後援:
CDP気候変動質問書のプレビューおよび報告ガイダンス2020 - バージョン管理
バージョン番号
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発行/改訂日
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改訂の要約
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1.0
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リリース日: 2019年12月16日
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2020年
気候変動質問書プレビューおよび報告ガイダンスの暫定版が
公開されました。
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2.0
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リリース日: 2020年3月13日
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- C1.1a, C2.2a:[説明してください]の[求められる回答]に対する修正。
- C2.3a:[財務上の影響額の説明]と[対応の内容と費用計算の説明]の[求められる回答]に対する修正。
- C2.4a:[財務上の影響額の説明]と[機会を実現するための戦略と費用計算の説明]の[求められる回答]に対する修正。
- C3.1d, C3.1e:[影響の説明]の[求められる回答]に対する修正。
- C3.1f:文字数制限を7,000文字に更新しました。
- C6.10:[変化の理由]の[求められる回答]に対する修正。
- C8.2e:[求められる回答]に対する修正。
不動産および建設セクター:
- C-CN6.6c/C-RE6.6c, C-RE9.9a, C-CN9.10a/C-RE9.10a:2020 GRESB不動産評価に沿って地所の分類を更新 - 列見出しの名前を「不動産セクター」に変更、およびドロップダウン選択肢を改訂。
金融サービスセクター:
- C2.3a:[主要な財務上の潜在的影響]のドロップダウン選択肢に対する修正。
- C-FS2.2f:[説明してください]に対する修正。
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2.1 |
リリース日:2020年3月31日 |
- C3.1d, C3.1e,
C4.2a: 回答例を追加
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2.2 |
リリース日: 2020年4月14日公開 |
- この条件は2020投資家およびサプライチェーン質問に追加されました。
- 提出期限は2020年8月26日に変更されました。
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2.3 |
リリース日:2020年5月7日 |
- C3.1e: “影響の説明”欄の文字制限を7000字に変更
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2.4 |
リリース日:2020年5月28日 |
- C-EU8.2d: “依頼内容”と“2019年からの変更点”を修正
- C-MM9.3a: “生産量 (銅換算) (単位:トン)”欄の”依頼内容”を修正
- C-MM9.3b: “2019年からの変更点”を修正
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2.5 |
リリース日:2020年6月11日 |
- C8.2e: ”全般”および”ゼロ排出係数時の算定された消費エネルギー量“における”依頼内容”に関する修正
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CDP開示サイクル2020
質問書プレビュー、報告ガイダンス、採点方法へのアクセス
気候変動、フォレスト、水セキュリティーに関するCDPの企業質問書プレビュー、回答ガイダンス、採点方法は、CDPのウェブサイトの「企業向けガイダンス」ページからアクセスできます。
質問書への回答の提出
質問書への回答は、CDPのオンライン開示プラットフォームの一部であるCDPのオンライン回答システム(ORS)を通じて提出する必要があります。詳細については、「 CDPのオンライン回答プラットフォームの使用」を参照して下さい。質問自体はORS内にあるため、質問書プレビューのものと同じです。一方で、特にドロップダウン選択肢や表など一部の質問の表示形式が異なる場合があることにご注意ください。
セクター固有の質問
一般質問に加えて、影響の大きなセクターの企業には、そのセクター固有の質問が表示されます。これらのセクターそれぞれに固有の質問を行う根拠は、関連セクターのイントロダクションで説明しています。
企業に対するセクター固有の質問は、CDPの活動分類システム(CDP-ACS)で定義されます。このシステムは、企業の収益活動に注目し、その活動を気候変動、水セキュリティー、および森林減少からの事業への影響に関連付けることで企業を分類します。
各質問書には全体を通してセクター固有の質問が含まれるため、すべての質問が御社に当てはまるわけではなく、部分的に質問番号が飛ぶこともあることにご注意ください。
質問書の完全版と簡易版
気候変動、フォレスト、および水セキュリティー質問書に記入するすべての組織には、質問書すべてを記入する資格があります。
組織によっては、含まれる質問数が少なく、セクター固有の質問またはデータポイントを含まない簡易版が適用となる可能性があります。次の条件にあてはまる企業は、簡易版への回答が適用されます。
- 初めてその質問書に回答する、または
- 初めてその質問書に回答するのではないが、年間売上が2億5000万ユーロ/米ドル未満の組織
簡易版への回答を選択した組織は、取引先(CDPサプライチェーンメンバー)に回答を提出する場合のみ採点対象資格を得ることができます。採点対象資格とその影響についての詳細は、「採点イントロダクション」をご覧ください。
* 年間収益が2億5000万ユーロ/米ドル未満で、回答が初回ではない組織については、CDPがその組織の潜在的または現在の環境影響を考慮し、簡易版質問書の選択肢を削除する権利を保有します。
タイムライン:
2019年12月
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- CDPウェブサイトで公開された2020年質問書のプレビューと暫定版の報告ガイダンス。
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2020年3月
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- CDPウェブサイトに公開された報告ガイダンスと採点方法の最終版。
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2020年4月
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- オンライン回答システム(ORS)は2020年4月13日の週に開設されます。
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2020年8月
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- 企業は投資家および/または取引先への回答を、2020年8月26日までにORSを通じて提出した場合に、スコアリングとレポート掲載(該当箇所で)の対象になります。
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情報開示に関するご質問は、御社の地域のCDP連絡窓口または[email protected]にお問い合せください。
CDP気候変動質問書
CDPの気候変動プログラムと質問書の紹介
2015年のパリ協定は、気候変動に対する世界的アプローチの転換点でした。地球の気温上昇を2℃未満に抑えることに同意することで、各国政府は低炭素経済に転換することに尽力してきました。気候関連の機会とリスクの政策表明が規模と範囲の両方で加速するため、この移行によって事業セクター内で勝者と敗者を生むことになります。「これまでどおり/通常営業(BAU)」は、もはや企業の業績についての良い指標ではりません。
測定と開示を通じて企業の認識を高めることこそが、炭素と気候変動リスクを効果的に管理するために不可欠だとCDPは信じています。投資家、取引先、および政策立案者に代わって、気候変動と低炭素機会に関する情報を、世界の大手企業に求めます。
規制当局は、特に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)と共にリスクに対応し始めました。金融安定理事会によって設立された TCFDは、気候変動リスクと金融安定性の関連性を強調することで、気候関連開示の議題を前進させてきました。タスクフォース(TCFD)は、企業と投資家の双方が気候変動情報を開示することを推奨しています。これには、2℃目標の経路に沿ってシナリオ分析を実施しているか、そして気候関連課題が戦略や財務計画にどのように影響するかを明示しているか、ということを含みます。これによって、長年CDPに署名する投資家が求めてきた、メインストリームの財務報告書に包括的で比較可能な環境データを開示してほしいという要請はより高まっています。こういった流れによって、気候関連リスク管理が取締役レベルで扱われるようになってきています。
行動の約束
CDP と「We Mean Business」連合のパートナー組織は、これまでに行動を取っている多くの経済セクターの世界の数百の企業とともに、企業が主要な気候関連課題に取り組むための、中核となるプラットフォームを作りました。We Mean Businessの「Take Action」プラットフォームは、企業に対してパリ協定を企業のビジネス戦略に組み込み、将来的に成長するための明確な方針を提示します。それによって、政府が2020年までに国家公約を準備する際に、削減目標を引き上げる自信となるのです。
We Mean Businessを通じて誓いを立てた企業は、CDPの毎年の情報開示を通じてその進捗を追跡できます。例えば、企業はC4.1とC4.2の質問に詳細に回答することで、科学的根拠に基づいた排出量削減目標を採用する誓約を、記録することができます。各誓約に関するより具体的な情報と、企業がCDPの質問書の関連セクションで進捗をどのように報告できるかについては、『行動の約束テクニカルノート』を参照してください。
気候変動質問書の構成
一般の気候変動質問書には14のモジュールがあり、「はじめに」と「最終承認」モジュールに加えて、1つ以上のCDPサプライチェーンメンバーからの要請に応じて取引先に回答する組織にのみ表示されるモジュールを含みます。一般の気候変動質問書は、全体として以下の項目が含まれています。
- ガバナンス
- リスクと機会
- 事業戦略
- 目標と実績
- 排出量算定方法
- 排出量データ
- エネルギー
- 追加指標
- 検証
- カーボン プライシング
- エンゲージメント
セクターアプローチ
CDP気候変動質問書の構成は、企業の気候変動報告に対する市場からのニーズと動向に応えて2018年に改訂されました:主な改訂点は、TCFD勧告の組み入れ、将来を考慮した尺度のさらなる重視、他の報告枠組みとの連携改善、およびセクター固有の質問の統合です。
CDPは、気候変動に関して影響の大きい16のセクターに対して、セクター固有の質問を組み込みました。
気候変動質問書の各質問番号は文字「C」で始まります。特定セクターの企業専用の質問は、質問番号の中に2文字の略語を用いて標識が付いています。これらの略語を以下に記述します。
2020年気候変動セクター:
- 農業:農産物(AC); 食品・飲料・タバコ(FB); 製紙および林業(PF)
- エネルギー:石炭(CO); 電気公益事業(EU); 石油・天然ガス(OG)
- 金融:金融サービス(FS)
- 材料:セメント(CE); 資本財(CG); 化学品(CH); 建設(CN); 金属および鉱業(MM); 不動産(RE); 鉄鋼(ST)
- 輸送:輸送サービス(TS); 輸送OEM (TO)
2020年の気候変動質問書変更点
2020年の変更点によって、TCFD勧告に含まれるセクターとCDPの連携が完了します。その他の変更点には、既存モジュールと質問の簡素化、誤りの訂正、CDP質問書全体にわたる調整などの改善を含みます。
修正には以下の内容を含みます:
- 資本財、金融サービス、不動産セクター向けの新たなセクター固有の質問。
- モジュールC2、C3およびC4は、重複を削除し、求められるデータを明確にして、質問経路を改善するように修正されました。
- 電気公益事業と金融サービスセクターに関して一部の一般質問が削除されました。
改訂と変更は「変更なし」、「若干の変更」、または「質問を修正」として質問書内に示されます。「若干の変更」は言い回しの編集、ドロップダウンの改訂、または簡潔な表現への変更を示し、「質問を修正」は求められるデータが改訂されたことを示します。2019年から2020年への気候変動質問の変更に関する詳細文書はウェブサイトのガイダンスページをご覧頂けます。
御社のCDP回答の準備
CDP 開示支援
CDPでは、質問書に対して開示する組織を支援するためのさまざまな資料を提供します。質問書に回答する前に、該当する報告ガイダンス、採点に関する入門書、および採点方法の資料を読むことを強くお勧めします。「よくある質問」もご覧ください。
回答ガイダンス
CDPの回答ガイダンスには以下のセクションを含みます:
- モジュールレベルのガイダンス: 特定のモジュールについては、本ガイダンスでは概要、重要な変更点、モジュールに関するセクター固有の内容、および重要な開示に関する注記を示しています。このセクションでは、各モジュール間の質問の流れを示す質問経路図も示しています。
- 質問レベルのガイダンス: 質問レベルでは、質問、専門用語、要件に関して明確にするために、ガイダンスが以下のコンポーネントに分けられます。
- 根拠:各質問の組み入れの背後にある理由を説明
- 他の枠組みとの関連性: 気候変動質問書における、持続可能な開発目標(SDGs)、RobecoSAM社の企業の持続可能性評価(DJSI)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)との関連性について言及します;
- 依頼内容:各質問および要求される基準に関する背景を説明;
- 用語の説明: 特定の専門用語に関して詳細な定義を示します;
- 回答例: いくつかの質問について、求められたすべての情報を含む回答の例を示します; および
- 追加情報: いくつかの質問について、開示依頼の主な内容に関連した任意の背景情報と情報源を示します。
- 用語集: 回答ガイドラインの巻末でご覧頂ける用語集には「用語の説明」の一部を含みます。
- 付録A:農業/森林管理活動。
回答ガイダンス、追加ガイダンス、あるいはよくある質問で回答が得られない質問がある場合、地域のCDP事務局または[email protected]にお問い合わせください。
CDP追加ガイダンス
CDP回答ガイダンスに加えて、採点方法とテクニカルノート集を、CDPウェブサイトの「企業向けガイダンス」ページで見ることができます。テクニカルノートとガイダンス資料の一式は、サインイン後にガイダンスツールからアクセスできます(2020年3月まで更新進行中)。
ウェビナー、ワークショップ
CDPは、回答企業のためのライブウェビナーとワークショップを主催します。
詳細につきましては、CDPウェブサイトの「ワークショップとウェビナー」ならびに「気候変動」ページをご覧ください。
CDPレポーターサービス
CDPレポーターサービスプログラムでは、それぞれの企業に合わせたサポート、データへのアクセス、御社事業の環境リスク管理および報告に関するリーダーシップの思想形成を提供します。御社の幅広い事業戦略に気候変動、森林管理、および水セキュリティーを統合し、「情報開示」レベルから「リーダーシップ」に向かうために必要なツールに、アクセスしてください。一年を通して、専属のCDPアカウントマネージャーによる御社に合わせた開示サポート、御社の前回回答のギャップ分析、提出前の最終レビュー、そして同業他社とのベンチマーク、ベストプラクティスを理解するための分析ツールなどを提供します。[email protected]にお問い合わせください。詳細については、CDPウェブサイトの「レポーターサービス」ページをご覧ください。
CDPの認定を受けたソリューションプロバイダー
気候および持続可能性データと影響の測定、報告、および管理のすべての段階を通じて企業をサポートできる一流の環境サービスプロバイダーであるCDPパートナー。すべてのCDPソリューションプロバイダーは、既定の信用基準を満たしている必要があります。下記専門プロバイダー領域をご覧になり、認定ソリユーションプロバイダー名簿を参照して、御社に最適なプロバイダーをお探しください。
- 二酸化炭素削減ソリューションプロバイダーは、御社が二酸化炭素排出量を削減し、エネルギー効率を向上することを支援する技術とサービスを提供します。
- 気候コンサルティングプロバイダーは、幅広い技術的専門知識を有しており、気候変動および持続可能性戦略の策定や実行を支援します。
- 科学的根拠に基づく目標(SBT)認定プロバイダーは、企業が最新気候科学で必要と言われる内容に沿って目標を設定し、実践することを支援する専門性を持っています。
- 教育およびトレーニングサービスプロバイダーは、炭素管理トレーニングを通じて気候変動が組織にどのような影響を与えるかについての従業員の認識と理解を高めます。
- 再生可能エネルギーソリューションズプロバイダーは再生可能エネルギーの調達、追跡、および生産における専門知識を有しています。
- ソフトウェアソリューションプロバイダーは、統合された持続可能性ソフトウェアアプリケーションを通じて持続可能性、CSR、および環境データの収集、モニタリング、および報告を簡素化します。
- 検証ソリューションズプロバイダーは、CDPが推奨する活動である排出量データの第三者検証と保証を提供することで、組織が正確なデータを開示し、社内プロセスを改善することを支援します。
詳細については、認定ソリューションプロバイダーのウェブサイトのほか、[email protected]に問い合せることもできます。
開示を完了させるための注意事項
略語・頭字語
御社の回答に必要な場合を除いて、特定の組織内で用いている略語・頭字語を使用することを避けてください。使用する必要がある場合は、正しい分析と採点を可能にするためにその意味を示してください。
空白回答
回答を空白のままにすると非開示と解釈されます。数値記入欄: ゼロの値は測定を行った結果、測定値がゼロであったことを意味します。測定を行わなかった場合の数値記入欄は、空欄のままにして、同じ質問の自由記入欄(例えば、「コメント」または「説明してください」)に説明を記入してください。質問に自由記入欄がない場合、ORSの回答の最後にある「詳細情報」欄で説明を記入いただけます。回答が空白のままである場合と、ゼロの値が入力されている場合は、採点結果が異なります。詳細については採点方法をご覧ください。
文字数制限
ガイダンスとORSに記載の文字数制限にはスペースを含みます。
「コメント」欄
一部の質問には「コメント」と名づけられた欄があります。これらの欄への情報提供は任意であることにご注意ください。
企業固有の情報
いくつかの質問では、企業に固有の情報を要求します。企業固有の情報が求められる場合、活動、プログラム、製品、サービス、手法、または操業場所に関する固有の詳細を必ず言及するようにしてください。企業固有の説明には、回答企業にとって回答が正しくなり、同業種や地理的に同じ他の企業とははっきりと区別できるような詳細が含まれていなければなりません。このレベルの詳細があれば、検討中の問題を一般論として単に評価するだけでなく、回答者自身の事業の観点から綿密に考慮し、データ利用者を信用させることができます。
一貫性
CDPでは包括的で一貫した回答を奨励しています。質問内と質問書全体の両方で必ず回答に矛盾する情報がないようにしてください。
昨年からのコピー
前報告年にCDPに開示した企業には、ORSに「昨年からのコピー」機能が表示されます。
修正されたデータポイントに対してはこの機能が無効にされている可能性があることにご注意ください。回答ガイダンスでは、どの質問が修正されたかを示します。CDPウェブサイトのガイダンスセクションにある『質問書変更点』文書には、すべての改訂を記載しています。回答は、提出前に必ず確認する必要があります。
データの正確性
CDPは、データに関連して不確実性がある可能性があることを認識しています。これは、データのギャップ、仮定、機器の正確性を含めた測定/計測の制約、その他により生じることがあります。CDPは、推定データの送信を許可しています。しかし、透明性のある報告に重点が置かれています。これは報告したデータが正確ではない場合に企業は常に説明し、不確実性を詳細に説明する必要があることを意味します(質問に設けられている[説明してください]または[コメント]の欄を使用します)。
ドロップダウン選択肢(「その他、具体的にお答えください」)
可能な限り示される選択肢から選んでください。記載された選択肢がどれも適切ではない場合に限って[その他、具体的にお答えください]を選んでください。このことは、データ分析に大いに役立ちます。[その他、具体的にお答えください]を選択する場合、何についてデータを提供するのかを記述する必要があります。
[詳細情報]欄
質問書の最後に、御社の回答に関連していると感じる追加情報または状況を記入する機会が設けられています。この欄の回答は任意であり、採点されません。
合併吸収(M&As)
記入した報告対象期間の時点で適用される組織境界を、すべての開示にあてはめる必要があります。(CDPでの情報開示について、企業は報告対象期間と組織境界を財務報告に揃えるよう推奨されています)。
将来的な情報開示に関しては、回答した報告対象期間の時点で正しかった情報を回答する必要があります(例えば、将来または「今後2年」などの表現の際の回答)。M&Aを受けている(または受けた)組織は、以下のようにM&Aのタイミングと報告対象期間を検討する必要があります:
- 現在の報告対象期間終了後に獲得された組織: これらの組織は買収される前に計画した内容(戦略、定量的目標、など)で回答する必要があります。透明性確保のために、可能であれば、ごく最近の買収のために先見的な情報は変更される可能性があることを検討する場合を述べることができます。
- 報告対象期間中に買収された組織: 報告対象期間終了時に知っている限りの内容に対して該当し、正しい情報を記入する必要があります。CDPへの回答提出時点で、買収後に進行中の変更によってこの情報が最新ではない場合があります。透明性確保のために、企業は可能な限り情報開示でこのことを述べることができます。
個人情報
個人の名前またはその他の個人情報を回答に記入しないことが重要です。スタッフのポジションを尋ねる質問では、個人情報のプライバシーへの配慮から、ポジションのみを尋ね、個人名やその個人に関連するその他の情報を尋ねることはありません。
CDPへのフィードバック
当社のオンライン技術的フィードバックフォームを通じて、当社の質問書および関係書類の内容に関してCDPにフィードバックを提供することができます。
すべてのフィードバックに対して個別に回答することはできませんが、提出された全てのフォームは確認され、当社の継続的な改善に寄与します。しかし、あなたが回答企業を代表していて、回答をご希望の場合は、[email protected]または最寄りのCDP連絡窓口に電子メールでお問い合わせください。
セクター紹介:金融サービス(FS)
金融サービスセクターの活動には、銀行融資、投資(資産管理および/または資産所有)、および保険引受を含みます。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言では、気候関連財務情報開示の作成者としての金融セクターの重要な役割を強調します。このセクターの情報開示によって、投資家、中央銀行、規制当局/監督者、およびその他の関連ステークホルダーが金融セクターにおける炭素関連資産の集中と気候関連リスクに対して金融システムが曝される内容をより良く理解することが可能になります。タスクフォースによって提供された補足ガイダンスでは、融資、金融仲介、投資、および/または保険引き受け活動などの金融活動との関連で、気候関連問題の影響を検討することの重要性に重点を置いています。金融サービスセクターの組織は、必要に応じて事業運営活動に加えてこれらの金融活動との関連でCDP気候変動質問書に回答する必要があります。新しいセクター固有の質問と既存の質問の修正において、銀行、保険会社、資産運用会社が回答に考慮すべき情報の種類を明確にするための具体的なガイダンスが含まれています。 質問書は焦点をスコープ1とスコープ2の排出量からスコープ3カテゴリー15「投資」排出量のより徹底的な情報開示に移しています。
CDPの金融サービスセクター質問書は以下のトピックに焦点を置いています:
- 気候関連リスクと機会へのポートフォリオエクスポージャー;
- 組織の方針枠組みにおける気候関連問題;
- 除外方針;
- 顧客/被投資会社との協働;
- ポートフォリオ影響(スコープ3カテゴリー15「投資」排出量または代替エクスポージャー測定基準);
- 2℃を大きく下回る世界へのポートフォリオの調整; および
- 退職年金制度における気候関連の検討事項。
このCDPセクターは、銀行、保険会社、アセットオーナー、および資産管理会社を含むTCFDの金融セクターと一致します。
C0はじめに
Module Overview
This module requests information about your organization’s disclosure to CDP and will help data users to interpret your responses in the context of your business operations, timeframe and reporting boundary.
The information provided here should apply consistently to your responses throughout the questionnaire and be complete and accurate as it may determine response options presented in subsequent modules.
For this reason, you should respond to every question in this module before accessing the rest of the questionnaire.
