or nutrient depletion of the soils, i.e. reduced tillage, use of mulching or cover crops.
- Soil degradation (Food, beverage & tobacco sector only): Degradation of the topsoil quality related to soil loss from erosion processes of degradation from the nutrient loss or salinization.
- Sustainable irrigation practices (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that optimize irrigation water use leading to a decrease in the total amount of water used in irrigation i.e. through more efficient application of water at the field or irrigation system levels.
Example response
Country/Area | River basin | Type of risk | Primary risk driver | Primary potential impact |
---|
India | Godavari | Physical | Declining water quality | Closure of operations |
Indonesia | Sungai Kapuas | Regulatory | Statutory water withdrawal limits/changes to
water allocation | Constraint to growth |
Japan | Mogami | Reputation and markets | Changes in consumer behavior | Brand damage |
Kyrgyzstan | Issyk-Kul | Physical | Increased levels of
plastic in freshwater bodies | Reduced
revenues from lower sales/output |
Company-specific description
| Timeframe
| Magnitude of potential impact
| Likelihood
| Are you able to provide a potential financial impact figure? | Potential financial impact figure (currency)
|
---|
The increased algae in the Godavari may affect our ability to pump water at our Nanded based sites. An inflow of good quality freshwater for cooling and discharge dilution is essential for our data centers to operate, as they represent 15% of our operations. Without it, we would have to perform intermittent shutdowns while we clean the water intakes, and this would lead to significant financial impacts to our business through reduced output. | Current - up to one year | Low-medium | Probable | Yes, a single figure estimate | 300,000.00 |
Municipal water supply is over-stretched and new conditions of industrial water use are being drafted by the West Kalimantan government. Stricter water use limits may be imposed on water-intensive businesses like our paper mills which require a sufficient water provision to operate. If these new limits are in effect during peak annual production periods, we would experience a significant delay in production, decrease in customer satisfaction, and be unable to perform according to contractual agreements. Reduced output of this magnitude could result in a revenue decrease up to US $ 200,000 per day. | 4-6 years | Medium | Highly probable | Yes, a single figure estimate | 1,450,000.00 |
When making beverage purchase decisions, consumers in the Japanese market are taking account of the producers’ corporate efforts to conserve shared water resources and its transparency around this. If consumers were to gain the mistaken impression that the group did not make efforts to conserve water resources, or if they felt that such efforts were insufficient, our brands would lose consumers’ trust. Over time, this could lead to a significant decrease in sales of soft drinks, estimated to be up to 15% of annual revenue. | More than 6 years | High | Unlikely
| Yes, an estimated range |
|
Plastic pollution in water bodies globally (both rivers and oceans) is increasingly in the public eye, and products containing microplastics and plastic fibers are contributing to the issue. As one of the largest manufacturers of athletic leisurewear, we recognize our role in this issue. We have identified a risk that our product sales will be affected by increasing consumer demand for plastic-free beauty products. Secondary impacts include company brand damage from association with the plastic pollution issue, especially in our main market of Germany. | Current - up to one year | Medium | Probable | Yes, an estimated range |
|
Potential financial impact figure - minimum (currency) | Potential financial impact figure - maximum (currency) | Explanation of financial impact | Primary response to risk | Description of response | Cost of response | Explanation of cost of response |
---|
| | In 2018, our Nanded site saw intermittent shutdowns as
a result of high algae levels. During this time our organization made heavy
losses as a direct result, and this figure is based on that but adjusted for
inflation, changes to interest rates and the value of the Euro. This is the
potential impact prior to implementing our response. | Increase capital
expenditure | This was a 0.05% one-off investment in mitigation technology i.e. algae detection equipment
in order to minimize impact on critical periods of water use. This includes the
installation of cleaning grids and algae retention systems. We expect this to
improve water security, not just at our facilities in Maharashtra, but for the wider
environment including other stakeholders in the basin. We are currently
implementing this system and it will be completed by March 2021. | 100,000.00 | This was a
one-off investment of EUR 100,000, however maintenance costs may decrease if
monsoon rainfall is lower next year. |
| | Calculated
the number of days per year which could have seen limited supplies of water. As
peak production times vary inter-annually we took these as potentially all
occurring in peak production. This was calculated from 2012 onwards to givie the average
potential annual impact. | Comply with local regulatory
requirements
| We
plan to research and implement a general water efficiency strategy for
facilities in all water stressed locations by the end of 2020. This will be tailored to local conditions. We have set targets to reduce water withdrawals from 8% to 3% in all facilities located in the Kapuas river basin. | 350,000.00 | Financial investment will depend on location and
facility, but our West Kalimantan facilities have been flagged as a high priority by our
Environmental Management System. Estimated US $ 500,000 – 200,000 per site. Cost estimate is based on
previous implementation in 2 similar pulp facilities in Malaysia and Thailand,
with installation of water recycling equipment and training local engineers as
the key expenditure items. |
400,000,000.00 | 600,000,000.00 | Based
on our current market share and our internal risk analysis we have estimated
that in the event of a high magnitude dip in consumer demand, 15% of our
market value could be lost. There are high margins of error to this however,
and it is primarily based on case studies of historical analogues and research
from the University of Mogami. | Engage with NGOs/special interest groups | As well as
disclosing information on the group’s water management practices and
environmental performance, we work to promote sustainable water management and
conserve water resources with NGOs active at the local level - such as WWF-Japan so
that all local water users and environmental eco-systems can access sufficient
amounts of good quality water. Our goal is to preserve 400 million liters of water a year for the Mogami river basin system and move our operations out of areas with water stress over the next seven years. We have started a marketing campaign in Japan and Taiwan on these water conservation commitments and our work towards achieving a water secure future as a major beverage retailer.
| 20,000,000.00 | Annual
expenditure on information disclosure and water management activities amounts
to approximately 20 million yen in the reporting year. |
10,000,000.00 | 14,000,000.00 | We estimate the potential decrease in sales of beauty products could be of
the order of 12 million over the next 10 years. This is based on market
research we commissioned on consumer preferences with regard to
environmentally-conscious beauty products, combined with our global sales data. | Develop
new products and/or markets | Our company always seeks to innovate in accordance
with changing attitudes and ways of doing business. Plastic pollution is
unacceptable and we have committed to phasing out all plastics from our
products by 2025. We have already begun work on this effort, starting with a
year-long trial of plastic-free products in Spain, one of our largest markets.
We have also invested US$5 million in a five year research program to develop
new plastic-free and resource efficient materials. To manage the residual risk
form our existing products already in the market, we are working with washing
machine manufacturers to develop filtration systems that would prevent the
discharge of microplastics to the environment during the wash cycle. These
efforts align with SDG6’s target to reduce industrial wastewater volumes and
improve water quality globally (6.3.1 and 6.3.2). | 9,000,000.00 | We
estimate that we are spending a total of US$9.5 million over the next five
years on efforts to reduce this risk. This includes US$5 million for the
R&D program, approximately US$500,000 on collaboration efforts with washing
machine manufacturers, and US$4 million in the roll out and expansion of the
trial of plastic-free products. |
(W4.2a) 貴社のバリューチェーン(直接操業を超える)において、
事業に対し財務または戦略面で重大なインパクトを及ぼす可能性があると特定されたリスクと、
それへの貴社の対応を
具体的にお答えください。
質問の依存性
- 本質問は、W4.1の回答で以下の選択肢を選択した場合のみ表示されます。
- はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で
- はい、直接操業以外のバリューチェーンで
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問に対する貴回答によって、特定の河川流域内のバリューチェーンと関連する要因のために貴社がさらされる内在的水リスクの詳細、そして企業レベルでのリスクの推定される潜在的なインパクトと、そのリスクに対処する対応戦略もCDPデータ利用者が一ヶ所で確認できるようにします。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
国/地域 |
河川流域
|
バリューチェーンの段階 |
リスクの種類
|
主なリスク要因
|
主要潜在的影響
|
自社固有の内容の説明
|
期間
|
選択肢:
|
選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- 不明
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- サプライチェーン
- 使用段階
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
- 現在から1年以内
- 1~3年
- 4~6年
- 6年超
- 不明
|
潜在的影響の程度 |
可能性 |
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか? |
財務上の潜在的影響額 (通貨) |
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨) |
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨) |
選択肢:
|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
財務上の影響についての説明 |
リスクへの主な対応 |
対応の詳細 |
対応の費用 |
対応の費用についての説明 |
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主なリスク要因(5番目の列)
物理的要因
- 水質低下
- 水集約型エネルギー源へのサプライヤー依存
- 干ばつ
- 生態系脆弱性
- 洪水
- インフラ未整備
- 淡水域中のプラスチック濃度の増加
- 水不足の増加
- 水ストレスの増加
- 汚染事故
- 衛生管理不足
- 市水の供給制限
- 季節要因の供給量変動性/経年変動性
- 厳しい気象事象
- 土壌劣化(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 化学肥料、その他の化学品使用、または動物性残渣による水域の汚染(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 酸性岩石排水および金属浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 地下水域への汚染物質の浸出(金属および鉱業セクターのみ)
- 鉱滓ダムの決壊および有害物質流出(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
規制
- 製品規格の変更
- 水価格の高騰
- 撤退/操業許可をサプライヤーが取得する難易度の上昇
- 水利権の透明性の欠如
- 河川流域/貯水池管理が限定的または行われていない
- サプライヤーに対する訴訟
- 水の効率、保全、リサイクル、または処理基準
- 規制機関間の調整不足
- 規制の執行力の弱さ
- 厳しい規制基準
- 排出水質/水量の規制
- 規制の不確実性
- 水の配分に対する法定取水制限/変更
- その他、具体的にお答えください
|
評判および市場
- 消費者行動の変化
- 地域社会の反対
- 上下水道・衛生の最低限必要なサービスを受けられない
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- 水関連訴訟
- 否定的なマスコミ報道
- その他、具体的にお答えください
技術
- データアクセス/利用可能性
- 既存製品を水による影響が少ない選択肢に置き換える
- 生物を原料とした化学品への移行(化学品セクターのみ)
- 水効率が良く水集約度の低い技術および商品に移行
- 水集約的な低炭素エネルギー源に移行
- 新技術への投資失敗
- その他、具体的にお答えください
|
主な潜在的影響(6番目の列)
- 企業ブランドダメージ
- 収益の割合や収益源の変化
- 成長に対する制約
- 企業の事業撤退
- バリューチェーン温室効果ガス排出量を削減する能力の低下
- バリューチェーンの混乱による売上の混乱
- 罰金、違約金、または施行令
- 企業資産に対する影響
- 従業員管理および計画立案の混乱
- 保険料上昇
- 資本コストの増加
- 法令順守費用の増加
|
- 運営コストの増加
- サプライヤーからの投入物価格の変更による生産コストの増加
- 訴訟
- 事業許可の喪失
- 生産能力の減少または混乱
- 製品およびサービスの需要減少
- 利用可能な資本の減少
- 売上/生産物の減少による収益減少
- 新しい活動とプロセスを採用/展開する初期費用
- サプライチェーンの混乱
- 鉱山閉鎖(金属および鉱業セクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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リスクへの主な対応(16番目の列)
直接操業
- 新しい製品および/または市場を開発
- 活動に影響を及ぼす調達方針とウォータースチュワードシップ誓約の整合性の改善
- 事業継続計画への組み入れ
- 資本支出を増加
- 新技術への投資を増加
- 水質クレジットを購入
- その他、具体的にお答えください
上流
- 保険補償範囲の拡大
- サプライヤーの多様化を強化
- サプライヤー水リスクの地図を作成
- サプライヤー業績基準を厳格化
- リスク転移手段を利用
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
|
サプライヤーとのエンゲージメント
- サプライヤーの干ばつ緊急対策を作成
- サプライヤーの洪水緊急対策を作成
- サプライヤー実績目標を設定
- 水に関して報告するサプライヤーを増やす
- サプライヤーに対する水管理インセンティブを導入/強化
- サプライヤー間での廃水管理手順の採用の奨励
- サプライヤー間での適正評価強化の奨励
- サプライヤー間での節水、再利用、リサイクルのためのインフラと技術への投資の奨励
- サプライヤー間での保険の利用の奨励
- 地域社会とエンゲージメントを行うためにサプライヤーと協力
- 化学肥料および殺虫剤の使用量を削減するために、サプライヤー間での代替作物管理戦略の採用の奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での代替家畜管理活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- 動物用医薬品の使用量を削減するために、サプライヤー間での代替家畜管理活動の採用の奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での優れた動物廃棄物管理の採用の奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での土壌保全活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での持続可能な灌漑活動の採用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での効率的な化学肥料および殺虫剤管理を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- サプライヤー間での耐乾性作物品種の使用を奨励(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
下流
- 自然をベースにした解決策を実施
- 汚染対策および抑制対策を向上
- インフラ投資を増加/見直し
- 河川流域復元を支援
- 顧客とエンゲージメントするためにサプライヤーと協力
- NGO/特定利益集団とエンゲージメントを行うためにサプライヤーと協力
- 規制当局/政策担当者とエンゲージメントを行うためにサプライヤーと協力
- バリューチェーン全体を通じて食品廃棄物を削減(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
|
依頼内容
全般
- この質問では、貴社の直接操業を超えたバリューチェーンに関連したリスク要因について尋ねます。現在または将来的のいずれかで、どのリスク要因が企業レベルで貴社に重大なインパクトを及ぼす可能性があるか、そして対応を行った内容を考慮してください。(W4.2では、貴社の直接操業での水関連のリスク要因について尋ねます。)
- この回答における報告されるリスクは以下の内容のものだけである必要があります:
- あなたの事業にとって重大な財務上または戦略的なインパクトに貴社をさらす。例えば、操業、収益、または支出、資産および負債、または資本配分(W4.1aで記入する「重大」の定義の通り)
- 単に起こる可能性がある資産/事業部門/地理的位置レベルではなく、企業レベルでリスクをもたらす
- 内在的である(制御の欠如下に存在するリスクのため、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れていない)。
- 各行を使用して、主なリスク要因と、起こる可能性がある潜在的かつ重大な影響を報告します。2つ以上の影響がある場合、主な影響を選択してください。このリスクに対して2つ以上の対応がある場合、主な対応を選択します。
- 流域に関連した追加のリスク要因または影響を報告するために、新しい行を追加できます。河川流域毎に、リスク要因または影響を3つまで報告し、最も重大なものを報告してください。
国/地域(1番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから、報告するリスクの要因に関連した国/地域を選択してください。
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
河川流域(2番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢から、報告するリスクの要因に関連する河川流域を選択します。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 例えば、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。1番目の列[国]で正しい国名/地域名を選択するよう、ご注意ください。
- 掲載された主な河川流域の支川小流域の報告を希望するかもしれません。その場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、以下の書式を使用します:[プトゥマヨ、アマゾン]。
- [河川流域]の列の回答方法に関する詳細については、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスのはじめにの説明を参照します。
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
バリューチェーンの段階(3番目の列)
- 現在または将来的のいずれかで貴事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを特定したバリューチェーンの段階を選択します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、バリューチェーンの段階を簡潔な言葉で記入します。
リスクの種類(4番目の列)
- 報告したいリスクの種類を選択します。この選択内容によって、5番目の列に表示されるリスク要因のリストを決定します。
- 4列目と5列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
主なリスク要因(5番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢は、4番目の列で選択したリスクの種類とリンクされています。
- 潜在的に重大な影響に関して2つ以上の要因または一連の原因がある場合、主な要因であると考える内容を選択する必要があります。
- 河川流域に対して追加の要因を選びたい場合、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上のリスク要因を記入することは控えてください。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合、主なリスク要因を簡潔な言葉で記入してください。
- 4列目と5列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
主な潜在的影響(6番目の列)
- 5番目の列で報告したリスク要因のための貴社に対する主な潜在的影響を最もよく表している選択肢を選択します。
- 影響は、W4.1aで定義した通り企業レベルで重大である必要があります。
- リスク要因に関連した2つ以上の潜在的なインパクトがある場合、主なインパクトであると考える内容を選択し、7番目の列で第2のインパクトについて述べてください。例えば、これは費用増加、収益減少、または事業撤退である可能性があります。インパクトは運営上または財務上のインパクトであってもよく、貴社、貴顧客、またはその他のステークホルダーのほか、貴社にもインパクトを及ぼす可能性があります。
- 河川流域への追加的な重大な影響またはリスク要因を選択したい場合には、詳細を報告する別の行を追加する必要があります。河川流域ごとに4つ以上の影響を記入することは控えてください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、潜在的な影響の種類の段階を簡潔な言葉で記入します。
企業に特化したリスクの詳細(7番目の列)
- その性質と場所に関する詳細を含む、5番目の列で選択したリスク要因に関する状況情報を記入します。
- そのリスク要因がどのように貴社に影響を与えるかについて、二次的影響があればその性質を含めて貴社に特有の説明を追加してください。
期間(8番目の列)
- 潜在的リスクが現実化する可能性が最も高いと考えられる期間を選択してください。長期にわたるリスクは、より不確実性が高い傾向にあると見なされます。例えば、汚染レベル上昇のために会社がリスクにさらされているが、今後5年以内に事業に影響を及ぼす可能性は低いと考えたとします。この場合、[4~6年]を選択することになるでしょう。
潜在的影響の程度(9番目の列)
- 影響が発生した場合に、貴社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。貴社を一つの企業全体として考える必要があります。これは、インパクトの潜在的な大きさが、損害の規模と、リスクに対応する前の貴社のレジリエンスの状態との組み合わせになる可能性があることを意味します。
- 影響がどの程度重大なものとなるかは、会社によって異なります。例えば:
- 2社が同一の施設を、洪水の被害を受けやすいある地域の海岸に配置したとします。しかしながら、A社はその施設に90%の生産能力を依存、そしてB社は40%のみの生産能力を依存しているとすると、同じ洪水によるインパクトの大きさは、B社よりもA社に対し比較的高くなります;
- 同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。
- CDPが影響の大きさを正確に定義することは不可能なため、「高い」から「低い」までの質的な5段階尺度を使用して判断するようお願いします。貴社に対する影響の大きさの区分に際して、考慮する必要のある要因には、以下の項目が含まれます。
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ
- その事業部門に対する企業の依存度
- 株主または顧客の懸案事項の可能性。
- 企業への影響は、上述の側面の1つにおける大きな影響、もしくは組み合わせられて大きな影響を生じる4つすべてにおける小さな影響により、全体として比較的高い程度を有する可能性があります。
- 影響(2番目の列で選択した)に関連した河川流域について、大きさがW4.1cで報告したリスクに曝されている全世界収益の割合に一致する必要があります。例えば、全世界収益の50%が黄河流域の水リスクの影響を受ける可能性がある場合、黄河流域で報告されるリスクの大きさも、その影響に沿うものになるはずです。
- 貴社で財務上の影響を評価していない場合は、「不明」を選択してください。
可能性(10番目の列)
- 発生見込みとは、8番目の列で報告した期間内に生じる影響の確率のことを指します。潜在的リスクの場合、影響の生じる可能性の高さは、リスク事象 (リスク要因) の生じる可能性の高さとほぼ同様かもしれません。
- 規模感も考慮した確率は、リスクの定量化と優先順位付けにとっての判断材料となっています。
- 可能性の程度を示すための用語は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2013年報告書から引用しており、すべてのCDP情報要請にわたって一貫して使用されています。
- 影響発生の確率を定量化して%で表記するための指針として、以下の項目を提案しています。
- ほぼ確実 (99%を超える確率)、
- 非常に可能性が高い (90%を超える確率)、
- 可能性が高い (66%を超える確率)、
- やや可能性が高い (50%を超える確率)、
- 可能性が半々 (33%~66%の確率)、
- 可能性が低い (33%未満の確率)、
- 非常に可能性が低い (10%未満の確率)
- ほぼ不可能 (1%未満の可能性)
- 不明
- 例えば、貴社が今後4~6年で、水配給のリスクに曝される可能性があり、それが規模としては大きな影響を生じる、一方、そのリスクが発生する可能性が非常に高いとは考えられない場合があるとします。その場合、[可能性が低い]を選択するでしょう。あるいは、新規制に関連するリスクについて、既に草稿が準備されており、そのリスクに関連した影響の発生する確率が比較的高い場合、貴社は[可能性が非常に高い]を選択することになるでしょう。
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?(11番目の列)
- 貴選択によって、12番目の列または13番目の列と14番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務上の影響に関する数値を記入できない場合、15番目の列[財務上の影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(12番目の列)
- リスクの内在的財務上の影響の単一の数値(影響を緩和するために実施しているかもしれない規制手段を考慮に入れる前の数値)を記入します。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
- 一例としては、標準的な資産の価値、または生産中止によって失った価値(貴社を補償する可能性がある保険補償範囲を考慮に入れる前の価値)になるでしょう。
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)(13、14番目の列)
- 内在的財務上のインパクトの推定範囲(インパクトを緩和するために実施しているかもしれない規制手段を考慮に入れる前の範囲)を記入してください。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「5,000」を報告する必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最大(通貨)ではこの欄を使用して、リスクに関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「50,000」を報告する必要があります。
財務上の影響についての説明(15番目の列)
- この欄を用いて、[財務上の潜在的影響](12、13、14番目の列)に入力した数値を説明します。
- 以下を含み、この数値(または範囲)にどのように到達したかについて述べます:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 財務上の影響が生じる可能性の高い期間。
- 11番目の列に数値を記入しなかった場合、財務上の影響について相対的に説明する (例えば、既述の数値もしくは一般に入手可能な数値に対する比率として) か、財務上の影響の質的推定を記入してください。そうでない場合には、財務上の影響に関する情報がまったくない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
リスクへの主な対応(16番目の列)
- 貴社が報告したリスクにどのように対応する予定か、最も厳密に述べている対応戦略を選択してください。リストに記載された対応戦略に貴社に当てはまるものがない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、貴社独自の対応を簡潔な言葉で追加してください。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、リスクに対する主な対応を簡潔な言葉で記入します。
- この列では2つの選択肢を選択する必要があります。一つは”リスク対応の種類”、もう一つは”主なリスク対応方法”です。片方を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
対応の詳細(17番目の列)
- 貴社がこの行で報告する要因に関連したリスクを緩和、制御、転移または受容するための対応について、さらに詳細を追加して記入してください。二次的対応戦略を含めることもできます。
- 対応戦略の実施に必要と予測される期間についても触れてください。その対応を実施中ですか、まだ実施前ですか、それとも完了しましたか。残留リスクの低減の進捗については、どのように予測していますか?
- 行った対応/行う可能性が高い対応によって生じる違いについて述べます。これには次の内容を含めることができます:
- 潜在的リスク要因の再発防止において、または、資産または企業レベルで貴社の弾力性を向上にとって、さらに、それらによって将来的な財務上、操業上、または戦略的なインパクトを防ぐことにあたって、対応がどの程度有効か/有効なことが期待されるか;
- 資産または企業いずれかのレベルで、御社にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
- その他の使用者にとっての水セキュリティが結果として向上する可能性が高いかどうか;
対応がその他の国連の持続可能な開発目標の進捗に貢献するかどうか;
- 対応戦略には集団行動イニシアチブを含むか否か。
- 対応戦略に集団行動イニシアチブを含むか否か、あるいは国連の持続可能な開発目標の進捗に寄与しているか否かを報告します。
- 公開対応データを水アクションハブに移すことに関心があることをW11.2で示唆した企業については、貴社の対応について、以下を含む可能な限り多くの情報、特に現地のプロジェクトの情報を記入するようお願いいたします。
- 合同プロジェクト/イニシアチブに他に誰が参加するか(組織または行政機関の名前など)、または誰と協力したいか(政府機関、その他の企業、NGOなど)
- プロジェクトの地理的規模またはその他の規模
- 企業を超えた流域に対する予想利益を含む、プロジェクトが達成しようとしている内容
- プロジェクトが始まった時期と、終了したか、または継続中か;
- 可能であれば、プロジェクトの具体的な所在地。
- これらの基準は採点されませんが、水アクションハブにとってプロジェクトを構築することは極めて重要で、この詳細なしには、プロジェクトは、このプラットフォームに移すのには適切ではないかもしれないことをご留意ください。
対応の費用(18番目の列)
- 貴社のリスク対応と管理行動の費用に関する定量的数値を記入してください。リスクに対応し、管理するための費用が生じていない場合、0を入力します。報告した数字が推定値である場合、19番目の列[対応の費用の説明]にこのことを示してください。
- 絶対値を記入できない場合、19番目の列を使用して割合の値を記入できます。
- この数値は、質問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
対応の費用についての説明(19番目の列)
- この欄を用いて、18番目の列に入力した数値を説明します。以下を含み、この数値をどのように導き出したかについて述べてください:
- 対応戦略の費用に到達するのにどのようなアプローチを取ったか。
- それが推定値かどうか。
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について;
- 対応の費用に関する推定タイムスケール
- 18番目の列に数値が記入されていない場合、対応費用の相対的な説明または質的な推定を記入してください。あるいは、財務上の影響についての情報がない場合、「企業レベルで対応の費用は定量化していない」と記載してください。
Explanation of terms
- Inherent risk: The risk that exists in the absence of controls, i.e. not taking into account any potential mitigation or management measures that could be implemented.
- Physical risk: Risk driven by water stress or scarcity (too little water), flooding (too much water) or pollution (lower water quality). Disruption in water supply or decline in water quality can adversely affect operations where water is used for production, irrigation, material processing, cooling, washing and cleaning, and personal consumption. Physical risks can adversely affect production or cause damage to physical assets.
- Note that weather events such as snow, or physical events such as high tide or earthquakes, are not a water risks in themselves but may cause water risks. If snow or earthquakes cause flooding, then it is the flooding that is the water risk and should be reported as such. However, snow, high tide and earthquakes could be considered water risks if they could cause predictable disruption to water supply or have groundwater impacts. For example, if heavy snow on property is common it could cause pollution release incidents when it melts if not managed properly.
- Regulatory risk: Risks driven by an expected or unexpected change or uncertainty, in law or regulation that may have direct or indirect impacts on a company. A change in law or regulation can increase the costs of operating a business, reduce the attractiveness of an investment, or change the competitive landscape in which a company operates. Water regulatory measures may include, among others, new water permit structures, rate changes to control withdrawals and discharge, redistribution of water to various users, and restrictions on pollutant types and levels.
- Reputational risk: Risk driven by litigation, product risks due to changes in consumer behavior, and risks that may impact decisions made by investors, consumers and current/potential employees concerning a company.
- Residual risk: The risk remaining after a specific action has been taken to manage the risk.
- Risk driver: The factor/ driving force that could cause the potential impact. Risk drivers are typically physical (e.g. weather extreme events), regulatory, reputational and markets related, or technological.
- Technological risk: Risk driven by technological improvements or innovations; for example, those that support water security or the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system.
- Water scarcity: Refers to the volumetric abundance, or lack thereof, of freshwater resources. Scarcity is human driven; it is a function of the volume of human water consumption relative to the volume of water resources in a given area. As such, an arid region with very little water, but no human water consumption would not be considered scarce, but rather “arid.” Water scarcity is a physical, objective reality that can be measured consistently across regions and over time. Water scarcity reflects the physical abundance of freshwater rather than whether that water is suitable for use. For instance, a region may have abundant water resources (and thus not be considered water scarce), but have such severe pollution that those supplies are unfit for human or ecological uses.
Value chain (beyond direct operations): The sequence of activities or partners, either upstream or downstream of direct operations, that provide value to or receive value from an organization’s products and services; for example, suppliers, product users and franchisees.
Explanation of terms for chemical sector
- Bio-based chemicals (Chemical sector only): Bio-based products are wholly or partly derived from materials of biological origin, excluding materials embedded in geological formations and/or fossilized.
Explanation of terms for food, beverage & tobacco sector
- Alternative crop management strategies to reduce fertilizer and pesticide use (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that aim to reduce the need for fertilizer or pesticide applications or that lead to greater efficiency in their application i.e. crop rotations, cover cropping, intercropping, etc.
- Alternative livestock management practices (Food, beverage & tobacco sector only): Livestock management refers to practices that aim to reduce water use and pollution from waste generated in animal husbandry operations e. g by reducing the amount of water needed, evaporation and amount of waste that needs cleaning, feed adequate fibre, reduce the time cattle spend on the yard.
- Animal waste (Food, beverage & tobacco sector only): Manure, slurries or other animal by-products derived from animal husbandry operations to be eliminated or discarded as no longer useful or required.
- Better animal waste management practices (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that aim to minimize pollution and nutrient losses through leaching or runoff from animal manure, slurries and other by-products. This can be the result of practices that reduce the generation of waste, increase its re-use and recycling on and off-farm or the recovery of useful components.
- Efficient fertilizer and pesticides management (Food, beverage & tobacco sector only): Implementation of practices that aim at optimizing the application and minimizing the losses to environment of fertilizer and pesticies or their residues.
- Soil conservation practices (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that deter the soil degradation in quantitiy or quality, decreasing erosion or nutrient depletion of the soils, i.e. reduced tillage, use of mulching or cover crops.
- Soil degradation (Food, beverage & tobacco sector only): Degradation of the topsoil quality related to soil loss from erosion processes of degradation from the nutrient loss or salinization.
- Sustainable irrigation practices (Food, beverage & tobacco sector only): Practices that optimize irrigation water use leading to a decrease in the total amount of water used in irrigation i.e. through more efficient application of water at the field or irrigation system levels.