Key changes
- New questions have been added for the construction, real estate and financial services sectors: C-CN0.7/C-RE0.7 and C-FS0.7.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on organizational activities for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Coal
- Construction
- Electric utilities
- Financial services
- Food, beverage and tobacco
- Metals & mining
- Oil & gas
- Paper & forestry
- Real estate
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C0. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
はじめに
(C0.1) 御社の概要および紹介を記入してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- データ利用者が御社の温室効果ガス(GHG)排出量インベントリと企業気候変動戦略を理解するのに役立つように、御社の操業についての情報を記入してください。御社の事業部門と排出発生活動(例えば、天然資源の抽出および/または処理/精製、発電、輸送、製造など)に関する情報を含みます。
-
この情報は、データ利用者が御社の排出量プロファイルと同業他社間での排出量数値の差を理解するのに役立ちます。
-
以前のCDP開示から御社の報告年(C0.2)の変更点(例えば、暦年の報告から会計年度による報告への変更、またはその逆)があればそれを記入し、説明してください。
Explanation of terms
- Organization: Throughout this questionnaire, “your organization” refers collectively to all the companies, businesses, other entities or groups that fall within the definition of your reporting boundary (provided in C0.5). This term is used interchangeably with “your company”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
(C0.2) データ報告年の開始日と終了日を記入します。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください。
開始日
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終了日
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過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
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排出量データを入力する過去の報告年の番号を選択します |
開始日: [日/月/年]
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終了日: [日/月/年]
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選択肢:
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選択肢:
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依頼内容
全般
- その他の報告対象期間を指定する機能が提供されている場合を除いて、この報告年を質問書全体の回答に適用してください。
- 報告対象期間がすでに過去となっている1年間であることを確認してください。報告対象期間は未来にすることはできません。この情報は他の人が御社の開示の時間的枠組みを理解するうえで重要です。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
- 現在の報告年は、データが報告される最新の12ヶ月の期間です。
- その他の報告対象期間を開示できる場合を除いて、この報告期間がすべての回答に適用されます。CDPでは、報告年を会計年度に合わせるようことを必須とはしていません。しかし、企業が財務関連指標を用いて排出原単位を報告する場合、排出量と財務情報の両方をここで報告される報告年に合わせる必要があります。
- 投資コミュニティは一般的に、財務管轄の会計年度に合った企業の開示期間を好むことにご注意ください。これにより、財務実績データと合致した 環境パフォーマンス データの評価を促進します。
- CDPでは、企業が可能であれば完全なデータを持っている年を記入することを勧めています。しかし、報告年全体のデータがない場合は、以下の選択肢が用意されています:
- 報告年全体を対象にするようにデータを延長推定します。
- C6.4にて、報告バウンダリ(境界)内であって、御社の情報開示に含まれないスコープ1と2の排出源の概要を説明してください。
- 御社が過去数年からの排出量をCDPに初めて回答する、ないしは排出量データを再表明するのでない限り、 3番目の列[過去の報告年のデータを記入するかを回答する]で[いいえ]を選択してください。このことの詳細情報については、以下に示した初めての回答者向け注記と、データの再表明に関する注記をご覧ください。
- 複数年のデータを記入する場合、最新報告年に関連するデータのみが採点対象となります。
初めての回答者向け注記:
- 以前、排出量データを提供していない場合、排出量算定についての質問(C6.1とC6.3)で最新報告年前の3年間のスコープ1とスコープ2全世界総排出量データを記入してください。
- 現在の報告年以前の年の排出量データを報告するには、3番目の列[過去の報告年の排出量データを記入するかどうかを示す]で[はい]を選択してください。 次に、排出量データを記入する年数を選択します。
- これにより、質問C6.1とC6.3に達すると複数年のデータを入力できるようになります。
データの再表明に関する注記:
- 例えば、御社の過去のデータを現在の組織境界に反映するために、CDPに以前提供した御社の排出量データを再表明することを選ぶこともできます。
-
これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。しかし、そうするならば、御社のデータを使用するステークホルダーは、より高い透明性を得ることができます。
- CDPに以前提供されたデータを再表明することを選んだ場合、3番目の列[過去の報告年の排出量データを記入するかどうかを示します]で[はい]を選択して、その報告対象期間をここで報告します。次に、排出量データを記入する年数を選択します。
- これにより、質問C6.1とC6.3に達すると複数年のデータを入力できるようになります。
- 再表明する必要がある関連質問(C6.1とC6.3)に到達すれば、コメント欄を使用して再表明の理由を確認します。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPテクニカルノートをご覧ください。
(C0.3) データを提供する対象の国/地域を選択します。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
国/地域
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該当するものをすべて選択:
[国/地域 ドロップダウンリスト]
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依頼内容
全般
- 表示されるドロップダウン メニューから、御社が操業しているすべての国/地域を選択します。
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
CDPは企業に対して影響、リスク、または機会に関連した財務数値を報告するよう促しています。1つの通貨を規定することで、比較可能な財務情報の収集を容易にします。これは、投資家や他のデータ利用者が、御社が報告した費用と便益を評価する際に有益です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
依頼内容
全般
- この情報開示で報告されるすべての財務情報に適用される通貨を選択します。
- 例えば、USD($)を選択すると、質問C6.10で財務原単位指標としてUSD($)あたりのCO2換算メートルトンを記入いただくことになります。
(C0.5) 御社の事業に対する気候関連
影響を報告する報告バウンダリ(境界)を選択します。 この選択肢は、御社のGHGインベントリを統合するために御社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
これは、データ利用者が御社の回答を解釈するのに役立ちます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 財務管理
- 業務管理
- 株式所有
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
全般
- 報告境界を決定する時には連結アプローチを用います。 CDPでは、そうする時には法律または会計顧問に相談することをお勧めしています。
- 「連結アプローチ」により、どの団体を報告バウンダリ(境界)内に含めるかを特定します。 別途記載がある場合を除き、CDP気候変動質問書の回答で記入する情報は、御社の報告バウンダリ(境界)内の企業、団体、事業などのすべてを対象にした1つの「連結した」結果として示す必要があります。
選択肢の詳細説明
- 財務管理:組織が、その活動から経済的便益を得る目的で、事業の財務および経営方針を指示する能力を持つ場合、その組織は事業を財務管理していると言えます。一般的に、温室効果ガス算定目的のため、事業が財務連結を目的としてグループ会社化または子会社化されていると扱われる場合、組織はその事業を財務的に管理しているとされます。
- CDSBフレームワークを用いる企業はこの選択肢を選択する必要があります。
- 業務管理:組織またはその下部組織の1つが事業方針を導入し実施する完全な権限を持っている場合、その組織はその事業を業務管理していると言えます。
- 大部分の中小企業はこの選択肢を選択します。
- 株式所有:株式所有の方法では、企業は事業における株式持ち分割合に応じて操業からの温室効果ガス排出量を算定します。 株式所有は、企業の経済的関心、すなわち、事業から生じるリスクと報酬に対して企業が持つ権利の範囲を反映しています。 典型的には、事業における経済的リスクと報酬は御社のその事業の所有割合と整合し、株式所有は所有割合と通常は同じです。 そうではない場合、株式所有が経済的利益の割合に反映するように、企業が操業で有する関係性の経済的実態は法的所有形式より常に優位に立ちます。 他の法的形式に優先する経済的実態の原則は、国際的な財務報告基準と一致しています。
- リース契約の場合には、温室効果ガスに関する以下の付録をご覧ください:排出量の該当する範囲を決める際には、国際会計基準(IFRS)が発表しているリース資産からの温室効果ガス排出量の分類、そしてリースに関する国際会計基準(IAS)17をご覧ください。
- 報告された温室効果ガスについての情報の利用、追跡、および比較可能性を支援するために、回答者は、温室効果ガス(GHG)プロトコル事業者基準に基づいた連結アプローチを採用することが勧められています。これは、同基準の第3章で詳細に説明されています。
Explanation of terms
- Company: Throughout this questionnaire, “your company” refers collectively to all the companies, businesses, organizations, other entities or groups that fall within your definition of the reporting boundary. This term is used interchangeably with “your organization”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- Consolidation approach: The identification of companies, businesses, organizations etc. for inclusion within the reporting boundary of the responding organization. The way in which you report information for the companies that are included within the reporting boundary is known as the “consolidation approach” because, unless stated otherwise, the information you provide in response to the questionnaire should be presented as one “consolidated” result covering all of the companies, entities, businesses etc within your reporting boundary. The GHG Protocol states that two distinct approaches may be used to consolidate GHG emissions; the equity share and the control approaches. Control can be defined in either financial (financial control) or operational (operational control) terms. This term is used interchangeably with “your organization”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- GHG inventory: a quantified list of an organization’s greenhouse gas emissions and sources.
- Organization: Throughout this questionnaire, “your organization” refers collectively to all the companies, businesses, other entities or groups that fall within the definition of your reporting boundary (provided in C0.5). This term is used interchangeably with “your company”, but CDP recognizes that some disclosing organizations may not consider themselves to be, or be formally classified, as “companies”.
- Reporting boundary: This determines which organizational entities, such as groups, businesses and companies, are included in or excluded from your disclosure. These may be included according to your financial control, operational control, equity share or another measure. Please consistently apply this organizational boundary when responding to questions unless you are specifically asked for data about another category of activities.
組織的活動:金融サービス
(C-FS0.7) 御社が扱うのはどの活動ですか?
質問の依存性
この質問に対する御社の回答によって、この質問書全体を通じてどの質問が表示されるか、質問内でどのような回答選択肢が表出されるかが決まります。
2019年からの変更点
新しい質問
他の枠組みとの関連性
TCFD金融セクター
根拠
CDPでは、
金融サービスセクターに焦点を絞った質問をすることを目指しています。この質問によって、
御社がどんな種類の金融機関か、
それに応じて、この開示に関連して御社が行い、および/または携わるのは
どんな金融サービス活動かを判断します。この質問によって、
御社の金融活動に関する状況を投資家やその他のデータ利用者に対して示すほか、
御社が報告境界を設定することにも役立ちます。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- 銀行融資(銀行)
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- 保険引受(保険会社)
依頼内容
全般
- 御社の組織境界内で発生するすべての業界活動を選択します。
Explanation of terms
- Bank lending (Bank): Financial institutions that mostly undertake lending, deposit taking and other financial intermediary activities. Relevant questions on banks’ lending activities/portfolios.
- Investing (Asset Management): Also known as investment managers, asset managers are hired by clients to invest assets on their behalf. Relevant questions focus on asset managers’ investing activities.
- Investing (Asset Ownership): Include public – and private-sector pension plans, reinsurance companies, endowments, and foundations that invest assets on their own behalf or on behalf of their beneficiaries. Relevant questions focus on asset owners’ investing activities.
- Insurance underwriting (Insurance company): Financial institutions that provide and sell insurance underwriting products and services to their policyholders. Relevant questions focus on insurers’ insurance policy underwriting activities/portfolios.
Additional information
- If you are an insurance company that invests assets on your own behalf, you should select “Insurance underwriting" and “Investing (Asset owner)” as both insurance underwriting and investment activities are applicable to your business.
- If you are a bank that does both lending and asset management, you should select “Bank lending” and “Investing (Asset manager)” as both are applicable to your business.
- If you are a financial conglomerate that undertakes multiple industry activities listed, please select all that apply.
C1ガバナンス
Module Overview
Board-level oversight of climate-related issues is considered best practice and provides an indication of the importance of climate-related issues to the organization.
This module is intended to capture the governance structure of your company with regard to climate change, and provides data users with an understanding of the organization's approach to climate-related issues at the board level and management level.
Key changes
For the financial services sector only:
- New question: C-FS1.4.
- Modified questions: C1.1b, C1.2 - new columns.
- New response options: C1.1a column 1, C1.3a columns 1 and 3.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on retirement schemes for the following high-impact sectors:
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C1. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
取締役会の監督
(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
この質問は、御社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となります。投資家とその他データ利用者は、気候関連リスクに対する取締役会レベルでの理解とアプローチ; これが事業戦略、方針、および実績目標にどのように組み込まれているか; そして取締役会が定量的目標と定性的目標に対する進捗をモニターする方法に関心があります。この質問は、TCFDのガバナンス上の推奨事項に対応しています a)気候関連リスクと機会に関する取締役会レベルの監督について述べます
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- 事業戦略、主要な活動計画、リスク管理方針、年間予算、および予算計画を確認し、指導する時のほか、組織の業績目標を設定する、実施と実績を観察し、大きな資本支出、買収、および子会社の売却を監督する時に、取締役会および/または取締役会委員会が気候関連問題を考慮に入れているかを検討します。
- 御社が気候関連リスクを含むリスク評価を、取締役会レベルの監督のもとに行って場合は、[はい]を選択します。 この後の質問で詳細を記入できます。
金融サービスセクター企業向け注記:
- 操業に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動など、御社が行っている財務活動に関連して、取締役会および/または取締役会委員会が気候変動関連課題の監督をしているかを検討してください。
- 次に続く質問C1.1aとC1.1bで詳細を記入できます。
Explanation of terms
- Board: Or “Board of Directors” refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries use a two-tiered system where “board” refers to the “supervisory board” while “key executives” refers to the “management board".
Additional information
For further information on board-level oversight in governance, see TCFD’s recommendations, CDP’s technical note on the TCFD’s recommendations and “How to Set Up Effective Climate Governance on Corporate Boards - Guiding principles and questions” (World Economic Forum, 2019).
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の職位をお答えください (個人の名前は含めないでください)。
質問の依存性
C1.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
FSのみに関して軽微な変更; ガイダンスの修正
根拠
この質問は御社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となり、気候関連問題に対して直接的な責任を負う取締役会で最高位の取締役を特定することを目的としています。この質問は、TCFDのガバナンス上の推奨事項に対応しています a)気候関連リスクと機会に関する取締役会レベルの監督について述べます
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
個人の職位
|
説明してください
|
選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- 最高投資責任者(CIO) [金融サービスのみ]
- 最高財務責任者(CCO) [金融サービスのみ]
- 最高契約査定責任者(CUO) [金融サービスのみ]
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 取締役会レベルの委員会
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 気候関連問題の監督に関する責任を取締役会の誰に負わせるかを報告します。これは、取締役会の個々のメンバーまたは取締役会レベルの委員会(例えば、サステナビリティ委員会、リスク委員会等)があり得ます。
- この質問は、監督の直接的な責任について尋ねていることにご注意ください。具体的には、これは、気候関連問題に関する情報を明確に管理し、そしてその気候関連情報に基づいて企業が実行する内容に関する意志決定を下す指揮系統の最上位にある人または委員会のことです。
- 最終的にはCEOが会社におけるすべて責任を負っていますが、この質問では気候関連問題に関する取締役会レベルの責任を特定しようとします。これがCEOである場合もありますが、必ずしもそうとは限りません。
- この質問では、これらの職位を持つスタッフの名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
個人の職位(1番目の列)
- 取締役会で気候関連問題に対して責任がある個人の職位を選択します。ここに職位が記載されていない場合、御社にとって最も近いものを選択し、2番目の列[説明してください]に肩書を記入してください。
- 監督が個人の職位ではなく、委員会のメンバーの連帯責任になる場合、[取締役会レベルの委員会]を選択し、2番目の列[説明してください]に委員会の名前を記入してください。
- 職位が複数ある場合は、行を追加してください。
説明してください(2番目の列)
- 企業構造における職位/委員会の説明と、気候関連課題に対して負っている責任のレベルを記入してください;および
- 人物/委員会が行った気候関連の決定の一例を含み、職位/委員会の責任が気候問題にどのように関連しているかを説明します。
- この文章記入欄を使用して関連情報を入力できます。
Explanation of terms
- C-suite: A term used to collectively refer to the most senior executive team.
(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細を記入します。
質問の依存性
C1.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
FSのみに対して修正した質問
根拠
この質問は、御社の事業に対する気候関連問題の重要性の指標となります。投資家は、組織の取締役会レベルでの気候関連リスクに対する理解とアプローチ;これが組織の戦略、活動計画、管理方針、実績目標にどのように組み込まれているか;そして取締役会が定量的目標と定性的目標に対する進捗をモニタリングする方法に関心があります。この質問は、TCFDのガバナンスの項目における推奨開示項目に対応しています a)気候関連リスクと機会に関する取締役会レベルの監督について述べてください
他の枠組みとの関連性
TCFD
ガバナンス上の推奨開示a)気候関連リスクと機会に関する取締役会レベルの監督について述べてください
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
気候関連課題が予定議題項目に挙げられる頻度
|
気候関連課題が組み込まれるガバナンス構造
|
[金融サービスのみ] 取締役会レベルの監督の範囲
|
説明してください
|
選択肢:
- 予定されている - すべての会議
- 予定されている - 一部の会議
- 不定期 - 重要な事案が生じたとき
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 戦略の審議と指導
- 主要な行動計画の審議と指導
- リスク管理方針の審議と指導
- 年間予算の審議と指導
- 事業計画の審議と指導
- 業績目標の設定
- 目標の実施と業績のモニタリング
- 主要な資本支出、買収、および売却の監督
- 気候関連課題への対応に関する定性的目標と定量的目標の進捗モニタリングおよび監督
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 自社自身の操業に対する気候関連リスクと機会
- 自社の銀行融資活動に対する気候関連リスクと機会
- 自社の投資活動に対する気候関連リスクと機会
- 自社の保険引受活動に対する気候関連リスクと機会
- 自社が顧客に提供するその他の商品およびサービスに対する気候関連リスクと機会
- 気候に対する自社自身の操業の影響
- 気候に対する自社の銀行融資活動の影響
- 気候に対する自社の投資活動の影響
- 気候に対する自社の保険引受活動の影響
- 気候に対するその他の商品およびサービスの影響
|
文章入力欄[最大3,000字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 気候関連課題の監督責任のある主な取締役会レベルの委員会で気候関連課題が予定された議題として取り上げられる頻度を考慮してください。これは取締役会のもとの小委員会、または全員が出席する取締役会自体でもありえます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、気候関連問題が予定議題項目に挙げられる会議とその頻度を記入します。
- この質問に対する回答は、取締役会による監督制度に関連する従業員の職位を指す可能性があることにご注意ください。この場合、個人の名前またはその他の個人情報を回答に含めないでください。
気候関連問題が組み込まれるガバナンス(統治)構造(2番目の列)
- 気候関連問題が組み込まれているガバナンス構造のすべてを選択します。
取締役会レベルの監督の範囲[金融サービスのみ]
- 事業の活動は、気候変動の影響を受けることと、気候変動の一因になることの両方の可能性があります。金融機関の場合、顧客および/または投資家に提供した組織自身の事業、金融商品、およびサービスを通じてこれらの影響が具現化する可能性があります。この列では、組織の取締役会が両方を検討しているかの見識を求めます。
- 気候変動がもたらすリスクまたは気候変動によって提供された機会が事業にどのように影響を及ぼしますか; そして逆に
- 事業活動がどのように気候変動に対する良い一因または悪い一因のいずれかになりますか。
説明してください(3番目の列)
- 2番目の列で選択されたガバナンス構造と、これらの構造が気候関連問題の取締役会の全体的な監視にどのように寄与しているかを述べます。
- どんな気候問題が予定された議題として取り上げられるか、誰が取締役会に概要を伝えるか、どの問題(例えば、「気候目標に対する実績に関する各事業責任者からのレポートを年4回再検討する」)についてか、などの詳細を含みます。
- できる限り多く、報告年からの例を示してください。
Explanation of terms
Note for financial services sector companies:
- Other products and services: Also referred to as other financial
intermediary activities, this includes products and services that are not part of your core
lending, investment and insurance underwriting activities. Some examples of such products and services may be financial guarantees,
M&A, securities underwriting, bond issuance, etc.
(C1.1c) 気候関連問題の取締役会レベルの監督がないのはなぜですか、そして将来これを変更する計画はどのようなものですか?
質問の依存性
C1.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
取締役会レベルによる気候変動問題への監督が、最良の方法と見なされるため、この質問では、取締役会レベルの監督がない企業が、理由を説明できるようにします。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
今後2年以内に気候関連問題の取締役会レベルの監督が導入されます。
|
説明してください
|
文章記入欄[最大1,000文字]
|
選択肢:
- はい、今後2年以内にそうする予定である
- いいえ、現在のところそうする予定はない
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
依頼内容
主な理由(1番目の列)
- 気候関連問題の取締役会レベルの監督を現在行っていない企業が、その主な根拠を記入します。
説明してください(3番目の列)
- 今後2年以内に実施する予定がある内容、あるいは現在のところ行う予定がない理由を説明します。
経営責任
(C1.2) 気候関連問題に責任を負う最高レベルの職位または委員会をお答えください。
2019年からの変更点
FSのみに対して修正した質問
根拠
取締役会のメンバーにとって気候関連問題の責任を負うことは最も重要ですが、管理職レベルの責任を割り当てることは、組織が気候関連戦略の実施を誓約していることを示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
ガバナンス上の推奨開示b)気候関連リスクと機会の評価と管理における管理職の役割について述べます。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
職位または委員会
|
[金融サービスのみ] 指示報告系統
|
責任
|
[金融サービスのみ] 責任の対象範囲
|
気候関連問題に関して取締役会に対する報告頻度
|
選択肢:
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- 最高投資責任者(CIO) [金融サービスのみ]
- 最高財務責任者(CCO) [金融サービスのみ]
- 最高契約査定責任者(CUO) [金融サービスのみ]
- その他の経営幹部役員、詳述してください
- 社長
- リスク委員会
- サステナビリティ委員会
- 安全、衛生、環境、および品質委員会
- 企業責任委員会
- 信用審査委員会 [金融サービスのみ]
- 投資委員会 [金融サービスのみ]
- 責任投資委員会 [金融サービスのみ]
- 監査委員会 [金融サービスのみ]
- その他の委員会、詳述してください
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境、衛生、および安全部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設部長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- ポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- ESGポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- 投資/信用/保険分析者 [金融サービスのみ]
- 専門責任投資分析者 [金融サービスのみ]
- 投資家向け広報活動マネージャー [金融サービスのみ]
- リスク分析者 [金融サービスのみ]
- 気候関連問題に対して管理職レベルの責任者がいません
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 取締役会に直接報告します
- CEO指示報告系統
- リスク - CRO指示報告系統
- 財務 - CFO指示報告系統
- 投資 - CIO指示報告系統
- 業務 - COO指示報告系統
- 企業持続可能性/CSR指示報告系統
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 気候関連リスクと機会の評価
- 気候関連リスクと機会の管理
- 気候関連リスクと機会の評価と管理の両方
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
- 自社の銀行融資活動に関連したリスクと機会
- 自社の投資活動に関連したリスクと機会
- 自社の保険引受活動に関連したリスクと機会
- 自社のその他の商品とサービスに関連したリスクと機会
- 自社自身の業務に関連したリスクと機会
|
選択肢:
- 四半期に1回以上の頻度で
- 四半期に1回
- 半年に1回
- 年1回
- 年1回より少ない頻度で
- 重要な事案が生じたとき
- 取締役会に報告されない
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 気候関連課題に責任を負う最高レベルの職位または委員会の詳細を記入してください。
- 責任とは、気候関連リスクおよび機会を評価および/または管理すること、または別の主要な焦点を当てることになるかもしれません。
- この質問では、これらの職位を持つスタッフの名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
職位および/または委員会の名前(1番目の列)
- あなたの組織の職位/委員会に最も該当するものを選択するか、または [その他、具体的にお答えください] を選択します。
- リストには、取締役会レベルの場合もありますが、必ずしもそうではない上級職を含みます。
- C1.1aに既に掲載された職位がここでも掲載されます。個人に気候関連課題に対して有効な管理責任がある場合にのみ、その中の1つを選択します。
- 最高経営レベルの責任がある職位/委員会が複数あり、これに関して述べたい場合、[回答行を追加]ボタンを使用できます。これは任意です。
- 行を追加して2つ以上の職位または委員会を選択する場合、最高レベルの責任を負う職位/委員会が表の一番上の行に記載されていることを確認してください。
指示報告系統 [金融サービスのみ]
- 気候関連問題に対する責任を有する職位の監督を任されている指示報告系統に最も該当するものを選択します。
責任の対象範囲 [金融サービスのみ]
- この欄では、気候関連問題に対して責任を有する最も高い管理職レベルの職位または委員会が、御社の中核的な金融活動と同様に、気候関連リスクおよび機会の両方を、考慮しているかを示します。
Explanation of terms
- Highest management-level position(s) or committee(s): The most senior individual or committee with operational responsibility for the implementation of decisions taken at the board level and day-to-day management.
(C1.2a) この職位または委員会が組織構造内のどこに位置するか、その責任の内容、および、どのように気候関連課題のモニタリングを行っているかをお答えください (個人の名前は含めないでください)。
2019年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
気候関連問題の責任を負うことは取締役会のメンバーにとって最も重要ですが、管理職レベルの責任を割り当てることは、組織が気候関連戦略の実施を誓約していることをCDPデータ利用者に示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
ガバナンス上の推奨開示b)気候関連リスクと機会の評価と管理における管理職の役割について述べます。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- 気候関連問題に対して責任を負う、管理レベルで最も高い職位/委員会が、組織構造の中でどこに位置するか、その責任、そして気候関連問題をモニタリングする方法について、文章で記述します。
- 以下を含む企業特有の内容について説明します:
i.この職位/委員会は組織構造の中のどこに位置するか;
ii.気候関連問題の責任がこの/これらの職位/委員会に割り当てられた理由の根拠。
- C1.2で[気候関連問題に対して管理職レベルの責任者がいません]を選択した場合、ここで選択内容を説明します。
- この質問では、これらの職位を持つスタッフの名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
従業員インセンティブ
(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
2019年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問は、企業が従業員に気候関連問題への対応を促す程度と事業の影響や、特定の活動と実績にインセンティブを与える仕組みについて、尋ねています。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表を記入してください:
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
|
コメント
|
選択肢:
- はい
- いいえ、現在はまだだが、今後2年以内に導入予定
- いいえ、今後2年以内に導入予定もない
|
文章入力欄 [最大1,000文字]
|
依頼内容
全般
- インセンティブはポジティブ(人に何かを与える)であっても、ネガティブ(何かへのアクセスを妨げる)であってもよいことにご注意ください。
(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
質問の依存性
C1.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問は、企業が従業員に気候関連問題への対応を促す程度と事業の影響や、特定の活動と実績にインセンティブを与える仕組みについて、尋ねています。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
戦略
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
インセンティブを得る資格 | インセンティブの種類 | インセンティブを受ける対象 | コメント |
選択肢:
- 取締役会議長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 会社重役チーム
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- 最高投資責任者(CIO) [金融サービスのみ]
- 最高契約査定責任者(CUO) [金融サービスのみ]
- 最高財務責任者(CCO) [金融サービスのみ]
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 役員
- 経営陣
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境、衛生、および安全部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- ポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- ESGポートフォリオ/ファンドマネージャー [金融サービスのみ]
- 投資アナリスト [金融サービスのみ]
- 専門責任投資職員 [金融サービスのみ]
- 投資家向け広報活動職員 [金融サービスのみ]
- リスク管理職員 [金融サービスのみ]
- バイヤー/購入者
- すべての従業員
- その他、具体的にお答えください
| 選択肢:
| 該当するものをすべて選択:
- 排出量削減プロジェクト
- 排出量削減目標
- エネルギー削減プロジェクト
- エネルギー削減目標
- 効率性プロジェクト
- 効率性目標
- 環境に関する行動の変化
- 調達の際に環境評価基準を取り入れる
- サプライチェーンとのエンゲージメント
- 気候関連持続可能性インデックスに対する企業業績
- 気候関連の目標に対するポートフォリオ/ファンドの連携 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
| 文章記入欄[最大2,400文字] |
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- この質問では、インセンティブを受ける従業員の職位について尋ねることにご注意ください。個人の名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
インセンティブを得る資格(1番目の列)
- 特定の下位レベルの従業員にインセンティブが与えられる場合、[その他、具体的にお答えください](1番目の列)を選択し、職位について詳述します。
インセンティブの種類(2番目の列)
- 金銭的 - ボーナスまたは金銭的報酬の形式;
- 非金銭的 - いかなる形式の報酬にも直接関連していない従業員褒賞(例えば、年間最優秀従業員)またはキャリアアップ制度、休日出勤手当増額、特別任務、駐車場の割り当てなど。
インセンティブが与えられる活動(3番目の列)
- プロジェクト:- 排出量やエネルギーの削減を実現している、および/または効率を上げているプロジェクトの実施;
- 目標:御社の目標に向けた前進をもたらしている活動;
- 行動変化:- 企業の世界的な評判の向上に向けた貢献、環境活動への従業員の参加率、教育を受けている従業員の数。
退職制度
(C-FS1.4) 御社は、気候変動を含むESG原則を組み込んだ従業員退職年金制度を提供していますか?
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
この質問では、金融機関がESG原則(特に気候変動および/または気候関連指標)を考慮する退職制度を提供しているかを理解しようとします。退職制度におけるESG要因の検討は、持続可能な経済のファイナンスに貢献し、組織が提供する制度選択肢の検討において、そのようなリスクと機会を考慮していることを示します。この質問によって、組織が持続可能な/ESG投資にどのように貢献するのかを示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
気候変動を含むESG原則を組み込んだ従業員退職年金制度を提供しています
|
コメント
|
選択肢:
- はい、提供されるすべての制度に対するデフォルトの投資選択肢として
- はい、提供される一部の制度に対するデフォルトの投資選択肢として
- はい、提供されるすべての制度に対する投資選択肢として
- はい、提供される一部の制度に対する投資選択肢として
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
回答要望内容
全般
- ESG原則が気候変動および/または気候関連指標を含む雇用関連退職制度を提供している場合は[はい]を選択します。
- ESG原則を組み込んだ雇用関連退職制度を提供していない場合は[いいえ]を選択します。
Explanation of terms
- Employment-based retirement scheme: This covers all types of corporate retirement saving schemes that an organization may offer its employees. Depending on jurisdiction, these may be referred to as pension schemes, superannuation, retirement plans, 401K, etc. These may be either defined benefit or defined contribution types.
- Default investment option: The investment plan that is selected automatically for a member joining the retirement scheme.
- Investment option: The investment plan that is optional for a member joining the retirement scheme; they may choose this option over the default investment option.
- ESG Principles: Environmental, social and governance factors.
C2リスクと機会
Module Overview
Evaluating exposure to climate-related risks and opportunities over a range of time horizons allows for a strategy for the transition to a low-carbon economy recognized in the Paris Agreement and UN SDGs. This module focuses on processes for identifying, assessing, and responding to climate-related issues as well as on the climate-related risks and opportunities identified by your organization. This information helps investors to assess the potential impacts to valuations and the adequacy of the company’s risk response.
Many of the challenges you face when reporting on climate-related issues are common to other aspects of corporate reporting, requiring you to provide statements about your prospective condition. Some organizations, particularly accounting firms and their governing bodies, have published guidance about how to prepare statements that contain forward-looking information.
You may wish to consult with your financial, legal, and/or compliance departments for advice on your company’s general approach to the provision of forward-looking statements and information concerning risks.
Note that the questions relate to “inherent” risk and not the “residual” risk that remains after management measures have been taken into account.
Note for financial services sector companies:
The TCFD recommendations highlight the importance of the financial sector considering the impacts of climate-related issues in the context of their financing activities. When evaluating exposure to climate-related risks and opportunities, financial services sector companies should primarily consider the impact on their lending, financial intermediary, investing and/or insurance underwriting activities, in addition to operational activities.
Key changes
This module has been restructured to improve the flow of questions, reduce repetitions, and to better align with CDP’s forests and water security questionnaires. As a result of this, the question numbering has changed.
- Two new questions: C2.1 and C2.1b. The request to provide a definition of a substantive financial or strategic impact has been broken out from 2019 C2.2b into C2.1b.
- Four 2019 questions merged: C2.2, C2.2a, C2.2b and C2.2d have been merged into C2.2.
- Two 2019 questions moved: C2.5 and C2.6 that requested information on impacts of climate-related issues on strategy and financial planning have been integrated into Module C3 Strategy.
- Click here for a list of all changes made this year.
Financial services sector:
- Five new questions: C-FS2.2b, C-FS2.2c, C-FS2.2d, C-FS2.2e, C-FS2.2f.
- Modified question: C2.3a – new column.
- New response options: C2.3a and C2.4a, columns 4 and 5.
Sector specific content
Additional questions for financial services sector companies.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C2. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
管理プロセス
(C2.1) 御社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
多くの企業にとって、気候変動は現在と将来にわたり著しい財政的課題と機会をもたらします。この質問は、企業が気候関連リスクおよび機会を特定、評価、またそれに対応するプロセスについて伺い、CDPデータ利用者が、企業のリスク度合いの理解を評価することを助けます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連リスクを特定および評価する組織のプロセスを記述します。
リスク管理上の推奨開示b)気候関連リスクを管理する組織のプロセスを記述します
リスク管理上の推奨開示c)気候関連リスクの特定、評価、および管理するプロセスが組織の全体的なリスク管理に組み込まれる方法について述べます。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- どれくらい綿密かに関わらず、気候関連リスクを特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを整えている場合は[はい]を選択します。この後の質問で詳細を記入することができます。
- 気候関連問題を特定する、評価する、およびそれに対応するいかなる形式のプロセスも設けていない場合にのみ、[いいえ]を選択します。
Explanation of terms
- Climate-related risk, in line with the TCFD, refers to the potential negative impacts of climate change on an organization. Physical risks emanating from climate change can be event-driven (acute) such as increased severity of extreme weather events (e.g., cyclones, droughts, floods, and fires). They can also relate to longer-term shifts (chronic) in precipitation, temperature and increased variability in weather patterns (e.g., sea level rise). Climate-related risks can also be associated with the transition to a lower-carbon global economy, the most common of which relate to policy and legal actions, technology changes, market responses, and reputational considerations.
- Climate-related opportunity, in line with the TCFD, refers to the potential positive impacts on an organization resulting from efforts to mitigate and adapt to climate change, such as through resource efficiency and cost savings, the adoption and utilization of low-emission energy sources, the development of new products and services, and building resilience along the supply chain. Climate-related opportunities will vary depending on the region, market, and industry in which an organization operates.
- Risk management: Risk management involves identifying, assessing and responding to risk to make sure organizations achieve their objectives. It must be proportionate to the complexity and type of organization involved (based on Institute of Risk Management, 2016).
(C2.1a) 御社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
2019年からの変更点
軽微な変更(2019 C2.1)
根拠
リスク評価プロセスと、戦略および財務計画において企業が気候関連問題を検討するさまざまな時間スケールを理解するために、CDPはこの質問を追加しました。リスクと機会開示、戦略および財務計画に関するこの後の質問はさまざまな時間軸に関連します。ここではそれらの定義が求められます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨開示a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
時間的視点 | 開始(年) | 終了(年) | コメント |
短期 | 数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力] | 数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
中期 |
|
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|
長期 |
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|
依頼内容
全般
- この質問では、気候関連リスクと機会という観点から短期、注記、および長期視点であると御社が考える内容の定義を求めています。
- 長期的な対象期間が無期限の場合、[終了(年)]の列を空白のままにできます。
コメント(4番目の列) (任意)
- 気候関連リスクと機会を評価するこの時間軸が他の事業活動時間軸と一致しているかを示し、その他の関連情報を記入できます。
Additional information
Time horizons of climate-related risks
- There is a common perception that all climate-related risks are “long-term”, arising in 10+ years; however, transitional risks such as policies, technology, and markets are emerging earlier than this, and physical risks including the frequency and intensity of storms, floods, and droughts are recognized risks today.
- Evaluating exposure to climate-related risks over a range of time horizons allows for a strategy for the transition to a low-carbon economy as recognized in the Paris Agreement and UN SDGs.
TCFD position on time horizons
- Because the timing of climate-related impacts on organizations will vary, TCFD believes specifying timeframes across sectors could hinder organizations’ consideration of the climate-related risks and opportunities specific to their businesses. TCFD is therefore not defining timeframes and encourages respondents to decide how to define their own timeframes according to the life of their assets, the profile of the climate-related risks they face, and the sectors and geographies in which they operate.
- In assessing climate-related issues, organizations should be sensitive to the timeframes used to conduct their assessments. While many organizations conduct operational and financial planning over a 1-2 year timeframe, and strategic and capital planning over a 2-5 year timeframe, climate-related risks may have implications over a longer period. It is therefore important for organizations to consider the appropriate timeframes when assessing climate-related risks.
(C2.1b) 御社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
この後の質問では、あなたの組織の事業に対する財務または戦略面での重大な影響を及ぼす可能性があるリスクと機会を開示することを求めます。事業に対する重大な影響と見なされる内容は、回答企業に対して異なります。そのため、可能性のある影響を分類するための基準値を説明することがCDPデータ利用者にとって極めて重要です。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- 気候関連リスクに関連して、あなたの組織が企業レベルでの事業に対する「重大な影響」を定義する方法について詳細に述べ、定量化します。
- 何が重大な影響に該当するかは、企業ごとに違います。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。そのため、事業の意思決定のために行う点での「実質的な」方法を決めることを企業は求められます。例えば、以下の側面のどれか1つが多数であるために、あるいは少数であっても、3つ全ての側面が大きな影響を及ぼすために、比較的高い深刻度の重大な影響が生じる可能性があります。
- 影響を受ける事業部門の割合
- 事業部門に対する影響の大きさ
- その事業部門への組織の依存性
- 株主または顧客に懸念が生じる潜在的可能性
Explanation of terms
- Substantive impact: an impact that has a considerable or relatively significant effect on an organization at the corporate level. This could include operational, financial or strategic effects that undermine the entire business or part of the business.
(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明します。
質問の依存性
C2.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正 (2019 C2.2, C2.2a, C2.2b, C2.2d)
根拠
企業が気候関連問題の検討を全般的なリスク管理の枠組みの中にどのように統合するかを理解することで、組織によって採用されるリスク管理プロセスの完璧さを明らかにします。バリューチェーン全体にわたり、さまざまな時間軸にわたる気候関連問題と機会を完全に統合し、頻繁に評価する企業は、長期的な不確実性と責任を取り扱う良い体制が整っている可能性があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連リスクを特定および評価する組織のプロセスを記述します。
リスク管理上の推奨開示b)気候関連リスクを管理する組織のプロセスを記述します
リスク管理上の推奨開示c)気候関連問題の特定、評価、および管理に関するプロセスが組織の全体的なリスク管理に組み込まれる方法について述べます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
対象となるバリューチェーン上の段階
|
リスク管理プロセス
|
評価の頻度 |
対象となる時間軸
|
プロセスの詳細 |
該当するものをすべて選択:
|
選択肢:
- 多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
- 特定の気候関連リスク管理プロセス
|
選択肢:
- 年に複数回
- 年1回
- 2年に1回
- 3年に1回かそれ以上
- 特定されていない
|
該当するものをすべて選択:
|
文章入力欄 [最大7,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- あなたの組織に当てはまるバリューチェーンのすべての段階でのリスク管理プロセスに関する情報を記入するように求められます。
- 上流のバリューチェーンとは、あなたの組織の事業の活動への投入物であり、第三者から調達される活動、商品、およびサービスのことを指します。これには、政府によって適用される規制と政策、またはあなたの組織のサプライヤー(すなわち、サプライチェーン)によって提供される商品とサービスを含む場合があります。
- 下流のバリューチェーンとは、あなたの組織の事業活動の生産物、商品、およびサービスから提供を受ける第三者のことを指します。これは、御社の顧客や依頼人、または御社が投資する組織やプロジェクトなどです。
- この質問に対する回答があなたの組織のリスク管理プロセスに関連する従業員の職位のことを指す場合、回答に個人の名前またはその他の個人データを含めないでください。
バリューチェーン上の段階(1番目の列)
- あなたの組織のリスク管理プロセスが対象とするバリューチェーンの段階をすべて選択します。
- 異なるバリューチェーンの段階に対して別のプロセスを設けている場合、行を追加してそれらのプロセスを個別に説明できます。
リスク管理プロセス(2番目の列)
- 気候関連リストと機会を特定し、評価し、およびそれに対応するプロセスが全般的なリスク管理の枠組みにどのように組み込まれているかを最も良く説明している選択肢を選択します。あなたの組織が2つ以上のプロセスを整えている場合、最も一般的に採用しているものを選択します。5番目の列[説明]でさらに広げる機会が提供されます。
- 多専門的全社的リスク管理プロセスに組み込まれている: リスクと機会の考え得るすべての種類/発生源を対象とした会社の集中型全社的リスク管理プログラムの統合された方法で気候関連リスクと機会が特定、評価される文書化されたプロセス
- 特定の気候関連リスク管理プロセス: 他の事業リスク機会とは別に気候変動リスクと機会を特定し、評価し、およびそれに対応する文書化されたプロセス。
評価の頻度(3番目の列)
- 気候関連リスクを評価する頻度を選択します。気候関連リスク管理が全社的なリスク管理プロセスに組み込まれている場合、評価の頻度は全社的リスク管理プロセスの全体を通じて同じになります。
対象となる時間軸(4番目の列)
- あなたの組織の気候関連リスク評価で検討されるすべての時間軸を選択します。例えば、C2.1aで示した時間軸の定義に沿って短期的にあなたの組織の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクだけを検討する場合、ここで[短期]を選択する必要があります。そうではなく、短期的、中期的、および長期的な影響を検討する場合には3つすべてを選択します。
- C2.1aで示したどの時間軸もこのリスク管理プロセスで対象とされない場合、[上記のどれでもない/未定義]を選択し、当てはまる時間軸または[説明]の列で定義されていない理由を説明します。
説明(5番目の列)
- 以下の内容を含めて、気候関連リスクと機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明します:
- どのリスクと機会が組織に重大な財務上または戦略的な影響をもたらす可能性があるかを判断するために使用されるプロセス;
- あなたの組織が、特定した気候関連リスクを緩和、移行、受け入れ、制御するか、または機会に投資するか、の決定を下す方法。
金融サービスセクター企業向け注記:
- この質問では、あなたの組織の経営リスクに加えて、あなたの組織の融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動の中での気候関連リスクと機会を特定し、評価し、それに対応するために使用されるプロセスについて伺います。組織は、必要に応じてセクターおよび/または地理的場所別にリスクと機会の説明を記入することを検討する必要があります。
- 上流および下流のリスクは、あなたの組織の経営に加えて、あなたの組織の顧客および/または投資バリューチェーンのリスクに反映する必要があります。バリューチェーンの下流のリスクは、顧客と被投資会社のリスクに関連する一方で、上流のリスクには、例えば政策および法制、市場、または技術などあなたの組織の商品、サービス、および/または投資に価値を与えるその他の移行リスクを含みます。
- [説明]欄には、気候関連リスクと機会を特定する、評価する、および/またはそれに対応するためにどのツールを使用するかを示します。
- 銀行:
- 融資およびその他の金融仲介事業活動における炭素関連資産とその他の気候関連リスク(移行と物理的)に対する重大な集中的与信管理の方法の説明を含めます。
- 地理的位置、事業部門、または商品セグメント別の再保険/保険ポートフォリオに対する気候関連の物理的、移行、および責任リスクを管理するために使用されるプロセスの説明を含めます
- 商品開発や価格設定に関して気候関連リスクを管理するために使用されるリスクモデルなどの重要なツールまたは道具について説明します。
- 考慮される気候関連事象の範囲と、その事象の上昇傾向と重大性によって生じるリスクを管理する方法について説明します。
- さらに、アセットオーナーとして、低炭素エネルギー供給、生産および使用への移行に関して全体の投資ポートフォリオの位置決めを検討する方法について説明します。ここには、この移行の関連であなたの組織のポートフォリオの位置決めを積極的に管理する方法の説明を含む可能性があります。
- 各商品または投資戦略に対する重要な気候関連リスクを管理する方法について説明します。該当する場合、気候関連リスクをあなたの組織の全体的なリスク管理に組み込む方法を説明します。
Explanation of Terms
- Risk management: Risk management involves identifying, assessing and responding to risk to make sure organizations achieve their objectives. It must be proportionate to the complexity and type of organization involved (based on Institute of Risk Management, 2016).
(C2.2a) 御社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか?
質問の依存性
この質問は、C2.1で[はい]を選択した場合にのみ表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正(2019 C2.2c)
根拠
どのようなリスクの種類が気候関連リスク評価で検討されるかを示します。すべてのリスクの種類が各組織に関係するとは限りません。この質問の目的は、リスク評価の包括性の指標として複数のリスクの種類を企業がどのように徹底的に調査するかを確認することです。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連リスクを特定および評価する組織のプロセスを記述します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
リスクの種類
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関連性および組み入れ
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説明してください
|
現在の規制
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選択肢:
- 関連性があり、常に評価に含めている
- 関連性があり、時々評価に含めている
- 関連性があるが、評価に含めていない
- 関連性はないが、評価に含めている
- 関連性がない。理由の説明
- 関連性を評価していない
|
文章入力欄[最大2,500文字]
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新たな規制
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技術
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法的
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市場
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評判
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緊急性の物理的リスク
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慢性の物理的リスク
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依頼内容
説明してください(3番目の列)
- リスク評価においてこのリスクの種類の関連性と組み入れに関する決定。
- 関連があると見なされたリスクの種類ごとに、評価で検討された具体的なリスクの例。
- 「関連性がない、理由をご説明ください」を選択した場合:このリスクの種類が関連があると見なされない理由。
金融サービスセクター企業向け注記:
- どの気候関連リスクが、あなたの組織の業務上のリスクに加えて、融資、投資、保険引受、および/または金融仲介活動と関連しているかを検討します。
- 与信リスク、市場リスク、流動性リスク、および業務運営リスクなどの従来の業界リスク分類に照らして、気候関連リスクを特徴付けることを示します。
- 銀行:
- 地理的場所、業界、与信の質、または平均的な満期までの期限別に融資とその他の金融仲介事業活動での気候関連リスク(移行と物理的)を説明します。
- 以下のリスクを含み、地理的場所、事業部門、または商品セグメント別に再保険/保険ポートフォリオに対する気候関連リスクについて説明します:
- 気候関連の危険の、頻度の変化と重大さによる物理的リスク;
- 価値の低下、エネルギー費用の変化、または炭素規制の実施のための被保険利益の減少によって生じる移行リスク; および
- 訴訟件数の増加のために高まる可能性がある 責任リスク。例えば、取締役および役員(D&O)責任に関する防衛費用に対して、賠償請求の増加リスク。
- さらに、アセットオーナーとして、あなたの組織の投資ポートフォリオに関連した気候関連リスクについても説明してください。
- 地理的場所、業界、または商品セグメント別に、あなたの組織の商品または投資戦略に関連した気候関連リスクについて説明します。
Explanation of terms
- Climate-related risks: TCFD divides climate-related risks into two major categories: risks related to the transition to a lower-carbon economy and risks related to the physical impacts of climate change.
- Transition risks
- Current and emerging regulation: policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of climate change or policy developments that seek to promote adaptation to climate change;
- Technology: all risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system;
- Legal: all climate-related litigation claims;
- Market: all shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services;
- Reputation: all risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a lower-carbon economy.
- Acute: risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as cyclones, hurricanes, or floods;
- Chronic: longer-term shifts in climate patterns (e.g. sustained higher temperatures) that may cause sea level rise or chronic heat waves.
- Upstream and downstream risks: defined based on the location of the risks in your value chain and can also refer to any of the risk types above i.e. emerging regulation, technology, legal, market reputation etc.
(C-FS2.2b) 気候関連リスクと機会に対する御社のポートフォリオエクスポージャーを評価していますか?
質問の依存性
- C2.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- 本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。[その他の商品とサービス、詳述してください]は常に表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
TCFDの提言では、金融活動との関連で気候関連リスクと機会の可能性のある影響を考慮している金融セクターの重要性に注目しています。気候関連リスクと機会に対するエクスポージャーを評価する場合、融資、投資、保険引受、および/またはその他の金融仲介活動を含む金融ポートフォリオに対する影響を第一に考慮する必要があります。TCFDの提言では、気候関連リスクと機会に対するエクスポージャーを評価している金融セクターの重要性に注目しています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連リスクを特定および評価するための組織のプロセスについて説明します。
回答選択肢
以下の固定された項目に記入してください。
ポートフォリオ
|
ポートフォリオのエクスポージャーを評価します
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説明してください
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銀行融資(銀行)
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、評価しません
- 該当なし
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文章記入欄[最大2,400文字]
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投資(資産運用会社)
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|
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投資(アセットオーナー)
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保険引受(保険会社)
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その他の商品とサービス、詳述してください
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|
依頼内容
ポートフォリオ(1番目の列)
- この質問で表示される行は、質問C-FS0.7で選択した業界活動によって決定されます。[その他の商品とサービス]行は常に表示されます。[説明してください]欄で、
これらがどのような製品/サービスかを具体的に答えてください。
説明してください(3番目の列)
- [はい]を選択し、気候関連リスクと機会に対するポートフォリオエクスポージャーを評価する方法を簡単に説明します。あなたの組織の[その他の商品とサービス]ポートフォリオに対して[はい]を選択した場合、これらがどんな商品とサービスかについて述べます。
- [いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です]または[いいえ、評価しません]を選択した場合、あなたの組織のエクスポージャーを評価しない理由と、該当する場合は、将来的に行うのはどんな計画かを示します。
- [適用外]を選択した場合、その理由を説明します。
Explanation of terms
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is your entire collection of the core financing activities - loans, investments and insurance policies- that you offer. For bank lending, this is the entire collection of products and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- Other products and services: Also referred to as other financial intermediary activities, this includes products and services that are not part of your core lending, investment and insurance underwriting activities. Some examples of such products and services may be financial guarantees, M&A, securities underwriting, bond issuance, etc.
- Climate-related risk, in line with TCFD, refers to the
potential negative impacts of climate change on an organization. Physical risks
emanating from climate change can be event-driven (acute) such as increased
severity of extreme weather events (e.g., cyclones, droughts, floods, and
fires). They can also relate to longer-term shifts (chronic) in precipitation, temperature
and increased variability in weather patterns (e.g., sea level rise).
Climate-related risks can also be associated with the transition to a
lower-carbon global economy, the most common of which relate to policy and
legal actions, technology changes, market responses, and reputational
considerations.