(W4.2b) 貴社では、直接操業において、財務または戦略面で重大な影響(インパクト)を及ぼす可能性のある水リスクにさらされていないと考える理由は何ですか。
質問の依存性
- W4.1の回答で[いいえ]または[はい、直接操業以外のバリューチェーンで]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価によって、重大な水関連のリスクがないことを特定できます。この結論は、開示および説明するうえで重要です。御社がリスクに曝されていないという結論を下した理由を知ることは、データ利用者が御社の事業を理解するうえで極めて重要です。直接操業にとって重要であると水を評価することで、W1.1に回答した場合、これが特に関連します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- リスクは存在するが、重大なインパクトがあると予想されないため
- 評価中
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
依頼内容
主な理由(1番目の列)
- W4.1aで報告した重大の定義を前提として、重大な財務上のインパクトまたは戦略的インパクトを及ぼす可能性がある直接操業における水関連のリスクに貴社がさらされていないと考える理由を最もよく表している選択肢を選択してください。
- リストアップした理由のいずれも当てはまらない場合は、「その他、具体的にお答えください」を選択し、文字入力欄に適切な理由を記入してください。
説明してください(2番目の列)
- 記入する説明には、以下の項目のように貴社に固有の詳細を含める必要があります。
- 実施中である評価プロセス
- または、リスク評価をまだ行っていない理由
- または、貴社の直接操業で特定された水関連のリスクのために、貴社にとって重大なインパクトが予想される理由
(W4.2c) 貴社では、バリューチェーン(直接操業を超える)において、財務または戦略面で重大なインパクトを及ぼす可能性のある水リスクにさらされていないと考える理由は何ですか。
質問の依存性
- W4.1の回答で[いいえ]または[はい、直接操業においてのみ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価によって、重大な水関連のリスクがないことを特定できます。この結論は、開示および説明するうえで重要です。御社がリスクに曝されていないという結論を下した理由を知ることは、データ利用者が御社の事業を理解するうえで極めて重要です。バリューチェーンにとって重要であると水を評価することで、W1.1に回答した場合、これが特に関連します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- リスクは存在するが、重大なインパクトがあると予想されないため
- 評価中
- まだ評価していない
- サプライチェーンの可視性がないため
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
依頼内容
主な理由(1番目の列)
- W4.1aで報告した重大の定義を前提として、重大な財務上のインパクトまたは戦略的インパクトを及ぼす可能性がある貴社のバリューチェーン(直接操業を超える)のどこであっても水関連のリスクに貴社がさらされていないと考える理由を最もよく表している選択肢を選択してください。
- リストアップした理由のいずれも当てはまらない場合は、「その他、具体的にお答えください」を選択し、文字入力欄に適切な理由を記入してください。
説明してください(2番目の列)
- 記入する説明には、以下の項目のように貴社に固有の詳細を含める必要があります。
- バリューチェーンに関して実施中である評価プロセス
- または、バリューチェーンに関してリスク評価をまだ行っていない理由
- サプライヤーの可視性を向上させる計画
- または、貴社のバリューチェーンで特定された水関連のリスクのために、貴社にとって重大なインパクトが予想される理由
水関連の機会
(W4.3) 貴社ではこれまで、事業に財務または戦略面で重大な影響(インパクト)を及ぼす可能性のある水関連機会を特定したことがありますか。
質問の依存性
- W4.3への回答に基づいて、次に続く質問が決まります。W4.3への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
水管理、利用性、気候条件およびその他の水に関連した物理的、市場、または規制作成の変化は、一部の企業に対して商取引またはその他の機会をもたらす可能性があります。CDPデータ利用者は、企業が潜在的な水関連機会、特に市場の重要性や財務的価値のある機会にどのように取り組み、資金を供給するのかを理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
意味:事業機会
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、機会を特定し、一部/すべてが実現しつつあります
- はい、機会を特定したが、それを実現できない
- いいえ
質問内容
全般
- 貴社が、企業レベルで貴事業に重大なインパクトを及ぼす可能性がある水関連機会を特定したかを考慮してください。機会が実現されているかどうかも検討します。
- 貴社に重大な利益をもたらす、あるいは重大な利益をもたらす可能性がある戦略的、操業上、あるいは市場の機会を水資源が示す場合は、[はい]の選択肢のうちの1つを選択してください。
- 機会は以下の内容であってもよい:
- 実際に商業的または操業上のものである
- 資産、事業部門、地理的位置、またはその他のレベルで推進される
- 直接的な財務的な利益をもたらす
- 政策への影響、評判の向上、あるいは環境影響の削減などのその他の種類の利益をもたらす
- その他の水利用者にとっても有益である。例えば、共有するリスクに対処する、あるいはみんなのために水資源を確保することを目的としたスチュワードシップまたは集団行動プログラムを通じて。
- 貴社が重大な機会を追求する行動を取った場合、[はい、機会を特定し、一部/すべてが実現しつつあります]を選択してください。詳細については、W4.3aで質問されます。
- 貴社が重大な機会を追求する行動を取っていない場合、[はい、機会を特定したが、それを実現できない]を選択してください。詳細については、W4.3bで質問されます。
- 重大な機会を特定していない場合にのみ、[いいえ]を選択します。
Explanation of terms
- Substantive impact: An impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include an operational, financial or strategic effect on the entire business or part of a business
(W4.3a) 貴社の事業に財務または戦略面で重大な影響(インパクト)を及ぼす可能性のある機会の実現方法について、具体的に説明してください。
質問の依存性
- W4.3の回答で[はい、機会を特定し、一部/すべてが実現されつつあります]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
投資家やデータ利用者は、水利用可能性、気候条件、その他の水に関連した作成および潜在的な財務上のインパクトから生じる機会を実現しつつあるかを知ることに関心があります。企業の計画や環境戦略を評価する時に、それらの機会に関連した詳細が重要な可能性があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
機会の種類
|
主な水関連機会
|
企業に特化した詳細と、機会実現の戦略
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機会実現までの推定期間
|
財務上の潜在的影響の程度
|
選択肢:
|
選択肢:
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文章入力欄[最大2,500文字]
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選択肢:
- 現在 - 最大1年
- 1~3年
- 4~6年
- 6年超
- 不明
|
選択肢:
|
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか? |
財務上の潜在的影響額 (通貨) |
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨) |
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨) |
財務上の影響についての説明
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主な水関連機会(2番目の列)
効率
- 経費削減
- 操業での節水向上
- 下水管理からの水の回収
- 現場回収係数の向上[石油・天然ガスセクターのみ]
- その他、具体的にお答えください
弾力性
- 気候変動の影響に対する弾力性の向上
- サプライチェーン弾力性の向上
- 将来の規制変更に対する弾力性
- その他、具体的にお答えください
製品およびサービス
- 新たな研究開発機会
- 既存の製品/サービスの売上増
- 新しい製品/サービスの売上
- 水資源に関する製品使用の影響低下
- その他、具体的にお答えください
|
市場
- 新市場への展開
- 地域社会との関係改善
- スタッフ定着の向上
- 顧客満足の向上
- ブランド価値の向上
- 株主価値の向上
- 強化された社会的な操業許可
- 強力な競争上の優位性
- その他、具体的にお答えください
その他
|
依頼内容
全般
- この回答のために報告される機会は、直接的か間接的かを問わず、企業レベルで貴事業に良い重大な影響を現在もたらしているか、もたらす可能性がある機会に限られます。
- 現在のところ実現するための行動を取っている機会だけを報告する必要があります。
- 機会は以下の内容であってもよい:
- 実際に商業的または操業上のものである;
- 資産、事業部門、地理的位置、またはその他のレベルで推進される;
- 直接的な財務的な利益をもたらす;
- 政策へのインパクト、評判の向上、あるいは環境インパクトの削減などのその他の種類の利益をもたらす;
- その他の水利用者にとっても有益である。例えば、共有するリスクに対処する、あるいはみんなのために水資源を確保することを目的としたスチュワードシップまたは集団行動プログラムを通じて。
機会の種類/主な水関連機会(1番目、2番目の列)
- 2番目の列に表示されるドロップダウン選択肢は、1番目の列で選択した機会の種類によって決まります。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な水関連機会を簡潔な言葉で記入します。
- [追加情報]の行に機会の種類のその他の例が示されます。
機会の詳細と機会実現の戦略(3番目の列)
- 貴社にとって実際または予想される良い利益の詳細。例えば、戦略的または財務上のインパクトの詳細;
- 利益がもたらされる組織内の場所。例えば、全社的、特定の所在地、地理的規模、事業分野、バリューチェーンの段階に限定される、または特定の製品またはサービスに関連するなど;
- 機会を促進している内容と、機会が生じる組織内の場所。例えば、全社的、特定の所在地、地理的規模、事業分野、バリューチェーンの段階に限定される、または特定の製品またはサービスに関連するなど。
- - 機会との関連で、「重大な」影響を定義した方法について述べ、該当する場合にはW4.1aで示した重大な影響の定義を言及します。
- 特に貴社に関連して、機会を上手く利用するために組織が実施している戦略について述べ、可能な場合、行動に戦略の例を含めます。行動には、例えば、水資源の課題または顧客の態度の変化による特定製品系列に対する需要増加に対処する新しい製品系列の開発、あるいは集団行動機会を実現するための集水域の関係強化を含むかもしれません。
実現までの推定期間(4番目の列)
- 現在の報告年からの機会を実現するために要するであろう推定期間のことを指します。貴社はこの機会を実現するために、前年に作業を既に開始しているかもしれません。
財務上の潜在的影響の程度(5番目の列)
- この機会によって生じた、あるいは生ずるだろう財務上の利益の程度に関する貴社の理解を示してください。回答は、現地の資産/事業部門/地理的位置ではなく、貴社全体に関するものである必要があります。
- これは、潜在的可能性のある内在的な金銭的利益、つまりその機会を収益に結び付けるためのプロセスを一切検討する前の金銭的利益の推定額です。
- 財務的価値から生じる潜在的な利益の「大きさ」は、会社ごとに規模や指標で異なります。そのため、CDPが大きさに関して掲載された用語を正確に定義することは不可能です。例えば、2社の企業が潜在的可能性のある財務上の影響の額を50万ドルと報告するとします。A社にとって、これが収益の1%増に相当しますが、B社にとっては収益の15%増に相当します。
- この理由のため、高から低まで5段階の定性的評価を用いて大きさを決定し、報告し、7番目の列に詳細を記すことを企業に求めます。
- 貴社で財務上の影響を評価していない場合は、「不明」を選択してください。
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか。(6番目の列)
- 貴選択によって、7番目の列または8番目の列と9番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。可能であれば、財務上の影響の数値に到達した際に行った仮定を10番目の列に示す必要があります。
- 推定した財務上の影響を記入できない場合、10番目の列[財務上の潜在的影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合として)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます。
財務上の潜在的影響額 (通貨)(7番目の列)
- 機会の財務上の影響に関する単一の数値を記入します。この数値は、回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して質問W0.4で選択した通貨と同じである必要があります。
財務上の潜在的影響額–最小/最大(通貨)(8、9番目の列)
- 機会の財務上の影響に関する単一の数値を記入します。この数値は、質問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨)ではこの欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「5,000」を報告する必要があります。
-
財務上の潜在的影響額-最大(通貨)ではこの欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「50,000」を報告する必要があります。
財務上の潜在的影響の説明(10番目の列)
- 5番目の列の選択内容、大きさの評価にどのように到達したか、そして[財務上の潜在的影響](6、7、8番目の列)で示した財務的な数字の計算で行った仮定に関してコメントを記入します。
- 例えば、財務上の潜在的影響に関連した地理的規模を含む、記入した情報に関する詳細情報を含めます。
- 6番目の列で「このデータはありません」を選択した場合、この欄を使用して、相対的な語で財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として) か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報がまったくない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
Example response
Type of opportunity
|
Primary water-related opportunity
|
Company-specific description & strategy to realize opportunity
|
Estimated timeframe for realization
|
Magnitude of potential financial impact
|
Markets
|
Increased brand value
|
Our strategy for increasing our brand value is to develop innovative new
products which help people adapt to water scarcity.
We plan to leverage our
sector leader status with an extensive marketing campaign targeting new and
existing customers in emerging markets in Brazil and India with our new water
efficient household wet appliance line – Wash N’Go. This new appliance line
will help save approximately 30-40 L of water per household per day.
|
1 to 3 years
|
Low-medium
|
Efficiency |
Cost savings |
water use by increasing
water recycling will lead to lower costs and associated taxes across our South
African facilities; reducing wastewater loading will reduce costs for treatment
and disposal across our South African facilities. Wehave already installed water efficient measures at 10% of our South
African facilities in the past 18 months. We aim to install water efficient technologies in our entire portfolio of South African facilities by 2022/23. |
1 to 3 years |
Medium-high |
Products and services |
Sales of new products/services |
Over 95% of our product water footprint occurs in the product use phase,
and we are focusing on developing and increasing our sales of types of product
that are the least water intensive and have the most potential for dramatic
reductions in product water use i.e. laundry, cleaning and cosmetics. For example, we are developing our new brand SURF detergent and this will
reduce the volume of water needed for handwashes by around 10L, decreasing the
number of rinses by around a quarter per wash. Marketing in regions with water
stress is already in place to realize this opportunity for new sales.
|
1 to 3 years |
Low-medium |
Resilience |
Increased supply chain resilience |
recognize that investing
in the enhancement of water efficiency in our supply chain can improve the resilience
of our business and provide financial return. In 2012, we started investing in these
improvements through an annual fund of around $25m. Business cases are
submitted by suppliers for each project, and projects are then selected on
their contribution in terms of $/m3 of water saved. Priority is given
to sites in water stressed areas. For example, in 2018 the fund sanctioned a
project to install rainwater harvesting, filter upgrades and more efficient
heat pumps at one of our most water stressed sites. These interventions will
improve local resilience by saving up to 14,000m³ of water or 18% of the sites’
total use per year. |
1 to 3 years |
Low |
Are you able to provide a potential financial impact figure? | Potential financial impact figure (currency) | Potential financial impact figure - minimum (currency) | Potential financial impact figure - maximum (currency) | Explanation of financial impact |
---|
Yes, a single figure estimate | 150,000,000.00 |
|
| Revenue from an increased market share in these countries is forecasted
to be in the region of US $150 million. We have already rolled out this strategy
in 10 major Indian cities and seen an increased market share of 0.5%. The magnitude of this
is based on our latest valuation. |
Yes, a single figure estimate | 6,000,000.00 | | | Based on the measures we have already
installed water at 10% of our South African facilities in the past 18 months with
a resulting cost saving of ZAR 200,000 from reduced water charges, we have been able to estimate
the full program could result in savings of up to ZAR 2 million per year once
implemented. We expect this will require three years to be fully realized and
will reduce our annual water utilities spend by approximately 30%. |
Yes, a single figure estimate | 1,900,000.00 | | | Based on internal research into the market for such
products, and estimating the potential financial impact of new products using
future water-smart technologies and portfolio shifts towards low-water or
waterless formats in our Home Care and Beauty & Personal Care categories, we
estimate this could yield around $1.5-2.4 billion incremental sales by 2025. |
Yes, an estimated range | | 350,000.00 | 450,000.00 | Over the course of the projects’ lifetimes of 12
years the total cost saving is estimated to be within 12.5% of $400k. Savings
will mostly be accumulated through reduced water and utility costs. This is a
low magnitude opportunity compared to others realized in the reporting year. |
Additional information
Examples of opportunities:
Efficiency
- Cost savings: Reducing water use through water efficiency, recycling or re-use of wastewater, may provide savings by reducing energy use, water bills or the need for discharge permits.
- Improved water efficiency: Reducing water use through improving process and/or procedures. Improved water efficiency can lead to cost savings, increased brand value, or the creation of a new product or service. Efficiency gains are consistently set as targets for large corporations and can be used across different sectors as a relative measure of water use.
Resilience
- Climate change resilience: Investing in solving water-related challenges such as poor water infrastructure, implementing flood risk strategies or catchment restoration for example, may have the dual purpose of sustaining important operational inputs such as water supply or product distribution as well as ensuring resilience against climate change.
- Collective action: By engaging with other water users in local catchments or working with policy makers for example, business may share in the value created from tackling difficult local water challenges in a collective manner.This is an opportunity to influence how water is used locally and help ensure the sustainability of business locally in the face of water challenges such as increasing water scarcity.
- Ensuring supply chain resilience: Water challenges may provide greater impetus to invest in ensuring supply chain resilience ensuring the long-term resilience of current and future growth strategies.
Products and services
- Sales of new products and services: Local water issues in certain markets e.g. poor water quality in China, may create greater demand for new products e.g. domestic water filters. Designing new products or services in response to increasing water challenges.
- Research & Development (R&D): Water challenges may provide greater impetus to fund specific research areas.
- Improved community relations: By being transparent about water use and engaging with the local community to understand and alleviate concerns about water issues, a business may maintain their social licence to operate and possibly grow their business in the future locally.
Markets
- Stronger competitive advantage: By investing in solving water-related challenges or water-related innovation, may put some businesses ahead of their competitors or help capture greater market share.
- Stronger competitive advantage: The introduction of new standards, for example, for water use and quality of effluent discharged, can provide a competitive advantage to those organizations well prepared to quickly implement changes.
- Increased brand value: By associating a company’s brand in a positive way with consumer interest in local water issues, a company might accrue increased brand value. For example, by selling products that promote water-efficiency in water-scarce regions, consumer confidence may grow in a brand and prompt consumers to buy other products from the same brand. This might provide a commercial advantage over a competitor, increasing market share or helping to position a company in new markets, ultimately increasing sales and revenue.
- Increased shareholder value: By taking action on water that ensures the sustainability of your business, whether through brand reputation, operational improvements or safeguarding against regulatory changes may contribute directly or indirectly to increased shareholder value.
- Staff retention: By associating a company’s brand in a positive way in local water issues, a company can maintain a working environment that supports current staff. By enhancing staff job satisfaction, a company can substantially reduce costs in hiring and training new staff.
- Social license to operate: Working with local communities or maintaining/improving brand reputation with customers or the general public in relation to water issues may help to maintain a social license to operate in regions of increasing water stress.
Other
- Carbon management: Greater investment in water efficiency can contribute to a reduction in carbon emissions and help achieve emission reduction targets especially in industries that are water-intensive.
- Implementing adequate sanitation: Investment in building adequate sanitation protects the surrounding water bodies, the environment, and community from infectious disease. Circular sanitation systems can provide additional returns in the form of recycled water, energy, or fertilizers.
(W4.3b) 貴社に水関連の機会はないと考えるのはなぜですか。
質問の依存性
- W4.3の回答で[いいえ]または[はい、機会を特定しましたが、それを実現することはできません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とその他のデータ利用者は、貴社が水関連機会を自覚しているかを知ることに関心を寄せています。貴社が機会にさらされていないという結論を下した理由の説明は、貴社の事業戦略が水問題とどのように一致しているかを理解するうえで極めて重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- 機会は存在しますが、それを実現することができません
- 機会は存在しますが、事業に財務または戦略面で重大なインパクトを及ぼす可能性があるものはないため
- 評価中
- 重要でないと判断した
- 機会追求について経営陣から指示がない
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大
2,500文字]
|
依頼内容
主な理由(1番目の列)
- 貴社が水関連機会にさらされていないと考えた理由、またはそれを実現できなかった理由を最もよく表している理由を選択します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、理由を簡潔な言葉で記入します。
説明してください(2番目の列)
- 貴企業にとって明らかな水機会がなかった理由、これらを評価した方法、および1番目の列の選択内容と関連するかについてさらに説明します:
- 貴社にとっての水関連機会がないと貴社が考える理由を示します
- 機会を特定した方法に関して言及します
- 機会との関連で、「重大な」影響を定義した方法を含めて、該当する場合にはW4.1aで示した重大な影響の定義を言及します
- 機会の評価を次にいつ行うかを述べます
- 機会評価をまだ行っていない/貴事業に対して重要ではないと考えられている具体的な理由を含めます
- 評価プロセスなどの企業に特化した詳細を記入します。
W5 施設レベルの水会計
Module Overview
The module is only presented if companies have reported in W4 that they have facilities exposing the company to risk. It asks companies to disclose water accounting data at facility level – only for sites exposing the company to a potential substantive change (as defined in W4.1a and reported in W4.1c). This is why this accounting data is requested after risks have been disclosed and is not included with the corporate level accounting questions in Module 1.
Data users are interested in a company’s ability to measure, monitor, and disclose this granular accounting data as a proxy for sound risk assessment and management at the facility and corporate level. Limiting this disclosure to ‘at risk’ facilities helps a company to focus its understanding of how it uses and impacts water resources at ‘hotspot’ locations. Given the local nature of water risks, reporting at this level is considered as good practice. For any facilities for which you do not have data, please leave the field blank. Emphasis should be placed on reporting transparently and providing an explanation for lack of measured data, uncertainty in your data or estimated data.
Disclosure note:
- All organizations are advised to refer to the CDP Technical Note on water accounting definitions when responding to this module.
- You will need to complete this section only if you completed W4.1c because you have facilities exposed to water risks that have the potential to generate a substantive change to your business. CDP is not asking for information for all facilities, just those exposed to substantive water risk as defined in question W4.1a.
- The number of sites you provide this water accounting data for should be the same as the number of sites reported in section W4.1.
- Units: Volumes must be reported in megaliters per year (1 megaliter = 1 million liters or 1,000 m3) in all questions, unless otherwise stated.
- Blank cells: Please ensure when responding to these water accounting questions that cells are only intentionally left blank if you have no data to disclose. Blank cells are interpreted as non-disclosure, i.e. information is not available due to lack of measurement or a choice not to disclose, and are therefore awarded no points by the scoring methodology.
- Values of zero: entering a zero implies a measurement has been made, and the value is zero. Do not enter a zero if no data is available.
- Data accuracy: CDP recognizes that there may be uncertainty linked to water accounting information that could impact on data accuracy. Uncertainty can arise from data gaps, assumptions, metering/measurement constraints including equipment accuracy, data management, etc. The emphasis should be on reporting transparently and on providing an explanation for why reported data is uncertain or wholly or partially estimated or modelled, rather than sourced from direct measurements.
Key changes
- Question removed from 2019 questionnaire: W5.1c on facility recycling and reuse volumes. The volumetric information provided limited insight on impact reduction and the practices can be reported elsewhere in the questionnaire.
- Three 2019 questions merged: Data points in W5.1a (columns 3-8), W5.1b (columns 3-6) have been merged into W5.1 to eliminate repeating columns.
- Modified question (W5.1): New column “Located in area with water stress” allows organizations to demonstrate awareness of whether their facilities are located in potentially high impact locations. Creates closer alignment with other reporting frameworks such as GRI, SASB, and TCFD.
- Modified guidance (W5.1): Requested content clarified for “anticipated future trends".