- Climate-related opportunity, in line with TCFD, refers to the potential
positive impacts on an organization resulting from efforts to mitigate and
adapt to climate change, such as through resource efficiency and cost savings,
the adoption and utilization of low-emission energy sources, the development of
new products and services, and building resilience along the supply chain.
Climate-related opportunities will vary depending on the region, market, and
industry in which an organization operates.
(C-FS2.2c) 気候関連リスクと機会に対する御社のポートフォリオエクスポージャーを評価する方法について説明します。
質問の依存性
この質問は、C-FS2.2bで挙げた活動のいずれかについて[はい]を選択した場合のみに表示されます。質問C-FS2.2bの2番目の列で[はい]を選択した各ポートフォリオに対してこの表に一行が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
TCFDの提言では、金融活動との関連で気候関連リスクと
機会の可能性のある影響を考慮している金融サービスセクターの
重要性に注目しています。気候関連リスクと機会に対するエクスポージャーを評価する場合、
金融セクターの組織は
融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動を含む
金融ポートフォリオに対する考え得る影響を
第一に考慮する必要があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連リスクを特定および評価するための組織のプロセスについて説明します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。
ポートフォリオ
|
ポートフォリオ対象範囲
|
評価の種類
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詳細
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銀行融資(銀行)
|
選択肢:
- ポートフォリオのすべて
- ポートフォリオの多数
- ポートフォリオの少数
- 不明
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選択肢:
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文章入力欄[最大5,000文字]
|
投資(資産運用会社)
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|
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投資(アセットオーナー)
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保険引受(保険会社)
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その他の商品とサービス、詳述してください
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依頼内容
全般
- あなたの組織の融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動での気候関連リスクと機会に対するエクスポージャーを評価する方法を検討します。
ポートフォリオ対象範囲(2番目の列)
- あなたの組織のポートフォリオのそれぞれに対して、評価されるポートフォリオの割合を開示します。
- この方針が適用されるポートフォリオの価値に基づいてポートフォリオの対象範囲を選択します。ポートフォリオの価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、および/または出資約束金に基づく場合があります。
- 方針がポートフォリオの100%を対象としている場合は[ポートフォリオのすべて]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%以上を対象としている場合は[ポートフォリオの多数]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%未満を対象としている場合は[ポートフォリオの少数]を選択します。
評価の種類(3番目の列)
- 評価が定性的か、定量的か、あるいは両方かを開示します。
-
定性的評価は記述的で、 ステークホルダーの関与、会議、インタビュー、およびシナリオ影響または記述的リスクマトリクスの分析を含むことがあります。
-
定量的評価は数字で表され、事象の頻度と重大性を検討する確率論的または確率的リスクモデル化などの指標、インデックス、変数、および測定基準を伴います。
説明(4番目の列)
- 気候関連リスクと機会に対するあなたの組織のポートフォリオエクスポージャーを評価するためにどのようなツールを使用するかについて説明します(定性的でも定量的でも)。そのツールおよび戦略の例としては、グリーン/ブラウンエクスポージャー、ネガティブスクリーニング、ポジティブスクリーニング、ダイベストメント、化石燃料または気候に脆弱な債券への投資の段階的停止、化石燃料または気候に脆弱な債務者/依頼人/プロジェクトに対する融資の段階的停止、化石燃料または気候に脆弱な依頼人/プロジェクトに対する保険引受の段階的停止である可能性があります。
- ポートフォリオの対象範囲を定義した方法について述べます。
- 御社が[その他の商品とサービス、具体的にお答えください]ポートフォリオに対して[はい]を選択した場合、これらがどんな商品および/またはサービスかについて示します。
Explanation of terms
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is your entire collection of your core financing activities - loans, investments and insurance policies- that you offer. For bank lending, this is the entire collection of products and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- Other products and services: Also referred to as other financial intermediary activities, this includes products and services that are not part of your core lending, investment and insurance underwriting activities. Some examples of such products and services may be financial guarantees, M&A, securities underwriting, bond issuance, etc.
(C-FS2.2d) 水関連のリスクと機会に対する御社のポートフォリオエクスポージャーを評価していますか?
質問の依存性
本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。[その他の商品とサービス、詳述してください]は常に表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
水関連のリスクの一因である企業に対して金融サービスを提供することは、間接的に水関連リスクの一因となり、したがってこれらのリスクレベルの上昇に曝されます。すべての人に対する水セキュリティーを前進させ、水関連のリスクを最小限に抑えるため、水の生態系および資源に対する有害な影響を排除しなければなりません。金融セクターの組織は、このエクスポージャーを最小限に抑え、水セキュリティーを進展させるためにポートフォリオを通じて水関連のリスクを評価し、理解する必要があります。水関連のリスクに対するエクスポージャーを評価する場合、金融セクターの組織は融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動を含む金融ポートフォリオに対する影響を第一に考慮する必要があります。御社の組織に、バリューチェーンのすべての部分にわたる重大な水リスクについての知識があるかどうかを示します。この情報は、事業の弾力性とウォータースチュワードシップが向上させるための、投資と行動を導くために極めて重要です。
他の枠組みとの関連性
CEO ウォーターマンデート
意味:事業リスク
SDG
ゴール 6:きれいな水と衛生
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。
ポートフォリオ
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ポートフォリオのエクスプロージャーを評価します
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ポートフォリオ対象範囲
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説明してください |
銀行融資(銀行)
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、評価しません
- 該当なし
|
選択肢:
- ポートフォリオのすべて
- ポートフォリオの多数
- ポートフォリオの少数
- 不明
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文章記入欄[最大2,400文字]
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投資(資産運用会社)
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投資(アセットオーナー)
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保険引受(保険会社)
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その他の商品とサービス、詳述してください
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依頼内容
全般
- この質問では、あなたの組織のポートフォリオが曝されている水関連のリスクを具体的に評価しているかを尋ねます。
- あなたの組織のポートフォリオのそれぞれに対して、エクスポージャーを評価しているか、していないかを選択します。
ポートフォリオ対象範囲(2番目の列)
- あなたの組織のポートフォリオのそれぞれに対して、評価されるポートフォリオの割合を開示します。
- この方針が適用されるポートフォリオの価値に基づいてポートフォリオの対象範囲を選択します。ポートフォリオの価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、および/または出資約束金に基づく場合があります。
- 方針がポートフォリオの100%を対象としている場合は[ポートフォリオのすべて]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%以上を対象としている場合は[ポートフォリオの多数]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%未満を対象としている場合は[ポートフォリオの少数]を選択します。
説明してください(4番目の列)
- [はい]を選択した場合、どのような水関連のリスクを評価するかを詳細に記述し、データ利用者が理解できるようにします。水関連のリスクと機会をどの程度評価するかを示し、評価するために使用する枠組みについて述べます。ポートフォリオの対象範囲を定義した方法について述べます。
- 御社が[その他の商品とサービス、具体的にお答えください]ポートフォリオに対して[はい]を選択した場合、これらがどんな商品および/またはサービスかについて示します。
- [いいえ]または[適用外]を選択した場合、理由を説明します。
- 3番目の列[ポートフォリオの対象範囲]で示した対象範囲について説明します。
Explanation of terms
- Water-related risk: The
possibility of an organization experiencing a water-related challenge (e.g. infrastructure
decay, drought, flooding, water scarcity, water stress, (adapted from the
CEO Water Mandate's "CorporateWater Disclosure Guidelines"). The extent of risk is a function
of the likelihood of a specific challenge occurring and the severity of the
challenge’s impact. The severity of impact depends on the intensity of the
challenge, as well as the vulnerability of the organisation.
- Water-related opportunity: Refers
to the potential positive impact on an organization resulting from improved
water security or an action to progress it, e.g. cost savings, access to new
markets, supply chain resilience.
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is your entire collection of your core financing activities - loans, investments and insurance policies- that you offer. For bank lending, this is the entire collection of products and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- Other products and services: Also referred to as other financial intermediary activities, this includes products and services that are not part of your core lending, investment and insurance underwriting activities. Some examples of such products and services may be financial guarantees, M&A, securities underwriting, bond issuance, etc.
(C-FS2.2e) 森林関連リスクと機会について、御社のポートフォリオエクスポージャーを評価していますか?
質問の依存性
本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。[その他の商品とサービス、詳述してください]は常に表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
森林関連リスクの一因である企業に対して金融サービスを提供することで、間接的に森林関連リスクの一因となり、したがってこれらのリスクレベルの上昇に曝されます。投資家やその他のデータ利用者が、あなたの組織がどの程度完璧に森林関連のリスクに曝されることについて理解できているかを検討できるように、森林関連リスク評価に対するあなたの組織の手順の詳細を回答することが重要です。森林関連リスクに対するエクスポージャーを評価する場合、金融セクターの組織は融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動を含む金融ポートフォリオに対する影響を第一に考慮する必要があります。投資家とデータ利用者は、金融セクターの組織がポートフォリオの範囲内の森林関連リスクを評価しているかどうかについてますます関心を寄せています。
他の枠組みとの関連性
AFi
コア原則5:サプライチェーン評価とトレーサビリティ
SDG
目標15:陸の豊かさを守ろう
回答選択肢
以下の表を記入してください:
ポートフォリオ
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ポートフォリオのエクスプロージャーを評価します
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ポートフォリオ対象範囲
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説明してください
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銀行融資(銀行)
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、評価しません
- 該当なし
|
選択肢:
- ポートフォリオのすべて
- ポートフォリオの多数
- ポートフォリオの少数
- 不明
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文章記入欄 [2,400文字]
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投資(資産運用会社)
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投資(アセットオーナー)
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保険引受(保険会社)
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その他の商品とサービス、詳述してください
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依頼内容
全般
- この質問では、あなたの組織のポートフォリオが曝されている森林関連リスクを具体的に評価しているかを尋ねます。
- あなたの組織のポートフォリオのそれぞれに対して、エクスポージャーを評価しているか、していないかを選択します。
ポートフォリオ対象範囲(2番目の列)
- あなたの組織のポートフォリオのそれぞれに対して、評価されるポートフォリオの割合を開示します。
- この方針が適用されるポートフォリオの価値に基づいてポートフォリオの対象範囲を選択します。ポートフォリオの価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、および/または出資約束金に基づく場合があります。
- 方針がポートフォリオの100%を対象としている場合は[ポートフォリオのすべて]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%以上を対象としている場合は[ポートフォリオの多数]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%未満を対象としている場合は[ポートフォリオの少数]を選択します。
説明してください(4番目の列)
- [はい]を選択した場合、これを評価する方法をデータ利用者が理解するのに役立つレベルの詳細を含め、どのような森林関連リスクを評価するのかを述べます。森林関連リスクと機会をどの程度評価するかを示し、この評価を行うために使用する枠組みについて述べます。推奨する、および/または依頼人/被投資会社から求める証明書について述べます。ポートフォリオの対象範囲を定義した方法について説明します。
- 御社が[その他の商品とサービス、具体的にお答えください]ポートフォリオに対して[はい]を選択した場合、これらがどんな商品および/またはサービスかについて示します。
- [いいえ]または[適用外]を選択した場合、理由を説明します。
Explanation of terms
- Forests-related: For the
purpose of this question this refers to deforestation and forest degradation as
well as conversion and degradation of other natural ecosystems.
- Forests-related risk: Refers
to the likelihood, over a specific time, of an organization experiencing
an impact caused directly or indirectly by deforestation/forest degradation
(e.g., fines, loss of license to operate, supply chain disruption, loss of
revenue, etc.). The extent of a risk is a function of its likelihood and the
severity of the potential impact. The severity of potential impact itself
depends on the intensity of the challenge posed by the risk, as well as the
vulnerability of the organization.
- Forests-related opportunity: Refers
to the potential positive impacts related to the sustainable
production/consumption of the forest risk commodities on an organization, e.g.
cost savings and access to new markets.
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is your entire collection
of your core financing activities - loans, investments and insurance policies- that you offer. For bank lending,
this is the entire collection of products and loans held on your balance sheet
for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire
collection of your products and investments that you hold and/or manage on
behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of
products, funds and investments owned and controlled by your company. For
investment portfolios, asset managers should consider discretionary
investments, those where the company has discretion over investment decision.
For insurance underwriting, this is the entire collection of products and
insurance policies you provide to your clients.
- Other products and services: Also referred to as other financial
intermediary activities, this includes products and services that are
not part of your core lending, investment and insurance underwriting activities.
Some examples of such products and services may be financial guarantees,
M&A, securities underwriting, bond issuance, etc.
(C-FS2.2f)御社の適正評価および/またはリスク評価実務の一部として依頼人/被投資会社から気候関連情報を求めますか?
質問の依存性
本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。[その他の商品とサービス、詳述してください]は常に表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
リスク評価の初期段階で、および/または適正評価の一部として
依頼人/被投資会社からの気候関連情報を求めることは、
金融セクターの組織が気候関連リスクと機会に対する
バリューチェーンのエクスポージャーを良く理解するのに役立ちます。従って、
適正評価の一部として気候関連情報を求めることで、
組織の気候関連リスクへのエクスポージャーを大きく削減できます。そして、
気候関連リスクと機会に対する金融サービス企業のエクスポージャーについて
投資家に対するシグナルを送ります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
リスク管理上の推奨開示a)気候関連リスクを特定および評価するための組織のプロセスについて説明します。
リスク管理上の推奨開示b)気候関連リスクを管理する組織のプロセスを記述します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
ポートフォリオ
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気候関連情報を求めます
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説明してください
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銀行融資(銀行)
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選択肢:
- はい
- はい、一部について
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ、気候関連情報の要請を計画していません
- 該当なし
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文章入力欄[最大5,000文字]
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投資(資産運用会社)
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投資(アセットオーナー)
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保険引受(保険会社)
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その他の商品とサービス、詳述してください
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依頼内容
一般:
- 金融ポートフォリオのそれぞれに関して、顧客スクリーニング、リスク評価、および/またはデューディリジェンスプロセスの一部として顧客/被投資会社へ気候関連情報を求めるかどうかを開示します。
- 気候関連情報を求めることで、次の多くの書式を入手できます: 形式的気候リスク質問、その他の種類の文書、顧客と他者との口頭による議論。この評価は、組織の顧客数と事業の規模によって決まります。
- 銀行:
- 債務者と取引レベルの与信リスクと、デューディリジェンスや「know your client(本人確認)」プロセスなどのその他の融資前評価への、顧客の気候関連情報の組み込み。
- この質問の目的のために、商業顧客/法人顧客に焦点を合わせます
- 資金割り当てや投資リスク評価プロセスへの被投資会社の気候関連情報の組み込み。
- 保険引受適正評価プロセスへの保険契約者の気候関連情報の組み込み。
説明してください
- 金融ポートフォリオのそれぞれに対して[はい]または[はい、一部について]を選択した場合、リスク評価および/またはデューディリジェンス活動の種類と、あなたの組織がこの求めた情報をどのように使用する、または使用する予定かを説明します。このセクションでは、このプロセスが常に文書化され、一貫性があるかを示します。
- [はい、一部について]を選択した場合、この情報を求められている顧客/被投資会社の割合と、それが誰かを決定するためのプロセスについても述べます。
- 御社が[その他の商品とサービス、具体的にお答えください]ポートフォリオに対して[はい]または[はい、一部について]を選択した場合、これらがどんな商品および/またはサービスかについて示します。
- [いいえ]を選択した場合、理由を説明します。[いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です]を選択した場合、顧客/被投資会社からの気候関連情報を現在のところ要請していない理由と、今後2年以内にこの気候関連情報をどのように要請するかを説明します。
Explanation of terms
- Due diligence: Research or investigation performed by the financial services company before entering into an agreement or a financial transaction with another party. There are many types of due diligence. Relevant ones may include client due diligence, environmental due diligence and Know Your Client (KYC) processes.
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is your entire collection of your core financing activities - loans, investments and insurance policies- that you offer. For bank lending, this is the entire collection of products and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- Other products and services: Also referred to as other financial intermediary activities, this includes products and services that are not part of your core lending, investment and insurance underwriting activities. Some examples of such products and services may be financial guarantees, M&A, securities underwriting, bond issuance, etc.
(C2.2g) なぜ、気候関連リスクと機会を特定、評価する、および対応するためのプロセスを導入していないのですか、また将来そのようなプロセスを導入する予定はありますか?
質問の依存性
C2.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
軽微な変更(2019 C2.2e)
根拠
徹底的なリスクと機会の評価は、気候関連問題の対処にとって不可欠です。そのためデータ利用者は、御社がそのような評価を行わない理由のほか、将来そのようにする計画についても理解することを希望します。リスクと機会を管理するプロセスなしには、将来の不確実性や不利益のために準備する、あるいは利用可能な機会に投資する最良の方法を企業は決定できないかもしれません。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由 | 説明してください |
選択肢:
- 今後2年以内に気候関連リスク管理プロセスを導入する予定
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
| 文章入力欄[最大1,500文字] |
依頼内容
主な理由(1番目の列)
- 御社が気候関連問題を特定する、評価する、および対応するためのプロセスを備えていない主な理由を選択します。
- ドロップダウン メニューから選択肢を1つだけ選択します。あたなの会社に対して複数の選択肢が合理的に当てはまる場合、2番目の列で追加の理由を説明します。
- [その他 (具体的にお答えください)]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
説明してください(2番目の列)
- 説明は企業固有の内容になるようにしてください。なぜそのようなプロセスがないのか、今後そのようなプロセスを作成する具体的な計画とその作成の予想スケジュールを含めてより詳細な説明を記入してください。例えば、御社の経験からの具体例を用いて、どのようにプロセスの構築を行うかを探索しているのか、といった詳細を含めることができます。
- 気候関連リスク(環境に関する法律、気象関連事象、または気候変動に関連した評判リスクなど)が生じた時に対処する方法の詳細についても含めてください。内容には企業固有の例を含めてください。
リスク開示
(C2.3) 御社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある潜在的な気候関連リスクを特定しましたか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とデータ利用者は、御社のバリューチェーンのあらゆる部分にわたって、重大な気候関連リスクの企業レベルでの知識が御社にあるかどうかを知りたいと考えています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨開示a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- 潜在的な気候関連リスクを特定したかをお答えください。
- この回答における報告されるリスクは以下の内容のものだけである必要があります:
- C2.1bで示した重大な影響の定義に沿って重大な財務上または戦略面での影響をもたらす可能性があります;および
- 潜在的である(制御をしていない状況で存在するリスク、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れない状況でのリスク)。
金融サービスセクター企業向け注記:
- この回答の目的では、回答するリスクは潜在的であり、つまり、御社の投資、融資、保険引受、および/または操業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある必要があります。この後の質問で詳細を記入できます。
(C2.3a) 御社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。
質問の依存性
C2.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問の回答によって、データ利用者は、気候関連問題によってあなたの組織にもたらされるリスクの詳細のほか、企業レベルでの予想される潜在的な財務上の影響やこれらのリスクを管理する御社の対応戦略も確認できるようになります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨開示a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
戦略の箇所における推奨開示b)企業の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を書いてください。
ご注意ください:1~7番目の列はTCFD勧告と一致します。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
ID
|
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
|
リスクの種類
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主な気候関連リスク要因
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主要な財務上の潜在的影響
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[金融サービスのみ]
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類
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自社固有の内容
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時間的視点
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選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
- 現在の規制
- 新たな規制
- 法的
- 技術
- 市場
- 評判
- 緊急性の物理的リスク
- 慢性の物理的リスク
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
選択肢:
- 自己資本比率とリスク調整後資産
- 流動性リスク
- 資金調達リスク
- 市場リスク
- 与信リスク
- 評判リスク
- 政策および法的リスク
- システミックリスク
- オペレーショナルリスク
- 戦略的リスク
- その他の非金融リスク
- なし
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
|
可能性
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影響の程度
|
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
|
財務上の潜在的影響額 (通貨)
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財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
|
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
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選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
財務上の影響額の説明
|
リスク対応費用
|
対応の内容と費用計算の説明
|
コメント
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄 [最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主な気候関連リスク要因ドロップダウン選択肢(4番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
現在の規制
- カーボンプライシングメカニズム
- 排出量報告義務の強化
- 既存の製品およびサービスに対する命令および規制
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
新たな規制
- カーボンプライシングメカニズム
- 排出量報告義務の強化
- 既存の製品およびサービスに対する命令および規制
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
法的
- 訴訟問題
- 金融セクターにおける気候関連リスクの規制と監視[金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある融資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある投資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある保険引受 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
技術
- 既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換
- 新技術への投資失敗
- 低排出技術への移行
- その他、具体的にお答えください
|
市場
- 変化する顧客行動
- マーケットシグナルの不確実性
- 原材料のコスト増加
- 気候に関連した不確かなリスクに起因して協調融資者および/または投資家を呼び込むことができない [金融サービスのみ]
- 基金の環境パフォーマンス結果不良に起因した依頼人の減少(例えば、基金が気候関連の評価損が出た場合) [融資サービスのみ]
- 保険市場の縮小、依頼人を無防備のままにする、そして与信のリスクパラメータの変更 [金融サービスのみ]
- 保険証券のリスク基づいた価格設定の増加 (需要の弾力性を超えて) [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
評判
- 消費者の嗜好の移り変わり
- セクターの非難
- ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加
- <lending that could create or contribute to systemic risk for the economy [financial services only]< li>
経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある融資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある投資 [金融サービスのみ]
- 経済に対するシステミックリスクを生じる、またはその一因になる可能性がある保険引受 [金融サービスのみ]
- 気候に対する悪影響を伴うプロジェクトまたは活動の支援に関連した否定的な報道(例えば、GHG排出、森林減少、水ストレス) [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
緊急性の物理的リスク
- サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇
- 山火事の可能性と重大性の上昇
- その他、具体的にお答えください
慢性の物理的リスク
- 降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動
- 平均気温上昇
- 海面上昇
- 森林減少 [金融サービスのみ]
- 水ストレス [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
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主要な潜在的な財務上の影響ドロップダウン選択肢(5番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 直接費の増加
- 間接費(運営費)の増加
- 資本支出の増加
- 与信リスクの増加
- 保険金請求債務の増加
- 商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
- 生産能力低下に起因した売上減少
- 資本へのアクセス減少
- 損金処理につながる資産価値または資産耐用年数の減少、資産減損、または既存資産の早期除却
- 投資ポートフォリオの収益性低下[金融サービスのみ]
- 座礁した非流動性資産の担保および可能性の評価損 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
全般
- 本質問の回答には、企業がリスクを緩和するために措置を講じているかどうかに関係なく、事業の運営、売上、または支出に対して潜在的に重大な影響をもたらす可能性があるリスクのみをお書きください。
ID (1番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから固有のIDを選択して、この後の質問でリスクを特定し、必要に応じて、今後の報告年のリスクの状況を追跡します。Risk1~Risk100から選択し、同じリスクに対してこれ以降の年には同じ識別子を使用してください。 追加する新たなリスクに対しては、以前に使用していない新たな識別子を必ず使用します。
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?(2番目の列)
- 上流のバリューチェーンとは、あなたの組織の事業の活動への投入物であり、第三者から調達される活動、商品、およびサービスのことを指します。これには、政府によって適用される規制と政策; あなたの組織のサプライヤー(すなわち、サプライチェーン)によって提供される商品とサービスを含む場合があります。
- 下流のバリューチェーンとは、あなたの組織の事業活動の生産物、商品、およびサービスから提供を受ける第三者のことを指します。 これは、御社の顧客や依頼人、または御社が投資する組織やプロジェクトなどです。
金融サービスセクター企業向け注記:
- バリューチェーン:上流および下流のリスクは、あなたの組織の経営に加えて、あなたの組織の顧客および/または投資バリューチェーンのリスクに反映する必要があります。バリューチェーンの下流のリスクは、顧客/被投資会社のリスクに関連する一方で、上流のリスクには、例えば政策および法制、市場、または技術などあなたの組織の商品、サービス、および/または投資に価値を与えるその他の移行リスクを含みます。
リスクの種類(3番目の列)
- リスクの種類の定義については用語の説明をご覧ください。
- 3列目と4列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
主な気候関連リスク要因(4番目の列)
- リスク要因はリスクの発生源のことを述べ、3番目の列で選択したリスクの種類によって決まります。特定したリスクの主なリスク要因を最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択します。
- 3列目と4列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
主要な財務上の潜在的影響(5番目の列)
- この列は、そのリスクが御社に及ぼす可能性のる財務影響に関するものです。組織に対する気候関連問題の財務上の影響はかならずしも明確あるいは直接的ではありません。多くの組織にとって、気候関連リスクに関連した財務上の影響が2つ以上あるかもしれません。最大の影響があると評価する選択肢をドロップダウン メニューから選択します。[財務上の影響額についての説明]の列(14番目の列)で他の財務上の影響に関する追加詳細を記入できます;
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類 [金融サービスのみ]
- この列では、気候関連リスクが既に存在している組織の枠組みにどのように当てはまるかについて検討します。気候リスクの潜在的な財政面の影響を従来の業界リスク枠組みのどこに分類するかを検討します。金融機関に対するTCFD捕捉ガイダンスのとおり、「与信リスク、市場リスク、流動性リスク、およびオペレーショナルリスクなどの従来の業界リスク分類に照らして、銀行は気候関連リスクを特徴付けることを検討する必要があります。」 特定したリスクが複数のリスク分類に対応する場合、主要なリスク分類を選択します。
企業固有の説明(6番目の列)
- 正確な性質、場所、および/または懸念される影響の規制のほか、注目に値する地理的/地域的な例も含む、リスク要因に関する詳細状況情報を記入します。
- 御社の事業または操業に固有な活動、プログラム、サービス、手法、または操業場所に対する言及など、企業固有の詳細を必ず含めるようにしてください。
可能性(8番目の列)
- 影響が発生する可能性は、その程度と共に、リスク/機会のマトリックス(リスクと機会の特定および優先順位付けする一般的な方法)の構成単位です。
- 可能性とは、御社の事業に対する影響が所定の時間軸内に発生する確率のことで、潜在的リスクの場合、気象事象自体の確率と同様かもしれません。
- 例えば、もしリスクが 既に草稿が準備されている新規制に関連するものである場合、そのリスクに関連した影響が発生する可能性は比較的高くなります。
影響の程度(9番目の列)
- 影響が発生した場合に、御社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。全体として事業を検討する必要があります。そのため、その程度とは、引き起こされるであろう損害と、その損害の可能性に対する曝露の両方を反映し得ます。
- 例えば、2社が同一の施設を、海面上昇の被害を受けやすいある地域の海岸に配置したとします。しかしながら、A社はその施設に90%の生産能力を依存、そしてB社は40%のみの生産能力を依存しているとすると、A社の海面上昇による影響の程度はB社に対する影響より比較的高くなります。
- 程度についての用語はそれぞれの会社で異なるため、CDPにとって正確に定義することは不可能です。例えば、同じ1%の減益であっても、受ける影響は企業の利幅に応じて異なります。そのため、企業は定性的尺度で程度を決定することが求められます。検討すべき要因の内容:
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;および
- 株主または顧客の懸案事項の可能性。
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?(10番目の列)
- 選択内容によって、11、12、13番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。
- 財務上の影響に関する数値を記入できない場合、14番目の列[財務上の影響についての説明]を使用して、相対的な用語(例えば、規定した数値または公表されている数値に対する割合)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定値を示すことができます。
財務上の潜在的影響額(通貨)(11番目の列)
- リスクの潜在的な財務影響(影響を緩和するために実施する可能性のある管理手段を考慮に入れる前の)について、1つの数値を記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同様にしてください。
- 一例として、異常気象による施設の破壊の費用になるかもしれません(いくらの保険が掛けられているか考慮に入れる前の)。
財務上の潜在的影響額 – 最小/最大(通貨)(12、13番目の列)
- リスクの潜在的な財務影響(影響を緩和するために実施する可能性のある管理手段を考慮に入れる前の)について、予想される幅を記入してくださいこの数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同様にしてください。
-
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨):この欄には、リスクに関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「5,000」を記入してください。
-
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨):この欄には、リスクに関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告します。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは「50,000」を記入してください。
財務上の影響額の説明(14番目の列)
- この自由記入欄を用いて、[財務上の潜在的影響](10、11、12番目の列)に入力した数値を説明してください;
- 以下を含み、この数値(または範囲)にどのように到達したかについて述べます:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- 計算で使用される数値;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について。
- 10番目の列で[このデータはありません]を選択した場合、この欄には、相対的な財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として)か、財務上の影響の定性的推定値を示します。また、財務上の影響に関する情報がまったくない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
- 選択した気候関連リスクのその他の財務上の影響(5番目の列で特定した主な影響以外の)もここで述べ、5番目の列で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は影響の性質に関する詳細を記入することができます。
リスク対応費用(15番目の列)
- 御社のリスク対応活動の費用に関する定量的数値を記入します。リスクに対応するための費用が生じていない場合、0を入力します。
- 絶対値を記入できない場合、[コメント]列(17番目の列)に割合の値を記入できます。
- この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同様にしてください。
対応の内容と費用計算の説明(16番目の列)
- リスクを緩和、制御、移転、または許容するためのあなたの組織の対応の詳細を記入します。
- 企業固有のリスク対応行動(活動、プロジェクト、商品および/またはサービス)の一例を含めます。
- 計算に使用された数値を含み、リスクを管理するための費用金額を計算した方法(15番目の列で)の説明を記入します。
コメント(17番目の列) (任意)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
石油・天然ガス セクターの企業向けの注記:
- 上記の質問への回答に際して、国内および国際的な排出量目標の影響と、石油・天然ガス製品に対する需要にどれくらい影響を及ぼす可能性があるかを検討してください。これらのことが、御社が炭素集約度の低い燃料ミックスを持つことにつながりますか?燃費基準は燃料の需要に影響を及ぼしますか?規制のために需要が減らされる可能性があるその他の実例はありますか?
- 御社は、操業許可を受けるために、および/または新たな石油・天然ガス資源へのアクセスの条件として、フレアリングの制限などのその他の種類の規制、あるいは特定レベルの気候関連実績の要件の影響を受けますか?(例えば、炭素隔離に関する要件など)。
- 企業はこの質問の回答にこれらの要因を含め、これらの要因の回答で埋蔵量の一覧がどのように発展しているかを(コメント欄で)説明することをお勧めします。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 電気公益事業は、その他の問題のうち、以下の内容を検討することが求められます:
- 需要管理に関する国内および国際的目標が電力需要にどのように影響を及ぼす可能性があるか;
- より省エネ性能の高い建物を指定する規制などの関連政策の影響;
- 再生可能電力の供給を増やす、あるいは温室効果ガス排出量削減につながる可能性がある開発(例えば、CO2回収と貯留、クリーンな石炭技術、およびエネルギー貯蔵)を支援する政策;
- 考え得るシナリオや企業に対するその影響の分析を含む、排出権取引制度や、設定した、あるいは準拠する必要がある排出量削減目標の影響;
- あなたが活動しているさまざまな市場での炭素価格に関する卸売業者や小売業者の電力価格に対する影響と、現在と予想される規制要件に基づいて炭素価格が市場の電力価格へと続く、あるいは今後続く可能性がある程度。
自動車および自動車部品製造企業向けの注記:
- 御社が操業するそれぞれの市場において、自動車の燃費を上げ、「クリーンな」エンジンを開発するための現在と計画の国内、地域、および国際的な政策の財務的および戦略上の意味を考慮してください。大気の質、代替燃料の使用、および持続可能な交通に関する規制や基準などのその他の関連環境政策が、御社の事業にさらなる影響をどのように及ぼす可能性あるかについても、考慮しなくてはなりません。
- 特に、販売、市場シェアの喪失または喪失の可能性の財務費用、規制に準拠するための追加費用に関して、気候変動政策が御社にどの程度影響を及ぼすか、そして該当する場合は、費用増加をバリューチェーンにどのように転嫁したか、あるいは転嫁することになるかを考慮に入れる必要があります。
農業セクター企業向け注記:
- 農業会社は、農業/林業、加工/製造、および/または物流に関連した売上に影響を及ぼす可能性があるリスクに関して報告する必要があります。これらのリスクは、多くの場合に次のことによって生じます:
- 物理的要因、例えば、原材料の生産/供給を混乱させる異常気象事象。
- 農業、加工、製造、物流および/または消費活動に関する規制の変更。
- 顧客の需要の変化と新しい市場動向
埋蔵石炭を所有する企業向けの注記:
埋蔵石炭を所有する企業向けガスダンスを参照できます。金融サービスセクター企業向け注記:
- この回答においては、リスクは潜在的であり、つまり、リスクに対応するための行動を取る取らないに関わらず、御社の投資、融資、保険引受、および/または運営活動に重大な影響を及ぼすものとしてください。
- 必要に応じて、セクターおよび/または地理的場所別にリスクの内容を記入することを検討してください。[企業固有の内容](6番目の列)にこの内容を記入することができます。
- 座礁資産のリスクを含む、御社の投資、融資、保険引受、および/または操業活動における物理的リスクと移行リスクの両方を考慮してください。これらは、気候関連の移行リスクまたは物理的リスクの結果としてもう経済的に存続可能ではない資産のことを指します。
- 銀行:
- 銀行は炭素関連資産に対する与信リスクの重大な集中について述べる必要があります。
- さらに、銀行は融資とその他の金融仲介事業活動での気候関連リスク(移行と物理的)を開示することを検討する必要があります。
- 保険会社は、以下のリスクを含み、地理的場所、事業部門、または商品セグメント別に再保険/保険ポートフォリオに対する気候関連リスクを検討する必要があります:
- 気候関連の危険の、頻度の変化と重大さによる物理的リスク;
- 価値の低下、エネルギー費用の変化、または炭素規制の実施のための被保険利益の減少によって生じる移行リスク; および
- 訴訟件数の増加のために高まる可能性がある 責任リスク。例えば、取締役および役員(D&O)責任に関する防衛費用に対して、賠償請求の増加リスク。
- さらに、アセットオーナーとして、あなたの組織の投資ポートフォリオに関連した気候関連リスクについても説明してください。
- アセットマネージャーは各商品または投資戦略に対する気候関連リスクを検討する必要があります。
不動産会社向けの注記:
- 不動産は場所と結び付いた長期投資であるため、気候関連リスクに大いに曝されます。商業不動産会社は
座礁リスク(資産の評価損または非運用、結果として「座礁」させる)を検討する
必要があります。
- 座礁資産は、以下に起因する評価損の対象になる可能性があります:
- 「非グリーン」資産に対して圧力を掛ける持続可能な不動産に向けた需要シフト;
- 急な物理的リスク(嵐、洪水、山火事など)に曝されることが多い;
資本財セクター企業向けの注記:
- 資本財セクターによって提供されるすべての最終市場は、規制と脱炭素化目標の高まりに直面しています(建築基準から発電に対して義務付けられた技術まで)。そのため、このセクターの企業はバリューチェーンのリスクに間接的に曝され、その他の問題のうちの次に関連したリスクを考慮する必要があります:
- 商品とサービスに対するカーボンプライシング規制と厳しい排出規制;
- 最終市場需要の脱化石燃料化へのシフト。
Explanation of terms
- Climate-related risks: TCFD divides climate-related risks into two major categories: risks related to the transition to a lower-carbon economy and risks related to the physical impacts of climate change.
- Transition risks
- Current and emerging regulation – policy developments that attempt to constrain actions that contribute to the adverse effects of climate change or policy developments that seek to promote adaptation to climate change;
- Technology – all risks associated with technological improvements or innovations that support the transition to a lower-carbon, energy-efficient economic system;
- Legal – all climate-related litigation claims;
- Market – all shifts in supply and demand for certain commodities, products, and services;
- Reputation – all risks tied to changing customer or community perceptions of an organization’s contribution to or detraction from the transition to a lower-carbon economy.
- Acute – risks that are event-driven, including increased severity of extreme weather events, such as cyclones, hurricanes, or floods;
- Chronic – longer-term shifts in climate patterns (e.g., sustained higher temperatures) that may cause sea level rise or chronic heat waves.
- Likelihood: The terms used to describe likelihood are taken from the Intergovernmental Panel on Climate Change’s (IPCC) 2013 reports. They are associated with probabilities, indicating the percentage likelihood of the event occurring. It is not necessary for respondents to have calculated probabilities for the risks they are considering, however they can give an indication as to the meaning of the terms:
- Virtually certain: 99–100% probability
- Very likely: 90–100%;
- Likely: 66–100%;
- More likely than not: 50–100%;
- About as likely as not: 33–66%;
- Unlikely: 0–33%;
- Very unlikely: 0-10%;
- Exceptionally unlikely: 0–1%.
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect (operating) costs: Refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Capital expenditure: A measure of the value of purchases of fixed assets such as property, buildings, an industrial plant, technology, or equipment. Put differently, CapEx is any type of expense that a company capitalizes, or shows on its balance sheet as an investment, rather than on its income statement as an expenditure.
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Access to capital: Cash flows from sources other than an organization’s sales and other revenues. It includes cash infusions from investors or securing lines of credit with banks and other lenders.
(C2.3b) なぜ、御社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクに、御社がさらされると考えないのですか?
質問の依存性
C2.3の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
リスク評価によって、重大な気候関連リスクがないことを特定できます。この結論は、開示および説明するうえで重要です。御社がリスクに曝されていないという結論を下した理由を知ることは、データ利用者が御社の事業を理解するうえで極めて重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- リスクは存在するが、事業に重大な財務または戦略的影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
依頼内容
主な理由(1番目の列)
- C2.1bで報告した通りの「重大」の定義を前提として、重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクに対して、御社が曝されていないと考える理由を最もよく表している選択肢を選択します。
説明してください(2番目の列)
- 説明には、評価プロセス、またはリスク評価をまだ行っていない具体的な理由、または御社に対する気候関連リスクがない理由などの企業固有の詳細を含める必要があります。
機会開示
(C2.4) 御社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定したことがありますか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とデータ利用者は、御社のバリューチェーンのあらゆる部分にわたって示される、重大な気候関連機会を企業レベルで特定しているかどうかを知りたいと願っています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨開示a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- はい、機会を特定したが、それを実現できない
- いいえ
依頼内容
全般
- 気候変動による物理的変化に加えて、気候変動に関する規制についても、さまざまな道筋で御社に対して機会を提供しえます。例えば、低排出エネルギー源の採用、新しい製品やサービスの開発、ならびに新しい市場への参入機会など。そのような機会の詳細は質問C2.4aのガイダンスに提示されています。
- 機会は以下の内容であっても良いことにご注意ください:
- 現在経験している、または将来発生することが予想される
- 管理されている、あるいは新たに特定されている
- 機会が現実となる可能性と事業に影響を及ぼす度合いに関してよく理解した、あるいは高いレベルで不確か
金融サービスセクター企業向け注記:
- ここで回答することは、御社の投資、融資、保険引受、および/または運営活動に重大な影響を及ぼす可能性があることです。この後の質問で詳細を記入できます。
(C2.4a) 御社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細を記入してください。
質問の依存性
C2.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正
根拠
この質問の回答では、気候関連問題によって御社にもたらされる機会の詳細のほか、それらの機会の潜在的な規模や、この機会を活かす戦略なども記載してください。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨開示a)組織が短期、中期、および長期にわたって明らかにしてきた気候関連リスクと機会ついて述べます。
推奨される戦略の開示は、 b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
ご注意ください:1~7番目の列はTCFD勧告と一致します。
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
ID
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バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
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機会の種類
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主な気候関連機会要因
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主要な財務上の潜在的影響
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自社固有の内容の説明
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時間的視点
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選択肢:
|
選択肢:
|
選択肢:
- リソースの効率
- エネルギー源
- 製品およびサービス
- 市場
- 弾力性
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以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
|
以下のドロップダウン選択肢をご覧ください
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文章入力欄[最大2,500文字]
|
選択肢:
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可能性
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影響の程度
|
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
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財務上の潜在的影響額 (通貨)
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財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
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財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
|
選択肢:
- ほぼ確実
- 可能性が非常に高い
- 可能性が高い
- 5割を超える確率で
- 可能性がおよそ5割
- 可能性が低い
- 可能性が非常に低い
- 可能性が並外れて低い
- 不明
|
選択肢:
|
選択肢:
- はい、単一の推計値
- はい、推定範囲
- いいえ、このデータはありません
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
財務上の影響額の説明
|
機会を実現するための費用
|
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
|
コメント
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位までを用いて、0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
主な気候関連機会要因ドロップダウン選択肢(4番目の列)
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
リソースの効率
- より効率的な輸送方法の使用
- より効率的な生産および物流プロセスの使用
- リサイクルの利用
- より効率的な建物への移転
- 水の使用と消費の削減
- その他、具体的にお答えください
エネルギー源
- 低排出量エネルギー源の使用
- 支援的政策のインセンティブ使用
- 新技術の使用
- 炭素市場への参加
- 分散的エネルギー生成への移行
- その他、具体的にお答えください
|
製品およびサービス
- 低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張
- 気候適応、強靱性、および保険リスクへのソリューション開発
- R&D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発
- 事業活動を多様化する能力
- 消費者の嗜好の移り変わり
- 消費/サービスの需要増加につながる評判上の利益 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
市場
- 新市場への参入
- 公共セクターのインセンティブ使用
- 保険適用が必要な新たな資産および所在地への利用
- 金融資産の多様化増大(例えば、グリーンボンドやインフラ) [金融サービスのみ]
- 気候関連リスクを対象とする債務や保険をカバーする商品の売上増加 [金融サービスのみ]
- 投資意志決定で検討された座礁している資産のリスク低下 [金融サービスのみ]
- 受託者責任と関連する、現在および今後さらに厳格化する規制に対するタイムリーな準備 [金融サービスのみ]
- 肯定的な環境資質を有する企業に投資する資金需要の増加 [金融サービスのみ]
- 投資先企業が、新しい市場に参入し、グリーンコンシューマーの需要を満たす新製品を開発し、その結果財務実績が改善 [金融サービスのみ]
- 新しい/新興の環境市場と商品からの新たな収益源の開発[金融サービスのみ]
- サステナビリティ/ESGインデックスによる評価の改善 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
弾力性
- 再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応
- リソースの代替/多様化
- 耐性を強化するための新しい商品とサービス [金融サービスのみ]
- インベストメントチェーンの信頼性、気候耐性の向上 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
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主要な潜在的な財務上の影響ドロップダウン選択肢(5番目の列)
以下の選択肢から選択してください:
- 直接費の減少
- 間接費(運営費)の減少
- 商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
- 新市場と新興市場への参入を通じた売上増加
- 生産能力増強に起因する売上増加
- 資本へのアクセス増加
- 固定資産の価値上昇
- 金融資産の多様性増加
- 資産評価の上方修正に起因するポートフォリオ価値の上昇 [金融サービスのみ]
- 低排出技術への投資に対する見返り
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
全般
- この回答における特定される機会は、御社の事業運営、売上、または支出において重大な影響をもたらす可能性があるものだけである必要があります。
ID (1番目の列)
- 表示されるドロップダウン メニューから固有のIDを選択して、この後の質問で機会を特定し、必要に応じて、今後の報告年の機会の状況を追跡します。Opp1~Opp100から選択。同じ機会に対してこれ以降の年には同じ識別子を使用してください。追加する新たな機会には、これ以前に使用していない新たな識別子を必ず使用します。
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?(2番目の列)
- 上流のバリューチェーンとは、あなたの組織の事業の活動への投入物であり、第三者から調達される活動、商品、およびサービスのことを指します。これには、政府によって適用される規制と政策; あなたの組織のサプライヤー(すなわち、サプライチェーン)によって提供される商品とサービスを含む場合があります。
- 下流のバリューチェーンとは、あなたの組織の事業活動の生産物、商品、およびサービスから提供を受ける第三者のことを指します。 これは、御社の顧客や依頼人、または御社が投資する組織やプロジェクトなどです。
機会の種類(3番目の列)
- 特定した機会の種類を最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択します。
- リソースの効率 - 生産と物流プロセス、建物、機械/家電製品、ならびに輸送/交通の全体にわたってリソースの効率の改善に関連した機会。
- エネルギー源 - 低排出エネルギー源へのエネルギー使用の移行に関連した機会。
- 製品およびサービス - 技術革新や新しい低排出、気候適応製品およびサービスの開発に関連した機会。
- 市場 - 組織が活動を多角化し、低炭素経済への移行のために良い場所に身を置くのに役立つ可能性がある新しい市場または資産の種類での機会。
- 弾力性 - 気候変動に対応する適応能力の発展に関連した機会。寿命の長い固定資産または広範囲に及ぶ供給網または物流網を持った組織;公共事業やインフラ網、またはバリューチェーンの中の天然資源に非常に依存している組織;および長期融資と投資を必要とするかもしれない組織にとって特に関係があるかもしれません。
主な気候関連機会要因(4番目の列)
- 機会要因は機会の提供源について述べ、3番目の列で選択した機会の種類によって決まります。特定した機会を最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択します。[その他]を選択した場合、[企業固有の内容]の列(6番目の列)に詳細を記入してください。
主要な財務上の潜在的影響(5番目の列)
- この列は、機会が御社に影響を及ぼす可能性がある潜在的な財務上の影響についてです。組織に対する気候関連機会の財務上の影響は必ずしも明確であったり直接的ではなく、多くの組織にとって、気候関連機会に関連した2つ以上の財務上の影響があるかもしれません;
- 最も大きな影響を及ぼすと思われる選択肢を選択します。[財務上の影響額についての説明]の列(14番目の列)で他の財務上の影響に関する追加詳細を記入できます;
企業固有の説明(6番目の列)
- 正確な性質、場所、および/または懸念される影響の規制のほか、注目に値する地理的/地域的な例も含む、機会要因に関する詳細状況情報を記入します。
- 御社の事業または操業に固有な活動、プログラム、サービス、手法、または操業場所に対する言及など、企業固有の詳細を必ず含めるようにしてください。
影響の可能性(8番目の列)
- 影響が発生する可能性は、その程度(下記参照)と共に、リスク/機会のマトリックス(リスクと機会の特定および優先順位付けする一般的な方法)の構成単位です。
- 可能性とは、御社の事業に対する影響が所定の時間軸内に発生する確率のことで、潜在的な機会の場合、気象事象自体の確率と同様かもしれません。
- 例えば、機会が既に草稿が準備されている新しい法律に関連するものである場合、そのリ機会に関連した影響が発生する可能性は比較的高くなります。
影響の程度(9番目の列)
- 影響が発生した場合に、御社の事業に与える影響の大きさを説明するものです。ここでは全体として事業を検討する必要があります。そのため程度は、組織全体を通じて当てはまる機会と範囲の両方に反映する可能性があります。
- 程度についての用語はそれぞれの会社で異なるため、正確に定義することは不可能です。そのため、企業は定性的尺度で程度を決定することが求められます。検討すべき要因の内容:
- 影響を受ける事業部門の割合;
- 事業部門に対する影響の大きさ;および
- 株主または顧客の対応の可能性。
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?(10番目の列)
- 御社の選んだ選択肢によって、11番目の列または12番目の列と13番目の列を表示するかを決定します。
- これらの数値は推定値になることが認められています。可能であれば、財務上の影響の数値化に到った仮定を14番目の列[財務上の影響の説明]に示します。
- 財務上の影響の数値を記入できない場合、14番目の列を使用して、相対的な用語(例えば、すでに記入した数値または公表されている数値に対する割合など)で影響の詳細を記入する、あるいは財務上の影響の定性的推定を示すことができます
財務上の潜在的影響額(通貨)(11番目の列)
- 機会の財務上の影響について、数値を一つ記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同様にしてください。
財務上の潜在的影響額(通貨)(12、13番目の列)
- 機会の財務上の影響に関する幅の推計値を記入してください。この数値は、質問C0.4で選択したのと同じ通貨で記入してください。回答を通じて財務情報は同様にしてください。
-
財務上の潜在的影響額-最小(通貨): この欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の小さい方の数値を報告してください。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、ここでは[5,000]をここに記入します。
-
財務上の潜在的影響額-最大(通貨): この欄を使用して、機会に関連した推定財務的影響の大きい方の数値を報告してください。例えば、範囲が5,000~50,000米ドルである場合、[50,000]をここに記入します。
財務上の影響額の説明(14番目の列)
- この自由記入欄を用いて、[財務上の潜在的影響](10、11、12番目の列)に入力した数値を説明してください;
- 以下を含み、この数値(または範囲)にどのように到達したかについて述べます:
- 数値を算出するために採用されたアプローチの内容;
- 計算で使用される数値;
- その数値が依拠する仮定があれば、その仮定について。
- 10番目の列で「このデータはありません」を選択した場合、この欄を使用して、相対的な表現で財務上の影響の説明を記入する(例えば、記入したか一般に入手可能な数値に対する比率として) か、財務上の影響の定性的推定値を示してください。また、財務上の影響に関する情報がまったくない場合、「財務上の影響を定量化していない」と記入してください。
- 選択した気候関連機会のその他の財務上の影響(5番目の列で特定した主な影響以外の)をここに記載、5番目の列で[その他、具体的にお答えください]を選択した場合は影響の性質に関する詳細を記入することができます。
機会を実現するための費用(15番目の列)
- 機会を実現するための費用に関する数値データを記入します。費用がかからない場合は0を入力します。
- 絶対値を記入できない場合、[コメント]列(17番目の列)に値を記入できます。
機会を実現するための戦略と費用計算の説明(16番目の列)
- この文章記入欄を使用して、機会を利用し、その実現可能性を最大限に引き上げるために使用している、あるいは使用する予定の方法に関する情報を記入します。機会を実現することを目的としている活動、プロジェクト、製品および/またはサービスについての企業固有の事例を必ず記載してください。以下を必ず含めるようにしてください:
- 機会を実現することを目的としている企業固有の活動、プロジェクト、製品および/またはサービスの事例;および
- 計算に使用された数値を含み、機会を実現するための費用金額を計算した方法(15番目の列で)の説明。
コメント(17番目の列) (任意)
- この文章記入欄を使用して追加関連情報を入力できます。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 上記の質問の回答に際して、以下の内容を検討してください:
- 排出量取引に起因する機会;
- エネルギー効率と需要管理に関する国内的または国際的な目標によって御社に対して示されるかもしれない機会。例えば、エネルギー サービス事業部門の売上への影響など;
- 再生可能エネルギーまたは低排出技術についての政策がもたらしえる機会に対する御社の考え方。例えば、これらの分野での現在の、または予定している投資;ならびに、
- 御社が、顧客の電力使用量を削減することから受ける金銭的インセンティブの範囲。
農業セクター企業向け注記:
- 農業会社は、農業/林業、加工/製造、および/または原材料や商品の物流に関連した収益に影響を及ぼす可能性がある機会に関して報告する必要があります。例えば、機会は以下に起因するかもしれません:
- 原材料の生産および/または食品、飲料、およびその他の商品の製造中のエネルギー使用量を削減することによる効率向上;
- カーボン フットプリントを削減する活動または技術を採用することによる、費用削減;
- 負担が少ない農業/林業を採用するための政府または民間の金銭的インセンティブの管理。
金融サービスセクター企業向け注記:
- グリーンボンド、グリーンインフラ、グリーンローン/住宅ローン、グリーン保険商品、耐性を強化する商品とサービス、専門的気候関連リスクアドバイザリーサービス、その他に関連した機会を検討します。
- セクターおよび/または地理的場所別に機会の説明が適切であれば、それを記入します。
資本財セクター企業向けの注記:
-
TCFDの提言に沿って、このセクターの企業はエネルギー生産性の向上、エネルギー使用量の削減、閉ループ商品ソリューションのサポートを提供する機会を検討します。
Explanation of terms
- Likelihood: The terms used to describe likelihood are taken from the Intergovernmental Panel on Climate Change’s (IPCC) 2013 reports. They are associated with probabilities, indicating the percentage likelihood of the event occurring. It is not necessary for respondents to have calculated probabilities for the risks they are considering, however they can give an indication as to the meaning of the terms:
- Virtually certain: 99–100% probability;
- Very likely: 90–100%;
- Likely: 66–100%;
- More likely than not: >50–100%;
- About as likely as not: 33–66%;
- Unlikely: 0–33%;
- Very unlikely: 0-10%;
- Exceptionally unlikely: 0–1%.