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- W5.1: Additional response options for Electric Utilities and Oil & Gas.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W5. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module W5 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
施設レベルの水会計
(W5.1) W4.1cで挙げた各施設について、地理座標、水会計データ、前報告年との比較内容をお答えください。
質問の依存性
- 本質問は、W4.1cで水リスクをもつ施設があると回答した場合のみ表示されます。
- W5.1に対する回答によってW5.1aが決まります。
2019年からの変更点
質問の修正
根拠
水関連のリスクにさらされた施設に関する情報を報告することは、貴社が企業レベルでの現地の水に関する側面を監視していることについてCDPデータ利用者から信頼感を得る支援をします。異なる水源に対する依存性と、排水に関連した潜在的インパクトに関する見解を示します。例えば、海水からではなく取水し過ぎた淡水帯水層から取水すると、水ストレス下にある現地地域や組織の水セキュリティに大きく異なる結果をもたらします。水源が厳重に制限されている地域では、組織の水消費量パターンがその他のステークホルダーとの関係に影響を及ぼす可能性があります。
施設レベルの情報を提供することは、リスク評価に関する規制順守(例えば、現地環境への排出)を証明するために、そしてリスク対応(例えば、水の効率性向上の追跡)に対する見解を示すために有益です。
CDPでは、企業レベルで重大であるリスクに曝されている貴社の施設に関する地理位置座標を求めています。これによってCDPデータ利用者は、地理的に結び付けられたリスクを解析し、複数の企業にわたってそうすることが可能になります。また、これによってCDPの水に関するデータとその他の地理的に結び付けられたデータとの統合が可能になります。
他の枠組みとの関連性
GRI
規格取水
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
Goal 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
施設参照番号
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施設名 (任意)
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国/地域
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河川流域
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緯度
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経度
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水ストレス下にある地域に所在 |
選択肢:
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文章入力欄[最大500文字]
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選択肢:
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選択肢:
- 河川流域ドロップダウンリスト
- その他、具体的にお答えください
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数値記入欄[最大
小数点第6位を用いた0~±90.000000の数字を入力]
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数値記入欄[最大
小数点第6位を用いた0~±180.000000の数字を入力]
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選択肢:
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[電気事業のみ] 当該施設における発電の、主な発電源 |
[石油・天然ガスセクターのみ] 石油・天然ガスセクター事業部門
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当該施設における総取水量(メガリットル/年)
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前報告年との総取水量の比較
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雨水、湿地帯の水、河川、湖水を含む淡水の地表水からの取水量 |
汽水の地表水/海水からの取水量 |
地下水からの取水量 - 再生可能 |
選択肢:
- 石炭 - 硬質
- 褐炭
- 石油
- ガス
- バイオマス
- 廃棄物 (非バイオマス)
- 原子力
- 二酸化炭素貯留設備を備えた化石燃料工場
- 地熱
- 水力
- 風力
- 太陽光
- 海上輸送
- その他の再生可能
- 該当なし
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該当するものをすべて選択:
- 上流
- 中流/下流
- 化学工業
- その他、具体的にお答えください
- 該当なし
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999の数字を入力]
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選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力]
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地下水からの取水量 - 再生不可能 |
随伴水/混合水からの取水量 |
第三者水源からの取水量 |
当該施設における総排水量(メガリットル/年) |
前報告年との総排水量の比較 |
淡水の地表水への排水 |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
汽水の地表水/海水への排水 |
地下水への排水 |
第三者の放流先への排水 |
当該施設における総水消費量(メガリットル/年) |
前報告年との総消費量の比較 |
説明してください |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999,999,999,999の数字を入力] |
数値記入欄[最大小数点第2位を用いた0~±999,999,999,999の数字を入力] |
選択肢:
- 大幅に少ない
- 少ない
- ほぼ同じ
- 多い
- 大幅に多い
- 初めての測定(前報告年なし)
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文章入力欄[最大1,500文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
- 注記:電気事業、金属・鉱業、石油・天然ガスセクターの質問書に対して回答する組織は、「情報請求内容」セクションの最後にあるセクター別追加ガイダンスを参照する必要があります。
全般
- この質問では、貴社の施設すべてに関してではなく、重大な水リスク(W4.1aで示した定義に従って)にさらされている施設のみに関してデータを算定することを求めています。
- この質問に回答する前に、CDPの水資源勘定の定義をご参照ください。
- リスクに曝されているとW4.1cで特定した各施設(または施設のグループ)に関するデータを入力します。表は最大50行にできます。質問W4.1cでリスクにさらされている施設を51以上報告した場合、ここの最初の行の[説明してください]列を使用して、この質問に対してどのように50施設を選択したかを示します。例えば、「モジュールW4で51以上の施設を報告しました。そのため、世界的な収益に最もインパクトを及ぼす可能性がある50施設の水会計データを提供します。」または「モジュールW4で51以上の施設を報告しました。そのため、最大の取水量がある50施設の水会計データを提供します」。
- 報告年 (質問W0.2の回答として記入した期間) の容積量データをメガリットル/年の単位で報告します。(1メガリットル = 100万リットルまたは1000 m3)。
- 完全な対象範囲を記入するために推算または外挿している場合は、3番目の列[説明してください]に説明してください。ゼロ (0) は、水量がゼロである場合の報告に限って使用してください。データがないという報告には使用しないでください。
- ここで開示する施設のいずれかに関する数字がない場合、推定値を記入できます。最後の列[説明してください]でこれについて説明してください。取水に関するデータは、複数の情報源から収集される場合があります。これには、水道メーター、水道料金請求書、他に利用可能な水資源データから算出、または自社の推算 (水道メーター、水道料金請求書、参照用データのいずれも存在しない場合) を含みます。
- 貴社の取水、排出、または消費を「ゼロ」と報告できるかどうかを決定する前に、CDPの水会計の定義を参照してください。例えば、閉鎖された水回路が稼働中の場合にはそうかもしれません。
- 「消費量ゼロ」と報告する場合、排水量を必ず確認してください。採点担当者は、排水量と取水量の収支が(およそ)一致する ことを確認します。
-
冷却水:冷却水 (淡水または海水) は、大量に取水され、その取水源に軽微な損失を伴って、またさまざまな水質で再排水されることが多くあります。しかし、この量を貴社の水会計に含める必要があります。
-
雨水:企業が雨水を管理している (例えば、収集して使用もしくは貯蔵している、洪水の防止を目的とするなど)、または物品の製造やサービスの実施を目的として雨水に依存している場合、水文システムから組織バウンダリ(境界)内への取水として推算し、開示するよう努力する必要があります。一部の法域では、雨水を取水源と見なしており、組織はその収集と使用の報告を義務付けられていることがありますのでご注意ください。
- 企業によっては、収集した雨水量および生活排水量を取水量/排水量から除外することができますが、これはその結果水収支に生じる誤差が5%未満である場合に限ります。(これにより、排水量が取水量より大きくなることを回避します。)
- 雨水を含めることにより、企業が自社の水資源依存およびリスクをよりよく理解するために役立ちます。企業によっては、降雨/雨水量が操業地内での主要な取水源である可能性があります。これには、管理する必要のある流出も含まれます。このような場合、取水および排水にかかる水資源勘定 から雨水を除外してしまうと、操業地の水収支を忠実に反映していないことになります。さらに、それ以外の現地の淡水源の代わりに雨水を使用することにより、与えるインパクトが低減されている可能性があります。
施設参照番号(1番目の列)
- CDPでは施設参照番号を用いて、この後の質問における同じ施設に関連する情報を追跡します。これは貴社に固有のものではありませんが、例えば、河川流域や施設名など、状況情報を繰り返すことを防ぎます。
施設名(2番目の列)
- 文字入力欄を使用して、施設の名前を記入できます。これは、報告と分析を容易にするためのものです。質問書全体を通じて同じ施設に対してこの名前を使用する必要があります。
国/地域(列3)
- 3列目と4列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
河川流域(4番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢から、施設が所在する河川流域を選択します。必要な河川流域が表示されない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文章記入欄を用いて河川流域を1つだけ書き込んでください。
- 例えば、米国のオガララ帯水層など、所在する河川流域に排出しない可能性がある大きな被圧帯水層から水を抽出している企業の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、その地域の帯水層の水源の名前を入力してください。3番目の列[国/地域]で正しい国名/地域名を選択するようにします。
- ドロップダウン メニューで特定した大きな河川流域の支川小流域を記入したいと思われるかもしれません。その場合、[その他、具体的にお答えください]の選択肢を使用して、以下の書式で記入します:[プトゥマヨ、アマゾン]。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、河川流域を簡潔な言葉で記入してください。
- 詳細な説明に関しては、CDPの水セキュリティ報告ガイダンスの「はじめに」のセクションをご覧ください。
- 3列目と4列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
緯度(5番目の列)
- 1番目の列で報告した施設の緯度座標を入力します。回答は小数角度の形式である必要があり、0-±90.000000の範囲にできます。
- 施設の一群を開示する場合(W4.1bのガイダンスに従って)、最大の合計取水量のある施設の座標を記入できます。
経度(6番目の列)
- この行で報告した施設の経度座標を入力します。回答は小数角度の形式である必要があり、0~±180.000000の範囲にできます。
- 施設の一群を開示する場合(W4.1bのガイダンスに従って)、最大の合計取水量のある施設の座標を記入できます。
水ストレス下にある地域にある(7番目の列)
- 水ストレス下にあると地域を分類するためには、信憑性があり公開されている方法として、WRIアキダクト水リスクアトラスツールとWWF水リスクフィルターが挙げられます。詳細については、W1.2dのガイダンスを参照してください。
- 優れた実施例として、水ストレス地域は集水レベルで最低と評価する必要があります。
- CDPに報告するために使用する必要がある水ストレスの一般的に認められた指標と基準値には、次のものが挙げられます。
- ベースライン水ストレス - 高い値は利用者間に競合があることを示し、「高」以上です:40%~80%
- ベースライン水資源枯渇 - 高い値は、地域の水供給に対する影響と、下流利用者の水利用可能性の減少を示し、「高」以上です:50-75% (WRI Aqueduct)
- 水資源枯渇 - 値が高いほど、地元の水供給へのインパクトが大きくなり、下流の取水者の水の利用可能性が低下します。 年次、季節、年次タイムスケールで75%以上(WWF Water Risk Filter)
- これらの指標は、利用可能な水資源量によって水ストレスを算定します。これは現在では一般的には使用されないツール/指標であり、入手可能性と水質も算定するものです。
前報告年との比較(11番目、19番目、25番目の列)
- CDPでは、「大幅に多い」と単に「多い」 (または「大幅に少ない」と「少ない」) を区別する基準を定義していません。CDPでは、水資源使用に大幅な差のある非常に多くのさまざまな業界からこの情報を求めているため、有意な普遍的基準を提供することは困難 (比率が対応する絶対値やインパクトがまったく異なるため) であると言えます。
- 何が「より高い」(および「より低い」)のか、組織独自の基準値を定義し、この質問に関する報告したデータが毎年比較できるように、そしてデータ利用者が水会計をより効率的に追跡できるように、一貫して適用する必要があります。これらの基準値についての企業固有の説明を、最後の列[説明してください]に記入してください。
- 回答が推定値である場合、最後の列で理由を説明してください。
淡水地表水(雨水、湿地帯から水、河川および湖水を含む)からの取水量(12番目の列)
- この開示の目的のために、汽水よりも水質が良い(すなわち、10,000mg/L未満のTDS)地表水水源のすべてを含める必要があります。
当該施設における総排水量(メガリットル/年)(18番目の列)
-
ゼロ排水認可:貴社がゼロ排水の認可を得ている場合、この認可の範囲外に存在する、またCDPの排水の定義には該当する可能性のある排水を考慮するようにしてください。
-
生活排水:生活排水は、これを除外することで、収支に5%以上の誤差が生じる場合にのみ排水と見なされます。これは、例えば医療機関の居住用財産またはホテルにとって重大な場合があります。
- 帯水層への還元:帯水層への還元は地下水への放出とみなす必要があります。
- 排水パイプ:排水パイプを通じて地下水源に戻る水は排水と見なす必要があります。
説明してください(26番目の列)
- 必要に応じて、所在地の座標に関してコメントを記入してください。施設が複数の所在地の集合である場合は、施設を集計する貴社の方法をどのように適用したかをここで必ず説明してください。
- 7番目の列で[はい]または[いいえ]を選択した場合、水ストレス下にあると施設の場所を分類するために使用したツールを示します。
- CDPデータ利用者が施設の水利用を理解することを支援するために、取水、放出、および消費に関して報告する容積データと傾向を説明し、企業に特化した情報を含める必要があります。
- 水に関する各側面について、前年と比較した量の変化が「大幅に多い」または「大幅に少ない」に対応する閾値を記載してください。昨年と比較した変化を算定する必要があり、分かっていれば、これらの量の予測将来傾向も示してください(将来傾向はW0.2に記入した報告年の終了後1年以上にする必要があることにご注意ください)。
- 各施設の量が推定値か、モデル化されたものか、あるいは直接測定からの引用かを報告します。推定またはモデル化が使用された場合、推定またはモデル化方法を報告します。回答にいなかるレベルでも不確かな点がある場合、あるいは推定値がある場合、この欄で説明し、不確実性の範囲を示す必要があります。
- 使用した標準的な方法や立てた仮定など、容量データをどのように編集したかを理解するために必要な状況情報を含めます。
- 「淡水の地表水からの取水」に関して、どの水源が当てはまるか(雨水、湿地帯からの水、河川、および湖水)を示すことが重要です。また、各水源の取水量が増加しているか、減少しているかも示してください。注記: 貴社による雨水使用量が貴社の水収支の5%に等しい場合、これを採水するのか、処理するのかなどを説明してください。
- 「第三者の水源」に関して、第三者が都市水道供給業者であるか、あるいは別の種類の第三者組織かを具体的に述べてください。
- 「第三者放流先」への排水については、将来の使用を目的とした他組織への水も含めているかどうかを明記してください。
- 回答の信頼性をデータ利用者に示すために、量がゼロである理由を説明してください。
- データがないために空欄のままにした列がある場合、データを報告する上での障壁と、それを修正し、報告する予定について述べてください。
-
注記:CDPでは、取水量と排水量 + 消費量との収支が一致する (およそ、+/-5%) ことを期待しており、それが不可能である正当な理由があれば、ここで説明する必要があります。
説明してください – 消費量に関する追加ガイダンス
- 水消費量の数字に関して、貴社の数字が現地の測定に基づいているのか、計算なのか(例えば、「取水量」-「排水量」の式を用いて)を示す必要があります。
- 分かっていれば、以下の内容を含むこの数字の内訳(CDPの消費量の定義を参照して)を記入できます:
- 製品、作物または廃棄物に取り込まれた量;
- 蒸発または発散した量;
- 人間または家畜が消費した量;
- 管理された方法で貯水する正味量;
- 将来の使用に備えて貯水する正味量;
- 上記以外の場合は、組織バウンダリ(境界)からの排水から除かれた量。
- 消費量の数値がマイナスである場合は、それについて説明することが重要です。これは、貴社の報告年の排水量が取水量より大きいことを示します。例えば、貯水の正味放水量を理由とする場合です。
セクター別ガイダンス 電気事業セクター用
全般
- このガイダンスは、電気事業セクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
当該施設における発電の主な発電源(8番目の列)
- 施設が発電施設ではない場合は、[該当なし]を選択します。
当該施設における総取水量(メガリットル/年)(10番目の列)
- CDPでは、水力発電事業の水収支の要素の一部、特に表面流出、第三者による貯水池への排水など組織が管理できない要素(例えば、貯水池に排水している都市下水処理工場)の勘定が困難であることを認識しています。
水力発電事業の取水量には、河川流入量、表面流出量、貯水池面への降雨量ならびに第三者による貯水池への排水量が含まれます:
W = 降雨量 + 河川流入量 + 表面流出量 + 第三者による貯水池への排水量
水収支の推定値の誤差が5%を超えそうな場合であっても(特に報告した取水量の合計)、組織はこれらの水源の量を含め、質問書全体を通じて一貫性あるアプローチを取る必要があります。最後の列[説明してください]で、どの水源を含め、あるいは除外したかを示してください。推算またはモデリングは、有効なデータ源ですのでご留意ください。
当該施設における総排水量(メガリットル/年)(18番目の列)
- CDPでは、水力発電事業の水収支の要素の一部、特に浸透量、第三者による取水など組織の管理の外側にある要素の算定が困難であることを認識しています。
水力発電事業における排水には、ダム放流、余水路、地下浸透、第三者による貯水池からの取水(例えば、貯水池から引水する都市用水施設)が含まれます。
D = ダム放水 + 余水路 + 浸透 第三者による貯水池からの引水
水収支の推定値の誤差が5%を超えそうな場合であっても(特に排水量の合計)、組織はこれらの放流先への量を含め、質問書全体を通じて一貫性あるアプローチを取る必要があります。最後の列[説明してください]に、どの放流先を含め、あるいは除外したかを示してください。推算またはモデリングは、有効なデータ源ですのでご留意ください。
当該施設における総水消費量(メガリットル/年)(24番目の列)
- 水力発電事業における水消費量には、貯水池面からの蒸発量ならびに取水と排水の収支が含まれます。組織は蒸発した量を推定する必要がありますが、蒸発量とすべての取水量と排水量のバランスを計算するよりも、消費量の有効な指標として貯水量の変動を考慮することをお勧めいたします。この情報は、水位測定から通常容易に取得することができます。
- 最後の列[説明してください]に、総消費量の数字の報告に対するアプローチを示してください。
説明してください(26番目の列)
- 報告した施設のいずれかが水力発電事業である場合は、回答を記入する際、取水(河川流入量、表面流出量、貯水池面への降雨量、第三者による貯水池への排水量)、排水(余水路、地下浸透量、第三者による貯水池からの取水量)ならびに水消費のどの要素を算定に含めるかを示してください。
- その取得に使用した方法、例えば直接監視、水文モデルからの推定、その他の二次情報源などを示してください。
- 排水量の変化が発電量の増加/減少、または洪水管理、下流の需要の満足度などの水源管理に関連したその他の理由に関連しているかを説明してください。
- さらに、貴社が総蒸発量データを収集する場合、貯水池からの総蒸発量を述べることを選択できます。
セクター別ガイダンス 金属・鉱業セクター用
全般
- このガイダンスは、金属・鉱業セクターの質問書に回答する企業専用です。まず、このすべての企業に当てはまる質問についてのガイダンスを読む必要があります。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
- これらの施設に関連した生産額に関するデータは、水リスクエクスポージャーの潜在的な意味に関する詳細情報を示し、組織の対応の評価を支援します。
-
雨水:鉱業業界において、降雨/雨水量が操業地内の主要な取水源である可能性があることにご注意ください。水資源勘定から雨水を除くことは、操業地の水収支を忠実に反映していないことになります。
-
汽水/海水の取水または排水:低品質水の取水量または排水量(オーストラリア鉱業協会の水会計フレームワークのカテゴリー2および3)を13番目の列[汽水]でそれぞれ報告する必要があります。
-
地下水取水量:地下水取水量は、掘削孔からの抽出や帯水層の横取りと関連があります。すなわち、地下水は、採掘作業中の鉱体脱水の一部として抽出される水である。
-
随伴水/混入水取水量:金属および鉱業セクターにおいて、混入水とは、原材料、通常は処理される予定の鉱石の中の水の量のことを指します。
-
地下水排水量:地下水への排水量は、浸透、または帯水層再注入の排水量のことを指します。これは、オーストラリア鉱業協会からの水会計フレームワークに合わせます。
-
分水:CDPによる取水と排水の定義に従い、金属・鉱業セクターの取水と排水には分水を含め、比較可能性を実現します。その理由は、水資源が組織境界を超えるものだからです。
-
蒸発量:水の消費量のCDPの定義に従い、水消費量の一部として開放水域表面からの蒸発を報告する必要があります。
-
廃棄物に混入された水:水消費量のCDPによる定義に従い、企業境界を離れる廃棄物に混入された水(鉱滓、不合格粗材、および濃縮物など)は排水と見なさず、消費量の一部として見なす必要があります。
セクター別ガイダンス 石油・天然ガスセクター用
全般
- このガイダンスは、石油・天然ガスセクターの質問書に回答する企業専用のガイダンスです。まず、この質問について全企業に適用されるガイダンスをお読みください。これは一般ガイダンスに追加されるもので、それを置き換えるものではありません。
- 取水量、消費量、および排水量は事業部門によって異なるため、報告している施設の種類に関してデータ利用者に示すために事業部門の列を追加しました。これによって、報告した量に関する有益な状況情報を示します。
-
地下水取水量:地下水取水量 (再生可能取水源と再生不能取水源とを問わず) の一部として、帯水層 (開発利用中の地層を除く) からの全取水量を含める必要があります。これらの取水量は、坑井圧を保持するための再注入、水圧破砕用水の一部として使用する場合を含め、組織でのあらゆる用途を意図している可能性があります。
-
随伴水:石油・天然ガスセクターの取水量の報告には生産水を含めないのが一般的ですが、比較を可能にするため、正確な水収支情報を得るために、CDPでは取水に関する情報開示に生産水量を含めるよう、全企業に義務付けています。
-
地下水排水量:石油産出では、二次および三次採収作業の一部として、(さまざまな生成源による)水性液を使用して圧力の維持、炭酸水素の除去、生産井方向への移動を行います。CDPの情報開示では、このような水量を地下水域への排水として報告しなければなりません。これは、比較可能性の実現と正確な水収支の算出を目的としています。
石油・天然ガスセクター事業部門(9番目の列)
- 石油・天然ガスセクターに属さない施設に関しては、[該当なし]の選択肢を選択します。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、表示される文章記入欄に事業部門を簡潔な言葉で記入します。
Explanation of terms
- Facility: “Facilities” may be used throughout this questionnaire as a broad term and not restricted to a particular site or grouping of fixed buildings and factories. For example, if your organization is in the extractive industries you might normally collate business information for assets or business units, and so you may wish to define ‘facility’ information in this way.
- Facility boundary:This is a management boundary, rather than a physical boundary or a legal entity. Water is considered to have crossed the boundary of your facility when your organization in any way uses it, comes into contact with it, is required to manage it or when it becomes incorporated into your products. It therefore includes any water use and management by your organization outside of the physical fence of a facility; for example, to provide a street cleaning service or when used in fields that are remote from a processing plant.
- Facility reference number: The facility reference number is used to track information related to a facility that is disclosed in different questions. The number is not specific to an organization, but simply avoids an organization having to repeat contextual information such as river basin and facility name.
- Latitude and longitude:Geographic coordinates that specify, respectively, the north-south and east-west position, of a point on the Earth's surface. They are expressed as angular measures and thus, latitude can vary from 0 to +/-90 and longitude from 0 to +/-180.
- Fresh surface water, including rainwater, water from wetlands, rivers and lakes: Water that is naturally occurring water on the Earth's surface in ice sheets, ice caps, glaciers, icebergs, bogs, ponds, lakes, rivers and streams, and has a low concentration of dissolved solids.
For the purposes of reporting water accounting data to CDP, this surface water source includes water of a quality generally acceptable for, or requiring minimal treatment to be acceptable for, domestic, municipal or agricultural uses (at least <10,000 mg/l TDS, though a range of additional quality properties may also be considered). ‘High quality’ fresh water sources considered acceptable for potable use are typically characterized as having concentrations of dissolved solids less than 1,000 mg/l.
- Brackish surface water/seawater: Surface water in which the concentration of salts is high and far exceeds normally acceptable standards for municipal, domestic or irrigation use (at least higher than 10,000 mg/l TDS). Seawater has a typical concentration of salts above 35,000 mg/l TDS.
- Water withdrawal: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization (or facility) from all sources for any use over the course of the reporting period.
- Withdrawals from groundwater (renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Renewable groundwater sources can be replenished within 50 years and are usually located at shallow depths.
- Withdrawals from groundwater (non-renewable): Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Non-renewable groundwater has a negligible rate of natural recharge on the human time-scale (more than 50 years), and is generally located at deeper depths than renewable groundwater. This is sometimes referred to as “fossil” water.
- Produced water: Water which enters the organization’s boundary as a result of the extraction, processing, or use of any raw material, so that it must be managed by the organization.
When reporting to CDP, this water should not be counted as recycled water when put to use within a single cycle of a business process. Examples of produced water include moisture derived from vegetation such as in sugar cane crushing and the water content in crude oil. (Note that companies with oil and gas activities should refer to CDP’s sector specific guidance for this water aspect).
- Produced water (Oil & gas sector only): Water that is brought to the surface during the production of hydrocarbons including formation water, flow-back water and condensation water (IPIECA “Oil and gas industry guidance on voluntary sustainability reporting”, 3rd edition, 2016).
- Third party sources: This includes water provided by municipal water suppliers, public or private utilities, and wastewater from any other organization.
- Water discharge: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization (or facility) from all sources for any use over the course of the reporting period.
- Discharges to groundwater: Water which is being held in, and can be recovered from, an underground formation. Discharge to groundwater, by human activity or natural activity, refers to a destination beneath the soil surface, such as a water bearing layer of rock (aquifer). Examples of discharges to groundwater include disposal of sewage, trade effluent and surface water run-off from urban areas, through such methods as spreading basins, soakaways, swales or injection wells.
- Third party destinations: This includes municipal wastewater plants, public or private utilities, and other organizations involved in the transport, treatment, disposal or further use of wastewater. Note that to qualify as a third-party destination, “other organizations” using your wastewater must be outside your reporting boundary given in question W0.5. Any of your wastewater that has been treated on your own site should be reported as discharge according to its ultimate destination (for example, to groundwater), as this is where any potential risks for the company lie.
- Water consumption: The amount of water drawn into the boundaries of the organization (or facility) and not discharged back to the water environment or a third party over the course of the reporting period.
- Water diversions (Metals & mining sector only): According to the Water Accounting Framework from the Mineral Council of Australia water diversions are flows from an input to an output without being utilized by the operational facility. The flow is not stored with the intention of being used in a task or treated.
- Carbon capture and storage (CCS) (Electric utilities sector only): As defined by the IEA, a family of technologies and techniques that enable the capture of carbon dioxide (CO2) from fuel combustion or industrial processes, the transport of CO2 via ships or pipelines, and its storage underground, in depleted oil and gas fields and deep saline formations.
(W5.1a) W5.1で挙げた施設について、外部の検証を受けている水会計データの比率をお答えください。
質問の依存性
- 本質問は、W5.1で水リスクをもつ施設があると回答した場合のみ表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正(2019 W5.1d)
根拠
水リスクに曝されている施設での水会計データの外部検証を記入することで、報告するデータの高い信頼性をCDPデータ利用者に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水に関する側面
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検証率 (%)
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利用した基準や方法論は何ですか。
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取水 – 総取水量
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選択肢:
- 検証していない
- 1-25
- 26-50
- 51-75
- 76-100
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文章入力欄[最大1,500
文字]
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取水 – 水源別取水量
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取水 – 質
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排水 – 総排水量
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排水 – 放流先別排水量
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排水 – 処理方法別排水量
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排水の質 – 標準的廃液パラメータ別
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排水の質 – 温度
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水消費量 – 総消費量
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リサイクル水/再利用水
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依頼内容
全般
- CDPでは水資源勘定に普遍的に適用される検証基準が不足していることを認識しており、そのため、現在の検証活動の規模と使用した基準を開示することを求めています。
- この質問では、貴社全体にわたる水会計データの検証については尋ねないことにご注意ください。
検証率(%)(2番目の列)
- W5(貴社を重大なリスクに曝している施設)で回答した施設について、1番目の列の水会計の側面を社外で検証した割合を選択してください。
- 貴社のすべての施設の算定データが検証される場合、ここで [76-100%]を選択できるでしょう。しかし、貴社の施設のうちのサンプルのみが検証される場合、リスクにさらされている何カ所の施設が含まれたかを検証者に確認し、その後、W5.1で報告したすべての施設のうちの検証された施設の割合を計算する必要があります。
- [検証していない]を選択した場合、3番目の列は表示されません。
利用した基準や方法論は何ですか?(3番目の列)
- 外部検証を受けた1番目の列の水に関する側面に関して、方法と範囲を含み、算定データを検証するために使用した基準の詳細を示します(例えば、100%の対象範囲ではなかったところのサンプリング方法)。
Explanation of terms
- Verification (external): Procedure carried out by an independent third party for checking that a product, process, service or system meets the requirements specified by a recognized and relevant standard.
W6 ガバナンス
Module Overview
This module captures the governance structure and mechanisms of your organization with regards to water security.
It provides data users with an understanding of the organization’s approach to water-related issues at the board level and below board-level.
Board-level oversight of water-related issues, a public water policy and processes for aligning external policy influence with it are considered good practice and an indication of the importance of water-related issues to the organization.
Key changes
- Two new questions: W6.4 and W6.4a on C-suite employee and board member incentives now presented to all responding organizations (not just high impact sector organizations) and two rows have been merged in W6.4a.
- Minimum version questionnaire: W6.4 added to align with CDP's climate change and forests questionnaires.
- Changes have been made to response options in this module. If you disclosed to CDP in the previous reporting year, please review your auto-populated responses carefully. It is your responsibility to ensure the accuracy and completeness of your current disclosure.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W6. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module W6 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
水に関する企業方針
(W6.1) 貴社には水に関する企業方針がありますか。
質問の依存性
- W6.1への回答に基づいて、本セクションで次に続く質問が決まります。W6.1への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、企業が以下の方針を述べ、文書に記録したと知ることを希望します;
- 方針が事業に対する水関連問題の重要性を認識したものになっていること、および;
- 方針が明確な誓約とガイドラインを設定していること。そのガイドラインは、水資源(課題)の、中核事業の意思決定および管理プロセスへの統合、そのための行動を方向づけるものであること。
組織のステークホルダーに対する説明責任に関して、方針は公開されている必要があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および定量的目標
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、水に関する企業方針があり、文書化して公開しています
- はい、水に関する企業方針があり、文書化していますが公開していません
- いいえ、しかし今後2年以内に策定予定です
- いいえ
依頼内容
全般
- 貴社に、貴社の水に関する誓約と課題を述べた水に関する企業方針と、それらの誓約を実現するために推進される行動の方法がある場合、[はい]の選択肢をクリックしてください。
- たとえどんなタイトルであっても、これは独立した水に関する方針の文書、あるいは、「持続可能性方針」などの全社的な水に関する企業方針を含む同等の文書である可能性があります。
- 上記の内容が当てはまらない場合は[いいえ]を選択し、貴社の予定を示す必要があります。
- 企業が水に関する問題を多数のその他の企業方針や手続き文書(サプライヤー規則、農業方針、環境基準、および調達方針)の中にある程度、追加的に組み込む場合があることをCDPは理解しています。これらについては、この質問ではお尋ねしません。
Explanation of terms
- Water policy: A statement of an organization’s water-related commitments, and the actions that will achieve them, that applies to all its activities.
(W6.1a) 貴社の水に関する企業方針の適用範囲と内容について、最もよくあてはまるものを選択してください。
質問の依存性
- W6.1の回答で[はい、水に関する企業方針があり、文書化して公開しています]または[はい、水に関する企業方針があり、文書化していますが公開していません]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
水に関する企業方針は重要なガバナンス ツールです。方針は多様で、複雑な可能性がありますが、以下の内容を示す方針の内容と情報伝達に関する優れた実践に向けて会社を動かしたいと願っていることをCDPは理解しています:
- 水セキュリティに関する全社的な水に関する誓約;
- 水関連問題のために直面している課題;および
- それらの誓約を達成し、課題に対処する行動が促進され、中核事業の事業意思決定および管理プロセスに組み込まれる方法。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および定量的目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。
スコープ
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内容
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説明してください
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選択肢:
- 全社的
- 施設、事業、または地理的場所のみを選択します
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該当するものをすべて選択:
- 事業が水に依存していることの説明
- 事業が水に影響を及ぼすことの説明
- 直接操業の水関連実績基準の説明
- 調達の水関連基準の説明
- 国際的な規格や広く認められている水イニシアチブへの言及
- 企業の水に関する定量的目標と定性的目標
- SDGsなどの政策イニシアチブと協調する誓約
- 規制順守にとどまらない、それ以上の誓約
- 水関連技術革新への誓約
- ステークホルダーの啓発と教育に対する誓約
- ウォータースチュワードシップおよび/または共同行動に対する誓約
- 職場での安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスに対する誓約
- 地域社会での安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスに対する誓約
- 上下水道に関する人権の重要性認識
- 環境問題との相関(気候変動との関連性等)の認識
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
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依頼内容
全般
- 貴社に、貴社の水に関する誓約と課題を述べた文書(またはその他媒体)と、それらの誓約を実現するための行動が推進される方法について詳細をご記入下さい。
- たとえどんなタイトルであっても、これは独立した水に関する企業方針の文書、あるいは、「持続可能性方針」などの貴社の水に関する方針を含む同等の文書である可能性があります。
対象範囲(1番目の列)
- 貴社の水に関する企業方針に最もよく当てはまる選択肢を選択してください。貴社全体を対象にしている場合は[全社的]を選択してください。そうでなければ、[施設、事業、または地理的場所のみを選択します]を選択し、3番目の列に詳細を説明してください。
内容(2番目の列)
- 貴社の水に関する企業方針に当てはまる選択肢を選択してください。リストに重要な内容が見当たらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、詳細を記入してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、内容を簡潔な言葉で記入してください。
説明してください(3番目の列)
- 1番目と2番目の列の選択内容に関して詳細と説明をしてください。
- 貴社の方針の範囲と内容に関する根拠を含める必要があります。例えば、貴社の水に関する企業方針が全社的ではない理由や、掲載された内容の一部を含まない理由など。
注記:
- 方針文書を添付することは任意ですが、貴社の水セキュリティに関する公約をデータ使用者が理解するのに役立ちます。
Example response
Scope
|
Content
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Please explain
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Company-wide
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- Description of business dependency on water
- Description of business impact on
water
- Description of water-related
performance standards for direct operations
- Description of water-related
standards for procurement
- Reference to international
standards and widely-recognized water initiatives
- Company water targets and goals
- Commitment to align with public
policy initiatives, such as the SDGs
- Commitments beyond regulatory
compliance
- Commitment to water-related
innovation
- Commitment to stakeholder
awareness and education
- Commitment to water stewardship
and/or collective action
- Acknowledgement of the human right
to water and sanitation
- Recognition of environmental
linkages, for example, due to climate change
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Our water policy is company-wide in
scope as this reflects a commitment to global consistency in our approach to
water security. Its purpose is to make clear our commitment internally, but
also externally. It gives a description of our company’s dependency on water to inform our colleagues of the
importance of managing this precious resource and to motivate them to engage
with our commitment to stewardship. Beyond the company, we affirm the human
right to water & sanitation & health issues, and cite health and
water-related public policy initiatives as these relate to our core aim as a
healthcare company – improving human health. We are happy to be held
accountable on this.
We also highlight the impact climate change will
have on future water availability at some of our sites, and as part of our
water policy framework, we also make public our site-specific Water Stewardship
Plans. These refer to the WWF Basin Stewardship Strategies and Water Action Hub
to assist local water specialists to identify opportunities to form
partnerships to mitigate water stress in their local basin. We stress basin
level innovation and stewardship as this can improve our efficiency and reduce
risks for all users in the basin.
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取締役会の監督
(W6.2) 貴社内では、水関連問題について取締役会レベルの監督が実施されていますか。
質問の依存性
- W6.2への回答に基づいて、本セクションで次に続く質問が決まります。W6.2への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
これによって、水関連問題の取締役会レベルの見解を証明することで、貴社の事業にとっての水資源の重要性の指標を示します。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および定量的目標
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- この質問への回答においては、事業戦略、行動の主要な計画、リスク管理方針、年間予算、および予算計画の確認や指導などのガバナンスおよび監督義務を果たす際、また、組織の業績目標設定、実施と実績の監視、大きな資本支出、買収、および子会社の売却の監督を実施する際に、取締役会および/または取締役会委員会が水関連問題を検討したかどうかを検討して下さい。これらの選択肢のいずれかが当てはまる場合、[はい]を選択してください。
- 次の場合も[はい]を選択する必要があります:
- 貴社で、その他の環境的な側面のうちで水関連のリスクを含める統合環境リスク評価の取締役会レベルの監督を行っている場合。
- 特定の取締役会メンバーまたは委員会が、水関連の方針、戦略、または情報に対して責任を負っている場合。
Explanation of terms
- Board: The board, or board of directors, refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries use a two-tiered system where “board” refers to the “supervisory board” while “key executives” refers to the “management board” (adapted from the Recommendations of the Task Force for Climate Related Financial Disclosure, 2017).
- Board-level oversight: This involves the board having direct responsibility and accountability; for example, for setting commitments and guiding strategy, ensuring the efficacy and efficiency of management, for financial stability and regulatory compliance, and reviewing the progress of objectives and policies.
- Governance: A system whereby an organization is influenced and controlled based on the interests of shareholders and stakeholders. This involves relationships and communication between management, the board, the shareholders and stakeholders. Governance provides a framework for an organization to set objectives, monitor performance, and evaluate results (adapted from the Recommendations of the Task Force for Climate Related Financial Disclosure, 2017).
(W6.2a) 取締役会における水関連問題の責任者の職位をお答えください (個人の名前は含めないでください)。
質問の依存性
- W6.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
貴社が、貴社にとって水は重要であると評価し (質問W1.1)、および/または、直接操業またはバリューチェーン内に高度のリスクがあり (質問W4.1) 事業に重大な変化をもたらす可能性があると特定している場合、CDPデータ利用者は、貴社内で取締役が水の説明責任を負っているのだろうと考えます。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および定量的目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
個人の職位
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説明してください
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選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 取締役会レベルの委員会
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大1,000文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 水関連問題の監督責任を負っているのは取締役会レベルの誰/何かを、回答してください。これは、例えば、サステナビリティ委員会、リスク委員会等、取締役会の個々のメンバーまたは取締役会レベルの委員会であり得ます。
- この質問は、直接的な監督責任について尋ねていることにご注意ください。実際的な言い方をするなら、これは、水関連問題の情報を明確に管理し、企業の対応について決定を下し、水関連情報にもとづいたその決定に適応する指揮系統の、最上位にある人物または委員会を指します。CEO(最高経営責任者)は企業のすべてについて最終的責任を負います。しかし本質問で尋ねているのは、特に水関連問題についての取締役会レベルの責任者です。これがCEOである場合がありますが、必ずしもそうとは限りません。
個人の職位(1番目の列)
- 水関連問題に責任を負う取締役の職位を選択してください。
- ここに職位が記載されていない場合、貴社にとって最も近いものを選択し、2番目の列[説明してください]に肩書を記入してください。
- 監督が個人の職位ではなく、委員会のメンバーの連帯責任になる場合、[取締役会レベルの委員会]を選択し、2番目の列[説明してください]に委員会の名前を記入してください。
- この質問では、これらの職位を持つスタッフの名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- 職位が複数ある場合は、行を追加してください。
説明してください(2番目の列)
- 職位/委員会の企業構造における位置付け、および水関連問題への責任のレベルについて説明します。および
- 職位/委員会の責任がどのように水問題に関連しているかを説明します。
- この質問では、これらの職位を持つスタッフの名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- この文章記入欄を使用して関連情報を入力できます。
Explanation of terms
- C-suite: A term used to collectively refer to the most senior executive team.