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect (operating) costs: Refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Access to capital: Cash flows from sources other than an organization’s sales and other revenues. It includes cash infusions from investors or securing lines of credit with banks and other lenders.
(C2.4b) 御社に気候関連機会があると考えない理由は?
質問の依存性
C2.4の回答で[いいえ]または[はい、機会を特定したが、それを実現することはできない]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
投資家とその他のデータ利用者は、御社が気候関連の機会を自覚しているかを知ることに関心があります。御社がリスクに曝されていないという結論を下した理由の説明は、御社の事業戦略を理解するうえで極めて重要です。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由
|
説明してください
|
選択肢:
- 機会は存在しますが、それを実現することができません
- 機会は存在するが、事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があるものはない
- 評価中
- 重要でないと判断した
- 機会追求について経営陣から指示がない
- まだ評価していない
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
依頼内容
主な理由(1番目の列)
- 重大な財務上の影響または戦略的影響を及ぼす可能性がある気候関連機会に御社が曝されていないと考える理由を最もよく表している理由を選択してください。
説明してください(2番目の列)
- 御社に気候関連機会がない理由、あるいは機会がある場合は、それを実現できない理由を詳しく説明してください。
- 1番目の列の選択内容と関連がある場合、以下のことを行います:
- 機会を特定した方法に関して言及します;
- 機会との関連で、「重大な」影響を定義した方法を含め、該当する場合にはC2.1bで示した重大な影響の定義を言及します;
- 機会の評価を次にいつ行うかを説明します;
- なぜ機会評価をまだ行っていないのか/なぜ御社の事業に対して重要ではないと考えられるのか、具体的な理由を含めます;
- 評価プロセスなどのその他の企業固有の詳細を記入します。
C3事業戦略
Module Overview
CDP data users are interested in organizations’ forward-looking strategies and financial decisions that are driven by climate-related future market opportunities, public policy objectives, and corporate responsibilities. This module allows organizations to disclose whether they have acted upon integrating climate-related issues into their business strategy. The module includes questions on scenario analysis and transition planning which are important evolutions in strategic environmental planning.
Given the importance of forward-looking assessments of climate-related risks and opportunities, scenario analysis is an important and useful tool for an organization to use, both for understanding strategic implications of climate-related risks and opportunities, and for informing stakeholders of how the organization is positioning itself in recognition of these issues. It also can aid investors, lenders, and insurance underwriters in informing their own financial decision making.
Transition planning is also an important evolution of strategic environmental planning, and includes all the relevant changes that need to be made to the company’s business model before the company can adjust to a low-carbon future. This is especially relevant for companies operating in high impact sectors.
Climate-related scenario analysis and transition planning disclosure was piloted by CDP in the Assessing Low-Carbon Transition (ACT) initiative in 2016. Further information on conducting and disclosing scenario analysis can be found in CDP Technical Note on Scenario Analysis.
Responses given in this module should be relevant to the reporting period, even if revisions have been made to your strategy between the reporting period and the time of submission of your CDP response. Where this is the case, you can include more up to date information in C-FI field at the end of the questionnaire. This will not be scored but will be available to the investors and customers (in the case of those responding on behalf of Supply Chain Members) that view your response.
Note for financial services sector companies:
- Financial services sector companies are asked to consider how climate-related risks and opportunities will affect business strategy in relation to their lending, financial intermediary, investment and/or insurance underwriting activities, in addition to operational activities.
Key changes
The module has been restructured to improve the flow of questions and remove repeating data requests.
- Two 2019 questions integrated: C2.5 and C2.6 that requested information on impacts of climate-related risks and opportunities on strategy and financial planning have been integrated into this module:
- Two 2019 questions merged: C2.5 and C3.1c have been merged into one question - C3.1d.
- Modified question: C3.1e is a modification of 2019 question C2.6.
- Two 2019 sector-specific questions removed: C-AC3.1b/C-CE3.1b/C-CH3.1b/C-CO3.1b/C-EU3.1b/C-FB3.1b/C-MM3.1b/C-OG3.1b/C-PF3.1b/C-ST3.1b/C-TO3.1b/C-TS3.1b and C-AC3.1e/C-CE3.1e/C-CH3.1e/C-CO3.1e/C-EU3.1e/C-FB3.1e/C-MM3.1e/C-OG3.1e/C-PF3.1e/C-ST3.1e/C-TO3.1e/C-TS3.1e.
- Click here for a list of all changes made this year.
For the financial services sector only:
- Six new questions: C-FS3.2, C-FS3.2a, C-FS3.2b, C-FS3.2c, C-FS3.3a, C-FS3.3b.
- New response options: C3.1e column 1.
Sector-specific content
Additional questions on low-carbon transition plan for the following high-impact sectors:
- Additional questions for FS sector companies.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C3. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
事業戦略
(C3.1) 気候関連リスクと機会は御社の戦略および/または財務計画に影響を及ぼしましたか?
2019年からの変更点
質問の修正
根拠
投資家とデータ利用者は、将来の市場機会、公約の目的、および企業の責任によって促進される、将来を考慮した戦略と財務決定に関心があります。これ以降の質問では、気候関連リスクと機会の事業戦略への組み入れに関して、御社が行動してきたかを開示します。低炭素移行計画の開発は、企業が長期的気候目標に一致している、そして事業モデルが正味ゼロ炭素経済に引き続き関連する、という確実性を、投資家やその他のステークホルダーに提示できます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨開示b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- 企業が正味ゼロ炭素経済に適合する事業モデルに移行する方法に関する計画を作成した場合、[はい、低炭素移行計画を作成しました]と回答します。 詳細については下記の「用語の説明」をご覧ください。
- 気候関連リスクと機会が御社の戦略または財務計画に既に影響を及ぼしている場合は、[はい]と回答します。そのため、気候関連問題は、単に業務レベルで対処されるべきではなく、企業の「高レベルでの成長」戦略の一部です。
- 気候関連リスクと機会が御社の事業または財務計画を進展させるための全体的な戦略に影響を及ぼさなかった場合は、[いいえ]と回答する必要があります。C3.1gで詳しく説明する機会が設けられます。
金融サービスセクター企業向け注記:
- 以下の検討事項のうちの1つが戦略および/または財務計画に影響を及ぼした場合、[はい]と回答する必要があります。
- 気候関連リスクと機会が御社の顧客との関係、金融商品およびサービス、投資および/または運営にどのように影響を及ぼすかを理解する必要性; および/または
- 低炭素で気候変動への耐性に優れた将来への移行によってもたらされる機会を実現するための資金の流れを示す必要性。
Explanation of terms
- Strategy: In line with the TCFD recommendations, refers to an organization’s desired future state. An organization’s strategy establishes a foundation against which it can monitor and measure its progress in reaching that desired state. Strategy formulation generally involves establishing the purpose and scope of the organization’s activities and the nature of its businesses, taking into account the risks and opportunities it faces and the environment in which it operates.
- Financial planning: In line with the TCFD recommendations, refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. Financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. As part of financial planning, organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve these objectives over a 1- 5 year period. However, financial planning is broader than the development of a financial plan as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the typical 3-5 year financial plan (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets).
- Low-carbon transition plan: A plan on how to transition the company to a business model compatible with a net-zero carbon economy. The Oxford Martin Net Zero Carbon Investment Initiative proposes a set of principles to facilitate engagement between investors and companies on long-term climate strategies. According to these principles, companies should: (1) Commit to a timeframe to reach net-zero emissions in line with the Paris goals; (2) Demonstrate that they will be able to continue to be profitable once they reach net-zero emissions; and (3) Set quantitative mid-term targets to be able to demonstrate progress against their long-term goals.
The transition plan defines how the business model, its associated products and production methods, growth strategy and capital investments need to develop over time to respond to climate-related risks and to capitalize on opportunities. A transition plan is therefore a plan that outlines how a company will transition from where it is now to where it needs to get to in order to thrive in a net-zero carbon world in the future.
(C3.1a) 御社は戦略の周知のために、気候関連シナリオ分析を使用しますか?
質問の依存性
C3.1の回答で[はい、低炭素移行計画を作成しました]または[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
御社が、企業の環境管理のベストプラクティスに沿って、持続可能性を達成するための課題と機会を考慮する場合、どのような範囲が可能であり、起こりえると考えているかの目安を示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略の推奨される開示は、 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れる組織の戦略の耐性を記述します。
SDG
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
シナリオ分析
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、定性的に
- はい、定量的に
- はい、定性的および定量的に
- はい、定性的に。しかし今後2年以内に定量的を追加する予定である
- いいえ、しかし今後2年以内に定性および/または定量分析を使用する見込みである
- いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない
依頼内容
全般
- 御社は事業戦略を周知するために気候関連シナリオ分析を使用しているかを示してください。
- [はい]の場合はシナリオ分析の種類を示し、[いいえ]の場合は、将来的にツールとしてシナリオ分析を使用すると予測しているかを明らかにしてください。
Explanation of terms
- Scenario analysis: A scenario describes a potential path of development that will lead to a particular outcome or goal. Scenario analysis is the process of highlighting central elements of a possible future and drawing attention to key factors (or critical uncertainties). It is a tool to enhance critical strategic thinking by challenging “business-as-usual” assumptions, and to explore alternatives based on their relative impact and likelihood of occurrence. Scenarios are not forecasts or predictions, but tools to describe potential pathways that lead to a particular outcome or goal.
- Qualitative scenarios: A high level, narrative approach to scenario analysis, suitable for organizations familiarizing themselves with the process. Qualitative scenario analysis explores relationships and trends for which little or no numerical data is available.
- Quantitative scenarios: A more detailed method for conducting scenario analysis, with greater rigor and sophistication in the use of data sets and quantitative models which may warrant further analysis. Quantitative scenario analysis can be used to assess measurable trends and relationships using models and other analytical techniques.
- 2°C or lower scenario: A core element of the TCFD’s Strategy recommendation c) “Describe the resilience of the organization’s strategy, taking into consideration different climate-related scenarios, including a 2°C or lower scenario”. A 2°C scenario provides a reference point that is generally aligned with the objectives of the Paris Agreement. There are publicly available scenarios (such as IEA 2DS, IEA 450, Deep Decarbonization Pathways Project, and International Renewable Energy Agency) organizations can use, as a direct tool, or a reference point for tailored scenarios.
- Publicly available 2°C scenarios: Taken from the TCFD recommendations, “Publicly available 2°C scenarios” refer to 2°C scenarios which are:
- used/referenced and issued by an independent body;
- wherever possible, supported by publicly available datasets;
- updated on a regular basis; and
- linked to functional tools (e.g., visualizers, calculators, and mapping tools) that can be applied by organizations.
Additional information
Industry examples of scenario analysis - Shell, BP, Mercer, BHP Billiton, BIER’s Future Scenarios Toolkit
(C3.1b) 御社の気候関連シナリオ分析使用の詳細を記入します。
質問の依存性
C3.1aの回答で[はい、定性的に]、[はい、定量的に]、[はい、定性的および定量的に]、または[はい、定性的に。しかし今後2年以内に定量的を追加する予定である]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更(2019 C3.1d); ガイダンスを修正
根拠
シナリオ分析は、将来の可能性に事業を備えるための推奨活動として頭角を現してきた計画ツールです。投資家は、企業が気候関連戦略を導くためにこの計画ツールを使用する方法と、特にさまざまな組織が計画プロセスでどのシナリオを利用するかを理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略の項目における推奨開示事項b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述してください。
戦略の推奨される開示は、 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れる組織の戦略の耐性を記述します。
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
適用される気候関連シナリオとモデル |
詳細
|
該当するものをすべて選択:
- 2DS
- IEA 450
- グリーンピース
- DDPP
- IRENA
- RCP 2.6
- RCP 4.5
- RCP 6
- RCP 8.5
- IEA B2DS
- IEA持続可能な発展シナリオ
- IEA NPS
- IEA CPS
- BNEF NEO
- リマインド
- メッセージ-GLOBIOM
- 国レベルで決定した貢献(NDCs)
- その他 (具体的にお答えください)
|
文章記入欄[最大4,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
適用された気候関連シナリオとモデル(1番目の列)
- シナリオ分析で適用されたすべてのシナリオとモデルを選択します。
- 御社の状況に最も関連した2〜3件のシナリオに加えて、2℃またはそれ以下のシナリオの使用をお勧めします。
詳細(2番目の列)
- 御社のインプット、仮定、分析選択肢のほか、検討された参照シナリオに対する変更点についても開示します。
- 適用されるバウンダリー(境界)と時間軸を開示します。
- シナリオ分析の結果の簡潔な要約を記入し、御社の戦略と財務計画に直接的な影響を及ぼしたかを示します。これに続く質問では、戦略と財務計画に対する影響を詳細に記入するようことが求められます。
エネルギーセクター向けの注記:
- なぜ新たな埋蔵資源そして/または資産への現在の投資が、需要の減少や座礁資産といったリスクにさらされていないと言えるのか、どのように将来の座礁資産の短期から長期のリスクを考慮することで現在の資本支出が影響を受けるのか、どの程度の確率でそのリスクを譲渡する可能性があるか、に特に焦点をあててください。御社のエネルギーの見通し、事業戦略にどのように反されるか、そして製品需要に大きな変動があった場合の戦略変更の柔軟性に言及してください。
金融サービスセクター企業向け注記:
- 運営活動に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動に関する気候関連問題の影響を理解するために、御社が気候関連シナリオ分析を使用しているかを示します。
- シナリオ分析において、物理的リストと移行経路リスクの両方を検討する必要があります。
- 銀行:
- 銀行は、TCFD提言を成功に導くためにUNEP FIワーキンググループの16の銀行によって実施されているように、与信リスクと機会の評価について説明するために「REMIND」と「MESSAGE-GLOBIOM」シナリオを選択することが推奨されます。
- アセットマネージャーは、例えば、気候関連問題によって関連商品または投資戦略をどうように知らせるかを良く理解するために、気候関連シナリオを使用する方法について説明することを検討する必要があります。
- 保険引受活動に関して気候関連シナリオ分析を行う保険会社は以下の情報を記入する必要があります:
- 極めて重要な入力パラメータ、仮定と検討事項、および分析選択肢を含み、使用した気候関連シナリオの説明;
- 短期、中期、長期を含む、気候関連シナリオに使用される時間枠に関する情報; および
- 気候関連危機に大きく曝されている企業は、気候変動の物理的影響を説明するために2℃より大きいシナリオを検討する必要があります。
- アセットオーナーとして、シナリオ分析を行う保険会社は、具体的な資産への投資を報告するためなど気候関連シナリオを使用する方法について検討する必要があります。
Explanation of terms
- 2DS: IEA’s WEO (World Energy Outlook) 2DS scenario is built on a projected warming limit of 2°C and is part of a separate annual publication “Energy Technology Perspectives”, providing scenario analysis based on the development of lower carbon technology and its deployment in various sectors. The IEA ETP 2DS sets out an energy system development pathway and an emissions trajectory consistent with at least a 50% chance of limiting the average global temperature rise to 2°C. The IEA ETP 2DS sets the target of cutting CO2 emissions by almost 60% by 2050 (compared with 2013), followed by continued decline after 2050 until carbon neutrality is reached. The IEA ETP 2DS identifies changes that help ensure a secure and affordable energy system in the long run, while emphasizing that transforming the energy sector is vital, but not enough on its own.
- IEA 450: IEA’s WEO 450 scenario has been updated and now is expressed as realizing a 50% chance of limiting warming to a 2°C rise by 2100 (originally based upon a projected warming limit of 2°C through limiting the concentration of GHG’s to around 450ppm of CO2 equivalent), and offers steps by which that goal might be achieved. The IEA 450 scenario references many separate measures which are required to reduce energy-related emissions from 2015 to 2040, including stronger deployment of technologies that are familiar and available at a commercial scale today, delivering close to 60% of the emissions reductions. Technologies referenced include the building of significant additional nuclear capacity and rapid CCS expansion.
- Greenpeace: Refers to the Advanced Energy [R]evolution scenario. Based on Greenpeace’s basic Energy [R]evolution scenario, which includes significant efforts to exploit opportunities for energy efficiency, along with large-scale integration of renewables, biofuels, and hydrogen into the energy mix, the Advanced Energy [R]evolution scenario sets out an ambitions pathway towards a fully decarbonized energy system by 2050 through much stronger efforts to move energy towards a 100% renewable energy supply. Consumption pathways remain similar to the basic scenario, but faster introduction of technologies leads to complete decarbonization. The IEA’s WEO 2014 Current Policies Scenario serves as the reference point in the development of Greenpeace’s Advanced Energy Revolution scenario.
- DDPP: Deep Decarbonization Pathways Project (DDPP) framework is a collaboration between scientific research teams from leading research institutions in 16 of the world’s largest GHG emitting countries; and represents a clear and tangible understanding of what will be required for countries to reduce emissions, in alignment with the 2°C limit. The framework was developed sector by sector and over time, tailored for the physical infrastructure of the 16 countries, to provide decision makers with the technological and cost requirements of different options for meeting the country’s emissions reduction goal. Deep decarbonization pathways begin with a 2050 emissions target to determine the steps on how to get there.
- IRENA: IRENA’s REmap determines the potential for countries, regions and the world to scale up renewables in order to ensure an affordable and sustainable energy future. REmap assesses worldwide renewable energy potential assembled from the bottom-up, starting with country analyses – in collaboration with country experts, and then aggregating these results to arrive at a global picture. REmap accounts for renewable power technologies, but also considers technology options in heating, cooling and transport. In determining the potential to scale up renewables REmap focuses on possible technologies pathways and assesses numerous other metrics, including: technology, sector and system costs; investment needs; externalities relating to air pollution and climate; CO2 emissions; and economic indicators such as employment and economic growth. Based on these country driven results, REmap provides insights to policy and decision makers for areas in which action is needed.
- RCP 2.6: Representative Concentration Pathway (RCP) 2.6 is the IPCC’s low emissions scenario pathway. The RCP’s are time and space dependent trajectories of concentrations of GHGs and pollutants from human activities (including changes in land use). RCPs provide a quantitative description of atmospheric pollutants over time, as well as radiative forces in 2100. In RCP 2.6, radiative forcing peaks at 3.1 W/m2 before returning to 2.6 W/m2 by 2100, achieved through; a shift to renewable energy sources; CO2 remaining at today’s level until 2020, then decline and becoming negative in 2100; and CO2 concentrations peaking by 2050, followed by a modest decline to around 400 ppm by 2100.
- IEA B2DS: IEA’s Beyond 2°C Scenario (B2DS) sets out a rapid decarbonization pathway in line with international policy goals. The B2DS looks at how far known clean energy technologies could go if pushed to practical limits, in line with countries’ ambitious aspirations in the Paris Agreement. The energy sector reaches carbon neutrality by 2060 to limit future temperature increases to 1.75°C by 2100. This pathway implies that all available policy levers are activated throughout the outlook period in every sector worldwide, requiring unprecedented policy action as well as effort and engagement from all stakeholders.
- IEA NPS: IEA’s New Policies Scenario (NPS) incorporates existing energy policies as well as an assessment of the results likely to stem from the implementation of announced policy intentions.
- IEA CPS: IEA’s Current Policies Scenario (CPS) includes only existing energy policies. This default setting for the energy system is a benchmark against which the impact of “new” policies can be measured.
- BNEF NEO: Bloomberg New Energy Finance’s (BNEF) New Energy Outlook (NEO) focusses on the annual long-term economic analysis of the world’s power sector out to 2050. BNEF NEO places focus on technology that is driving change in markets and business models across the sector, such as solar, wind and battery technology. NEO includes price forecasts for coal, oil and gas around the world, and assesses the impact of the energy transition on fossil fuel demand and materials.
- REMIND: REMIND is a global multi-regional model incorporating the economy, the climate system and a detailed representation of the energy sector. It solves for an inter-temporal Pareto optimum in economic and energy investments in the model regions, fully accounting for interregional trade in goods, energy carriers and emissions allowances. REMIND allows for the analysis of technology options and policy proposals for climate mitigation.
- MESSAGE-GLOBIOM: The International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA) integrated assessment models (IAMs) framework consists of a combination of five different models or modules - the energy model MESSAGE, the land use model GLOBIOM, the air pollution and GHG model GAINS, the aggregated macro-economic model MACRO and the simple climate model MAGICC - which complement each other and are specialized in different areas. All models and modules together build the IIASA IAM framework, also referred to as MESSAGE-GLOBIOM owing to the fact that the energy model MESSAGE and the land use model GLOBIOM are its most important components.
Additional information
Choice of scenarios
There is a wide range of forward-looking scenarios your company can choose from to inform your businesses, strategy, and/or financial planning. Many of these are 2°C scenarios, although there are of course scenarios which look at 4°C or higher, despite the Paris Agreement and intention to limit warming to 1.5°C.
Since the ratification of the Paris Agreement and the ratcheting mechanisms it contains, investors are urging companies not to select 4°C scenarios but ensure they use appropriate 2°C scenarios. These include IEA 2DS, IEA 450, DDPP, and IRENA.
IEA Energy Technology Perspectives (ETP)
International Energy Agency (IEA)’s comprehensive publication on energy technology focuses on the opportunities and challenges of scaling and accelerating the deployment of clean energy technologies. Additional information on this publication can be found here.
Critical uncertainties
Identified using a process of scaling potential impacts and uncertainties, those meeting high for both impact and uncertainty should be considered ‘critical uncertainties’ and the basis for the development of scenarios. A common process for identifying critical uncertainties is the development of an impact/uncertainty grid. Further information on critical uncertainties can be found in CDP’s technical note on Scenario Analysis.
(C3.1a) 御社は戦略を知らせるために、気候関連シナリオ分析をなぜ使用しないのですか?
質問の依存性
C3.1aの回答で[いいえ、しかし今後2年以内に定性および/または定量分析を使用する見込みである]または[いいえ。今後2年以内にそうすることは見込んでいない]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
軽微な変更(2019 C3.1g)
根拠
事業戦略に気候関連のシナリオ分析を活用していない企業は、企業の気候ガバナンスで推奨される実践に従っていません。本質問への回答は、気候計画および戦略の設定に関する企業の意思決定プロセスについて、投資家に透明性の高い情報を提供します。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- 回答は企業固有のものであって、以下の内容を含める必要があります:
- 気候関連シナリオ分析が、御社の事業戦略を知らせるために使用されない理由、および;
- 将来、使用することが予想されるかどうか。
(C3.1d) 気候関連リスクと機会が御社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明します。
質問の依存性
C3.1の回答で[はい、低炭素移行計画を作成しました]または[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正(2019 C2.5、C3.1c)
根拠
投資家とデータ利用者は、気候リスクと機会が御社の戦略にどのように影響を及ぼす可能性があるかを知ることに関心があります。組織の将来の業績についての期待と、気候関連リスクと機会に対して戦略がどの程度耐性があるかについて知らせるために、この質問の回答を使用できます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨開示b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業分野
|
気候関連リスクと機会がこの分野の御社の戦略に影響を及ぼしましたか?
|
影響の説明
|
製品およびサービス
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
サプライチェーンおよび/またはバリューチェーン
|
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研究開発への投資
|
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運用
|
|
|
依頼内容
全般
- 表の各行は企業の事業で影響の可能性がある分野に対応しています。各行に関して、気候関連リスクと機会がこの分野の御社の戦略にどのように影響を及ぼしたかを選択します。
- この質問は、あなたが報告する法人全体を意味するグループ事業戦略に焦点を合わせることを目的としています。しかし、さらに該当する場合、部門(事業部門)戦略に関してコメントすることを希望するかもしれません。サプライチェーン メンバーからの要請に対して回答する場合、回答要請メンバー企業に固有の情報(たとえば、関連する事業部門)も含めてください。
影響の説明(3番目の列)
- この分野での御社の戦略が気候関連リスクと機会の影響をどのように受けたか、そして対象とする時間軸について説明します。
- これには、気候変動適応および緩和活動を含むかを示します。
- 気候関連リスクと機会の影響を受けたこの分野での今までで最も重大な戦略決定を含めます;
- 気候関連シナリオ分析によって特定の戦略決定が報告された場合、それについて詳述してください。
- 気候関連リスクと機会がこの分野の御社の戦略に影響を及ぼさなかった場合、その理由を説明します。
- 影響の評価をまだ実施中である場合、会社固有のプロセスの説明と、完了することが予想される時期を含めます。
石油・天然ガス企業、電気公益事業、自動車および自動車部品製造企業、および埋蔵石炭を所有する企業向けり注記:
- この質問に回答する前に、リスクと機会の質問に関してセクター固有のガイダンスを参照してください。
- ガイダンスには、リスクと機会の質問への回答に際して投資家がこれらのセクターに検討することを希望する多くの問題を含み、事業戦略への気候変動の組み入れに関する質問に対する回答でこれらの問題の一部をまとめることを希望されるかもしれません。
- 事業戦略に関するこれらの質問に対して完全な回答を表示される入力欄に記入してください。この質問に対する回答でリスクと機会の回答を相互参照しないでください。
石油・天然ガス セクターの企業向けの注記:
- 関連ある場合は、使用された仮定を含み、規制リスクと物理的気候変動リスクを企業戦略、投資決定およびリスク管理に組み入れるための方法について説明します。
- 可能であれば、具体的な投資決定において行った仮定の説明に役立つ実例を記入します。
- 改めて関連する場合、焦点の技術分野や企業が保有していると信じている強みのある独特な分野を含み、低炭素製品および非化石燃料製品(例えば、天然ガス、バイオ燃料、再生可能エネルギー)の多様性や、炭素捕捉および隔離技術の開発戦略も議論する必要があります。
- 使用した仮定と共に、炭化水素開発戦略および投資決定への今後のカーボン プライシングの組み入れに使用された方法を示してください。可能であれば、具体的な投資決定において行った仮定の説明に役立つ実例を記入します。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 再生可能エネルギー、カーボンキャプチャーおよびカーボン隔離、よりクリーンな石炭技術、およびエネルギー貯蔵を戦略に組み入れる作業について論議します。
輸送OEMsセクター企業向け注記:
- グループレベルでの商品について、関連がある場合は、温室効果ガス実績(gCO2e/単位距離として表される)の関連目標を含む特定の市場について御社の戦略に対する影響について議論し、規制要因に対する参照と実績を評価した基準値を含めます。
- 関連がある場合、ハイブリッド車/完全な電気自動車と燃料電池技術への拡大を議論します。
埋蔵石炭を所有する企業向けの注記:
- 需要と座礁資産リスクを開示する方法に関する埋蔵石炭を所有する企業向けガイダンス。
金融サービス企業向け注記:
- この質問で検討すべき気候関連リストと機会とは、御社の運営活動に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動のことを指します。
- 銀行:
- 以下を含み、主要事業、商品およびサービスに関する気候関連リスクと機会の可能性のある影響について説明します:
- 事業部門、セクターまたは地理的場所、与信の質、平均的な満期までの期限レベルでの情報;
- 以下を含み、主要事業、商品およびサービスに関する気候関連リスクと機会の可能性のある影響について説明します:
- 事業部門、セクター、または地理的場所レベルでの情報;
- アセットオーナーとして、保険会社は事業のバリューチェーンにおいて気候関連リスクと機会が関連投資戦略にどのように含まれるかについて説明する必要があります。総資金または投資戦略またはさまざまな資産クラスに対する個々の投資戦略の見通しから説明できます。
- [サプライチェーンおよび/またはバリューチェーン]の下で、気候関連リスクと機会が御社の投資戦略と被投資会社選択にどのように含まれるかについて説明します。
- 各商品または投資戦略が低炭素経済への移行による影響をどのように受ける可能性があるかについても説明します。
Explanation of terms
Note for financial services sector companies:
- Products and services: All products and services in the organization’s lending, investing and insurance underwriting business as well as other products and services including financial intermediary activities that are not part of core financing activities such as financial guarantees, M&A, securities underwriting, bond issuance, etc.
- Therefore, if climate-related risks and opportunities influenced your bank lending or insurance underwriting strategy, you should select “Yes” or “Yes, for some” as appropriate for “Products and services”.
Example response
Business area
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Have climate-related risks and opportunities influenced your strategy in this area?
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Description of influence
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Products and services
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Yes
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Risks and opportunities related to the growing demand from customers for transparency, naturality, and food and drinks with low carbon footprint, (as reported in C2.3a Risk 6 and C2.4a Opportunity 8) have influenced our product-related strategy and product portfolio. In June 2019, our Board of Directors made a Global Transparency and Sustainability Pledge, committing to increasing the share of plant-based products in the portfolio, using more natural ingredients in our flagship brands such as Pantheon Peanut Butter, Red Rose Beetroot Paste, Gracious Hummus and increasing transparency on our packaging (e.g. disclosure of the presence of any synthetic or GMO ingredients on product labels). This gives consumers a greater variety of products and improved ability to choose them, while providing a high-quality product offering, benefiting the producers as well as preserving natural resources, promoting biodiversity, improving soil health and water quality, and reducing carbon emissions. We aim to have implemented changes to our products and packaging in line with the pledge by December 2020, prioritizing our consumer base in North America and Europe.
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Supply chain and/or value chain
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Evaluation in progress
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Since we source 80% of our raw materials from drought-prone India and severe water stress is increasing every year, we have started placing more emphasis on conducting risk assessments for extreme weather events. In December 2019, the Board decided to employ a team of external consultants to work on developing a supply chain transparency tool. This tool will allow us to gather important information about our supply network (including sub-tier suppliers), so that we can better assess our vulnerability to natural disasters and other risks across our global supply chain. The supply chain transparency tool is expected to be fully functional by September 2020 and will be central in informing our supply chain strategy going forward.
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Investment in R&D
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No
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Climate-related risks and opportunities have not yet influenced our R&D investment strategy, as we are initially focused on evaluating the risks and opportunities relating to our operations, supply chain and existing products and services, ensuring our business strategy is aligned in accordance with these. We expect to begin evaluating the impact of risks and opportunities on our R&D expenditures in 2020.
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Operations
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Yes
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National and sub-national jurisdictions that account for about half of the global economy now have carbon pricing systems (as disclosed in C2.3a Risk 2). This trend is on the rise and could result in increased operational costs for our company. For example, a carbon price of €32/ton would increase our operational costs to €25.1m in Europe. This has led to our Board's strategic decision to join RE100 and commit to transition to 100% renewable electricity by 2030, with an intermediary step of 40% by 2022. In 2019, 38 of our production sites in Europe ran on 100% renewable energy and we purchased 37% of our total electricity from renewable sources such as wind farms and hydropower plants (compared with 22% in 2018). As part of this strategy, all our new plants will have renewable power generation facilities on site.
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(C3.1e) 気候関連リスクと機会が御社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明します。
質問の依存性
C3.1の回答で[はい、低炭素移行計画を作成しました]または[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正(2019 C2.6)
根拠
この質問では、特定したリスクと機会のどの部分が御社の財務諸表に影響を及ぼす可能性がかるのか、そしてこれが財務計画プロセスにどのように組み込まれたかを示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨開示b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
影響を受けた財務計画の要素
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影響の説明 |
該当するものをすべて選択:
- 売上
- 直接費
- 間接費
- 資本支出
- 資本配分
- 買収および投資引き上げ
- 資本へのアクセス
- 資産
- 負債
- 引当金と別途積立金 [金融サービスのみ]
- 支払準備金 [金融サービスのみ]
- 上記のどれでもない
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文章記入欄[最大7,000文字]
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依頼内容
全般
- 気候関連課題は、現在と将来両方において、企業の財務状態のいくつかの重要な側面に影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候関連課題は企業の資本支出に影響することがあります。次に、資本支出によって、固定資産の性質と金額、これらの経時的な減価方法、および組織のバランスシートにおける債務と資本の割合を決定します。気候関連課題は将来のキャッシュフロー(操業、投資、および融資活動)に対しても影響を持ちえます。この質問では、気候関連問題が御社の財務計画に対して既に影響があるかを確認します。
影響の説明(2番目の列)
- 気候関連リスクと機会が、御社の財務計画の選択した要素にどのように影響を及ぼしたか具体的にお答えください。選択した要素の少なくとも1つに関する事例研究を含む。
- この計画が対象としている時間軸を詳述します。
- [上記のどれでもない]を選択した場合、影響を受けた財務計画の別の要素があるか; あるいは気候関連リスクと機会が御社の財務計画にまたせ影響を及ぼしていない理由を説明します。
金融サービスセクター企業向け注記:
この質問で検討すべき気候関連リストと機会とは、御社の運営活動に加えて、融資、金融仲介、投資、および/または保険引受活動のことを指します。
- 御社の主要事業、商品、サービスにおいて認識された気候関連リスクと機会の、財務面で影響の可能性を説明します。例えば、気候リスクデータをデフォルトの確率、トータルコミットしたエクスポージャー、および/またはデフォルトのエクスポージャーなどに変換することで、これを行うことができます。
- 御社の主要事業、商品、サービスにおける気候関連リスクと機会の、財務面で影響の可能性を説明します。例えば、気候リスクデータをデフォルトの確率、トータルコミットしたエクスポージャー、および/またはデフォルトのエクスポージャーなどに変換することで、これを行うことができます。
- アセットオーナーとして、保険会社は気候関連リスクと機会が投資戦略の財務的リターンにどのように影響を及ぼす可能性があるかを説明する必要があります。総資金または投資戦略またはさまざまな資産クラスに対する個々の投資戦略の見通しから説明できます。
- 必要に応じて、気候関連リスクと機会が関連商品または投資戦略の財務的リターンにどのように影響を及ぼす可能性があるかについて説明します。
- アセットマネージャーは、各商品または投資戦略が低炭素経済への移行による影響をどのように受ける可能性があるかを説明する必要があります。
Explanation of terms
- Financial planning: in line with the TCFD recommendations, refers to an organization’s consideration of how it will achieve and fund its objectives and strategic goals. Financial planning allows organizations to assess future financial positions and determine how resources can be utilized in pursuit of short- and long-term objectives. As part of financial planning, organizations often create “financial plans” that outline the specific actions, assets, and resources (including capital) necessary to achieve these objectives over a 1- 5 year period. However, financial planning is broader than the development of a financial plan as it includes long-term capital allocation and other considerations that may extend beyond the typical 3-5 year financial plan (e.g., investment, research and development, manufacturing, and markets).
- Revenue: Income arising in the course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating expenses to arrive at profit (based on the International Financial Reporting Standard)
- Direct costs: Also known as “costs of goods or services sold”. These expenses can be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service.
- Indirect costs: Also known as 'operating cost' or 'overheads'. This generally refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular product or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
- Capital allocation: refers to distributing and investing a company's financial resources in ways that will increase its efficiency, and maximize its profits. Some options for allocating capital could include returning cash to shareholders via dividends, repurchasing shares of stock, issuing a special dividend, or increasing a research and development (R&D) budget. Alternatively, the company may opt to invest in growth initiatives, which could include acquisitions and organic growth expenditures.
- Capital expenditure: Capital expenditure is a measure of the value of purchases of fixed assets such as property, buildings, an industrial plant, technology, or equipment. Put differently, CapEx is any type of expense that a company capitalizes, or shows on its balance sheet as an investment, rather than on its income statement as an expenditure.
- Acquisition: Obtaining ownership and control by one firm, in whole or in part, of another firm or business entity.
- Divestment: A process for selling assets for financial, environmental, political or social goals. In the progression to a low-carbon economy, organizations are recognizing climate-related transition and physical risks posed to minimize exposure to stranded assets (assets that have suffered unanticipated or premature write-downs, devaluations or conversion to liabilities).
- Access to capital: Cash flows from sources other than an organization’s sales and other revenues. It includes cash infusions from investors or securing lines of credit with banks and other lenders.
- Assets: Entities functioning as stores of value and over which ownership rights are enforced by institutional units, individually or collectively, and from which economic benefits may be derived by their owners by holding them, or using them, over a period of time (the economic benefits consist of primary incomes derived from the use of the asset and the value, including possible holding gains/losses, that could be realized by disposing of the asset or terminating it).
- Liabilities: An obligation which requires one unit (the debtor) to make a payment or a series of payments to the other unit (the creditor) in certain circumstances specified in a contract between them.
- Provisions or general reserves [Financial services only]: Balance sheet items representing funds set aside by the organization as assets to pay for anticipated future losses. For banks, a general provision is considered to be supplementary capital under the first Basel Accord.
- Claims reserves [Financial services only]: Balance sheet reserve specifically set aside by insurance companies to pay policyholders who have filed or are expected to file legitimate claims on their policies. Consider both reported but not settles (RBNS) and incurred but not reported (IBNR) reserves.
Example Response
Financial planning elements that have been influenced
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Description of influence
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Capital expenditures
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In 2017 our organization introduced an internal price on carbon into our capital expenditures approval process, with the aim to redirect investments towards clean technologies, lower-carbon solutions, and renewable energy projects across our operations and supply chain. We conducted a benchmark study and decided to set the price at a relatively high level, 36€/tCO2e, to internalize the potential future cost of carbon in the long term. Returns on investments are assessed with the impact of the carbon implication. This enables management to arbitrate between different options and to choose the most virtuous and efficient ones in order to achieve our organization’s strategic goals. This is a long-term measure, and the price will be periodically reviewed and updated. As a direct result of this implemented internal price on carbon we have approved a project of installing solar panels in our factories in Spain that will reduce our demand for purchased energy by 30% in the next 5 years.
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(C3.1f) 気候関連リスクと機会が御社の戦略と財務計画にどのように影響を及ぼしたかに関する追加情報を記入します(任意)。
質問の依存性
C3.1の回答で[はい、低炭素移行計画を作成しました]または[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正(2019 C3.1c)
根拠
投資家とデータ利用者は、気候リスクと機会が御社の戦略と財務計画にどのように影響を及ぼす可能性があるかに関心があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略上の推奨開示b)組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクおよび機会の影響を記述します。
回答選択肢
これは、7,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- ご希望であれば、追加の文脈における御社の事業戦略の詳細を記入できます。
- 時間の経過とともに価値を生み出す御社の能力に影響する気候関連リスクと機会のうちで、相互依存の全体的な図を示し、前の質問を補完することもできます。
(C3.1) 気候関連リスクと機会はなぜ御社の戦略および/または財務計画に影響を及ぼさなかったのですか?
質問の依存性
C3.1の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
軽微な変更(2019 C3.1f)
根拠
気候関連リスクと機会を組み込む包括的な事業戦略は最良実施例であり、これらの問題を上手く管理する鍵であるため、企業が気候変動とその関連効果/要素を包括的な事業戦略に組み込まない場合に、その理由の説明が必要です。組織が最良実施例に沿わない理由を理解することによって、投資家はそれらの組織の気候変動に対する全般的な取り組みと潜在的な弾力性を評価することを可能にします。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- 回答は企業固有のものであって、以下の内容を含める必要があります:
- 気候関連リスクと機会が御社の事業戦略および/または財務計画に影響を及ぼさなかった理由、および;
- 将来、組み込むことが予想されるかどうか。例えば、商品/サービスの性質のため、気候変動が御社の事業にほとんど影響及ぼさない可能性があります。その場合、可能な限り完全な説明を示してください。
石油・天然ガス セクターの企業向けの注記:
- 関連ある場合は、使用された仮定を含み、規制リスクと物理的気候変動リスクを企業戦略、投資決定およびリスク管理に組み入れるための方法について説明します。
- 可能であれば、具体的な投資決定において行った仮定の説明に役立つ実例を記入します。改めて関連する場合、焦点の技術分野や企業が保有していると信じている強みのある独特な分野を含み、低炭素製品および非化石燃料製品(例えば、天然ガス、バイオ燃料、再生可能エネルギー)の多様性や、炭素捕捉および隔離技術の開発戦略も議論する必要があります。
- 使用した仮定と共に、炭化水素開発戦略および投資決定への今後のカーボン プライシングの組み入れに使用された方法を示してください。可能であれば、具体的な投資決定において行った仮定の説明に役立つ実例を記入します。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 再生可能エネルギー、カーボンキャプチャーおよびカーボン隔離、よりクリーンな石炭技術、およびエネルギー貯蔵を戦略に組み入れる活動について述べてください。
輸送OEMsセクター企業向け注記:
- グループレベルでの商品について、関連がある場合は、温室効果ガス実績(gCO2e/単位距離として表される)の関連目標を含む特定の市場について御社の戦略に対する影響について議論し、規制要因に対する参照と実績を評価した基準値を含めます。
- 関連がある場合、ハイブリッド車/完全な電気自動車と燃料電池技術への拡大を議論します。
事業戦略金融サービス
(C-FS3.2) 気候関連問題は御社の方針枠組みで検討されますか?
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
組織の方針枠組みで気候関連問題を検討することは事業戦略の重要な要素であり、気候関連問題が組織のプロセスでどれほど深く組み込まれているかを表すものです。これらの理由のため、データ利用者は、金融セクターの組織が気候関連問題を既存の金融活動方針枠組みの中に統合しているかどうか、そして気候関連の除外方針を実施したかどうかに関心があります。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、気候関連問題は当社の融資活動に関連した当社の一般的な方針枠組みの中に統合されています
- はい、気候関連リスクにさらされる、またはその一因になっている業界および/または活動に対する除外方針を設けています
- はい、上記の両方
- いいえ、しかし今後2年以内に方針枠組みで気候関連問題を検討する予定です
- いいえ
依頼内容
全般
- 御社の方針枠組みで気候関連問題を検討しているかどうか、そしてこれが以下の内容に関連しているかを示します:
- 既存の融資方針枠組み、または
- 気候関連問題に基づいた除外方針。
- この後の質問ではこれらの方針の詳細について尋ねます
Explanation of terms
- Policy framework: Policies that set out a set of procedures or goals that guide an organization’s decision-making processes in relation to its financing activities. Examples of such policies could include credit policy, risk policy, investment, underwriting policy, etc.
- Exclusion policy: A provision that eliminates bank lending and/or insurance underwriting coverage for certain industries and/or activities based on specific criteria. For investors, it means the exclusion of certain industries/activities from investment portfolios. Exclusion policies may be framed in the context of a financial sector organization’s negative screening processes.
(C-FS3.2a) 気候関連問題はどの方針に統合されていますか?
質問の依存性
- C-FS3.2の回答で[はい、気候関連問題は当社の融資活動に関連した当社の一般的な方針枠組みの中に統合されています]または[はい、上記の両方]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- 本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。[その他の商品とサービス、詳述してください]は常に表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
気候関連リスクを
管理するために、組織は気候関連問題を既存の方針枠組みに統合する
必要があります。これら方針は組織全体に適用され、セクター、地理的場所、
事業分野、資産クラス、またはその他に基づく
可能性があります。気候関連方針と規制の波は強化されていますが、その実施は
組織によって異なります。この質問では、
企業のどの方針が気候関連問題を組み込んでいるか、そして金融サービスセクター企業の
ポートフォリオのどれくらいの割合が方針の対象となるかを示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
ポートフォリオ
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方針の種類
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方針のポートフォリオ対象範囲
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詳細 |
銀行融資(銀行)
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該当するものをすべて選択: 銀行融資:
- 金融/融資方針
- リスク方針
- 引受方針
- その他の商品とサービスに関連した方針
- エンゲージメント方針
- その他、具体的にお答えください
投資:
- 与信方針
- リスク方針
- サステナビリティ/責任投資方針
- 投資方針/戦略
- 引受方針
- その他の商品とサービスに関連した方針
- 議決権行使方針
- エンゲージメント方針
- その他、具体的にお答えください
保険引受:
- 与信方針
- リスク方針
- 投資方針/戦略
- 保険引受方針
- その他の商品とサービスに関連した方針
- 議決権行使方針
- エンゲージメント方針
- その他、具体的にお答えください
その他の商品とサービス:
|
選択肢:
- ポートフォリオのすべて
- ポートフォリオの多数
- ポートフォリオの少数
- 不明
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文章入力欄[最大5,000文字]
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投資(資産運用会社)
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投資(アセットオーナー)
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保険引受(保険会社)
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その他の商品とサービス、詳述してください
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依頼内容
方針のポートフォリオ対象範囲(3番目の列)
- この方針が適用されるポートフォリオの価値に基づいてポートフォリオの対象範囲を選択します。ポートフォリオ上の価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。
- 方針がポートフォリオの100%を対象としている場合は[ポートフォリオのすべて]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%以上を対象としている場合は[ポートフォリオの多数]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%未満を対象としている場合は[ポートフォリオの少数]を選択します。
詳細(4番目の列)
- 方針が公表されているか、また気候関連問題を組み込んだ方針の簡潔な説明を記入します。この例としては、毎日の与信リスク評価と管理への気候関連移行リスクの組み込み、あるいは責任投資方針でのESG/気候関連指標の実践を含みます。
- 対象範囲を決定した方法と、御社にとって重大だと考えたかどうかを説明します。
- 御社が1番目の列で[その他の商品とサービス、具体的にお答えください]を選択した場合、これらがどんな商品/サービスかについて示します。
Explanation of terms
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is your entire collection of your core financing activities - loans, investments and insurance policies- that you offer. For bank lending, this is the entire collection of products and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- Other products and services: Also referred to as other financial intermediary activities, this includes products and services that are not part of your core lending, investment and insurance underwriting activities. Some examples of such products and services may be financial guarantees, M&A, securities underwriting, bond issuance, etc.