(W6.2b) 水関連問題に対する取締役会の監督について、その詳細を説明してください。
質問の依存性
- W6.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
これは、取締役会レベルで水関連問題がどのように監督され、どのくらいの頻度でブリーフィングが行われているかを示すものです。
CDPデータ利用者は、例えば、組織が水関連のリスクを取締役会レベルで認識・管理しているか、それが組織の戦略、行動計画、管理方針、パフォーマンス目的にどう組み込まれているか、取締役会が定量的目標/定性的目標に対する進捗をどうモニタリングしているか等に関心があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水関連問題が予定された議題として取り上げられる頻度
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水関連問題が組み込まれているガバナンスのメカニズム
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説明してください
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選択肢:
- 予定されている - すべての会議
- 予定されている - 一部の会議
- 不定期の議題 - 重要な事案が生じたとき
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- 実施と業績のモニタリング
- 買収と売却の監督
- 大規模な資本支出の監督
- 従業員インセンティブの提供
- 年間予算の審議と指導
- 事業計画の審議と指導
- 主要な行動計画の審議と指導
- リスク管理方針の審議と指導
- 戦略の審議と指導
- 企業責任戦略の審査と指導
- 技術革新/研究開発の優先度の審査
- 業績目標の設定
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大3,000
文字]
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依頼内容
全般
- 本質問では、水関連問題に対する取締役会レベルの監督について、その性質と頻度をお尋ねします。
- ここに含まれているのは、水問題が取締役会レベルで議論される頻度、その頻度であることの理由、ガバナンスのどの側面に水問題が組み込まれているか、水関連問題に関する取締役会の能力です。
水関連問題が予定議題となる頻度(1番目の列)
- 水問題を取り上げることへの取締役会/取締役委員会の姿勢についてお尋ねします。水問題を取り上げる頻度を選択し、これについて3番目の列で説明してください。
- 水関連問題の監督責任のある取締役会レベルの委員会で水関連問題が予定された議題として取り上げられる頻度を検討する必要がありますこれが取締役会の小委員会または全員が出席する取締役会自体である可能性があります。
水関連問題が組み込まれているガバナンス構造(2番目の列)
- 水関連問題が組み込まれているガバナンス構造をすべて選択してください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、ガバナンス構造を簡潔に記載してください。
説明してください(3番目の列)
- 1番目の列での選択内容の詳細を記入します。例えば、取締役会にブリーフィングを行うのは誰か、どのような内容についてか:「四半期毎に委員会を開き、水目標に向けたパフォーマンスに関する各部門責任者の報告をレビュー」等。
- この質問に対する回答は、監督制度に関連する従業員の職位に触れる可能性があることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- 2番目の列で選択したガバナンス構造が、水関連問題への取締役会の監督にどう寄与しているかを説明してください。例えば:
- 水関連の方針、戦略、情報に関する責任がどのように割り当てられているか、および、経営陣が組織の方針実施についてどう説明責任を負い、及び/又は、動機付けられているか
- 水関連問題に関して取締役会に情報提供する、基礎的な情報および統制システムの性質
- 水関連情報の発表を承認するのは誰か
(W6.2c) 水関連問題に対して取締役会レベルの監督がないのはなぜですか。また、今後この状況を変える予定はありますか。
質問の依存性
- W6.2の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、組織が水関連のリスクを取締役会レベルで認識・管理しているかを理解したいと考えています。本質問において企業は、取締役会レベルの監督がない理由について説明していただけます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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今後2年以内に水関連問題に対する取締役会レベルの監督を導入予定
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説明してください
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文章入力欄[最大200文字]
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選択肢:
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文章入力欄[最大1,500文字]
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依頼内容
主な理由(1番目の列)
- 水関連問題に対する取締役会レベルの監督が現在はないことについて、貴社の根拠をご説明ください。複数の理由があるかもしれませんが、主な理由のみをお答えください。
説明してください(3番目の列)
- 本列では、今後2年間の実施予定、または予定がない理由についてもご説明ください。
経営責任
(W6.3) 水関連問題に責任を負う最高管理レベルの職位または委員会をお答えください (個人の名前は含めないでください)。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
取締役会のメンバーが水関連問題の責任を負うことは重要ですが、その責任の管理職レベルへの割り当ては、組織そのものが水戦略の実施に意欲的であることを示すことになります。
他の枠組みとの関連性
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
職位または委員会
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責任
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水関連問題に関して取締役会に報告する頻度
|
説明してください
|
選択肢:
- 現在、管理職レベルの水関連問題責任者はいません
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員、詳述してください
- 社長
- リスク委員会
- サステナビリティ委員会
- 安全・衛生・環境・品質委員会
- 企業責任委員会
- その他の委員会、詳述してください
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境・安全衛生部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 水関連のリスクと機会の評価
- 水関連のリスクと機会の管理
- 水関連のリスクと機会の評価と管理の両方
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 四半期に1回以上の頻度で
- 四半期に1回
- 半年に1回
- 年1回
- 年1回より少ない頻度で
- 重要な事案が生じたとき
- 取締役会に報告なし
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文章入力欄[最大
1,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 水関連問題と、組織の水に関する企業方針および戦略の様々な側面の実施に責任を負う、取締役会レベルよりも下にある最高レベルの責任者または委員会について、具体的に説明してください。
- この責任は、水関連のリスクおよび機会の評価及び/又は管理である場合もあれば、水に関連する別の重要事項に焦点を合わせている場合もあります。
職位および/または委員会の名前(1番目の列)
- 貴社の職位/委員会に最も該当するものを選択するか、または [その他、具体的にお答えください] を選択してください。
- リストには、取締役会レベルの場合もありますが、必ずしもそうではない上級職を含みます。
- この質問では、これらの職位を持つスタッフの名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。 個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- 質問W6.2aに既に掲載された職位がここでも掲載されます。個人に水関連問題に対して有効な管理責任がある場合にのみ、その職位の中の1つを選択します。
- 最高経営レベルの責任を負う職位/委員会が複数あり、それを回答したい場合は、[行を追加] ボタンを使用し、2番目の列でその責任について説明します。これは任意です。
- 行を追加して2つ以上の職位または委員会を選択する場合、最高レベルの責任を負う職位/委員会が表の一番上の行に記載されていることを確認します。
責任(2番目の列)
- 1番目の列で回答した責任者/委員会に最も該当するものを選択するか、または [その他、具体的にお答えください] を選択して主な責任を記入してください。
説明してください(4番目の列)
- 企業構造における責任者/委員会の位置づけを説明してください。
- この質問では、これらの職位を持つスタッフの名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
- この個人/委員会の具体的な責任、義務、および行動に関する詳細な状況を記入します。
- 3番目の列で回答した取締役会への報告の性質について、説明してください。
Explanation of terms
- Highest-level management: The most senior individual or committee that holds specific executive power over the management of day-to-day tasks. Highest-level managers would hold ultimate responsibility over the implementation of the decisions taken at the board level.
従業員インセンティブ
(W6.4) 水関連問題の管理に関して、経営幹部レベル役員または取締役にインセンティブを付与していますか。
質問の依存性
- 本質問への回答に基づいて、次の質問が表示されるか否かが決まります。本質問への回答を修正すると、次の質問で入力したデータが消去されるかもしれません。その場合は、次の質問にデータを再入力してください。
2019年からの変更点
新規質問; CH、EU、FB、MM、OGのみに対して若干の変更
根拠
サステナビリティの業績に関連した従業員インセンティブは、組織が誓約と定量的目標を達成する上で従業員が果たすように期待される役割について、明確なシグナルを送ります。
上級社員にとって、これには組織の戦略に明確に関連したインセンティブを含む可能性があります。
この質問に答えることで、投資家および他のステークホルダーは、貴社が水セキュリティにかかる事業事例を認識し、意思決定および組織文化に組み込もうとしていることを確認できます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
水関連問題の管理に対してインセンティブを付与します |
コメント |
選択肢:
- はい
- いいえ、現在はまだだが、今後2年以内に導入予定
- いいえ、今後2年以内に導入予定もない
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文章入力欄[最大1,000文字] |
依頼内容
全般
- 選択する際、貴社が水の誓約、定量的目標、定性的目標に関連した業績指標に関連しているトップの上級社員にインセンティブを与えるかどうかを考慮してください。このようなインセンティブは、金銭的な場合と非金銭的なものがありますが、給与ボーナスまたは与えられる他の利益が含まれます。
- この質問は経営幹部レベル/取締役会レベルの従業員のことのみを指すことにご注意ください。
- 貴社が、水の影響の軽減/水セキュリティの向上に具体的に結び付けられたインセンティブを提供している場合にのみ、[はい]を選択します。
- 現在の報告対象期間に実施された場合にのみ、[はい]を選択してください。
- 貴社の選択内容に関してコメントを述べたい場合は、[コメント]欄を使用できます。これは任意です。
Explanation of terms
- Employee incentives: Payments, benefits or concessions additional to the employee’s usual benefits that depend on the achievement of a performance goal.
(W6.4a) 水関連問題の管理に関して、経営幹部レベル役員または取締役にどのようなインセンティブを付与していますか(ただし個人の名前は含めないでください)。
質問の依存性
- W6.4で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新規質問; CH、EU、FB、MM、OGのみに対して若干の変更
根拠
これらのインセンティブと対処を計画している水問題に対する見識を示すことで、これらのインセンティブが組織の特定したリスクと機会、水に関する企業方針、目標、および事業戦略とどのように連携しているかについて、投資家やデータ利用者に知らせることになります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
インセンティブの種類 |
インセンティブを得る資格のある役職 |
実績指標 |
説明してください
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金銭的褒賞
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該当するものをすべて選択:
- 取締役会長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 会社重役チーム
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(COO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員
- その他、具体的にお答えください
- このインセンティブが与えられている者はいない
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該当するものをすべて選択:
- 取水量の削減
- 消費量の削減
- 効率の向上 - 直接操業
- 効率の向上 - サプライチェーン
- 効率の向上 - 製品使用
- 排水水質の改善 - 直接操業
- 排水水質の改善 - サプライチェーン
- 排水水質の改善 - 製品使用
- 従業員への啓蒙活動またはトレーニングプログラムの実施
- サプライチェーンとのエンゲージメント
- 職場での上下水道・衛生(WASH)へのアクセス向上
- 水関連のコミュニティプロジェクトの実施
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大1,500文字]
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非金銭的褒賞
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依頼内容
インセンティブの種類(1番目の列)
- 金銭的褒賞 - ボーナスまたは金銭的報酬の一部の形式
非金銭的褒賞: いかなる形式の報酬にも直接関連していない褒賞であり、従業員褒賞(例えば、年間最優秀従業員)、キャリアアップ制度、休日出勤手当増額、特別任務、駐車場の割り当てなどを含みます。
インセンティブを得る資格のある役職(2番目の列)
- 報告する上級の役職に最も一致するものを選択するか、[その他、具体的にお答えください]を選択します。
- 「その他、具体的にお答えください」を選択した場合、インセンティブが提供される最も高いレベルのポジションを記入してください。
- 「このインセンティブが与えられている者はいない」を選択した場合、次の列「インセンティブの対象となるパフォーマンス指標」は表示されません。3番目の列に貴社のアプローチを説明することができます。
実績指標(3番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、インセンティブを簡潔な言葉で記入し、4番目の列に詳細を記入してください。例えば、インセンティブはモジュールW8で報告した目標の進展に関連付けられる場合があります。
説明してください(4番目の列)
- 以下を含むインセンティブの詳細を記入してください:
- インセンティブおよび業績を測る指標の選択の根拠
- 良好な業績を示すのに使用される基準値、および
- 業績がインセンティブ/褒賞にどのようなインパクトを与えるか。
- 業績向上のタイムスケールやその地理的/組織的な範囲など、インセンティブの理解に有益な他の情報を記入することができます。さらに、奨励された業績をどのようにして組織の水に関する企業方針、目標、戦略に結びつけるかについて記入することができます。
- この質問では、インセンティブを受ける上級社員の職位について尋ねることにご注意ください。 個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
Explanation of terms
- Employee incentives: Payments, benefits or concessions additional to the employee’s usual benefits that depend on the achievement of a performance goal.
Example response
Type of incentive | Role(s) entitled to incentive | Performance indicator | Please explain |
---|
Monetary reward | - Chief Executive Officer (CEO)
- Chief Operating Officer (COO)
| - Reduction of water withdrawals
- Improvements in efficiency – supply chain
- Improvements in waste water quality – direct operations
| We are an organization in the power generation sector which is committed to reducing water withdrawals, increasing water-use efficiency, reducing impact on water resources, and advancing sustainable water management practices across all facilities. This is included in our 10-year strategy and incorporated into senior employee incentives. Our water-related targets are a 10% reduction in consumption volumes, 20% overall increase in water-use efficiency, and stormwater pollution prevention across all facilities by 2025. They are set at company-level and embedded in the CEO's and COO's performance contracts. A 10% salary bonus is given to the CEO and COO if these targets are achieved by 2025. There are also short-term, quarterly cash rewards evaluated on the progression towards these targets. |
Non-monetary reward | - Corporate executive team
- Chief Sustainability Officer (CSO)
| - Implementation of employee awareness campaign or training program
- Implementation of water-related community project
| We believe that awareness among our employees of the importance of water in our operations, local water scarcity issues, and how to reduce impact on resources is a key indicator in advancing water security. Our CSO, along with the corporate executive team, oversee a "Water Stewardship Ambassador Program" that involves 12 hours of courses and an examination to become certified as a Water Stewardship Ambassador. The CSO and corporate executive team are awarded with additional vacation days and other non-cash benefits if this program successfully meets its objectives. Across the organization we also have annual awards for the best water-related community project ideas among our Water Stewardship Ambassadors. The winners of this award are given funding to set up and help run their initiative. |
公共政策エンゲージメント
(W6.5) 貴社では、水に関する公共政策に直接的または間接的に影響を及ぼしうる活動に、以下のいずれかを通じて関与していますか。
質問の依存性
- W6.5への回答に基づいて、W6.5aが表示されるか否かが決まります。W6.5への回答を修正すると、W6.5aの入力データが消去されるかもしれません。その場合は、W6.5aのデータを再入力してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
公共政策に外部から影響を及ぼすための活動を、企業の水安全保障への誓約および戦略的目的に一致させるには、取締役会が様々なメカニズムを確立することが重要です。ここには、政策立案者、事業者団体、及び/又は、研究資金提供組織、または公共政策に関連するその他の組織とのエンゲージメントが含まれます。本質問は透明性を推進し、CDPデータ利用者が企業の優先順位および水ガバナンスのこの側面における姿勢を理解するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- はい、政策立案者との直接的エンゲージメントを通じて
- はい、業界団体を通じて
- はい、研究組織への資金提供を通じて
- はい、その他を通じて
- いいえ
依頼内容
全般
- 貴社に該当し、報告年に関連するものをすべて選択してください。
- 対外的なエンゲージメントは、水に関する企業方針またはその他の水アジェンダに影響を行使しようとする場合に重要となります。ここには、地域、国別、国際レベルの政策立案者、政府機関、規制組織とのエンゲージメントが含まれます。
- 水関連で公共政策エンゲージメント活動を一切行っていない場合のみ、[いいえ] を選択してください。
(W6.5a) 公共政策に影響を及ぼそうとする直接的および間接的活動のすべてが、貴社の水に関する企業方針/誓約に合致するものとなるよう、どのようなプロセスを実施していますか。
質問の依存性
- W6.5の回答で[はい]の選択肢のいずれかを選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
公共政策に外部から影響を及ぼすための活動を、企業の水安全保障への誓約および戦略的目的に一致させるには、取締役会が様々なメカニズムを確立し、水問題への対応に一貫性あるアプローチをとることが重要です。
本質問への回答を通じて、企業は、水安全保障に関する公式の立場をエンゲージメントやその他の活動に一致させるためのプロセスについて、情報開示を行うことができます。
回答選択肢
これは、1,500文字の制限のある自由回答式の質問です。
依頼内容
全般
- 目的は、貴社がエンゲージメント活動をさまざまな事業部門や地理的な場所全体を通じてどのように管理し、水セキュリティ/スチュワードシップ/管理に関する自社戦略に一致する共通アプローチをとるようにしているかを理解することにあります。
- 実施しているプロセスや計画が一切ない場合は、将来起こりうる不一致についてどう対処するつもりであるかを説明してください。
報告
(W6.6) 貴社は、水関連のリスクへの対応に関する情報を直近の財務報告書に含めましたか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
気候関連リスクに関する情報の主流の財務報告書への統合は、一部の管轄区域での規制要件であり、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告です。CDPデータ利用者は、水リスクに対する企業の回答と水セキュリティに向けた進捗の理解を促進するために企業が水関連情報を記載するか、記載する予定か知ることを望んでいます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい (任意で報告書を添付していただけます)
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、またその予定もありません
依頼内容
全般
- 貴社が最新の主流の財務報告書に水関連のリスクとリスク管理に関する詳細を含めた場合は、[はい]を選択してください。
- 同報告書は報告年中に公開されていない場合がありますが、報告年に関連している必要があります。
- 報告年の水関連のリスクとリスク管理に関する詳細が、貴社の主流の財務報告書に記載されているが、CDPの回答の提出時点では公開されていない場合、[いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です]を選択してください。
- 貴選択内容に関してコメントを述べたい場合、[吹き出し]アイコンをクリックできます。これは任意です。
注記:
- 財務報告書のコピー(またはスクリーンショット)を添付できます。これは任意です。
W7 事業戦略
Module Overview
The purpose of this module is to collect information on how a company is adapting its long-term business model to secure a sustainable future, in terms of both its own resilience and securing water for all.
It flags that companies need to consider how to include water related issues in long term planning/strategy and they must also be accounted for financially. This strengthens the forward-looking focus of the water security questionnaire.
The questionnaire also seeks information for our data users on the use of an approaches to internal water valuation and the use of scenario analysis. The latter is a tool for strategically understanding different potential futures, their implications regarding water security and how a business model might be modified to maximize opportunities. This reflects the recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures. Further information on conducting and disclosing scenario analysis can be found in the CDP Technical Note on Scenario Analysis. Compared to most routine risk assessment approaches, scenario analysis involves a long-term horizon – typically beyond 35 years, a focus on macro, global trends which will interact with the more local trends and allows the analysis of complexity.
Key changes
- Modified guidance (W7.2): New details requested relating to CAPEX/OPEX.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W7. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module W7 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
戦略プラン
(W7.1) 水関連問題は、貴社の長期的・戦略的事業計画のいずれかの側面に組み込まれていますか。もしそうであれば、どのように組み込まれていますか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
この質問によって、操業レベルだけではなく、事業のための戦略的レベルで水関連問題に関してどのように考慮し、行動をとってきたかを企業が説明できるようにします。
これは単に水関連リスクに対する回答について尋ねるものではありません。CDPデータ利用者、特に投資家は、社内と社外の要因(例えば、現在と将来両方の水資源に関連した市場機会、公共政策の目的、および企業の責任公約)によって促進される、将来を見据えた戦略的技術革新と財務決定に関心があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および定量的目標
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表を記入してください:
戦略的事業計画の側面
|
水関連問題が組み込まれていますか。
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長期的期間 (年)
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説明してください
|
長期的な事業目的
|
選択肢:
- はい、水関連問題は組み込まれています
- いいえ、水関連問題のレビューを行いましたが、戦略的に関連性がある/重要であるとはみなされませんでした
- いいえ、水関連問題のレビューをまだ行っていませんが、今後2年以内に実施予定です
- いいえ、水関連問題のレビューを行ったことはなく、予定もありません
|
選択肢:
- 5-10
- 11-15
- 16-20
- 21-30
- 30超
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文章入力欄[最大1,500
文字]
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長期目的達成のための戦略
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財務計画
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依頼内容
全般
- この質問に回答する場合、5年を超える時間軸で水関連問題が企業レベルで事業計画の3つの側面に影響を及ぼしたか、その影響の内容は何か、そしてそれはどのように及ぼしたかを企業は検討する必要があります。
- これは既存のリスクまたは将来のリスクに対する回答であって良いですが、現在と将来の市場機会、きょう政策の課題、および企業責任の誓約などの水資源に関連した会社の内外のその他の検討事項を含めることもできます。
- 場合によっては、貴社の行動が特定の水関連問題によって直接的に動機付けられる可能性があります。そして別の場合には、水関連問題が行動の追加的(しかし、排他的ではない)要因である可能性もあります。
戦略的事業計画の側面(1番目の列)
- 事業目標:この行を回答する時、5年を超える時間軸で水関連問題を将来の事業目的の中にどのように組み込んだかを報告してください。
- 戦略:この行を回答する時、貴社の事業目的を達成するための5年を超える今後の戦略が、水関連問題にどのような影響を受けたかを報告してください。
- 財務計画:この行を回答する時、5年を超える期間の今後の財務企画が水関連問題にどのような影響を受けたかを検討する必要があります。これには、収益、支出、資産、および法的責任、ならびに長期的目標(資本配分の変化を含む)を達成するために必要だと思われる具体的行動、資産、および収益を含みます。
水関連問題が組み込まれていますか?(2番目の列)
- 水関連問題が検討され、事業目的、戦略、または戦略的財務計画に組み込まれたか、あるいは(すなわち、運営管理を超えて)影響を及ぼした場合、[はい]を選択してください。
- 他のすべての場合で、水リスク/機会と他の水関連問題が事業を発展させるための会社の戦略に影響を及ぼさなかったのであれば、[いいえ]の選択肢のうちの1つを選択します。
長期的な対象期間(年)(3番目の列)
- どの程度の将来まで戦略の3つの側面のそれぞれに関する水関連問題を考慮したか最もよく述べている選択肢を選択します。
説明してください(4番目の列)
- 各行に対して、2番目と3番目の列で回答の説明を記入する必要があります。
- 水資源を戦略的企画にどのように組み込んだかの企業に特化した例を含める必要があります。
- [はい]と回答した場合、以下の内容を説明してください:
- どの水関連問題を組み込んだか。
- 1番目の列の事業企画の側面がどのように影響を受けたか。例えば、新しい取扱製品を導入すること、特定の製品の製造を中止する、所在地から離れる、操業する河川流域での水管理に対する集団行動アプローチを誓約する、または新技術に対する資本支出を増やす、といったことを決定したとします。
- この決定を下した理由;長期にわたって予想される水費用の高騰による収益の損失を避けるため、資本価値の上昇からの利益を得るため、長期的な炭素排出量削減との相関を実現するため、予測される事態、つまり使用可能なリソースの不足や顧客行動の移行に備え、新しい市場を開拓するためなど。
- [いいえ]と回答した場合、どのドロップダウンを選択したかに応じて、各行に関して以下の内容を述べてください:
- 水関連問題が長期の事業企画のその側面に影響を及ぼさずに済むと結論を下した主な理由。
- 水関連問題が長期的には貴社の事業企画の一面に影響を及ぼすかもしれないとして、それがどのように影響するか、また確認する計画はあるか。あるならその計画の根拠を含む。
- 水関連問題が長期期には貴社の事業企画の一面に影響を及ぼすかもしれないとして、それがどのように影響するか、確認する計画がない理由。
Explanation of terms
- Business objectives: These describe what the organization expects to accomplish over a specified time period, and typically include a statement of purpose and anticipated future state for the organization.
- Financial planning: Refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. The process of financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. Organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve its objectives over a 1-5 year period. However, ‘financial planning’ ‘is broader as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the 5 year period (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets) (adapted from the Recommendations of the Task Force for Climate Related Financial Disclosure, 2017).
- Strategy: A plan of action to achieve your organization's long-term objectives/anticipated future state.
設備投資 /操業費
(W7.2) 報告年における貴社の水関連の設備投資費 (CAPEX) と操業費 (OPEX) の傾向と、次報告年に予想される傾向をお答えください。
2019年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
企業内で、この情報は事業における水の価値(支払った価格以上)の戦略的な理解を高めます。
CDPのデータ利用者に、設備投資および操業費の方向について意図を示すことは、彼らの潜在的なリスクにかかる理解にとって助けとなります。
質問では、絶対値ではなく、傾向にかかる報告を求めます。それにより、水関連の投資および業務管理コストの変化が特定されます。ここで提供される情報は、リスク対応戦略およびビジネス機会で提供された情報(W4.2およびW4.3で報告)と一致していなければなりません。
回答選択肢
水関連の設備投資費 (+/- %)
|
次報告年の設備投資費予想 (+/- %)
|
水関連の操業費 (+/- %)
|
次報告年の操業費 (+/- %)
|
説明してください
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~±999,999,999,999の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~±999,999,999,999の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~±999,999,999,999の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~±999,999,999,999の割合を入力]
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
依頼内容
全般
- この質問では、企業に水関連の設備投資および操業費のトレンドを考慮するよう求めます。
- 必要な場合は、推定値を記入することができます。
- 小数点以下2桁までの負または正の割合の数値を報告できます。
- 変化がない場合に限り、割合ゼロを入力してください。データがない場合には、ゼロを使用しないでください。
水関連の設備投資費(+/- の変化率)(1番目の列)
- 水関連の設備投資費の例には、雨水排水復旧、下水道の交換、汚染管理装置、処理施設の改良、溶媒回収ユニット、埋立地の建造、パイプラインがあります。
- 1番目の列には、前年と比較した現在の報告年の貴社の水関連の設備投資費の割合の変化の数値を記入してください。
- 2番目の列には、来るべき報告年に関する貴社の水関連資本支出の予測される変化の数値を記入してください(予想される将来の傾向は、W0.2で開示した報告年の終了後少なくとも1年の時点にする必要があることにご注意ください)。
水関連の操業費(+/- の変化率)(3番目および4番目の列)
- 水関連の操業費の例として、許可の更新、湿地帯の保護、水質試験、コンサルティングサービス、井戸のメンテナンス、地下水モニタリング、追加の専門従業員の雇用、水供給と廃水処理の費用があります。
- 3番目の列には、前年と比較した現在の報告年の貴社の水関連の操業費の割合の変化の数値を記入してください。
- 4番目の列には、来るべき報告年に関する貴社の水関連操業費の予測される変化の数値を記入してください(予想される将来の傾向は、W0.2で開示した報告年の終了後少なくとも1年の時点にする必要があることにご注意ください)
説明してください(5番目の列)
- 貴社の回答が推定値であるかどうか、またはデータに例外が適用されるかどうかを記入してください。
- 貴社の設備投資 (CAPEX)又は操業費 (OPEX)が前の報告年と比較して増加、減少、または同じであった理由の詳細を記入してください。
- CAPEXおよびOPEXの予想される前向きな傾向の方向および程度に関するコメントを記入し、貴社の回答を説明してください。
- 支出の変化は貴社の特別な側面(例えば、地理的場所、事業部門、コモディティ、鉱物、または発電源)にどのように関連しているかに関するコメントを記入できます。
- 水関連の支出の理由(例えば、特定の製品技術革新、新規発電源、または製造技術の更新への投資など)に関するコメントも記入してください。
- 貴社の水関連の総CAPEXおよびOPEXの割合の推定値も記入してください。
Explanation of terms
- Capital expenditure (water-related CAPEX): Represents the money invested by a company to acquire or upgrade its fixed assets, such as buildings and equipment, related to water management or water security in any way. Examples are stormwater drain rehabilitation, pollution control devices, and pipelines, or new machinery used to manufacture new low-water use products. Fixed assets are those that are used repeatedly in production processes for more than a year (adapted from the OECD Glossary of Statistical Terms).
- Operating expense (water-related OPEX): This is the expenditure an organization incurs as a result of performing its normal business operation. Examples are water supply costs, permit renewals, wetland protection, water quality testing, consulting services, well maintenance, and R&D expenditure related to the development of "low-water products". OPEX does not include taxes, depreciation, and interest (adapted from the European Commission, Eurostat).
W7.3 シナリオ分析
(W7.3) 貴社では、気候関連シナリオ分析で得られる情報を事業戦略に利用していますか。
質問の依存性
- W7.3への回答に基づいて、本セクションでW7.3aが表示されるか否かが決まります。W7.3への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、貴社が気候関連シナリオ分析を使用しているかどうかを確かめます。これによって、水関連の成果に関する質問が表示されるかどうかを決定します。
貴社の情報開示は、貴社が持続可能性の課題と機会を検討する際、どの程度の一連の可能性と確率に基づく未来を検討しているか、その物差しを、CDPデータ利用者に提供します。
このトピックにかかる情報開示に対しては、CDPは段階的アプローチを取っています。そして、ここでの質問は、企業が気候シナリオ分析の使用を水ストレスに結び付けることを促します。両者には企業が注意すべき重大な相関があることが多いためです。投資家は、ポートフォリオを確認する際に、複数の企業にわたる比較可能性を追求した情報を使用できます。
水に焦点を合わせたシナリオ分析を行うことが企業にとって一般的になっているため、この質問は、その優れた実践を反映するものとなります。起こり得る将来のシナリオの作成とシナリオ分析の使用において水関連問題を積極的に考慮することを、水資源に関して影響が大きい企業に対して、徐々に期待してきています。企業が詳細に影響を分析できるように、河川流域レベルで起こり得る将来との関連性を持たせることができるようになる必要があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
気候関連シナリオ分析の利用
|
コメント
|
選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内に実施予定です
- 今後2年間に実施予定はありません
|
文章入力欄[最大
1,000文字]
|
依頼内容
全般
- CDPの気候変動質問書と違い、水セキュリティ質問書では、貴社のアプローチまたはシナリオ分析の方法についての詳細情報は求めず、特定のシナリオ分析方法の使用にインセンティブを与えることもありません。
- 気候関連シナリオの水関連の成果に関する質問が示されるかどうかを決定するために、貴社が長期事業目的および/またはそれを達成するための戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析を使用した場合、[はい]と回答してください。
コメント(2番目の列) (任意)
- この列を使用して、CDPデータ利用者が貴社の選択内容を理解することを手助けする情報を記入できます。例えば、予定、または事業の一部だけのためにこのツールを使用したかどうかを説明したいかもしれません。
- 一部のセクターでは、小数ですが、ますます多くの企業が水関連シナリオ分析を行っていることを認識しています。貴社に当てはまる場合、ここに詳細を示してください。
Explanation of terms
- Climate-related scenario analysis: This forward-looking tool helps organizations developing resilient strategies for a low-carbon economy, consistent with a 2°C or lower future for example. There are publicly available climate-related scenarios that organizations can use, either as a direct tool or as a reference point for their own tailored scenarios. Please refer to the CDP Technical Note on Scenario Analysis for more information.
- Scenario analysis: A strategic planning process/tool to help an organization understand how it might perform in a range of probable, possible or preferred futures. Scenarios are not forecasts or predictions but describe potential paths leading to a specified outcome or goal. It draws attention to key factors complexities, and critical uncertainties that might drive or characterize that future. It allows decision makers to challenge “business-as-usual” assumptions, explore alternatives based on their relative impact and likelihood of occurrence, and evaluate the organization’s flexibility, resilience, or robustness across a range of potential outcomes. Companies use both narrative approaches and more detailed quantitative models to imagine and consider different futures. Scenario analysis not only identifies potential risks, but can also offer insight into opportunities including technologies, new products and services, new markets or assets, and increased resilience.
- Water-related outcomes: Scenario analysis enables decision makers to identify and evaluate potential outcomes for different scenarios and their effects on their organization, based on a variety of assumptions/input variables. The consequences may be water-related themselves, or have implications for the water management and governance of the organization, or for its wider business strategy.
(W7.3a) 貴社の気候関連シナリオ分析では、水に関連した何らかの分析結果が確認されましたか。
質問の依存性
- W7.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- W7.3aへの回答に基づいて、本セクションでW7.3bが表示されるか否かが決まります。W7.3aへの回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されます。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
本質問では、貴社がさまざまな気候シナリオのもとで水関連問題を重要とみなしているかどうかを尋ねます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- 将来の気候変動シナリオに関連して、貴社にとって可能性のある水関連の影響または意味合いを特定しているかどうかをお答えください。
- 例えば、干ばつの結果としての政策的な水関連規制、洪水や冷却水の不足による事業の中断、資産の損壊、製品需要の増大などを要因とした、課題または機会が考えられます。
Explanation of terms
- Water-related outcomes: Scenario analysis enables decision makers to identify and evaluate potential outcomes for different scenarios and their effects on their organization, based on a variety of assumptions/input variables. The consequences may be water-related themselves, or have implications for the water management and governance of the organization, or for its wider business strategy.
(W7.3b) 気候関連シナリオ分析で確認された水関連の分析結果はどのようなものですか。また、貴社はどのように対応しましたか。
質問の依存性
- W7.3aの回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
本質問によりCDPデータ利用者は、さまざまな気候シナリオのもとで考えられる水関連影響に貴社がどう対応しているか、または対応を予定しているかについて、理解することができます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
適用される気候関連シナリオとモデル
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水関連の可能性がある分析結果の詳細
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水関連の可能性がある分析結果への企業の対応
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該当するものをすべて選択:
- 2DS
- IEA 450
- グリーンピース
- DDPP
- IRENA
- 代表濃度経路シナリオ(RCP) 2.6
- 国際エネルギー機関(IEA) 2℃シナリオ(B2DS)
- 国際エネルギー機関(IEA)持続可能な発展シナリオ
- 国レベルで決定した貢献(NDCs)
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
依頼内容
適用された気候関連シナリオとモデル(1番目の列)
- 貴社が戦略的シナリオ分析ツールの利用にあたり、ここに挙げる一般的な気候関連シナリオとモデルを利用したことがあるかどうかをお答えください。
- その他のシナリオを利用している場合は、[その他、具体的にお答えください] を選択し、名称を記入してください。
- 注記:本質問は、「通常状態」シナリオのリスク評価に関連した将来的リスクおよび機会への貴社の対応について尋ねるものではありません。これについてはすでに質問W4でお尋ねしています。
水関連の可能性がある結果の詳細(2番目の列)
- 1番目の列で選択した気候シナリオに関連する、企業固有の水関連影響を、可能性のあるもの・高いもののいずれかを問わず説明してください。
- これは例えば、干ばつの結果としての政策的な水関連規制、気温変動を理由とした事業の中断等に起因した、可能性があるかまたは可能性の高い課題や機会が考えられます。
水関連の可能性がある結果への企業の対応(3番目の列)
- 2番目の列で回答した貴社の水関連の影響への貴社の対応、および、予想される対応スケジュールについて説明してください。
- これは、可能性があるかまたは可能性の高い将来的シナリオの特定およびそれが貴社に対してもつ意味への対応としての、実施済みまたは策定済みの運営上・戦略上の対策です。これらには移転計画、技術への投資、製品多様化、または投資引き上げも含まれます。
- また気候シナリオ分析が、貴社の戦略的水計画にとってどの程度有益か、または、可能性があるかまたは可能性の高い長期的な水状況に対する弾力性の構築にどの程度有益かについて、説明していただいてもかまいません。
Explanation of terms
- Water-related outcomes: Scenario analysis enables decision makers to identify and evaluate potential outcomes for different scenarios and their effects on their organization, based on a variety of assumptions/input variables. The consequences may be water-related themselves, or have implications for the water management and governance of the organization, or for its wider business strategy.
水プライシング
(W7.4) 貴社では、水に対して内部的価格付け(水のプライシング)を実施していますか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
世界の多くの部分で今日の市場において水資源の真の価値が算定されておらず、処理と供給の費用のだけでなく、機会費用や環境および社会的費用も上手く捉えられていません。水資源はますます乏しく、争われているため、企業は価格上昇を経験する可能性があります。
組織の水供給の費用をより正確に反映する水に対して社内価格を適用することは、効率性に関する機会を理解し、潜在的な将来の価格変動に対して準備することに役立ちます。これは、水関連投資に関する事業事例を強化することに役立つ可能性があります。
企業の弾力性の評価の一環として、企業が水に社内価格を使用しているか、あるいはその他の水査定の選択肢を探っているかを知ることは、CDPデータ利用者にとって有益です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
貴社では、水に対して内部的価格付け(水のプライシング)を実施していますか。
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説明してください
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選択肢:
- はい
- いいえ、ですが現在水査定の方法を調査中です
- いいえ、今後2年以内に実施する予定もありません
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文章記入欄[最大1,000文字]
|
依頼内容
全般
- 財務上の価値を水資源に起因すると考えることは新興分野であり、水リスクの重要性について詳細に理解することを希望している企業や投資家が利用できるさまざまなツールと方法があることをCDPは認識しています。この理由のため、この質問では単に、それらを用いているかどうかを知らせ、用いている場合は詳細を記入するように企業に求めます。この段階で、私たちが方法を推奨したり、活動または方法の妥当性を評価することはありません。
説明してください(2番目の列)
- 水に関する社内価格が使用されている場合、価格と通貨、そしてこの価格を計算した方法を記入してください。
- 以下の内容についても述べることができます:
- 価格を設定するために採用したアプローチ
- 水価格設定を使用することで、支出や組織内のその他の決定にどのような影響を及ぼす/影響を及ぼしたかの企業に特化した例
- 水に対して課される価格をどのように比較するか
- 他の評価活動を調査した場合、ここにそれらを記載し、コメントを述べてください。
- 水に対する社内価格が現在使用されていない場合、組み込む予定、または調査しているその他の評価活動を詳細に述べてください。予定がない場合、水査定を事業にとって重要ではないと見なす理由を説明するか、その関連性を評価したかを示してください。
Explanation of terms
- Internal water price: A metric reflecting the economic value of water to an organization in monetary terms - beyond the market price paid to water utilities or other direct costs of supply. This value may account for internal and/or external costs associated with water use as well as benefits to the company derived from water (e.g. regulatory costs, water-related capital expenditure, river basin water scarcity impacts, services provided by water ecosystems, social benefits, link to share price). This may be current and/or forward looking, and reflect various levels of time-scales, uncertainty, and geographies. An internal water price may be used in strategic, operational or financial planning.
- Water valuation: Method for arriving at a water price or any other type of metric associated with the value of water to the organization.
W8 目標
Module Overview
This module collects information on your organization’s water-related quantitative targets and qualitative goals to demonstrate your commitment to progressing water stewardship and security improving water management.
Details are requested only for targets and goals that are significant to the company as whole and therefore monitored at the corporate level. However, we ask you to describe your approach to how targets are set for any level of your organization, because local context is critical for addressing water challenges. For example, do you have more aggressive targets in areas of most water stress? What changes are your targets and goals driving? How does your target setting link to your business strategy? What processes are used to review their impact?
Key changes
- No key changes.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
- Additional drop-down options W8.1a: Food, Beverage & Tobacco.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W8. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
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定量的目標と定性的目標
(W8.1) 水関連の定量的目標及び/もしくは定性的目標を、どのように設定・モニタリングしているかについて説明してください。
質問の依存性
- W8への回答に基づいて、本セクションで次に続く質問が決まります。W8.1への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
- 1番目の列で[定量的目標および/または定性的目標は一切設定していない]を選択すると、W8.1cが表示されます。
- 2番目の列で[定量的目標を企業レベルでモニタリングしている]を選択すると、W8.1aが表示されます。
- 2番目の列で[定性的目標を企業レベルでモニタリングしている]を選択すると、W8.1bが表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、水に関する企業方針と誓約を達成すること、水管理を向上させること、そして現在と将来の水リスクに対応することに関する貴社の定量的目標(定量的)と定性的目標(定性的)について知ることを望んでいます。
企業は、全社的であり、組織のすべての部分に当てはまり、企業レベルで決定および監視される定量的目標および/もしくは定性的目標を設定できます。それらは特定のブランド、製品、施設、流域、地域、プロセスなどに適用されますが、いくつかは企業の水戦略を達成するための重要なツールになります。その他は、地域レベルで企業の日常的管理に関連します。一部の定量的目標は特定の地域、ブランド、事業部門などのレベルで設定され、企業レベルで監視されることはありません。
状況的要因が水関連の定量的目標及び定性的目標に特に関連する可能性があります。リスクと影響、そしてこれらの緩和行動は、流域の場所や状況的要因、つまりは、水質/水量、上下水道・衛生(WASH)に対するアクセス、水ガバナンス、および現地の生態系などに特有であることがよくあります。
企業は、企業の「囲い線」を越える、あるいは越える場所に由来する定量的目標及び定性的目標に寄与し、特に流域で達成するためにその他のステークホルダーと協力できます。
この質問によって、貴社が、定量的目標及び定性的目標に対するアプローチを説明し、定量的目標及び定性的目標がこの質問書で開示する水リスクとインパクトにどのように結び付けられるかをCDPデータ利用者に証明できるようにします。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および定量的目標
回答選択肢
以下の表を記入してください:
定量的目標および/または定性的目標のレベル
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企業レベルのモニタリング
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定量的目標および/または定性的目標の設定とモニタリングの方法
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該当するものをすべて選択:
- 定量的目標および/または定性的目標は一切設定していない
- 全社的な定量的目標および定性的目標
- 事業レベル固有の定量的目標および/または定性的目標
- 活動レベル固有の定量的目標および/または定性的目標
- 操業地/施設固有の定量的目標および/または定性的目標
- ブランド/製品固有の定量的目標および/または定性的目標
- 国レベルの定量的目標および/または定性的目標
- 河川流域固有の定量的目標および/または定性的目標
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 企業レベルでモニタリングしているものはない
- 定量的目標を企業レベルでモニタリングしている
- 定性的目標を企業レベルでモニタリングしている
|
文章入力欄[最大3,000
文字]
|
依頼内容
全般
- それらの目標が有意義であること、かつその進捗とインパクトが監視されていることを確認するために貴社内の水関連の定量的目標及び定性的目標の範囲と実施中のプロセスを考慮してください。これらが企業レベルで監視されるかどうかも検討してください。定量的目標は直接操業、またはバリューチェーンの他の部分に関連する可能性があります。
定量的目標および/または定性的目標のレベル(1番目の列)
- 現在の報告年に関して貴社に当てはまるすべての選択肢を選択してください。使用する定量的目標及び定性的目標が全社的なものか、地方に関するものか、あるいは事業部門、製品、またはブランドに特有のものかなどを示します。例えば、衣類染色プロセスの水需要に関連した定量的目標があり、その目標が操業や地理的場所のすべてにわたって適用される場合、[活動特有の定量的目標及び定性的目標]と[全社的な定量的目標及び定性的目標]の両方を選択することになるでしょう。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、定量的目標/定性的目標のレベルを簡潔な言葉で記入します。
企業レベルの監視(2番目の列)
- 定量的目標または定性的目標が現在、企業レベルで監視されているかを示します(設定されたレベルまたはその対象範囲に関わらず)。3番目の列で回答を説明してください。
- これは定量的目標及び定性的目標の監視のことを指し、W8.1aとW8.1bの表示を決定することにご注意ください。全社的なイニシアチブに寄与するため、あるいは全体として重要であると見なされるため、貴社は企業レベルで監視されている操業地/流域/国/製品の定量的目標及び定性的目標を持っているかもしれません。
- 定量的目標または定性的目標が操業地/流域/国/事業部門などの範囲外で監視されている場合にのみ、[なし]を選択します。
定量的目標および/または定性的目標の設定と監視に対するアプローチ(3番目の列)
- 水関連の定量的目標及び定性的目標の設定に対する一般的なアプローチの全社的な詳細を示してください。これには、以下の内容が含まれるかもしれません。また、それは貴社のいかなるレベルにおいても想定されます。
- 水リスク、影響および機会に関連する、あるいは共有した水の課題に関連した定量的目標及び定性的目標を特定する方法、そしてそれらを優先順位付けする方法。例えば、貴社は水ストレス地域だけの定量的目標を設定する、あるいは水ストレス流域にさらに積極的な定量的目標を設定する全社的な方針を立てることができ、これには、統合されたアプローチを確保するための河川流域の機関とのエンゲージメントを必要とします。
- 定量的目標及び定性的目標が、地理的、規制上、および科学的水文モデルまたは流域における他の利用者のニーズなど、その他の状況的要因をどのように反映しているのか。
- 持続可能な開発目標または現地の環境イニシアチブなどの水関連公共政策課題の順守など、定量的目標と定性的目標の設定を促す(全社的もしくはその他の)公式の動機付けがあるか。
- シナリオ分析ツールなどに基づく、将来を見据えた戦略的事業計画が、貴社の定量的目標と定性的目標にどのように影響を及ぼしたか。
- 定量的目標と定性的目標が追跡され、監視された状態で進行していること、またそれらが貴社やその他の水利用者のために意味のある成果をもたらしていることを確認できる他の何らかの情報があるか。
- 水関連の定量的目標と定性的目標を設定するが、現在のところ企業レベルでは監視されていない場合、ここで説明する必要があります。
- 例を記入し、定量的目標と定性的目標の設定と監視に対するアプローチの頑健性をCDPデータ利用者の理解を進めてください。
Explanation of terms
- Goal: A long term qualitative outcome or a specific change in behavior or circumstances.
- Target: A specific measurable output to be achieved within a specific timeline. Targets often act as steps towards a wider and long-term corporate goal.
Example response
Levels for targets and/or goals
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Monitoring at corporate level
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Approach to setting and monitoring targets and/or goals
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- Company-wide targets and goals
- Site/facility specific targets
and/or goals
- Brand/product specific targets
and/or goals
- Basin specific targets and/or
goals
|
- Targets are monitored at the
corporate level
- Goals are monitored at the
corporate level
|
In the context of our company’s
non-financial targets, we have assessed water and performance
in a holistic way since 2012. Target setting is
driven by our response to risks and impacts, and the identification of water scarce locations using the WWF
Risk Filter tool. This ensures that targets are meaningful in terms of our
water security commitments. Our company also uses targets to monitor progress
of site-specific water projects and any accompanying initiatives in communities. To address local water
issues, our company sets site specific targets and basin-specific targets that
fit the individual water contexts. These are set and monitored by regional
offices. However, in one key basin where we operate in India, there is a high
reputational risk if water flow restoration targets are not met. This is an
example of a basin level target that is monitored at a corporate level. We also set company-wide targets,
all of which are monitored at the corporate level. These typically
relate to operational efficiency. In addition to this, we have also
set a brand-specific target - the reduction of 10% in product water
intensity by 2025 in our flagship line of precooked rice. Even though this
line represents a very small proportion of our global revenue, it accounted
for over 70% of water use in direct operations in 2017. So, we consider this
brand-specific target an ambitious and important aim locally and at the
corporate level.
|
Additional information
- The case for meaningful water targets that account for local context has been set out in the following publication: Exploring the case for context-based water targets (2017).
- Guidance for companies on how to set site-level water targets that reflect both the local context and global shared goals for water use has been described in the following publication: Setting Site Water Targets Informed by Catchment Context: A Guide for Companies (2019).
This is the result of a collaborative effort between CDP, the CEO Water Mandate, the Pacific Institute, the Nature Conservancy, UNEP-DHI, the World Resources Institute, and WWF.
- CDP is part of a network exploring science-based targets for water, mirroring the successful work of the Science-Based Targets initiative for greenhouse gas emissions in mobilizing companies towards robust environmental impact reduction. Details can be found here: Science Based Targets Network.
- This module of our questionnaire will evolve to reflect developments in good practice in target setting.
(W8.1a) 企業レベルでモニタリングし、進捗が見られる水の定量的目標について具体的に説明してください。
質問の依存性
- W8.1の2番目の列の回答で「定量的目標を企業レベルでモニタリングしている」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問では、企業レベルで定量的に監視されている水関連の定量的目標についての詳細をCDPデータ使用者に提示します。これらは、その他の水に関する誓約または戦略的事業目的を達成しつつ、水セキュリティを進展させること、またはその他の水関連のリスクの削減にとって重大である可能性があります。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および定量的目標
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。定量的目標が複数ある場合は、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押すと回答行を追加できます。
目標参照番号
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定量的目標のカテゴリー
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レベル
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一番の動機
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定量的目標の詳細
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定量指標
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選択肢:
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選択肢:
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選択肢:
- 全社的
- 事業
- 事業活動
- 操業地/施設
- ブランド/製品
- 国レベル
- 河川流域レベル
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大1,000文字]
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選択肢:
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基準年
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開始年
|
目標年
|
目標達成度 (%)
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説明してください
|
数値記入欄[小数点を用いずに、
1900~2100の数字を入力] |
数値記入欄[小数点を用いずに、
1900~2020の数字を入力] |
数値記入欄[小数点を用いずに、
2019~2100の数字を入力] |
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~100の割合を入力] |
文章記入欄[最大1,000文字] |
[回答行を追加]
定量的目標のカテゴリー(2番目の列)
- 取水
- 水の消費
- 水の排水
- 生産物の水量原単位
- 水のリサイクル/再利用
- 水の使用効率
- 水質汚染削減
- 職場での上下水道・衛生(WASH)サービス
- 地域社会での上下水道・衛生(WASH)サービス
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- 水利用のモニタリング
- 製品使用段階
- コミュニティエンゲージメント
- サプライヤーとのエンゲージメント
- 河川流域の改善および生息環境復元、生態系保全
- 包装材料のインパクト
- 持続可能な原材料の調達/生産(食品・飲料・タバコセクターのみ)
- その他、具体的にお答えください
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一番の動機(4番目の列)
- ブランド価値の保護
- 経費削減
- 収益増
- 新しい製品/サービスの売上
- 環境インパクト軽減
- 推奨するセクターベストプラクティス
- リスク緩和
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- 使用者/流域内の自然環境のための取水可能な淡水の増加
- 国連の持続可能な開発目標に対する誓約
- 企業の社会的責任
- 共有する価値観
- ウォータースチュワードシップ
- 気候変動適応および緩和戦略
- その他、具体的にお答えください
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定量指標(6番目の列)
依頼内容
全般
- この質問では、現在のところ企業レベルで監視されている定量的目標についての情報を求めます。これは全社的である場合も、そうでない場合もあります。例えば、企業は、水利用効率の向上を目指しており、それは、現地特有ではあるものの、全社的な定量的目標にも寄与する、定量的目標や活動を通じて実践されるものかもしれません。企業レベルで進捗が監視される場合、ここで定量的目標を報告する必要があります。
- 施設、事業、流域レベルなどで監視される定量的目標の詳細を求めることはありません。定量的目標が施設、事業、流域、または国レベルなどで設定され、全体として事業にとって重要であるため、企業レベルで監視されている場合、報告する必要があります。
- 報告年中に継続中であるか、完了に達した定量的目標だけを報告してください。
- 定量的目標を追加するには、[回答行を追加]ボタンを使用してください。最大25件の定量的目標を報告できます。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 定量的目標に固有のIDを割り当てるために、ドロップダウン リストから[目標番号]を選択してください。これによって、定量的目標が使われなくなるまで、CDPへのこの後の開示においてこの目標の進捗を追跡し、報告することができるようになります。定量的目標参照番号は貴社に対して固有のものではありません。
定量的目標のカテゴリー(2番目の列)
- 報告したい定量的目標の種類を選択してください。選択内容によって6番目の列に表示される指標を決めます。どの定量指標がどの定量的目標のカテゴリー(6番目の列)に結び付けられているかを確認するためには、質問表の下にある指標のリストを参照してください。
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、報告したい定量的目標の種類を簡潔な言葉で記入してください。
レベル(3番目の列)
- 組織的/地理的/その他のレベル、または定量的目標を適用するスコープを選択してください。例えば、定量的目標を事業内の特定の製品または特定の工業プロセスに適用することができます。
一番の動機(4番目の列)
- 報告する定量的目標の背景にある最も当てはまる一番の動機を選択します。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、一番の動機を簡潔な言葉で記入してください。
定量的目標の詳細(5番目の列)
- 貴社の定量的目標、水セキュリティに対するその寄与、およびそれを選んだ理由について、CDPデータ利用者の理解を助ける追加の企業特有の詳細をご記入ください。
- 定量的目標とその志の度合いを説明する企業に特化した背景・根拠、そして企業レベルで重要だとして監視されている理由を含めてください。
- 例えば、以下の内容も含めることができます:
- 例えば、定量的目標が、すべての流域/施設/製品に対して同じであるか否か、あるいはそれが現地のリスク レベルに沿っているか否か;
- 例えば、企業全体の定量的目標が地域の課題によって導かれたものであるか否か;例「異なる地理的位置のいくつかの現場にわたって廃水処理が不十分であることが分かりました。このリスクをレビューするための企業全体の定性的目標を設定し、規制要件を満たすか、それを超える全社的な100%順守定量的目標を設定しました。」
- 目標がどのように実践されているか、そしてその定量的目標を達成するために財政的資源および人材へのどのような投資が必要か。
定量指標(6番目の列)
- 表示されるドロップダウン リストは、2番目の列で選択した定量的目標の種類によって決まります。一部の指標は2つ以上のカテゴリーと関連があります。
- 定量的目標に対する進捗を定量的に追跡するために使用される指標、または貴社がこの定量的目標の成功を評価する方法を選択してください。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、指標を簡潔な言葉で記入します。
基準年(7番目の列)
- 定量的目標を測定する基準を示す1900-2100の整数を入力してください。
- 基準年は開始年の前、後、または同じにできます。
開始年(8番目の列)
- 定量的目標を設定した年を示す1900-2020の整数を入力してください。
- 対前年比の定量的目標を毎年設定している場合、これは7番目の列の基準年と同じになります。
- 会計年度に基づいた定量的目標がある場合、その期間の開始年を入力してください。平均(例えば、5年平均)に基づいた定量的目標がある場合、平均の対象とする期間の開始に当てはまる年を入力してください。
目標年(9番目の列)
- 2019-2100の間の整数を入力してください。
- 対前年比の定量的目標を毎年設定している場合、定量的目標年は当報告年となります。
- 会計年度に基づいた定量的目標がある場合、その期間の終了年を入力してください。平均(例えば、5年平均)に基づいた定量的目標がある場合、平均の対象期間の終わりに当てはまる年を入力してください。
- 報告年の開始前に完了した定量的目標は報告してはいけません。
目標達成度(%)(10番目の列)
- 報告年の終了までに基準年に対してどの程度進捗したかを示します。小数第2位までの数値を報告してください。
- この値は達成した目標の割合であって、達成した全般的な変化ではないことにご注意ください。例えば、貴社が取水量を50%削減する目標を設定して、今までのところ取水量を20%削減した場合、この列に入力する値は20%ではなく、40%となるでしょう。
説明してください(11番目の列)
- 10番目の列[達成度(%)]で報告した進捗のレベルの説明、これが予想の進捗と一致するかどうか、形はどうであれ元々の定量的目標が改訂されたか、そして改訂された場合はその理由を記入してください。
- 基準年、開始年、または定量的目標年に関してコメントを述べることができます。
Explanation of terms
- Product water intensity: A metric providing
the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of product
created.
Example response
Target reference number
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Category of target
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Level
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Primary motivation
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Description of target
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Quantitative metric
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Baseline year
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Start year
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Target year
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% achieved
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Please explain
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Target 1 |
Water withdrawals |
Company-wide |
Cost savings
|
Our intention is to reduce absolute water withdrawals by our wholly-owned breweries across the whole company by 50% by 2030, against a baseline year of fiscal 2010. Water use was identified as our most material environmental impact and this challenging reduction target is a key pillar of water security as published in our Corporate Sustainability Strategy for the next 3 years. It will also lead to efficiency savings.
In order to achieve this, we have invested heavily in developing new products and processes which require less water.
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Absolute reduction in total water withdrawals |
2010 |
2018 |
2030 |
65 |
As we have achieved 65% already, we are on track to meet this target early as long as progress maintains present pace.
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Target 2 |
Water pollution reduction |
Basin level |
Water stewardship |
As a major stakeholder in the Tana river basin, we are working towards reducing our impact on freshwater resources. To this end we have set an ambitious target of reducing concentrations of nitrogen and phosphorous in all our facility discharges in the Tana basin by 70% by 2020..
We have been working collaboratively with the basin regulator to help safeguard the quality and availability of resources in the basin.
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% reduction in concentration of pollutants
|
2005 |
2015 |
2020 |
75 |
We started this in 2015 and have achieved 75% of the target with two years to go. Several large investments which are now coming to fruition will help us exceed the full target in the next two years. We expect that by 2020 we will have reduced concentrations of nitrogen and phosphorous by at least 80% across all facilities in the Tana basin, and in many facilities nitrogen concentrations in discharges will be nil. We may revise this target accordingly before 2020.
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Target 3 |
Product use phase |
Water stewardship |
Sales of new products / services
|
We are aiming to have all products in our ranges that are branded as ‘smart appliances’ equipped with meters to monitor their water use by 2025 where appropriate.
In the last four years we have already introduced energy and water saving technology into most of our home appliances and in achieving this target we aim to capitalize on this by demonstrating to consumers how our commitment to sustainability translates into concrete savings.
|
Absolute increase in revenue from products designed for use phase efficiency
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2017 |
2017 |
2025 |
14.2 |
By 2018 our ‘smart appliances’ range comprised 7 different products of which 1 was equipped with a networked meter. We are therefore 14.2% towards achieving this target.
We predict that by 2020 we will have 23 smart appliances on the market and plan to have 10 of these equipped with monitoring technology. In addition, 4 current products will be retired before 2025, giving us good confidence in our abilities as a company to meet our target by 2025.
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(W8.1a) 企業レベルでモニタリングし、進捗が見られる水関連定性的目標を具体的にお答えください。
質問の依存性
- 本質問は、W8.1の第2列の回答で「定性的目標を企業レベルでモニタリングしている」を選択した場合のみ表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、貴社に水資源に関連した定性的目標(追跡される時間固有の定量的目標なしに)があるか、そしてそれらがその他の水関連のリスクを削減しながら、および/またはその他の水に関する誓約または戦略的事業目的を達成しながら、水セキュリティにどのように寄与しているかを知ることを希望しています。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
回答:方針、ガバナンス、および定量的目標
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
定性的目標
|
レベル
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動機
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定性的目標の詳細
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基準年
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開始年
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終了年
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進捗
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選択肢:
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選択肢:
- 全社的
- 事業
- 事業活動
- 操業地/施設
- ブランド/製品
- 国レベル
- 河川流域レベル
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
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文章入力欄[最大1,500文字]
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数値記入欄[小数点を用いずに、
1900~2100の数字を入力]
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数値記入欄[小数点を用いずに、
1900~2020の数字を入力]
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数値記入欄[小数点を用いずに、
2019-2100の数字を入力]
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文章入力欄[最大1,500文字]
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[回答行を追加]
定性的目標(1番目の列)
職場で安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスを利用できるようにする
地域社会で水の供給と十分な衛生へのアクセス(WASH)を利用できるようにする
地域社会とのエンゲージメント
顧客とのエンゲージメントを通して、製品インパクトを最小限に抑える手助けをする
政策立案者とのエンゲージメントを通して、持続可能な水管理と政策を前進させる
サプライヤーとのエンゲージメントを通して、ウォータースチュワードシップの向上を手助けする
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サプライヤーとのエンゲージメントを通して、供給された製品の水関連の影響を減らす
持続可能な農業活動の奨励
河川流域の改善および生息環境復元、生態系保全
水データ透明性の奨励
使用段階で製品の環境インパクトを削減する
順守要件を超えて廃水水質を改善する
その他、具体的にお答えください
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動機(3番目の列)
- ブランド価値の保護
- 経費削減
- 収益増
- 新しい製品/サービスの売上
- 環境インパクト軽減
- 推奨するセクターベストプラクティス
- リスク緩和
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- 国連の持続可能な開発目標に対する誓約
- 使用者/流域内の自然環境のための取水可能な淡水の増加
- 企業の社会的責任
- 共有する価値観
- ウォータースチュワードシップ
- 気候変動適応および緩和戦略
- その他、具体的にお答えください
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依頼内容
全般
- 定性的目標が定性的な成果、または行動または状況の変化(「水ガバナンスの向上」など)であるのに対して、定量的目標は一般的に特定の時間軸内で達成するべき具体的で測定可能な成果であると見なされます。定量的目標は、進捗の定量的評価として定性的目標を支援する機能を果たすことができます。
- この質問では、現在のところ企業レベルで監視されている定性的目標(goal)についての情報を求めます。これらは全社的な定性的目標であっても、そうでなくても構いませんが、進捗は企業レベルで監視され、ここで目標を報告することができます。
- 全体として事業にとって重大で、そのために企業レベルで監視される場合を除いて、施設、事業、流域レベルなどで設定または監視される定性的目標の詳細を求めることはありません。
- 報告年中に継続中であるか、完了に達した定性的目標だけを報告します。
- 定性的目標を追加するには、[回答行を追加]ボタンを使用します。最大25件の定性的目標を報告できます。
定性的目標(1番目の列)
- 貴社の定性的目標に最もよく当てはまる選択肢を選択してください。当てはまる選択肢がない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、定性的目標を簡潔な言葉で記入します。
- 4番目の列に定性的目標の詳細を記入する必要があります。
レベル(2番目の列)
- 組織的/地理的/その他のレベル、または定性的目標を適用するスコープを選択してください。例えば、定性的目標を事業内の特定の製品または特定の工業プロセスに適用することができます。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、レベルを簡潔な言葉で記入してください。
動機(3番目の列)
- 報告する定性的目標の背景にある最も当てはまる動機を選択します。[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、一番の動機を簡潔な言葉で記入してください。
定性的目標の詳細(4番目の列)
- 貴社の定性的目標、その水セキュリティへの寄与、およびそれを選んだ理由について、データ利用者が理解するの助ける追加の詳細を記入してください。
- 定性的目標とその動機のレベルに関する企業に特化した根拠、そして企業レベルで監視されている理由を含めてください。
- 次の内容も含める必要があります:
- 2番目の列に示したレベルに対してこの定性的目標を採用した理由
- 例えば、定性的目標がすべての流域/施設/製品に対して同じである場合、あるいは現地のリスク レベルに沿ったものである場合
- 貴社が関連したレベルで定性的目標を実践している方法。達成することを誓約した財政的資源または人材の詳細を示すことができます。
基準年(5番目の列)
- 定性的目標を測定する基準を示す1900~2100の整数を入力します。
- 基準年は開始年の前、後、または同じにできます。
開始年(6番目の列)
- 定性的目標を設定した年を示す1900-2020の整数を入力してください。
- 対前年比の定性的目標を毎年設定している場合、これは6番目の列の基準年と同じになります。
- 会計年度に基づいた定性的目標がある場合、その期間の開始年を入力してください。
- 平均(例えば、5年平均)に基づいた定性的目標がある場合、平均の対象とする期間の開始に当てはまる年を入力します。
終了年(7番目の列)
- 2019-2100年の間の整数を入力してください。
- 対前年比の定性的目標を毎年設定している場合、終了年は当報告年となります。
- 会計年度に基づいた定性的目標がある場合、その期間の終了年を入力してください。
- 平均(例えば、5年平均)に基づいた定性的目標がある場合、平均の対象とする期間の終了に当てはまる年を入力します。
- 報告年の開始前に完了した定性的目標を報告してはいけません。
進捗(8番目の列)
- 各定性的目標に関して、報告年の終わりまでに達成した進捗を示します。
- 成し遂げた進捗を評価する方法、使用する指標、そして定性的目標を達成した時を知る方法、例えば成功の閾値に関する詳細を記入してください。
(W8.1c) 水関連の定量的目標もしくは定性的目標がないのはなぜですか。また、今後設定する計画はありますか。
質問の依存性
- 本質問は、W8.1の第1列の回答で “定量的目標もしくは定性的目標は一切設定していない”
を選択した場合のみ表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
投資家は、実施している水関連の定量的目標または定性的目標がない理由、特に水に対する依存性または重大な水リスクを示したかに関する説明を必要とします。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
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説明してください
|
選択肢:
- 今後2年以内に定量的目標または定性的目標を導入する予定です
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大1,500文字]
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依頼内容
主な理由(1番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
説明してください(2番目の列)
- この自由回答欄を使用して、貴社に報告年の定量的目標または定性的目標がない理由を説明する関連する詳細を記入してください。
- 今後これらを作成する予定がある場合、ここに、今後の予定を詳細に述べる情報を含めてください。
W9 検証
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W9. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
水情報の検証
(W9.1) CDP情報開示で報告する(W5.1aの対象を除く)その他の水情報について、検証を実施していますか。
質問の依存性
- W9.1の回答によって、W9.1aが表示されるか否かを決定します。W9.1への回答を修正すると、W9.1aの入力データが消去される可能性があります。その場合は、W9.1aのデータを必ず再入力してください。
2019年からの変更点
若干の変更(2019 W10.1)
根拠
CDPデータ利用者は、よく開示されるデータの信頼性/品質について尋ねます。この質問で要請される情報は、水セキュリティ質問書に対する貴社の回答の信頼性を高めることに役立つ可能性があります。CDPは、環境情報開示における優れた取り組みを促進するため、検証方法の作成と使用を支援します。
これまでに、水セキュリティ質問書では水資源勘定指標の検証(W5)について尋ねてきました。しかし、その他のデータおよび報告した活動が検証され、保証されていることを企業、投資家、およびバイヤーから聞いてきました。CDPは、一流企業が、取り組みを報告し、CDPデータ利用者が将来の企業の中での最良実施例として見始める可能性がある傾向を強調できるようにするために、この情報を収集します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- 実施中
- いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中
- いいえ。より熟成した検証基準やプロセスを待っている
- いいえ、現在はCDP情報開示で報告する他の水関連情報を検証していません
依頼内容
全般
- CDPでは水資源勘定の普遍的に適用される検証基準が不足していることを認識しており、そのため、現在の検証活動と現在使用されている基準の度合を開示することを求めています。この情報は、検証において将来の質問の開発の手引きとなります。
- 貴社に対して重大な財務的または戦略的インパクトを及ぼす可能性があるリスクに曝されていない施設についての検証された(およびそのためにモジュールW5では報告されない)情報をここで開示できます。
- [はい]を選択した場合、検証者のレポートまたは同等の文書のコピーを添付できます。これは任意ですが、情報開示内容の頑健性を支援します。
Explanation of terms
- Verification (external): Procedure carried out by an independent third party for checking that a product, process, service or system meets the requirements specified by a recognized and relevant standard.
(W9.1a) 貴社のCDP開示の中ではどのデータポイントを検証しましたか。また、どのような基準を使用しましたか。
質問の依存性
- W9.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし(2019 W10.1a)
根拠
この情報によって、貴社の回答で示された情報に信頼性をデータ利用者に示すことができます。これによって、一流企業がこれに関する取り組みを報告できるようにして、投資家や購入企業が今後期待するかもしれない検証と保証の傾向を強調します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
開示モジュール
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検証したデータ
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検証基準
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説明してください
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選択肢:
- W0 イントロダクション
- W1 現在の状態
- W2 事業へのインパクト
- W3 手順
- W4 リスクと機会
- W6 ガバナンス
- W7 戦略
- W8 目標
- SW サプライチェーン・モジュール
|
文章入力欄[最大
1,000文字]
|
選択肢:
- AA1000AS
- ASAE3000
- ウォータースチュワードシップ認証に関するアライアンス
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:サステナビリティ問題の報告の監査または審査に関する一般に認められている保証指針
- ISAE 3000
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 既存の検証プログラムを持っている企業は、現在の検証活動をCDPとそのデータ利用者に報告できます。CDPでは、この段階で特定の検証アプローチまたは基準の妥当性、あるいは検証の不足の判断を下していません。
- モジュール5に示した組織に対して、施設レベルの会計データの検証についての情報がW5.1aで求められます。
検証済みデータ(2番目の列)
- 1番目の列で選択した各モジュールに対して、検証済みの報告した情報を示します。可能であれば、当てはまる具体的なCDP質問番号および列/行に言及します。
検証基準(3番目の列)
- リストには、以前CDPに報告されたことがある水に関連する幾つかの基準を含みます。ここでの組み入れは、基準について、あるいは上記とは別の特定の基準の使用を促していることについてCDPは判断を下したことを意味するものではありません。
- このリストはすべての該当する水関連検証基準の包括的なリストではありません。CDPのデータ分析を助け、報告を容易にするため提供されます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、検証基準を簡潔な言葉で記入します。ドロップダウンの回答として現在のところ掲載されていない検証基準を記入する時には、できる限り正確に記入してください。これによってCDPは今後これらの選択肢を評価し、この質問で示された基準のリストへの追加を検討できます。
説明してください(4番目の列)
- この機会を用いて、選択したデータ ポイントを検証することを選んだ理由と、基準の使用を決定した方法について述べます。
- この検証を完了する頻度と、それが含む範囲もここで述べることができます。
W10 最終承認
Pathway diagram - questions
This diagram shows the questions contained in module W10. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module W10 that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
任意追加情報欄
(W-FI) この欄に、貴社の回答に関連すると考えられる追加情報や背景事情を記入してください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
回答選択肢
これは、9,999文字の制限のある自由回答式の質問です。
本開示プラットフォームに別の文書からコピーする場合、書式設定は保持されませんのでご注意ください。
注記
最終承認
(W10.1) 本CDP水セキュリティ質問書への回答を最終承認する方に関して、詳細をご記入ください。
2019年からの変更点
変更なし(2019 W11.1)
根拠
CDPでは、CDP回答に署名(承認)する人物の役職と対応する仕事のカテゴリーを特定するように企業に求めます。
この情報によって、企業構造の内のどこが、ここに記載される回答と情報に関する直接的な責任を担っているかを投資家に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
役職
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職種
|
文章入力欄[最大200文字]
|
選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 事業部長
- 環境・労働安全衛生部長
- エネルギー部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- その他、具体的にお答えください
|
依頼内容
全般
- CDPに対してこの情報開示を承認した人物の役職を入力してください。
- [該当する職種]に最も一致する選択肢を選択するか、[その他、具体的にお答えください]を選択してください。例えば、役職がサステナビリティ担当取締役である場合、2番目の列の最も一致する選択肢は最高サステナビリティ責任者になるでしょう。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、対応する仕事のカテゴリーを簡潔な言葉で記入します。
- この質問では、この職位を持つ個人の名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
水アクションハブ
(W10.2) インパクトおよびリスク対応戦略に関して貴社が公的に開示したデータをCDPがCEO ウォーターマンデートのウォーターアクションハブに転送することに同意いただけるかどうかを示してください[W2.1a(インパクトへの対応)、W4.2とW4.2a(リスクへの対応)のみに当てはまります]。
2019年からの変更点
変更なし(2019 W11.2)
根拠
多くの場合、水リスクに効果的に取り組むには集団行動が必要です。CDPは、報告する河川流域での水問題に取り組むためにも働くパートナー候補を見つけ出すことにおいて貴社を支援したいと思っています。
CEO ウォーターマンデートのウォーターアクションハブは、世界中のウォータースチュワードシッププロジェクトを目録に載せるオンライン プラットフォームであり、当事者が現地および地域の水問題を解決するために接続し、協力できるようにします。
注記:[はい]を選択した場合、CDPはCEO ウォーターマンデートのウォーターアクションハブに関する3つの質問からの貴社の公開回答データを示します。Only your responses to W2.1a(インパクトに対する対応)、W4.2およびW4.2a(リスクに対する対応)に対する貴社の回答が共有され、水アクション ハブ ウェブサイトにアップロードするためのウォータースチュワードシッププロジェクト候補として審査されます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- [はい]を選択することで、CDPが特定のデータ ポイントに対する回答と、メインユーザーの電子メールアドレスをCEO ウォーターマンデート事務局と共有できることに同意するものとします。
- 以下のデータ ポイントに対する回答のみが共有されます:
- W2.1a(水関連の悪影響);国/地域; 河川流域; 主な対応; 対応の詳細
- W4.2およびW4.2a(水リスクおよび対応):国/地域; 河川流域; リスクに対する主な対応; 対応の詳細
- 貴連絡先情報は機密扱いにされます。これによって、回答データがハブに組み入れる可能性があるプロジェクトを含む場合に、ハブ管理者が貴社に警告できるようにします。2週間の期間、プロジェクトの詳細を確認して修正する機会が与えられます。プロジェクトを公開しないことも選ぶことができます。この期間後、プロジェクトが出版され、貴社について掲載されます。CEO ウォーターマンデート事務局から直接貴社に示されたログイン情報によって、いつでもプロジェクト プロファイルに対する修正を行うことができるようになります。
SWサプライチェーン
Module Overview
The SW module is for companies responding to the CDP water security questionnaire at the request of one or more customers, that are members of CDP's supply chain program. This module has been developed following consultation with both suppliers and the member companies. Its purpose is to facilitate improved understanding for customers of their supplier’s water management through a set of supplier-specific questions.
The information disclosed here builds on information that CDP supply chain members are particularly interested in elsewhere in the water security questionnaire including; facilities exposed to water risk, projects to improve water stewardship, and aspects of water accounting. The module should be completed in addition to the full water security questionnaire and is composed of four sections: SW0 'Supply chain introduction', SW1 'Facility details', SW2 'Collaborative opportunities', and SW3 'Water intensity (SW)' (not presented to minimum tier respondents).
Please note that your response to the SW module is not scored.
Key changes
- Changes have been made to response options in this module. If you disclosed to CDP in the previous reporting year, please review your auto-populated responses carefully. It is your responsibility to ensure the accuracy and completeness of your current disclosure.
- Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the supply chain questions contained in module SW. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
Pathway diagram - questions for minimum version questionnaire
This diagram shows the questions contained in module SW that are included in the minimum version of the questionnaire. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
サプライチェーンのイントロダクション
(SW0.1) 報告対象期間における貴社の年間収益をお答えください。
2019年からの変更点
追加ガイダンス
根拠
報告対象期間の年間収益は、回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業にとって背景情報となります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年間収益
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、
0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
依頼内容
全般
- 質問W0.2で開示した報告対象期間中の、貴社の収益を数値で記入してください。
- 財務諸表で公表されるように「年間収益」の数値を入力してください(「取引高」または「売上」と呼ばれることもあります)。国際会計報告基準に従い、これは控除が行われて(例えば、売上返品、引当金、値引きに関するなど)法人の経常的活動の過程において生じる収入の流れになるでしょう。この数値は、事業の収益創出能力を評価するために投資家によって一般的に使用されます。
- この数値は、質問W0.4の回答全体を通じて開示されたすべての財務情報に対して選択した通貨と同じである必要があります。
Explanation of terms
- Revenue: Income arising in the course of an entity's ordinary activities (less discounts, allowances and returns) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard).
(SW0.2) CDPと共有できる御社のISINコードはありますか。
質問の依存性
- SW0.2への回答に基づいて、本セクションで次に続く質問が決まります。SW0.2への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
入手可能であれば、回答企業はISINを開示する必要があります。この固有の識別子は、CDPのデータシステムを介して貴社の回答を追跡する場合に必須で、データの解析が容易になります。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- 証券コード協議会が発行したISINコードがある場合は [はい] を選択し、それを記入してください。
Explanation of terms
- ISIN: The International Securities Identification Number is a 12-character alphanumeric code used to identify a security, such as a stock or bond. It is structured with the first two digits referencing the country of origin for the security. The second grouping consists of nine characters and is the unique identifying code for the security, in the U.S. and Canada this is known as the CUSIP number. The final digit is the check digit, which ensures the authenticity of the code. (Adapted from www.isin.org)
Additional information
(SW0.2a) 下記表でISINコードを共有してください。
質問の依存性
- SW0.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
入手可能であれば、回答企業はISINを開示する必要があります。この固有の識別子は、CDPのデータシステムを介して貴社の回答を追跡する場合に必須で、データの解析が容易になります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
ISIN 国別コード |
ISIN コード(1桁のチェックディジットを含む)
|
文章入力欄[最大2文字] |
文章入力欄[最大10文字] |
依頼内容
全般
- 有価証券発行者の国に該当する正確なISIN国コードを記入してください。これは国際標準化機構(ISO) 3166に準拠している必要があります。
- ISINコードは、英数字9桁 (米国・カナダではCUSIPコード) に1桁のチェックディジットを付したものです。
Example response
ISIN country code | ISIN numeric identifier (including single check digit) |
---|
AB | 1234567890 |
施設の詳細
(SW1.1) W5.1で報告した施設のいずれかが、回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業にインパクトを及ぼす可能性がありますか。
質問の依存性
- SW1.1への回答に基づいて、本セクションで次に続く質問が決まります。SW1.1への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
質問W4.1cでは、貴社の施設のうち、事業に重大な財務上または戦略上のインパクトを及ぼし得る水関連のリスクにさらされているものの数をお尋ねしました。その後、質問W5.1で、これらの施設の水データを回答していただきました。
本質問では、これらの施設のいずれかが、回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業に対してインパクトを及ぼすことがあるかどうかをお尋ねします。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、CDPサプライチェーンメンバーは、W5.1に挙げる施設から商品またはサービスを購入しています
- いいえ、CDPサプライチェーンメンバーは、W5.1に挙げる施設から商品またはサービスを購入していません
- W5.1で報告した施設なし
- このデータはありませんが、今後2年以内に収集予定です
- このデータはなく、収集の予定もありません
- 機密情報であり開示できません
Explanation of terms
- Requesting CDP supply chain member: Companies working with CDP’s supply chain program to manage climate change impacts, deforestation risks, and/or water security in their supply chain. If you are responding to CDP because of a request from your customer(s), you will need to answer the relevant (SC, SF, and/or SW) Supply chain module in addition to the main questionnaire.
(SW1.1a) W5.1に挙げる施設のうちで、回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業にインパクトを及ぼす可能性がある施設を示します。
質問の依存性
- SW1.1の回答で[はい、CDPサプライチェーンメンバーは、W5.1で記載した施設からの商品またはサービスを購入します]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
貴社顧客のうち、質問W5.1で回答した施設で生産される製品またはサービスを使うのは誰かを明らかにすれば、顧客がリスクエクスポージャーを理解し対応措置をとるのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
施設参照番号
|
施設名
|
回答メンバー
|
メンバーに対する潜在的影響の詳細
|
コメント
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大500文字]
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 質問W5.1で特定した施設のそれぞれについて、そこで生産された製品またはサービスを、回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業が使用しているかどうかを検討してください。
- 例えば、10の施設が重大な水リスクにさらされているとW5.1で回答し、そのうち、 回答要求者であるCDPサプライチェーンメンバーが使用する製品またはサービスを生産しているのが「施設3」のみ (W5.1で回答のとおり) である場合には、1番目の列[施設参照番号]で [施設3] を、3番目の列で回答要求メンバーを選択してください。
施設参照番号(1番目の列)
- CDPでは施設参照番号を用いて、貴社の回答における施設関連情報を追跡します。これは貴社に固有のものではありませんが、複数の質問で国/地域や河川流域等の背景情報の回答を繰り返す手間が省けます。
- ここで使う施設参照番号は、質問W5 (施設レベルの水データ) で施設に割り当てた番号に必ず一致するようにしてください。
施設名(2番目の列)
- これは任意です。本欄では、質問W5.1で回答した施設名を追加することができます。
回答要求メンバー (3番目の列)
- 本列では、質問W5.1で特定した施設において水リスクのインパクトを受ける可能性のある、回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業を選択してください。1番目の列で回答した施設に複数のメンバーが該当する場合は、本表に行を追加してください。
- 1番目の列[施設参照番号]で回答した施設で生産される製品またはサービスを使用するメンバーのみを選択してください。
- 各行でご提供いただく情報は、3番目の列で選択したメンバーのみが見ることができます。その他のメンバーは当該データを見ることができません。ここで回答要求メンバーを選択せずに情報を入力すると、ご回答内容はすべて、見えなくなります。
コメント(5番目の列) (任意)
-
施設が複数のロケーションの集合体である場合は、その旨を記載し、貴社の方法が集合的施設にどう適用されるかについて説明してください。
(SW1.2) 貴社の施設について、その地理位置情報を提供することは可能ですか。
質問の依存性
- SW1.2への回答に基づいて、本セクションで次に続く質問が決まります。SW1.2への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この情報は、回答要求メンバーが、貴社のデータと水ストレスマップ、および水ストレス地域のリスクエクスポージャーの種類を結びつけて理解するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
貴社の施設についての地理位置情報を提供できますか。 |
コメント |
選択肢:
- はい、すべての施設について
- はい、一部の施設について
- いいえ、現時点ではありませんが、今後2年以内に提供する予定です
- いいえ、このデータはなく、収集する予定もありません
- いいえ、機密情報であり開示できません
|
文章記入欄[最大1,000文字] |
依頼内容
コメント(2番目の列) (任意)
- 1番目の列で[はい、一部の施設について]を選択した場合、おおよその割合を示してください。
(SW1.2a) 貴社の施設についての入手可能なすべての地理位置情報を記入してください。
質問の依存性
- SW1.2の回答で[はい、すべての施設について]または[はい、一部の施設について]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この情報は、回答要求メンバーが、CDPのデータと水ストレスが特に大きい地域を示すマップ、および水ストレス地域のリスクエクスポージャーの種類を結びつけて理解するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
ID |
緯度
|
経度
|
コメント
|
|
数値記入欄[最大小数点第6位を用いて、0~±90.000000の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第6位を用いて、0~±180.000000の数字を入力]
|
文章入力欄[最大
1,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 可能な限りすべての施設を含めてください。W5.1の回答で既に報告した施設も含めることができます。
- このデータセットの完全性についてコメントを記入してください。それには1行目 (施設1) の [コメント] 列をご利用ください。質問SW1.2で [はい、一部について] と回答した場合は、適用範囲の改善計画について説明してください。
ID (1番目の列)
- これは任意です。本欄は、施設について (施設の名称やコード等の) 企業固有の識別要素がある場合に利用してください。
緯度(2番目の列)
- 1番目の列で報告した施設の緯度座標を入力します。回答は小数角度の形式である必要があり、0-±90.000000の範囲にできます。
- 施設の一群を開示する場合(W4.1bのガイダンスに従って)、最大の合計取水量のある施設の座標を記入できます。
経度(3番目の列)
- この行で報告した施設の経度座標を入力します。回答は小数角度の形式である必要があり、0~±180.000000の範囲にできます。
- 施設の一群を開示する場合(W4.1bのガイダンスに従って)、最大の合計取水量のある施設の座標を記入できます。
コメント(4番目の列) (任意)
- 「施設」が複数のロケーションの集合体である場合は、その旨を必ず記載し、貴社の方法が集合的施設にどう適用されたのかをここで説明してください。
- 施設の地理位置情報を提供できない場合は、本列で、現在の適用範囲およびデータ収集のための今後の計画を説明してください。
Explanation of terms
- Latitude and longitude: Geographic coordinates that specify, respectively, the north-south and east-west position, of a point on the Earth's surface. They are expressed as angular measures and thus, latitude can vary from 0 to +/-90 and longitude from 0 to +/-180.
Additional information
- The geodetic system that should be used is the WGS 84, which is the system used by GPS (Global Positioning System), Google Maps, Google Earth and most major web applications providing coordinates to users.
- If you wish to find geo-location data for your facilities, there are various web tools for obtaining latitude and longitude coordinates according to WGS84, e.g. iTouchMap allows you to enter an address or identify a location on a map and will return the latitude and longitude coordinates.
協力の機会
(SW2.1) 貴社が特定のCDPサプライチェーンメンバーと協力できる、相互利益のある水関連プロジェクトがあれば提案してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
本質問の目的は、貴社と貴社顧客が、水のインパクトおよび水安全保障の改善と、双方の事業に対する水リスク緩和を図って追求することのできるさまざまな機会を理解することにあります。また、貴社と貴社顧客の間のコミュニケーションを強化し、新しいパートナーシップを促進するのにも役立ちます。多くの企業がウォータースチュワードシップの前進に着手している現在、これはサプライヤーと顧客の双方がベストプラクティスを確立できる一つの方法です。これは、貴社事業への水関連のリスクおよびインパクトの削減、水セキュリティの改善、あるいは貴社の事業と顧客の双方にとって利益となる機会を実現することを目的とする、顧客との新たな協力方法を考える好機となります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
回答メンバー
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プロジェクトのカテゴリー
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プロジェクトの種類
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動機
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プロジェクト実現までの推定期間
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プロジェクトの詳細
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予測される成果
|
選択肢:
|
選択肢:
- 新しい製品またはサービス
- 取引関係の水評価
- 商品およびサービスの提供の変更
- 河川流域集団行動を奨励
- コミュニケーション
- その他
|
選択肢:
|
文章入力欄[最大500文字]
|
選択肢:
- 1年以内
- 2~3年
- 4~5年
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
プロジェクトの種類(3番目の列)
新しい製品またはサービス
- 顧客の操業上の水消費量を削減する新しい製品またはサービス
- 顧客の製品/サービスの水消費量を削減する新しい製品またはサービス
- 上流水のインパクト削減をする新しい製品またはサービス
- その他、具体的にお答えください
- 包装の水インパクトの削減
- その他、具体的にお答えください
取引関係の水評価
- 製品またはサービスの水関連のインパクトの評価を通じた、効率性の特定
- 既存の取引関係についての水監査
- 顧客の目標(target)と意欲を汲み取った目標(goal)の調整
- その他、具体的にお答えください
商品およびサービスの提供に変更
- 水関連のインパクトの削減
- その他、具体的にお答えください
|
河川流域集団行動を奨励
- 影響削減のため河川流域の他の利用者と協力するよう顧客に働きかけ
- その他、具体的にお答えください
コミュニケーション
- 受賞 – 外部の賞を共同で目指す
- 共同事例研究またはマーケティングキャンペーン
- その他、具体的にお答えください
その他
|
依頼内容
全般
- 貴社が回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業に提案したいと考える、水関連の新しい協力プロジェクトがあれば、その情報を提供してください。顧客がすでに認識している既存の水関連協力プロジェクトの詳細は含めないでください。
- これは任意です。提案がなければ本質問への回答は不要です。
回答要請メンバー(1番目の列)
- 潜在的協力者と考えている回答要求メンバーを、本列で選択してください。
- 同一のプロジェクトで複数のメンバーと協力したいとお考えの場合は、メンバーごとに行を追加してください。
- なお、本行のデータを見ることができるのは、1番目の列で選択したメンバーのみです。ここで回答要求メンバーを選択せずに情報を入力すると、ご回答内容はすべて、見えなくなります。
プロジェクトのカテゴリー/プロジェクトの種類(2番目および3番目の列)
- 2番目の列の選択内容によって、3番目の列に表示される選択肢が決まります。
- 3番目の列で [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、水関連プロジェクトの種類を簡潔な言葉で記入してください。
動機(4番目の列)
- これは、物理的理由やリスク (特定の河川流域における水質悪化等) のほか、消費者行動の変化といった間接的理由 (マイクロビーズ入り製品の需要の縮小等) が考えられます。
- 回答要求メンバーとの特定の水関連プロジェクトの実施は、複数の動機にもとづく場合もあります。
プロジェクト実現までの推定期間(5番目の列)
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、予定のスケジュールを簡潔な言葉で記入してください。
プロジェクトの詳細(6番目の列)
- 本欄には水関連プロジェクトの詳細を記入してください。例えば、地域、施設、及び/又は、関係する製品ライン等。ここには、提案された参加者や、7番目の列[予測される成果]で説明する望ましい成果を達成するための戦略を含めることができます。
予測される成果(7番目の列)
- このプロジェクトが実施されれば、貴社と回答要求メンバーはどのように利益を享受できるかを説明してください。例えば、現地の水に関する企業方針の強化のために共同で影響力を行使すれば、操業地の河川流域の水質を改善できる可能性があります。このため、回答要求メンバー向け製品の貴社生産施設の水処理費用が削減でき、単価の引き下げ、河川流域の環境改善といった成果が得られると考えられます。
Additional information
- To identify existing water-related projects for specific locations, you may find it useful to refer to the CEO Water Mandate’s Water Action Hub.
(SW2.2) CDPサプライチェーンメンバーエンゲージメントを通じて実施された水関連のプロジェクトはありますか。
質問の依存性
- SW2.2への回答に基づいて、本セクションで次に続く質問が決まります。SW2.2への回答を修正すると、後続の質問で入力したデータは消去されるかもしれません。その場合は、該当する質問すべてにデータを再入力してください。質問の従属性については、各質問のガイダンスを参照してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
これは、貴社がCDPサプライチェーンメンバーエンゲージメントによって実施したプロジェクトの種類を明らかにし、その進捗および/またはこれまでに観測されている相互的利益について、具体的に説明できる機会です。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
(SW2.2a) 共同水関連プロジェクトを推進したCDPサプライチェーンメンバーを選択してください。
質問の依存性
- SW2.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
これは、貴社がCDPサプライチェーンメンバーエンゲージメントを実施したプロジェクトの種類を明らかにし、その進捗およびこれまでに観測されている相互的利益について、具体的に説明できる機会です。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
回答メンバー
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プロジェクトのカテゴリー
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プロジェクトの種類
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プロジェクトの詳細
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進捗
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選択肢:
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選択肢:
- 新しい製品またはサービス
- 取引関係の水評価
- 商品およびサービスの提供の変更
- 河川流域集団行動を奨励
- コミュニケーション
- その他
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選択肢:
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文章入力欄[最大5,000文字]
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
[回答行を追加]
プロジェクトの種類(3番目の列)
新しい製品またはサービス
- 顧客の操業上の水消費量を削減する新しい製品またはサービス
- 顧客の製品/サービスの水消費量を削減する新しい製品またはサービス
- 上流水のインパクト削減をする新しい製品またはサービス
- その他、具体的にお答えください
- 包装の水インパクトの削減
- その他、具体的にお答えください
取引関係の水評価
- 製品またはサービスの水関連のインパクトの評価を通じた、効率性の特定
- 既存の取引関係についての水監査
- 顧客の目標(target)と意欲を汲み取った目標(goal)の調整
- その他、具体的にお答えください
商品およびサービスの提供の変更
- 水関連のインパクトの削減
- その他、具体的にお答えください
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河川流域集団行動を奨励
- 影響削減のため河川流域の他の利用者と協力するよう顧客に働きかけ
- その他、具体的にお答えください
コミュニケーション
- 受賞 – 外部の賞を共同で目指す
- 共同事例研究またはマーケティングキャンペーン
- その他、具体的にお答えください
その他
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依頼内容
全般
- 回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業より実施を促された水関連協力プロジェクトについて、情報を提供してください。
- これは任意です。提案がなければ本質問への回答は不要です。
回答要請メンバー(1番目の列)
- 本列では、実施した水関連プロジェクトで協力した、回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業をすべて選択してください。
- 複数の協力者を回答したい場合は、メンバーごとに行を追加してください。
- なお、本行のデータを見ることができるのは、1番目の列で選択したメンバーのみです。ここで回答要求メンバーを選択せずに情報を入力すると、ご回答内容はすべて、見えなくなります。
プロジェクトのカテゴリー/プロジェクトの種類(2番目および3番目の列)
- 2番目の列の選択内容によって、3番目の列に表示される選択肢が決まります。
- 3番目の列で [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、プロジェクトの種類を簡潔な言葉で記入してください。
プロジェクトの詳細(4番目の列)
- 本欄にはプロジェクトの詳細を記入してください。例えば、地域、施設、及び/又は、関係する製品ライン等。説明には、参加者と戦略のほか、プロジェクトの理由 (例えば、解決すべき問題点、解決策にどうつながったか等) を含めることができます。
進捗(5番目の列)
- このプロジェクトのこれまでの進捗と、進捗の測定方法について具体的に説明してください。
- プロジェクトがもたらした影響や、関連する今後の計画についても説明していただけます。
Additional information
- To identify existing water-related projects for specific locations, you may find it useful to refer to the CEO Water Mandate’s Water Action Hub.
水集約度(SW)
(SW3.1) 貴社の製品またはサービスの水量原単位の値が分かる場合は、それを記入してください。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
水集約度の算定および報告の方法は、現在、国際標準化機構(ISO) 14046の開発等、標準化が進められています。CDPサプライチェーンメンバーは、購入品 (製品またはサービス) の水利用について関心を高めています。特に、水リスク (水利用または物理的な水不足に関するリスク) のある施設で生産された製品・サービスについて、その水集約度に強い関心を向けています。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。回答行を追加するには、表の下にある [回答行を追加] ボタンを押してください。
製品名
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水量原単位の値
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分子:水に関する側面
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分母
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コメント
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文章入力欄[最大500文字]
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数値記入欄[最大小数点第4位を用いて、最大999,999,999,999の数字を入力]
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選択肢:
|
文章入力欄[最大
100文字]
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 本質問では、貴社が生産する製品およびサービスの水集約度の値をお尋ねします。すべての商品の水集約度データをご回答いただく必要はありませんが、回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業が購入している製品またはサービスのデータは、可能な限りここでご提供ください。
- 水ストレス地域にあるものや、最大支出に相当するものについて優先的に回答いただいてもかまいません。
製品名(1番目の列)
- 当該製品を、例えば「清涼飲料」等の言葉で簡潔に述べてください。製品データには、回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業が最も関心をもつ製品を、他のものとならんで含める必要があります。
水集約度の値(2番目の列)
- 水集約度の値をお答えください。水に関する側面では、m3の単位を使用する必要があります。例えば、水集約度 = m3 / 年間収益($)単位の水消費量
- 最大小数点第4位までの数値で示してください。
分子:水に関する側面(3番目の列)
- [その他、具体的にお答えください] を選択した場合は、水に関する側面を簡潔な言葉で記入してください。
分母(4番目の列)
- 2番目の列の水集約度値の算定で使用された分母を簡潔な言葉で記入する必要があります。
- 分母は企業ごとに異なります。例えば、鉱業会社であれば「鉱石トン」を使用する場合があり、化学品生産者であれば「生産したm3」が適切となるかもしれません。
コメント(5番目の列) (任意)
- 本欄には、3番目の列で回答した分子: 水に関する側面の単位を記入してください。
- 水集約度計算を支援するための背景情報を加えることも可能です。ここには次の説明を含めることができます。
- 組織的境界。全社的なデータか、別の適用範囲か。算定で使った手法とその理由、および除外対象についても説明してください。例えば、データ収集/計算の方法、平均値算出にあたり加えた調整、など。
- 関連性のある除外。例えば、3番目の列[分子: 水に関する側面]の選択で除外したもの。淡水利用のみ考慮、雨水を除外等、およびその理由。
- 本列では、分母(4番目の列)の選択理由や、1番目の列で回答した製品の具体的説明を加えていただくこともできます。
- 回答要求メンバーは、このデータが貴社内でどのように使われているかを理解したいと考えるかもしれません。例えば、水利用効率にかかる定量的目標の設定、水戦略の指針として、報酬インセンティブ設定のため、などです。
Explanation of terms
- Water consumed: The amount of water drawn into the boundaries of the organization (or facility) and not discharged back to the water environment or a third party over the course of the reporting period.
- Water intensity: A metric providing the relationship between a volumetric aspect of water and a unit of production, financial metric or any other unit.
- Water withdrawal: The sum of all water drawn into the boundaries of the organization (or facility) from all sources for any use over the course of the reporting period.
Additional information
付録:河川流域リスト南アフリカ水管理エリア(国別)
ソースCEO ウォーターマンデート(2016)世界の河川流域の対話型データベース(WRIと協力して作成)のすべての河川流域を含みます。
(*は河川流域に従属的で、ISO 3166国連 加盟国の国番号リストに含まれる海外領域を意味します)。
注記:CDPオンライン国リストは、河川流域のない国/地域を含みます。これらの国で操業している回答企業は、開示に関連がある帯水層を報告することが可能です。
国
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水エリア
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アフガニスタン
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アムダリヤ、ヘルマン、ムルガーブ - ハリルド、タリム
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アルバニア
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ドナウ、ドリン、ヴィヨサ
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アルジェリア
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シェリフ、ドラ、チャド湖、メジェルダ、ニジェール、タフナ
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アンドラ
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エブロ、ガロンヌ
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アンゴラ
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コンゴ、クアンザ、クネネ、オカバンゴ、ザンベジ
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アルゼンチン
|
ベイカー、ビオビオ、チュブト、コロラド (アルゼンチン)、ガジェゴス・チコ、ウアスコ、マル・チキータ湖、チチカカ湖、リマリ、ネグロ (アルゼンチン)、パレナ、パラナ、ラペル、リオグランデ、リオサラド、サラド、サンタクルス、ウルグアイ
|
アルメニア
|
クラ - オゼロセバン湖
|
オーストラリア
|
アッシュバートン川、ブラックウッド川、バーデキン、デイリー、ディグレー川、エア湖、フィッツロイ、フィッツロイ川、フリンダーズ川、フォーテスキュー川、ガスコイン川、ギルバート川、レイックハルト川、マッカーサー川、ミッチェル川(北オーストラリア)、マーチソン川、マレー・ダーリング、オルド、ローパー川、サウス・エスキモー川、ビクトリア川
|
オーストリア
|
ドナウ、エルベ、ライン
|
アゼルバイジャン
|
クラ - オゼロセバン湖
|
バングラデシュ
|
ガンジス-ブラマプトラ
|
ベラルーシ
|
ドニエプル、ナルヴァ、ネマン、ヴオクサ・ネヴァ、西ドヴィナ(ダウガヴァ)、ヴィスワ
|
ベルギー
|
マース、ライン、セーヌ
|
ベリーズ
|
グリハルバ
|
ベナン
|
モノ、ニジェール、ウェメ、ヴォルタ
|
ブータン
|
ガンジス-ブラマプトラ
|
ボリビア(多民族国)
|
アマゾン、チチカカ湖、ロア、パラナ
|
ボスニア ヘルツェゴビナ
|
ドナウ
|
ボツワナ
|
リンポポ、オカバンゴ、オレンジ、ザンベジ
|
ブラジル
|
アマゾン、コーランタイン、クユニ - エセキボ、ジェキティニョニャ、メリン湖、マロニ、ムクリ、ネグロ(ウルグアイ)、オリノコ、オヤポク、パライーバ・ド・スル、パラナ、アカラウ川、アラグァリ川、カピン川、リオ・デ・コンタス、ドセ川、グルピ川、イタペクル川、イタピクル川、ジャクイー川、ジャグァリベ川、メアリン川、パラグァスー川、パライバ川、パルナイバ川、ピンダレ川、プラド川、イグアペ川、ヴァザ-バリス川、サンフランシスコ、トカンチンス、ウルグアイ
|
ブルガリア
|
ドナウ、マリツァ、レズバヤ、ストルマ、ヴァルダル、ヴェレカ
|
ブルキナファソ
|
コモーエ、ニジェール、ヴォルタ
|
ブルンジ
|
コンゴ、ナイル
|
カンボジア
|
チャオプラヤー、メコン、サイゴン
|
カメルーン
|
コンゴ、クロス、チャド湖、ニジェール、ンテム、ニョング、オゴウェ、サナガ
|
カナダ
|
オールバニー川、アルセック川、アンダーソン川、アルノー、アタワピスカット川、グランデ リビエレ デラ バレイン、カニアピスコー - メレーズ川、チャーチル川、
チャーチル、フルーブ(ラブラドール)、コロンビア川、コネチカット川、コッパー川、コッパーマイン川、イーストメイン、エリス川、ファーガソン川、フイユ川、フレーザー川、ジョージ川、グランド リビエラ、グランデ リビエレ デラ バレイン、ヘイズ川(支流、北極海) - バック、ヘイズ (支流、ハドソン湾)、ホーナデイ、ホートン、リトルメカティーナ、マッケンジー、マニクアガン、ミシシッピ、ムース (支流、ハドソン湾)、ナス、ナタシュカン、ネルソン、ノッタウェイ、ペノブスコット、コイック、ルパート、サグネ、セントジョン、シール、セバーン (支流、ハドソン湾)、スキーナ、セントクロワ、セントローレンス、スティキーン、タク、セロン、スルウィアザ、ウィニスク、ユーコン
|
中央アフリカ共和国
|
コンゴ、チャド湖、ナイル、サナガ
|
チャド
|
チャド湖、ニジェール
|
チリ
|
ベイカー、ビオビオ、チュブト、コロラド (アルゼンチン)、ガジェゴス・チコ、ウアスコ、チチカカ湖、リマリ、ロア、ネグロ (アルゼンチン)、パレナ、ラペル、リオグランデ、サンタクルス
|
中国
|
アムダリヤ、アムール、バルハシ湖、凌海川、東江、富春江、ガンジス・ブラフマプトラ、韓江、紅河、黄河、インダス、エーヤワディー、遼河、ラン河、メコン、岷江、オビ、サルウィン、シルダリヤ、タリム、西江・北江、鴨緑江、揚子江、永定河
|
コロンビア
|
アマゾン、マグダレーナ、ミラ、オリノコ、パティア、サン・フアン (コロンビア - 太平洋)
|
コンゴ
|
コンゴ、クイル、ニャンガ、オゴウェ
|
コスタリカ
|
サンホアン
|
コートジボワール
|
バンダマ、カバリー、セスト、コモーエ、ニジェール、ササンドラ・ダボ、セントジョン、タノ、ヴォルタ
|
クロアチア
|
ドナウ
|
チェコ
|
ドナウ、エルベ、オーデル
|
朝鮮民主主義人民共和国
|
アムール、漢江、長江
|
コンゴ民主共和国
|
コンゴ、クイル、ナイル、ザンベジ
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デンマーク
|
グゼノー、スキャーン
|
ジブチ
|
アワッシュ
|
エクアドル
|
アマゾン、チラ、ダウレ&ビンサス、エスメラルダス、ミラ、パティア、トゥンベス、サルミージャ
|
エジプト
|
死海、ナイル
|
エルサルバドル
|
レンパ
|
赤道ギニア
|
ンテム、オゴウェ
|
エリトリア
|
バラカ、ナイル
|
エストニア
|
ナルヴァ、西ドヴィナ (ダウガヴァ)
|
エスワティニ |
インコマチ、マプト |
エチオピア
|
アワッシュ、トゥルカナ湖、ナイル、シェベリ
|
フィンランド
|
イー、ケミ (Kem)、ケミ (Kemijoki)、コケマエン、ケミヨキ、ムオニオ、オウル、タナ (ノルウェー、フィンランド)、トゥロマ、ヴオクシ・ネヴァ
|
フランス/仏領ギアナ* |
アマゾン*、エブロ、ガロンヌ、ロワール、マロニ*、ムーズ、ムガ、オヤポク*、ポー、ライン、ローヌ、ロイア、セーヌ
|
ガボン
|
コンゴ、クイル、ンテム、ニャンガ、オゴウェ
|
ガンビア
|
ガンビア
|
ジョージア
|
チョルフ、クバン、クラ・オゼロセバン、テレク
|
ドイツ
|
ドナウ、エルベ、マース、オーデル、ライン、ヴェーザー
|
ガーナ
|
コモーエ、プラ、タノ、ヴォルタ
|
ギリシャ
|
マリツァ、ストルマ、ヴァルダル、ヴィヨサ
|
グアテマラ
|
グリハルバ、レンパ、モタグァ
|
ギニア
|
カバリー、セスト、コルバル、ガンビア、ジェバ、グレートスカーシーズ、リトルスカーシーズ、ロファ、マノモロ、モア、ニジェール、ササンドラ・ダボ、セネガル、セントジョン、セントポール
|
ギニアビサウ
|
コルバル、ジェバ
|
ガイアナ
|
アマゾン、バリマ、コーランタイン、クユニ - エセキボ、オリノコ
|
ホンジュラス
|
ココ、レンパ、モタグァ、パタクア、ウルア
|
ハンガリー
|
ドナウ
|
アイスランド
|
ヨークルスアゥ・アゥ・フヨットウム、ラーガルフリョゥト、オルブスアゥ、スヴァルタ、スキャゥルファンダフリョゥト、シオルサ
|
インド
|
ブラフマニ (バフマニー)、カーヴィリ、ダーモーダル、ガンジス・ブラマプトラ、ゴーダーヴァリ、インダス、エーヤワディー、カラダン、クリシュナ、マハナディ (マハハディ)、マヒ、ナルマダー、ペナ、タプティ
|
インドネシア
|
バタンハリ、バタンクアンタン、ブランタス、エイランデン、フライ、ローレンツ、マンベラモ、ラジャン、スンバクン、セピック、ソロ (ブンガワンソロ)、スンガイカジャン、スンガイカプアス、スンガイマハカム、ウインブウ
|
イラン・イスラム共和国
|
アトラク、オルーミーイェ湖、ダシュト、ヘルマンド、クラ・オゼロセバン、ムルガーブ・ハリルド、チグリス・ユーフラテス、ヴァンゴル
|
イラク
|
オルーミーイェ湖、死海、チグリス・ユーフラテス
|
アイルランド
|
バン、フェイン、フォイル
|
イスラエル
|
死海
|
イタリア
|
ドナウ、ポー、ライン、ローヌ、ロイア
|
日本
|
江の川、石狩川、木曽川、北上川、最上川、信濃川、千曲川、天竜川、利根川、淀川
|
ヨルダン
|
死海、チグリス・ユーフラテス
|
カザフスタン
|
アムダリヤ、アラル海排水路、バルハシ湖、イシク・クル、オビ、シルダリヤ、タリム、ウラル、ヴォルガ
|
ケニア
|
ガラナ、ナトロン湖、トゥルカナ湖、ナイル、パンガニ、シェベリ、タナ
|
クウェート
|
チグリス・ユーフラテス
|
キルギスタン
|
アムダリヤ、バルハシ湖、イシク・クル、シルダリヤ、タリム
|
ラオス人民民主共和国
|
カー、チャオプラヤー、紅河、マー、メコン、タン (北トゥボン)
|
ラトビア
|
ナルヴァ、ネマン、西ドヴィナ (ダウガヴァ)
|
レバノン
|
アシ (オロンテス)、死海
|
レソト
|
オレンジ、ツゲラ
|
リベリア
|
カバリー、セスト、ロファ、マノモロ、モア、セントジョン、セントポール
|
リビア
|
チャド湖
|
リヒテンシュタイン
|
ライン
|
リトアニア
|
ネマン、西ドヴィナ(ダウガヴァ)
|
ルクセンブルグ
|
ライン
|
マダガスカル
|
ベチボカ、マンゴキ、ツィリビヒナ
|
マラウィ
|
コンゴ、ルブマ、ザンベジ
|
マレーシア
|
ケランタン、キナバタンガン、パハン、ペラ、ラジャン、スンバクン、スンガイカジャン、スンガイカプアス、スンガイマハカム
|
マリ
|
バンダマ、コモーエ、ニジェール、セネガル、ヴォルタ
|
モーリタニア
|
ニジェール、セネガル
|
メキシコ
|
アルメリア、バルサス、ブラボー、コロラド (太平洋)、コンセプション、フエルテ、グリハルバ、パヌコ、パパロアパン、サンペドロ、サンティアゴ、ベルデ、ヤキ
|
モンゴル国
|
アムール、ウヴス湖、オビ、エニセイ
|
モンテネグロ
|
ドナウ、ドリン
|
モロッコ
|
ドラア、セブー、タフナ
|
モザンビーク
|
ブジ、インコマチ、リンポポ、ルリオ、マプト、ムサロ、ルブマ、セーブ、ザンベジ
|
ミャンマー
|
チャオプラヤー、ガンジス・ブラマプトラ、エーヤワディー、カラダン、メークローン、メコン、サルウィン、シッタン
|
ナミビア
|
クネネ、オカバンゴ、オレンジ、ザンベジ
|
ネパール
|
ガンジス・ブラマプトラ、インダス
|
オランダ
|
ライン
|
ニュージーランド
|
クルーサ、ワイカト
|
ニカラグア
|
ココ、グランデ・デ・マタガルパ、サンホアン
|
ニジェール
|
チャド湖、ニジェール
|
ナイジェリア
|
クロス、チャド湖、ニジェール、ウェメ、サナガ
|
北マケドニア |
ドナウ、ドリン、ストルマ、ヴァルダル |
ノルウェー
|
オンゲルマン、ダール、ドランメンセルバ、グローマ、ケミ、ルーレ、ムオニオ、タナ (ノルウェー、フィンランド)、ヴェーネルン・ゴータ
|
パキスタン
|
アムダリヤ、ダシュト、ヘルマンド、インダス、タリム
|
パナマ
|
アトラト
|
パプア・ニューギニア
|
フライ、マンベラモ、プラリ、セピック、ウインブウ
|
パラグアイ
|
パラナ
|
ペルー
|
アマゾン、カニェテ、チラ、チチカカ湖、マヘス、オコナ、サンタ、トゥンベス 、サルミージャ
|
ポーランド
|
ドナウ、ドニエストル、エルベ、ネマン、オーデル、ヴィスワ
|
ポルトガル
|
ドウロ、グアディアナ、リマ、ミノ、テージョ
|
大韓民国
|
漢江、洛東江
|
モルドバ共和国 |
ドナウ、ドニエストル |
ルーマニア
|
ドナウ
|
ロシア連邦
|
アラゼヤ、アムール、アナバル、アナディリ、ドニエプル、ドン、インディギルカ、カムチャッカ、ケミ (Kem)、ケミ (Kemijoki)、ハタンガ、コリマ、コフダ、クバン、クラ・オゼロセバン、タイミル湖、ウヴス湖、レナ、メゼニ、ナディム、ナルヴァ、ネマン、ニジニ ブイグ (ソロッカ)、北ドヴィナ、オビ、オレネック、オモロイ、オネガ、オウル、パリャバーム、ペチョラ、ポノイ、ポピガイ、プル、ピャシナ、タズ、テレク、トゥロマ、ウラル、ヴァルズガ、ヴォルガ、ヴオクシ・ネヴァ、西ドヴィナ(ダウガヴァ)、ヤナ、エニセイ
|
ルワンダ
|
コンゴ、ナイル
|
サウジアラビア
|
死海、チグリス・ユーフラテス
|
セネガル
|
ガンビア、ジェバ、セネガル
|
セルビア
|
ドナウ、ドリン、ストルマ、ヴァルダル
|
シエラ・レオネ
|
グレートスカーシーズ、リトルスカーシーズ、マノモロ、モア、ニジェール
|
スロバキア
|
ドナウ、オーデル、ヴィスワ
|
スロベニア
|
ドナウ
|
ソマリア
|
シェベリ
|
南アフリカ
|
ドーリング、ハムカ、グレート、グレートケイ、グレートフィッシュ、インコマチ、リンポポ、マプト、オレンジ、ツゲラ、オリファンツ、インコマチ・ウスツ、ポンゴラ・ウジムクル、バール、ムジムブブ・ティシカマ、ブリード・ホウリッツ、ベルクオリファンツ
|
南スーダン
|
コンゴ、トゥルカナ湖
|
スペイン
|
ドウロ、エブロ、ガロンヌ、グアダルキビール、グアディアナ、リマ、ミノ、ムガ、タホ
|
スーダン
|
バラカ、コンゴ、チャド湖、ナイル
|
スリナム
|
アマゾン、コッペナーメ、コーランタイン、マロニ、スリナム
|
スウェーデン
|
オンゲルマン、ダール、グローマ、カリックス、ヴェッテルン湖、ルーレ、ムオニオ、ヴェーネルン・ゴータ
|
スイス
|
ドナウ、ポー、ライン、ローヌ
|
シリアアラブ共和国
|
アシ (オロンテス)、死海、チグリス・ユーフラテス
|
タジキスタン
|
アムダリヤ、シルダリヤ、タリム
|
タイ
|
チャオプラヤー、ケランタン、メークローン、メコン、ペラ、サルウィン
|
トーゴ
|
モノ、ウェメ、ヴォルタ
|
チュニジア
|
メジェルダ
|
トルコ
|
アシ (オロンテス)、チョルフ、オルーミーイェ湖、ケルキット、クズルウルマク、クラ・オゼロセバン、マリツァ、レゾヴォ、サカリヤ、チグリス・ユーフラテス、ヴァンゴル、ヴェレカ
|
トルクメニスタン
|
アムダリヤ、アトラク、ムルガーブ・ハリルド
|
ウガンダ
|
コンゴ、トゥルカナ湖、ナイル
|
ウクライナ
|
ドナウ、ドニエプル、ドニエストル、ドン、南ブーフ、ヴィスワ
|
英国 (グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国)
|
バン、フェイン、フォイル、スペイ、テムズ、トレント、ツウィード
|
タンザニア連合共和国 |
コンゴ、ガラナ、ナトロン湖、ナイル、パンガニ、ルブマ、ルフィジ、ルブ、ザンベジ |
米国
|
アラバマ&トムビッグビー、アルセック、アルタマハ、アパラチコーラ、ブラボー、ブラゾス、ケープ・フィア、コロラド (カリブ海)、コロラド (太平洋)、コロンビア、コルヴィル、コンセプション、コネチカット、カッパー、デラウェア、イール (カリフォルニア)、フレイザー、グレートソルトレーク、ハドソン、ジェームズ、クラマス、コバック、カスコクウィム、メリマック、ミシシッピ、ネルソン、ノータック、ヌエイシス、ヌシャガク、パール、ピーディー、ペノブスコット、ポトマック、ロアノーク、ローグ、サビーン、サクラメント、サンワーキン、セントジョン、サリナス、サンアントニオ、サンティー、サバンナ、セントクロア、セントジョンズ、セントローレンス、スティキーン、スシトナ、サスケハナ、スワニー、タク、トリニティ (テキサス)、ヤキ、ユーコン
|
ウルグアイ
|
メリン湖、ネグロ (ウルグアイ)、ウルグアイ
|
ウズベキスタン
|
アムダリヤ、アラル海排水路、イシク・クル、シルダリヤ
|
ベネズエラ・ボリバル共和国
|
アマゾン、バリマ、クユニ ・エセキボ、マグダレーナ、オリノコ
|
ベトナム
|
カー、チャオプラヤー、紅河、マー、メコン、サイゴン、タン (北トゥボン)、西江・北江
|
ザンビア
|
コンゴ、ザンベジ
|
ジンバブエ
|
ブジ、リンポポ、オカバンゴ、セーブ、ザンベジ
|
用語集 - 水
-
水ストレス下にある地域:施設が水ストレス地域に位置しているかどうかを確認したり、水ストレス地域として地域を分類するための普遍的な方法はありません。W1.2dに対するCDPの回答ガイダンスでは、物理的水不足に基づいた水ストレス地域を特定するためのツールとして、いくつか公開され信用できるものを提案しています。最良実施例として、水ストレス地域は最低限として集水地にある必要があります。
-
ベースライン水ストレス:年間総取水量の年間利用可能再生可能総供給量に対する割合。
-
御社のバウンダリ(境界):CDP情報開示では、これは物理的境界や法人組織ではなく、管理境界です。なんらかの方法で貴社が水を使用し、接触し、管理する必要がある時、あるいは貴社の製品に取り込まれる時、水は企業レベルまたは現場レベルで貴社の境界を越えたと見なされます。そのため、貴社の物理的な企業フェンスの外での水の使用と管理を含みます。
-
会社:この情報要請を通じて、「御社」は、報告バウンダリ(境界)の定義に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称します。「貴組織」と区別しないで使用される。
-
経営幹部レベル:最上級経営陣を総称するために使用される用語。
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直接操業:組織の操業には、物品およびサービスを生産し、事業の機能を維持する目的のために貴社が実行するあらゆるものを含みます。 これには、組織の事業部門間の社内サプライチェーンが含まれます。 例えば、社内の他の事業部門に部品を提供する社内の事業部門は、組織の直接操業の一部と見なされます。
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直接水利用: 貴社内(貴社の「報告バウンダリ(境界)」で定義された)の活動に使用されるすべての水を含みます。
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下流(バリューチェーン):直接操業を越えたバリューチェーンの一部で、仕上がった物質、製品、およびサービスが組織から使用者/顧客/流通業者を通じて消費者/小売業者などにながれる場所。
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従業員インセンティブ:業績目標の達成に応じた従業員の通常の手当てに対して追加の支払い、手当て、または特権。
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混入水(金属および鉱業セクターのみ):金属および鉱業セクターにおいて、混入水とは、原材料中の水の量のことを指します。
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施設:「施設」はこの質問書全体を通じて幅広い用語として使用でき、特定の現場または固定した建物や工場のグループ分けに限定されることはありません。例えば、貴社が採取産業の場合、資産または事業部門に関する事業情報を通常は照合するかもしれません。そのため、この方法で「施設」情報を定義することを望むかもしれません。
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施設バウンダリ(境界):これは物理的境界や法人組織ではなく、管理境界です。なんらかの方法で貴社が水を使用し、接触し、管理する必要がある時、あるいは貴社の製品に取り込まれる時、水は貴施設の境界を越えたと見なされます。そのため、施設の物理的フェンスの外での貴社による水の使用と管理を含みます。例えば、道路清掃サービスを行うため、あるいは加工工場から遠い所にある田畑で使用される場合など。
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施設参照番号:施設参照番号は、異なる質問で開示される施設に関連する情報を追跡するために使用されます。番号は組織に対して固有ではありませんが、組織が河川流域や施設名などの文脈情報を繰り返すのを簡単に回避します。
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雨水、湿地帯の水、河川、湖水を含む淡水の地表水:地球表面上の氷床、氷冠、氷河、氷山、沼地、池、湖、河川、および小川で自然に発生し、溶解固形分の濃度が低い水。
CDPに水会計データを報告する目的において、この地表水水源には、生活用水、都市水道水、または農業用水にとって一般的に許容可能な水質である、あるいは許容可能にするためには最小限の処理が必要な水質である水を含みます(さまざまな追加の水質特性も検討するかもしれませんが、少なくとも10,000 mg/L TDS未満)。飲料水に許容可能と考えられる「高水質」淡水水源は通常、1,000 mg/L未満の溶解固形分濃度を有するものと特徴付けられます。
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定性的目標:長期的な質的な結果、または挙動または状況の特定の変化。
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良質の淡水:貴社の活動に使われる水のうち、最小限の処理を施せば生活、自治体、農業用途として許容される品質、または淡水生態系にとって安全な品質のものを指します。企業がこれに依存しているとみなされるのは、低質水を代替利用できない場合です。水質とは、水の物理的、化学的、生物学的、および地理的な特性がありえます。飲料水基準の「高水質」淡水水源は通常、1,000 mg/L未満の溶解固形分濃度を有するものと特徴付けられます。
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地下水(非再生可能):地下の地層に保持されていて、地下から取り戻すことができる水。非再生可能地下水は人の時間尺度(50年以上)で無視できるほどの自然回復速度を持ち、一般的に再生可能地下水よりも深い深度に位置しています。これを「化石」水と呼ぶこともあります。
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地下水(再生可能):地下の地層に保持されていて、地下から取り戻すことができる水。再生可能地下水水源は、50年以内に再び満たすことができ、通常浅い深度に位置しています。
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影響要因:報告される影響/影響を生じる原動力。影響要因は通常、物理的(例えば、異常気象事象)、規制、評判、および市場関連および技術的なものです。
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間接的水利用: 貴社の直接操業の外のバリューチェーンのどこかで行われるすべての水利用を含みます。これには、貴社の直接操業の上流での水利用、すなわちサプライヤーによる水利用、下流での水利用、例えば貴社の製品の使用に必要な水を含みます。
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固有リスク:制御の欠如下に存在するリスク、そのため、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れていないこと。
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社内水価格:金銭価値でもって、組織にとっての経済的価値を反映した指標であり、水道事業者に支払われる市場価格または供給のためのその他の直接費用を超える。この価値は、水利用に関連する社内価格および/または社外価格のほか、水に由来する企業にとっての便益も説明します(例えば、規制関連費用、水関連資本支出、河川流域水不足影響、水生態系によって提供されるサービス、社会的便益、価格を共有するリンク)。現在の価格および/または将来を考慮した価格であってもよく、さまざまなレベルの時間スケール、不確実性、地理的場所を反映してもよい。社内水プライシングは戦略的経過、操業計画、または財務計画に使用できます。
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測定値:水に関する側面の定量化されたデータの集まり - 1つの量/水質数値または量/水質数値の集合のいずれかとして。
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モニタリング:これは経時的な測定値の追跡です。すなわち、測定した数値の変化の傾向または指標。
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新人研修:新しいサプライヤーとの作業を支援、促進するために使用されるプロセス。
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組織:この質問書を通じて、報告バウンダリ(境界)の定義に含まれる会社、企業、その他の団体またはグループのすべてを総称します。一部の回答組織が自身を「会社」と考えていない、または正式に分類していない可能性があることをCDPが認識しているため、この用語は「会社」と区別しないで使用されます。
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バリューチェーン上のその他の段階:直接操業の上流または下流のいずれかの活動または活動またはパートナー(組織の製品およびサービスに価値をもたらす、またはそれらから価値を受け取る(例えば、サプライチェーンで、製品の使用中、およびフランチャイズ加盟者による活動))のことを指します。バリューチェーン(直接操業を超える)もご覧ください。
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物理的リスク:水ストレスまたは水不足(少な過ぎる水が)、洪水(多過ぎる水)または汚染(低水質)によって引き起こされるリスク。
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潜在的水質汚染物質:水域または水生態系を直接的または間接的に悪いように変更する/汚染する、あるいは人の健康に影響を及ぼす可能性がある物理的物質(熱によるものを含む)、生物学的物質、あるいは化学物質(有機物、無機物、または重金属)。
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随伴水:原材料の抽出、加工、または使用の結果として組織の境界に入り、そのため組織が管理する必要がある水。
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リサイクル水/再利用水:組織の境界から排出される前に2回以上使用された水と廃水(処理または未処理)。そのため、水の需要は削減されます。これは同じプロセスで使用されたり(リイサクル水)、同じ施設または組織の施設のうちの別の施設内の異なるプロセスで使用される(再利用水)場合があります。
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規制リスク:会社に直接的または間接的な影響を及ぼす可能性がある法律または規制の予期した、あるいは予期せぬ変更または不確実性によって引き起こされるリスク。
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報告バウンダリ(境界):これによって、グループなどの組織的団体、事業、および企業のうちのどれを開示に含め、除外するかを決定します。これらは貴社の財務管理、運営管理、株式所有、または別の評価基準に従って含まれる可能性がある。
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評判リスク:訴訟によって引き起こされるリスク、消費者行動の変化による製品リスク、および会社に興味がある投資家、顧客、および現在/見込みの従業員が行う意思決定にインパクトを及ぼす可能性があるリスクによって引き起こされるリスク。
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回答を要請しているCDPサプライチェーンメンバー企業:サプライチェーンでの気候変動インパクト、森林減少リスク、および/または水セキュリティを管理するためにCDPのサプライチェーンプログラムと連携している企業。貴社の顧客からの回答要請のためにCDPに回答する場合、メインの質問書に加えて関連する(SC、SF、および/またはSW)サプライチェーンモジュールに回答する必要があります。
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残留リスク:リスクを管理するために具体的行動を講じた後に残っているリスク。
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収益:販売した商品/サービスの費用と利益に達するための事業費(国際的な財務報告基準に基づいた)を差し引く前の団体の通常の活動の過程で生じる収入(割引額、手当、および返済金を差し引いて)。
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リスク要因: 潜在的なリスクを引き起こす可能性がある要因/原動力。リスク要因は通常、物理的(例えば、異常気象事象)、規制、評判、および市場関連および技術的なものです。
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完全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービス: 安全に管理された上水道、下水道、および衛生サービスの普遍的な提供については、「持続可能な開発目標」(SDG 6.1と6.2)の中に専用の定量的目標があります。最低限、この開示では、必要な時にすべての作業者のために、糞便と薬品の基準に準拠した水源からの飲料水の提供に関する企業による追跡のほか、排泄物をそのままで安全に廃棄し、現場の外で処理する衛生施設についても言及します。
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シナリオ分析:起こりそうな将来、起こり得る将来、または望ましい将来の範囲でどのように行うかを組織が理解するのに役立つ戦略的計画立案プロセス/ツール。
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戦略:貴社の長期的目標/予想される将来の状態を達成するための行動計画。
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重大なインパクト:企業レベルで組織にかなりの、または相対的に大きな影響を及ぼす影響。これには、事業全体または事業の一部を弱体化させる操業上、財務上、または戦略上の影響を含めることができます。
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持続可能な開発目標(SDGs):国連持続可能な開発目標は、経済、社会、環境の3次元の持続可能な開発のバランスを取るために講じられた一連の2030年までに達成すべき17の目標です。
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定量的目標:特定期限内に達成すべき具体的な測定可能な成果。大抵の場合、定量的目標は幅広い長期的な企業の定性的目標に向けた段階としての役割を果たします。
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技術的リスク:技術改善または技術革新によって引き起こされるリスク。例えば、水セキュリティまたは低炭素、エネルギー効率の良い経済システムへの移行を支援するもの。
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総使用量:報告年の直接操業でのすべての活動に使用された水の合計。組織のバウンタリ(境界)内に引き込まれる水(貯留に入れられる量が取水量の5%を超える場合、この量を差し引く必要があります)に加えて、使用するための貯留から取られた水と、貴社内でリサイクル/再利用される水との合計として、この量を計算できます。
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上流(バリューチェーン): バリューチェーンの一部を指し、直接操業を超えて、製造される製品用の原料として使用される材料が生産、採掘、加工、および/または取引される場所。
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バリューチェーン(直接操業を超える):直接操業の上流または下流のいずれかの活動またはパートナー(組織の製品およびサービスに価値をもたらす、またはそれらから価値を受け取る(例えば、サプライヤー、製品ユーザー、およびフランチャイズ加盟者))の順序。
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バリューチェーン・パートナー:バリューチェーン・パートナーには、組織の製品およびサービスからの価値を提供する、または受け取る組織の直接的な活動の上流または下流の組織/個人を含みます。例えば、ウォータースチュワードシップ戦略に関して企業がエンゲージメントする顧客、フランチャイズ加盟者、または請負業者。
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バリューチェーン:直接操業内、その上流または下流での組織の製品およびサービスに価値をもたらす、またはそこから価値を受け取る一連の活動またはパートナーの全体。
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検証(外部):認知された関連規格で示された要件を製品、プロセス、サービス、またはシステムが満たすことを確認するために独立した第三者によって行われる手続き。
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取水可能な水資源量: 自然の流出水(地下と河川を通じた)から、淡水と河口生態系、これらの生態系に依存している人の暮らしと幸福を維持するために必要な水の流れを差し引く。一般的に、取水可能な水資源量は1年のうちで変わり、年ごとにも変わります。取水可能な水資源量は、水源の水量と水質の両方の低下によって低下するかもしれません(出典:CEO ウォーターマンデート「コーポレートウォーター開示 ガイドライン」)。
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水収支: 境界全体にわたって組織の境界に流れ込む水の量と流れ出る水の量の説明。2つの量が等しい場合、正味水収支はゼロになります。
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水消費量:報告年の間に組織の境界内に取り込まれ、水環境または第三者に排水されない水の量。
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水資源枯渇: 河川流域での再生可能水に対する消費量の割合に基づいた指標。
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排水: 報告対象期間中の流出水と、組織の境界を離れ、表層水、地下水、または第三者に放出されるその他の水との合計(出典: GRI Standard 306-1, 2016)。
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水集約度 水の量的側面と生産単位、財務指標、またはその他の単位の関係を示す指標。
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水に関する企業方針:組織の水関連誓約の声明と、それを達成する行動。これは、すべての活動に適用されます。
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水査定:水価格もしくは組織にとっての水の価値に関連したその他の指標にたどり着くための指標。
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取水量:報告対象期間中に、使用するためにすべての水源から組織の境界内に取り込まれるすべての水の合計
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水関連の影響:水に直接または間接的に関連する物理的、規制、評判または技術的な課題、出来事または行動の組織に対する影響。CEO ウォーターマンデートの「企業の水情報開示ガイドライン」およびグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)基準では一般的に、事業が生態系とコミュニティへの事業の影響として「影響」について言及します。
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水関連の機会:水セキュリティの向上またはそれを進展させる活動に関して組織に対する潜在的な良い影響トのことを指します(例えば、費用削減、新しい市場への参入、サプライチェーンの強靱性)。
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水関連結果(シナリオ分析):シナリオ分析によって意思決定者は、さまざまな仮定/入力変数に基づいて、異なるシナリオに対する潜在的な結果と組織に対する影響を特定し、評価することが可能です。結果はそれ自体で水関連であるか、組織の水管理およびガバナンスに、あるいはその幅広い事業戦略に影響があるかもしれません。
投資家への回答に関する諸条件(水セキュリティ2020)
CDP水セキュリティ質問書2020に対する回答を投資家に提出する場合に、これらの諸条件が適用されます。サプライチェーンメンバー(貴社顧客企業/団体)への回答も提出する場合、下記のサプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件(水セキュリティ2020)も適用されます。
1. 定義
請求者: 本諸条件の最後にある表に記載されている組織を意味します。
CDP:Charity Commission of England and Walesに登録された公益法人、CDP Worldwideを意味します (チャリティ登録番号 1122330、会社登録番号 05013650)。本諸条件における「当団体」(we、our、us)は、CDPおよび請求者を指します。
回答期限: 2020年8月26日を意味します。
費用: 本諸条件の最後にある表に記載されている費用を意味し、適用される税金は含みません。
完全版: 貴社に当てはまるすべての質問からなる質問書のバージョンを意味します。
簡易版: 完全版に含まれる質問の一部からなる質問書のバージョンを意味します。
個人情報: 氏名や職位などのデータから特定可能な個人に関連する情報を意味します。
質問書: CDP水セキュリティ質問書2020の完全版と簡易版を意味します。
回答企業: 質問書に回答する企業を意味します。本諸条件における「貴社」(you、your)は、回答企業を指します。
2. 当事者
本諸条件の当事者はCDP、請求者(請求者がCDPでない場合)、および回答企業とします。
3. 本諸条件
これらは質問書に対する回答を投資家へ提出する時に適用される諸条件です。本諸条件に同意されない場合は、[email protected] までご連絡のうえご相談ください。
4.質問書に対する回答
全般 質問書へのご回答にあたっては、回答内容を一般に公表するか、非公表にするかを選択できます。CDPでは、ご回答内容を公表するよう強く推奨しております。
回答期限 貴社の回答がスコアリング対象になるには、当団体のオンライン回答システムを使って期限までに回答を提出する必要があります。回答期限後、2020年9月30日(2020年の当団体のオンライン回答システムが終了する日付)までに回答を提出した場合、スコアリングされず、レポートやデータ製品、またはその他の分析に含まれない可能性があります。
回答の公表 回答を公表することに同意した場合、当団体が決定するあらゆる目的のために利用できることとします(有償無償を問わず)。これには、例えば、回答を当団体のWEBサイトで署名投資家やその他の第三者が利用できるようにすることや、回答のスコアリングをすることが含まれます。
回答の非公表 貴社が回答を非公表とする場合、当団体は以下に限ってこれを利用できます:
(a) CDPが回答受領後すぐに、貴社の回答を署名投資家(CDPウェブサイトにリストを記載)に対して、直接的またはBloombergのターミナルを通じて、署名投資家の組織内での利用を適宜可能にする。ただし、署名投資家内での利用は、回答内容のデータが匿名化または匿名化の効果をもつ方法で集計化されていない限り公表しないことを条件とする。
(b) 以下の目的のために、CDPが回答受領後すぐに、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL)、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対して、適宜入手可能にすること:
(i) 貴社の回答をスコアリングするため; および
(ii) 組織内での利用のため。回答内容のデータが匿名化または匿名化の効果をもつ方法で集計化されていない限りは公表しない。
CEOウォーターマンデートとの回答の共有 質問W10.2の回答で[はい]にチェックを入れ、質問W2.1a (影響への対応) 、W4.2およびW4.2a(リスクへの対応) への貴社の回答を当団体がCEOウォーターマンデートと共有し、そのウォーター・アクション・ハブのウェブサイト上での適切なプロジェクトの公表することに貴社が同意する場合、当団体のオンライン回答システムに登録された貴社の担当者のメールアドレスをCEOウォーターマンデートでの「メインユーザー」として共有することにも同意するものとします。これによりウォーター・アクション・ハブの管理者は、貴社の操業地域で水資源を共有する他の当事者にとって潜在的な利害となるプロジェクトがデータに含まれていることを貴社に警告できるようになります。ウォーター・アクション・ハブは、貴社に対し、当該プロジェクトの情報と連絡先を修正できる安全なログイン情報を提供したうえで、当該プロジェクトと関連する連絡先を公表します。
回答の修正 提出後の回答修正は、2020年8月20日までに修正希望の旨をCDPにご連絡ください。回答締め切り(2020年8月26日)までに再提出頂いた回答のみスコアリング対象となります。2020年8月21日以降の回答修正は、申請いただいた内容をCDPの裁量によってCDPスタッフが2020年11月2日以降に修正し、有料となる場合があります。尚、2020年8月21日以降の回答修正についてはスコアやレポート、CDPデータプロダクトには反映されない場合があることをご理解ください。回答修正の申請締め切りは2020年11月30日です。詳細は[email protected](英語)/ [email protected](日本語)までご連絡ください。
(質問書の)完全版に対する回答のスコアリング 当団体のオンライン回答システムを用いて英語で完全版に対する回答を回答期限内に提出すると、貴社の回答はスコアリングされます。
英語以外の言語で回答を提出する場合のスコアリングに関する詳細については、現地のCDP事務所にお問い合わせください。(日本語での回答は英語での回答と同様にスコアリングされます。)
(質問書の)簡易版に対する回答のスコアリング 簡易版に対する回答は一定の状況においてのみスコアリングされます。詳細については、最寄りのCDP事務所にお問い合わせください。
スコアの公表と使用 貴社がCDP水セキュリティ質問書に対して初めて回答する場合、スコアを「非公表」とすることを選択できますが、その他のあらゆる場合において、CDPは貴社のスコアを公表し、貴社の回答が公表か非公表かに関わらず、当団体が決定するあらゆる目的に(有償無償を問わず)使用できるようになります。スコアを「非公表」とすることを選択した場合、貴社がAリストに選定され当団体が貴社のスコアを公表する場合を除き、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対してのみ、適宜、これらの組織内での使用に限り、一般に公表することがない場合、使用可能とすることができます。サプライチェーンメンバーに対して回答を提出する場合、貴社に回答要請を行ったサプライチェーンメンバーも使用可能になることにご注意ください。詳細については、サプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件(水セキュリティ2020)をご覧ください。
5. 費用
費用 当団体は非営利団体であり、情報開示システムの維持を目的として企業のみなさまに回答事務手数料のお支払いをお願いしています。費用の支払いを免除されていない限り(下記に定める通り)、貴社が以下に記載されている国/地域で上場、法人化、または本社設置が行われている場合は、当該費用に加えて適用される税を支払う必要があります。費用は、2020年に貴社が提出する回答(気候変動、フォレスト、水セキュリティ)の数に関わらず1回のみのお支払いです。貴社が回答期限後に回答を修正したい場合、あるいは回答期限後に回答を提出し、そのスコアリングを希望する場合は、当団体は追加費用を請求する場合があることにご注意ください。
費用が適用される国/地域 回答企業が以下の国/地域のいずれかで上場、法人化、または本社設立が行われている場合、費用の支払いを求められます:
アルジェリア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベラルーシ、ベルギー、バミューダ、ブラジル、カナダ、ケイマン諸島、チャンネル諸島、チリ、コロンビア、デンマーク、エジプト、フィンランド、フランス、ガボン、ドイツ、香港、アイスランド、インド、インドネシア、イラン(イスラム共和国)、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、カザフスタン、ケニア、クウェート、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、モンゴル、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポルトガル、カタール、ロシア連邦、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、または米国。
費用の免除 以下の場合、回答企業は費用の支払いを免除されます:
(a) CDPの投資家要請質問書のサンプルの一つに含まれ、かつ、過去3年間にCDPに回答を提出していない、または
(b) CDPのサプライチェーン質問書にのみ回答している。
費用を支払う必要があるか否かに関しては、当団体の絶対的な裁量権で判断することをご理解ください。貴社が回答を提出する前に通知します。当団体の投資家要請質問書のサンプルに該当している全企業のリストは、当団体のウェブサイトで確認できます。
費用の支払い 費用はクレジットカードまたはデビットカードで支払うか、または、CDPのオンライン企業ダッシュボードを通じて請求書の発行を依頼し、当該請求書に記載のとおりに期限内に支払う必要があります。費用を支払い済み、請求書を発行済み、または費用の支払いが免除されている場合を除いて、回答を提出することはできませんのでご注意ください。
6.回答の権利
所有権 貴社の回答の知的財産権はすべて、貴社または貴社のライセンサーが所有します。
ライセンス 貴社は、CDPが本諸条件にもとづく用途のために、貴社の回答および貴社の回答の一切の著作権およびデータベース権を使用するための、無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、およびグローバルなライセンスをCDPに付与する、またはCDPのために入手しなければなりません。
7. 重要な表明
貴社は以下について確認します:
(a) 当団体への回答提出者は、回答提出許可を貴社から受けている;
(b) 当団体に回答を提出するうえで必要な同意と許可をすべて取得済みである; および
(c) 貴社が提出する回答が次の通りである:
(i) いかなる第三者の権利(プライバシー権、パブリシティ権、または知的財産権を含む)を侵害しない;
(ii) いかなる第三者を中傷しない; および
(iii) いかなる個人情報も含まない。
8. 法的責任
当団体は、当団体の貴社に対する法的責任を除外または制限することは、そうすることが違法である場合はいかなる形であれ行いません。 これには、当団体の過失または当団体の従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、および詐欺または詐欺的不実表示に対する法的責任が含まれます。
当団体は事業上の損失に対して責任を負いません。 本諸条件に従い、CDPおよび請求者は、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損、もしくは、間接的または派生的な損失または損害について、いかなる状況においても貴社に対して一切の責任を負いません。
法的責任の除外 本諸条件に従い、CDPと請求者は、いかなる状況においても、CDPへの貴社の回答の内容または提出、貴社の回答またはスコアの当団体による使用、および/または、貴社の回答またはスコアの第三者による使用に起因する法的責任を貴社に対して一切負いません。
法的責任の制限 本諸条件に従い、CDPおよび請求者の貴社に対する総責任額は、いかなる状況においても、費用相当額または、貴社が費用を支払う必要がない場合には785ポンドに制限されるものとします。
9. 一般条項
当団体は当団体の権利を他者に譲渡することができます。 当団体は、本諸条件にもとづく権利と義務を、他の組織に譲渡することができます。
本諸条件にもとづく権利はいずれも、他の誰も有しません。 本諸条件は貴社と当団体の間で交わされるものです。他の誰も、当該条件のいずれをも行使する権利を有しません。
完全合意 本諸条件は貴社と当団体の間の完全合意を構成します。ただし貴社が回答をサプライチェーンメンバーと共有することも選択した場合を除きます。その場合は、サプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件(水セキュリティ2020)にも従うものとします。
変更 CDPは(自己のため、および該当する場合は請求者のために行動し)、本諸条件を随時変更する権利を留保します。当該変更は直ちに、またはCDPが選択する他の時点で効力を発するものとします。重大な状況の変化が発生した場合には、貴社は、CDPが当該変更を貴社に通知してから30日以内に貴社の回答の取り下げを要求することができます。
裁判所が、本諸条件の一部が違法であると判断した場合でも、他の条項は引き続き有効とします。 本諸条件の各パラグラフは独立的に効力を有します。裁判所または関係当局が、本諸条件のいずれかが違法であると判断した場合でも、他のパラグラフは引き続き効力を有します。
準拠法と管轄裁判所 本諸条件はイングランド法を準拠法とし、貴社と当団体の両者は、本諸条件またはその内容もしくは構成に起因あるいは関係するいかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
言語 本諸条件が英語以外の言語に翻訳される場合、英語版が優先します。
10.費用の金額
回答企業の所在地
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費用(適用される税金を除く)
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ブラジル
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BRL 4,000
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インド
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INR 67,000
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日本
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JPY 97,500
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英国
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GBP 785
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欧州(英国を除く)
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EUR 925
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世界のその他の地域
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USD 975
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11.請求者
請求者 | 回答企業の所在地 |
---|
CDP Worldwide
| アルジェリア、オーストラリア、バハマ、バーレーン、ベラルーシ、バミューダ、ケイマン諸島、チャンネル諸島、エジプト、ガボン、香港、インドネシア、イラン(イスラム共和国)、イスラエル、カザフスタン、ケニア、クウェート、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、ロシア連邦、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、韓国、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
|
CDP Worldwide (Europe) gGmbH
| オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス
|
CDP North America, Inc
| カナダ、米国
|
Carbon Disclosure Project (Latin America)
| アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー
|
Carbon Disclosure Project India
| インド
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一般社団法人
CDP Worldwide-Japan
| 日本
|
回答企業の所在地が上記以外の場合は、請求者はCDP Worldwideとなります。
サプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件(水セキュリティ2020)
CDP水セキュリティ質問書2020に対する回答をサプライチェーンメンバーに提出する場合に、これらの諸条件が適用されます。投資家要請質問書に対する回答も提出する場合、上記の投資家への回答に関する諸条件(水セキュリティ2020)も適用されます。
1. 定義
CDP:Charity Commission of England and Walesに登録された公益法人、CDP Worldwideを意味します (チャリティ登録番号 1122330、会社登録番号 05013650)。本諸条件における「当団体」(we、our、us)は、CDPを指します。
回答期限: 2020年8月26日を意味します。
完全版: 貴社に当てはまるすべての質問からなる質問書のバージョンを意味します。
簡易版: 完全版に含まれる質問の一部からなる質問書のバージョンを意味します。
個人情報: 氏名や職位などのデータから特定可能な個人に関連する情報を意味します。
質問書: CDP水セキュリティ質問書2020の完全版と簡易版を意味します。
回答企業: 質問書に回答する企業を意味します。本諸条件における「貴社」(you、your)は、回答企業を指します。
サプライチェーンメンバー: サプライヤーに回答を要請する組織を意味します。
2. 当事者
これらの諸条件に対する当事者は、CDPと回答企業とします。
3. 本諸条件
質問書に対する回答をサプライチェーンメンバーに提出する時に適用される諸条件があります。本諸条件に同意されない場合は、[email protected] までご連絡のうえご相談ください。
4.質問書に対する回答
全般 質問書へのご回答にあたっては、回答内容を一般に公表するか、非公表にするかを選択できます。CDPでは、ご回答内容を公表するよう強く推奨しておりますが、いかなる場合においても、CDPは、貴社と回答要請を行ったサプライチェーンメンバーとの関係について、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL)、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、スコアリングパートナー以外に口外することはなく、これらの機関もすべてが上記関係性を機密にしておく義務を負っています。
回答期限 貴社の回答がスコアリング対象になるには、当団体のオンライン回答システムを使って期限までに回答を提出する必要があります。回答期限後、2020年9月30日(2020年の当団体のオンライン回答システムが終了する日付)までに回答を提出した場合、スコアリングされず、レポートやデータ製品、またはその他の分析に含まれない可能性があります。
回答の公表 回答を公表することに同意した場合、当団体が決定するあらゆる目的のために利用できることとします(有償無償を問わず)。これには、例えば、回答を当団体のWEBサイトで署名投資家やその他の第三者が利用できるようにすることや、回答のスコアリングをすることが含まれます。サプライチェーンモジュール(水セキュリティ2020)内で提供する情報は非公表として扱われることをご理解ください。(詳細は以下をご覧ください。)
回答の非公表 貴社が回答を非公表とする場合、当団体は以下に限ってこれを利用できます:
(a) CDPが回答受領後すぐに、貴社に回答要請を行ったサプライチェーンメンバーがその組織内で利用できるようにする。ただし、回答内容のデータが匿名化または匿名化の効果をもつ方法で集計化されていない限り公表しないことを条件とする;
(b) 以下の目的のために、CDPが回答受領後すぐに、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対して、適宜入手可能にすること:
(i) 貴社の回答をスコアリングするため; および
(ii) 組織内での利用のため。回答内容のデータが匿名化または匿名化の効果をもつ方法で集計化されていない限りは公表しない。
サプライチェーンモジュール(水セキュリティ2020) 回答を公表することを選択した場合でも、サプライチェーンモジュール(水セキュリティ2020)(質問SW0、SW1、SW2、およびSW3)で提出する情報は非公表として扱われます。質問SW1.1、SW2.1、およびSW2.2aでは、当団体のオンライン回答システムのドロップダウンメニューを用いてサプライチェーンメンバーを選択するように求めています。各行に対して選択したサプライチェーンメンバーのみが、当該情報にアクセスできます。サプライチェーンモジュール(水セキュリティ2020)のその他すべての質問については、貴社に質問書に回答するように要請したどのサプライチェーンメンバーでも、貴社が提出する情報にアクセスできます。サプライチェーンモジュール(水セキュリティ2020)で貴社が提出するすべての情報には、CDPと、当団体グループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーが適宜利用できるようになりますが、これらの機関はすべてがこの情報を部外秘とする義務を負っています。
CEOウォーターマンデートとの回答の共有 質問W10.2の回答で[はい]にチェックを入れ、質問W2.1a (影響への対応) 、W4.2およびW4.2a(リスクへの対応) への貴社の回答を当団体がCEOウォーターマンデートと共有し、そのウォーター・アクション・ハブのウェブサイト上での適切なプロジェクトの公表することに貴社が同意する場合、当団体のオンライン回答システムに登録された貴社の担当者のメールアドレスをCEOウォーターマンデートでの「メインユーザー」として共有することにも同意するものとします。これによりウォーター・アクション・ハブの管理者は、貴社の操業地域で水資源を共有する他の当事者にとって潜在的な利害となるプロジェクトがデータに含まれていることを貴社に警告できるようになります。ウォーター・アクション・ハブは、貴社に対し、当該プロジェクトの情報と連絡先を修正できる安全なログイン情報を提供したうえで、当該プロジェクトと関連する連絡先を公表します。
回答の修正 提出後の回答修正は、2020年8月20日までに修正希望の旨をCDPにご連絡ください。回答締め切り(2020年8月26日)までに再提出頂いた回答のみスコアリング対象となります。2020年8月21日以降の回答修正は、申請いただいた内容をCDPの裁量によってCDPスタッフが2020年11月2日以降に修正し、有料となる場合があります。尚、2020年8月21日以降の回答修正についてはスコアやレポート、CDPデータプロダクトには反映されない場合があることをご理解ください。回答修正の申請締め切りは2020年11月30日です。詳細は[email protected](英語)/ [email protected](日本語)までご連絡ください。
(質問書の)完全版に対する回答のスコアリング 当団体のオンライン回答システムを用いて英語で完全版に対する回答を回答期限内に提出すると、貴社の回答はスコアリングされます。
英語以外の言語で回答を提出する場合のスコアリングに関する詳細については、現地のCDP事務所にお問い合わせください。(日本語での回答は英語での回答と同様にスコアリングされます。)
(質問書の)簡易版に対する回答のスコアリング 簡易版に対する回答は一定の状況においてのみスコアリングされます。詳細については、最寄りのCDP事務所にお問い合わせください。
スコアの公表 貴社がAリストに選定され当団体が貴社のスコアを公表する場合を除き、貴社に回答要請を行ったサプライチェーンメンバー、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対してのみ、適宜、これらの組織内での使用に限り、一般に公表することがない場合、使用可能とすることができます。
5.回答の権利
所有権 貴社の回答の知的財産権はすべて、貴社または貴社のライセンサーが所有します。
ライセンス 貴社は、CDPが本諸条件にもとづく用途のために、貴社の回答および貴社の回答の一切の著作権およびデータベース権を使用するための、無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、およびグローバルなライセンスをCDPに付与する、またはCDPのために入手しなければなりません。
6. 重要な表明
貴社は以下について確認します:
(a) 当団体への回答提出者は、回答提出許可を貴社から受けている;
(b) 当団体に回答を提出するうえで必要な同意と許可をすべて取得済みである; および
(c) 貴社が提出する回答が次の通りである:
(i) いかなる第三者の権利(プライバシー権、パブリシティ権、または知的財産権を含む)を侵害しない;
(ii) いかなる第三者を中傷しない; および
(iii) いかなる個人情報も含まない。
7. 法的責任
当団体は、当団体の貴社に対する法的責任を除外または制限することは、そうすることが違法である場合はいかなる形であれ行いません。 これには、当団体の過失または当団体の従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、および詐欺または詐欺的不実表示に対する法的責任が含まれます。
当団体は事業上の損失に対して責任を負いません。 本諸条件に従い、CDPは、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損、もしくは、間接的または派生的な損失または損害について、いかなる状況においても貴社に対して一切の責任を負いません。
法的責任の除外 本諸条件に従い、CDPは、いかなる状況においても、CDPへの貴社の回答の内容または提出、貴社の回答またはスコアの当団体による使用、および/または、貴社の回答またはスコアの第三者による使用に起因する法的責任を貴社に対して一切負いません。
法的責任の制限 本諸条件に従い、CDPの貴社に対する総責任額は、いかなる状況においても785ポンドに制限されるものとします。
8. 一般条項
当団体は当団体の権利を他者に譲渡することができます。 当団体は、本諸条件にもとづく権利と義務を、他の組織に譲渡することができます。
本諸条件にもとづく権利はいずれも、他の誰も有しません。 本諸条件は貴社と当団体の間で交わされるものです。他の誰も、当該条件のいずれをも行使する権利を有しません。
完全合意 本諸条件は貴社と当団体の間の完全合意を構成します。ただし貴社が回答を投資家と共有することも選択した場合を除きます。その場合は、投資家への回答に関する諸条件(水セキュリティ2020)にも従うものとします。
変更 CDPはいつでも本諸条件を変更する権利を留保します。当該変更は直ちに、またはCDPが選択する他の時点で効力を発するものとします。重大な状況の変化が発生した場合には、貴社は、CDPが当該変更を貴社に通知してから30日以内に貴社の回答の取り下げを要求することができます。
裁判所が、本諸条件の一部が違法であると判断した場合でも、他の条項は引き続き有効とします。 本諸条件の各パラグラフは独立的に効力を有します。裁判所または関係当局が、本諸条件のいずれかが違法であると判断した場合でも、他のパラグラフは引き続き効力を有します。
準拠法と管轄裁判所 本諸条件はイングランド法を準拠法とし、貴社と当団体の両者は、本諸条件またはその内容もしくは構成に起因あるいは関係するいかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
言語 本諸条件が英語以外の言語に翻訳される場合、英語版が優先します。
CDPについて
CDPは、企業と各国政府の温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を推進する国際非営利団体です。
CDPは気候問題のリサーチプロバイダーとして、投資家の間でトップの評価を受けており、CDPに賛同する機関投資家の運用資産総額は96兆ドルに上ります。投資家と購買企業/団体の力を活用しながら、企業に対して事業の環境影響を開示し管理するよう促しています。
詳しくはwww.cdp.netをご覧いただくか、@CDP で最新情報をフォローしてください。
CDPの法的地位
CDP Worldwide (CDP)は英国公認慈善事業(No. 1122330)であり、英国内の保証有限会社(No. 05013650)です。本法人は、ドイツと中国に全額出資子会社を、オーストラリア、ブラジル、インドには過半数の理事会の代表を通じて管理するする団体を有しています。また米国には、IRS(内国歳入法) 501(c)(3) にもとづく非営利団体の独立関連会社、CDP North America, Inc. があります。
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