(C-FS3.2b) 気候関連リスクにさらされる、またはその一因になっている業界および/または活動に関連した除外方針について説明します。
質問の依存性
C-FS3.2の回答で[はい、気候関連リスクにさらされる、またはその一因になっている業界および/または活動に対する除外方針を設けています]または[はい、上記の両方]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
除外方針は、
気候に脆弱なプロジェクトおよび/または投資に対するポートフォリオエクスポージャーを減らし、
気候関連誓約を実践するための金融セクター企業のネガティブスクリーニングプロセスの
一要素です。データ利用者は、
気候関連方針除外の種類と、組織のエクスポージャーに対してこれらの除外が及ぼした、
あるいは及ぼすであろう影響について関心があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
除外方針の種類
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ポートフォリオ
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用途
|
詳細
|
選択肢:
- すべての化石燃料
- 石炭
- 石油・天然ガス
- その他、具体的にお答えください
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該当するものをすべて選択:
- 銀行融資
- 保険引受
- 投資(資産運用会社)
- 投資(アセットオーナー)
- その他の商品とサービス、詳述してください
|
選択肢:
- 新たなプロジェクトのための新たな事業/投資
- 既存プロジェクトのための新たな事業/投資
- 既存プロジェクトのための既存の事業/投資
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大2,500文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
除外方針の種類(1番目の列)
- 御社が設けている気候関連除外方針の種類が選択肢にない場合、[その他]を選択し、どのような方針の種類かを詳述します。[行を追加]ボタンを用いて、除外方針の種類を追加できます。
ポートフォリオ(2番目の列)
- 除外方針が適用されるのはどのポートフォリオかを示します。
用途(3番目の列)
- 方針が適用されるのはどのような種類のプロジェクトおよび/または投資か、新しいプロジェクトに対してか、既存のプロジェクトに対してかを示します。
詳細(4番目の列)
- 除外方針が既に実施されているかを示し、実施の年を記入します。実施されていない場合は、除外方針を実施する時期を示します。
- 除外基準(業界分類、企業のエクスポージャー、売上、生産、またはその他)、方針が適用される資産クラス/製品の種類/事業部門のほか、方針の対象への御社のエクスポージャーに方針が及ぼした影響についても説明します。
- エクスポージャーへの影響は、方針の対象に曝された
御社のポートフォリオの割合の基準(実施年)からの変化として表すことも
できます。将来、方針を実施する予定の場合、
方針の有効性を評価するためにエクスポージャー削減またはその他の目標
があるかをお知らせください。
Explanation of terms
- Exclusion policy: A provision that eliminates bank lending and/or insurance underwriting coverage for a certain type of projects and/or companies based on a specific criterion. For investors, it means the exclusion of certain businesses from investment portfolios. Exclusion policies may be framed in the context of a financial sector company’s negative screening processes.
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is your entire collection of your core financing activities - loans, investments and insurance policies- that you offer. For bank lending, this is the entire collection of products and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- Other products and services: Also referred to as other financial intermediary activities, this includes products and services that are not part of your core lending, investment and insurance underwriting activities. Some examples of such products and services may be financial guarantees, M&A, securities underwriting, bond issuance, etc.
(C-FS3.2) なぜ、御社の方針枠組みで気候関連問題が検討されないのですか?
質問の依存性
C-FS3.2で[いいえ]または[いいえ、しかし今後2年以内に方針枠組みで気候関連問題を検討する予定です]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
組織の方針枠組みで気候関連問題を検討することは事業戦略の重要な要素であり、気候関連問題が組織のプロセスでどれほど深く組み込まれているかを表すものです。これらの理由のため、データ利用者は、金融セクターの組織が気候関連問題を既存の金融活動方針枠組みの中に統合しなかった理由と、気候関連の除外方針を実施しなかった理由を理解することに関心を持っています。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
回答は企業特有のものであって、以下を含める必要があります:
- なぜ、御社の方針枠組みで気候関連問題が検討されないのか、そして
- 将来のそのような方針に対する計画の説明。
(C-FS3.3) 気候関連問題は社外アセットマネージャー選考プロセスに含まれますか?
質問の依存性
C-FS0.7の回答で
[投資(アセットマネージャー)]および/または[投資(アセットオーナー)]を選択した場合にのみ、
この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
アセットオーナーは、投資ポートフォリオ内の気候関連問題の評価と管理に、ポートフォリオを社内で管理するか、あるいは社外で管理するのかについて重点を置く必要があります。
外部のファンドを扱うアセットオーナーとマネージャーの場合、外部アセットマネージャーの選定に気候関連問題を含めることで、気候関連問題に関する投資戦略および目標が組織の事業戦略と一致するようにします。この理由のため、アセットオーナーとマネージャーは、該当する場合には外部アセットマネージャーのスクリーニングと選定において気候関連問題を検討することをお勧めします。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略b) 組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクと機会の影響について説明します。
AODP
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、社外で管理されるすべての資産に対して
- はい、社外で管理される一部の資産に対して
- いいえ、社外管理した資産のいずれに対しても含まれない
- 適用外、社外管理した資産を持っていないため
依頼内容
全般
該当する場合、御社は気候関連問題を外部アセットマネージャー選考プロセスのいずれかに含めているかを示します。
Explanation of terms
- External asset manager: Wealth or investment manager that works independently from the reporting organization in the financial sector.
(C-FS3.3a) 気候関連問題は外部アセットマネージャー選考プロセスにどのように含まれますか?
質問の依存性
質問C-FS3.3の回答で
[はい、社外で運用しているすべての資産に対して]または[はい、社外で運用している
一部の資産に対して]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
新しい質問
根拠
アセットオーナーは、社外アセットマネージャーのスクリーニングと選定において気候関連問題を検討することをお勧めします。外部アセットマネージャーは、投資ポートフォリオとポートフォリオ戦略の中で気候関連問題を評価し、確かな能力を示す着実な実績を示す必要があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
戦略b) 組織の事業、戦略、および財務計画に対する気候関連リスクと機会の影響について説明します。
AODP
回答選択肢
以下の表を記入してください:
気候関連問題を外部資産管理選択の中に含めるためのプロセス
|
コメント
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該当するものをすべて選択:
- アセットマネージャーの気候関連方針を審査します
- 低炭素商品を提供するアセットマネージャーの選好
- 気候耐性のある商品を提供するアセットマネージャーの選好
- アセットマネージャーの気候関連実績(例えば、アクティブオーナーシップ、議決権行使の記録、高影響活動でのアンダーウェイト)の評価
- 気候関連リスク管理に関してアセットマネージャーに関する外部データの使用
- その他、具体的にお答えください
|
文章入力欄[最大2,500文字]
|
依頼内容
気候関連問題を外部資産管理選択の中に含めるためのプロセス
- 外部アセットマネージャーを選定するために気候関連問題を御社のプロセスの中に含める方法を最も良く表している選択肢を選択します。任意の[コメント]欄でさらに広げることができます。
コメント(任意)
Explanation of terms
- External asset manager: Wealth or investment manager that works independently from the reporting financial institution.
- Products: Portfolios, funds that asset managers offer/invest in.
- Low-carbon products: Investment products focused on reducing exposure to emissions-intensive investments.
- Climate-resilient products: Investment products focused on increasing exposure to investments resilient to transition and/or physical risks of climate change, or supporting mitigation and adaptation activities/efforts.
(C-FS3.3b) なぜ、気候関連問題が外部アセットマネージャー選考プロセスに含まれないのですか?
質問の依存性
C-FS3.3の回答で
[いいえ、社外で運用している資産のいずれに対しても含まれない]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
アセットオーナーは、社外アセットマネージャーのスクリーニングと選定において気候関連問題を検討することをお勧めします。
外部アセットマネージャーは、投資ポートフォリオとポートフォリオ戦略の中で気候関連問題を評価し、確かな能力を示す着実な実績を示す必要があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
C4目標と実績
Module Overview
Questions in this module focus on emissions and low-carbon energy targets, additional climate-related targets, details on emission reduction initiatives and low-carbon products.
Target setting provides direction and structure to environmental strategy. Providing information on quantitative targets and qualitative goals, and progress made against these targets, can demonstrate your organization’s commitment to improving climate-related issues management at a corporate level. This information is relevant to investors’ understanding of how your company is addressing and monitoring progress regarding the risks and opportunities disclosed.
Questions on emission reduction initiatives allow CDP data users to understand the organization’s commitment to reducing emissions beyond business-as-usual scenario.
Questions on low-carbon products provide valuable information to investors who are seeking to increase their investment in companies providing low-carbon and climate resilient goods and services.
Note for agricultural sectors:
The ‘Land management practices’ section includes questions around both adaptation and mitigation mechanisms adopted by companies to address climate change. This information demonstrates that organizations are committed to using practices that help reducing emissions and improve their resilience. Organizations can report up to 20 practices adopted on their land. Those practices that have brought or are expected to bring the largest benefits should be prioritized.
Key changes
- Two new questions: C4.2 and C4.2a:
- C4.2 to lead the separation of low-carbon energy targets from other climate-related targets, and to improve the question flow for reporting methane reduction targets for the oil & gas and coal sectors.
- C4.2a - low-carbon energy consumption and production targets split out from 2019 question C4.2.
- Modified questions: C4.1a, C4.1b, C4.2b – new column “Target coverage”, columns revised for alignment, and an auto-calculation function added for some columns.
- New response options: C4.2b (2019 C4.2) column 5.
- Revised response options: C4.3b column 1.
- Click here for a list of all changes made this year.
For the financial services sector only:
- Modified question: C4.5a - new columns and a new response option in column 4.
Sector-specific content
Additional questions on targets, initiatives, and best available techniques for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Cement
- Coal
- Electric utilities
- Food, beverage & tobacco
- Oil & gas
- Paper and forestry
- Steel
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C4. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
排出量目標
(C4.1) 報告年に有効な排出量目標はありましたか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
目標設定によって、環境戦略の方向と構造を示します。CDPのデータ利用者は、排出量を削減する企業の誓約と、排出量関連の取り組みが一致し、焦点を合わせて実践されているかの、記述を希望します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 総量目標
- 原単位目標
- 総量目標と原単位目標
- 目標なし
依頼内容
一般
- 将来の「通常業務」年に基づいた目標は排出量削減目標と同等ではなく、そのため、ここで報告してはいけません。受け入れ可能な目標では、将来の予想「通常業務」排出量数値との比較ではなく、過去の設定した基準年との比較を通じて排出量削減を決定する必要があります。
- 目標が報告年内またはその後に終了し、かつ目標が排出総量または原単位のである場合、それは「有効な目標」となります。
- 排出総量目標: 総量目標では、基準年と比較した時に将来の年の実際の排出量の削減量について説明します。目標については、スコープ1、スコープ2、スコープ3排出量の全体または一部について対象とすることができます。
- 原単位目標: 原単位目標では、基準年の同じ標準化された事業評価基準と比較した時に、事業評価基準に標準化されている将来の削減量のことを述べます。目標については、スコープ1、スコープ2、スコープ3排出量の全体または一部について対象とすることができます。
石油・天然ガス セクターの企業向けの注記:
- 投資家は、企業が全社的な目標と部門レベルでの目標の両方を開示することを要請します。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 投資家は、企業が全社的な目標を開示し、該当する場合には部門レベルで目標を開示し、ならびに可能であれば原単位目標を絶対目標としても表すことを要請します。
輸送OEMsセクター企業向け注記:
- 絶対目標に加えて、企業は製品に関して、そして関連する場合は特定の市場に関して、全社的なCO2および/または燃費目標を開示する必要があります。目標は、グラムCO2/キロメートルの単位で表す必要があります。
金融サービスセクター企業向け注記:
- スコープ1、スコープ2、および他のスコープ3排出量に関連する目標に加えて、御社の融資と投資ポートフォリオ(スコープ3投資)に関連した総量目標または原単位目標を検討します。
資本財セクター企業向けの注記:
- 企業は、全社的および/または商品レベルのスコープ3目標、特に販売商品の使用に関連したスコープ3目標を検討する必要があります。
Additional information
Examples of emissions reduction targets
The following are examples of absolute targets:
- Metric tons CO2e or % reduction from base year
- Metric tons CO2e or % reduction in product use phase relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction in supply chain relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per year
- Metric tons CO2e or % reduction relative to 5 year rolling average of emissions
- Cap on emissions in metric CO2e
The following are examples of intensity targets:
- Metric tons CO2e or % reduction per unit revenue (also per unit turnover; per unit gross sales) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per full-time employee equivalent (also per hours worked; per operating hour; per guest night; per capita; per patient days) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per unit of product (e.g. metric ton of paper; metric ton of aluminum) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per passenger kilometer (also per km; per nautical mile) relative to base year
- Metric tons CO2e or % reduction per square foot relative to base year
- Cap on emissions relative to an activity (e.g. stabilizing emissions at x metric tons CO2e per metric to of steel produced)
- Metric tons CO2e or % reduction per MWh
- Metric tons CO2e or % reduction in emissions from business flights per employee
(C4.1a) 御社の排出量総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
質問の依存性
C4.1の回答で「総量目標」または「総量目標と原単位目標の両方」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正
根拠
本質問は、可能な限り科学的根拠に基づいた目標を利用すること等の、目標設定のベストプラクティスを促進することを目指しています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
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目標を設定した年
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目標の対象範囲
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スコープ(またはスコープ3カテゴリー)
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基準年
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基準年の排出量(CO2換算メートルトン)
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選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量の割合(%)としての基準年の対象とされる排出量
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Abs1~Abs100
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数値記入欄[1900~2020の数字を入力]
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選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
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数値記入欄[1900~2020の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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目標年 |
基準年からの目標削減率(%) |
目標年の対象の排出量(CO2換算メートルトン)
[自動計算されます]
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報告年の対象とされる排出量(CO2換算メートルトン) |
目標達成度 (%) [自動計算されます]
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数値記入欄
[2000~2100の間の整数を入力します]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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数値記入欄[0~999,999,999,999]
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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パーセンテージ記入欄[-999~999]
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報告年の目標の状況
|
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
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説明してください(目標の対象範囲を含む)
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選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 監督
- 置き換えた
- 取り下げた
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以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
スコープ(またはスコープ3カテゴリー)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)
- スコープ1+2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(下流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流および下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流および下流)
- スコープ3(上流)
- スコープ3(下流)
- スコープ3(上流および下流)
- スコープ3:購入した商品およびサービス
- スコープ3:資本財
- スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
- スコープ3:上流の輸送および物流
- スコープ3:事業から出る廃棄物
- スコープ3:出張
- スコープ3:雇用者の通勤
- スコープ3:上流のリース資産
- スコープ3:投資
- スコープ3:下流の輸送および物流
- スコープ3:販売製品の加工
- スコープ3:販売製品の使用
- スコープ3:販売製品の生産終了処理
- スコープ3:下流のリース資産
- スコープ3:フランチャイズ
- その他、具体的にお答えください
「科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか」ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、科学的根拠に基づいた目標(SBT)イニシアチブにより、この目標は科学的根拠に基づくとして承認されています
- はい。科学的根拠に基づいた目標と認識しているが、まだ科学的根拠に基づいた目標イニシアチブによる認定を受けていない
- いいえ。この目標はSBTではないが、他にSBTの目標を回答している
- いいえ。しかし、今後2年以内に設定する見込み
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない
依頼内容
全般
- CDPでは、総排出量に関するデータの開示を求めています。総(gross)排出量とは、オフセット・クレジット、物品およびサービスの使用を通じた削減貢献 、及び/又は、温室効果ガスの隔離または移転による削減を考慮に入れた控除やその他の調整を行う前の、合計排出量を意味します。達成にはオフセットが部分的に必要である目標の場合は (カーボンニュートラル目標等)、排出削減に関連する部分のみ考慮に入れてください (オフセット購入を除く)。排出削減を通じて達成できる部分が不確かであれば、実施中または計画中のイニシアチブにもとづき推定値を産出してください。
- 製品利用局面での排出を削減する目標またはサプライチェーンにおける排出を削減する目標は、スコープ3の目標です。
- スコープ3排出量のカテゴリーは、温室効果ガスプロトコルの事業者バリューチェーン (スコープ3) 算定および報告基準に基づいています。各カテゴリーに含まれる排出源およびこれらの排出量の計算法に関する追加情報は、同基準を参照してください。スコープ3排出源を [その他、具体的にお答えください] で回答する場合は、それが上流か下流かを明らかにしてください。
目標の参照番号 (1番目の列)
- この後の質問で目標を特定し、この後の報告年に目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
- 昨年CDPに目標を報告し、今年同じ目標に対する進捗を報告する場合、昨年と同じ目標参照番号を必ず使用してください。追加する新たな目標に対しては、以前に使用していない新たな参照番号を必ず使用します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 御社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。 また、目標年の後にすることもできません。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述してください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、御社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が会社全体に適用されない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。例えば、目標が御社の欧州事業のみに適用される場合、この列で[国/地域]を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄で国/地域を詳述します。
スコープ(またはスコープ3カテゴリー)(4番目の列)
- これは、目標に関わる排出量のスコープ(またはスコープ3カテゴリー)を指します。目標に特定スコープ内のすべての排出量を含む必要はないことにご注意ください。
基準年(5番目の列)
- 基準年とは、排出量削減目標を比較する対象となる年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 基準年を未来にすることはできません。
基準年の対象なる排出量(CO2換算メートルトン)(6番目の列)
- 目標で対象なる基準年排出量をこの列に記入します。
- 例えば、目標が欧州事業から発生するスコープ1排出量を削減することである場合は、欧州事業のみに関する基準年スコープ1排出量を入力します。
- 例えば、目標が特定の事業活動(例えば、事務所を拠点とした事業など)のスコープ2排出量に関連している場合、その事業活動のみに関連した基準年スコープ2排出量を入力します。
選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量の割合(%)としての基準年の排出量(7番目の列)
- 目標のスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年の全社総排出量のパーセンテージで基準年の排出量(前の列で報告した)を入力します。
- 目標が複数のスコープにまたがる場合は、割合は特定したすべてのスコープの全社的総排出量に基づく必要があります。
- 例えば、目標が欧州事業から発生するスコープ1排出量を削減することで、基準年の欧州事業がスコープ1総排出量の80%を占める場合は、この列に80を入力する必要があります。
- 例えばスコープ3カテゴリーの一つ(例えば、スコープ3:出張)を選択した場合、全体のスコープ3ではなく、そのカテゴリーでの排出量の割合を示す必要があります。
- 100%の値を入力することは、この目標が、3番目の列で選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年における御社の世界総排出量合計を対象としていることを示すことにご注意ください。
目標年(8番目の列)
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
基準年からの目標削減率(%)(9番目の列)
- 基準年と比率して目標年に達成すべき排出量の削減割合として排出削減目標を入力します。
- 例えば、目標がスコープ1排出量を3,000メートルトン(CO2換算値)削減することであり、基準年排出量が150,000メートルトン(CO2換算値) である場合、この列に2を入力します(すなわち、(3000/150000) =0.02; そしてパーセントの値にするために100を掛けます)。
- 目標が基準年レベルで排出量を安定させることである場合、この列に0 を入力する必要があります。
- この列は、目標年に達成すべき基準年からの目標削減率について説明することを目的としており、報告年に観察された基準年からの削減率ではないことにご注意ください。
目標年の対象なる排出量(CO2換算メートルトン)[自動計算されます](10番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 目標年の目標対象となる排出量は[基準年の対象とされる排出量](6番目の列)と[基準年からの目標削減率](9番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 例えば、基準年排出量が150,000メートルトン( CO2換算値)で、目標削減率が2%である場合、この列には147,000を表示します。
報告年の対象となる排出量(CO2換算メートルトン)(11番目の列)
- 目標で対象となる報告年排出量をこの列に記入します。
- 例えば、目標が欧州事業から発生するスコープ1排出量を削減することである場合は、欧州事業のみに関する報告年のスコープ1排出量を入力します。
- 例えば、目標が特定の事業活動(例えば、事務所を拠点とした事業など)のスコープ2排出量に関連している場合、その事業活動のみに関連した報告年のスコープ2排出量を入力します。
目標達成度(%)[自動計算されます](12番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合(排出量に関する)は、[基準年の対象とされる排出量](6番目の列)、[基準年からの目標削減率](9番目の列)、および[報告年の対象とされる排出量](11番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 例えば、目標がスコープ1排出量を10%削減することであり、報告年にスコープ1排出量が基準年と比べて3%削減されている場合、目標が30%達成されているとしてこの列に30を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較した排出量の増加を示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
- 基準年レベルで温室効果ガス排出量を安定させるように目標を設定した場合、すなわち[基準年からの目標削減率]欄(9番目の列)に0(ゼロ)を入力した場合、この列は表示されません。
報告年の目標の状況(13番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~11番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、基準年排出量の再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。目標を取り下げた理由に関して、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。
科学的根拠に基づいた目標か(14番目の列)
- 科学的根拠に基づいた目標、および、CDPが企業にその設定を求める理由については、本質問の追加情報で簡略に説明しています。
- さらに、科学的根拠に基づいた目標と見なす内容と、「科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ」の基準に対して目標を評価する方法に関しては、科学的根拠に基づいた目標に関するテクニカルノートをご覧ください。
- はい、「科学的根拠に基づいた目標」イニシアチブによって、この目標は科学的根拠に基づくとして承認されています - 企業は「科学的根拠に基づいた目標」イニシアチブ(SBTi)によって正式に評価された目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、同イニシアチブの認定する目標が、科学的根拠に基づいた目標設定のベストプラクティスであると考えています。この選択肢は、目標がSBTiに認定されている場合のみ選択してください。
- はい、これを科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、まだ「科学的根拠に基づいた目標」イニシアチブによって科学的根拠に基づいていると承認されていない。すべての企業がSBTiによって評価された目標を設定しているわけではありません。御社が目標を設定し、それを科学的根拠に基づいた目標であるとして自己評価を行ったが、SBTiの認定は得ていない、もしくはSBTiの評価が現在進行中であるという場合に、この選択肢を選択してください。目標が科学的根拠に基づいていると考える理由を説明するには、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に記載する必要があります。目標がSBTiによって認定されなかった場合は、この選択肢を選択してはいけません。現在、SBTi基準を満たすよう目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択することでこのことを示します。
- いいえ、しかし報告する別の目標は科学的根拠に基づいています。この表の別の行、またはC4.1bのいずれかで開示された別の目標(総量目標または原単位目標)が科学的根拠に基づいています。
- いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です:必須ではありませんが、企業は科学的根拠に基づく目標を設定するとのCall to Action誓約を通じてこのことを公表することをお勧めします。
- いいえ、また今後2年間に設定する予定もありません。科学的根拠に基づいた目標を設定しておらず、今後2年間に設定するための計画もない場合。
説明してください(目標の対象範囲を含む)(15番目の列)
- 目標が全社的なものではない場合(すなわち、御社の報告バウンダリ(境界)の定義に沿った会社全体に当てはまらない場合)、この列に目標の対象範囲の詳細を記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、御社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- 本列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思うかもしれません。
- 定性的目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
Additional information
Science-based targets
- The world is on a trajectory leading to a 4°C temperature increase above pre-industrial levels, which will have adverse effects on the planet. Nearly 200 nations at COP21 wrote into the Paris Agreement that globally we will aim to limit warming to below 2°C and even pursue efforts to limit warming to under 1.5°C. However, there is a yawning gap between the level of ambition of the country commitments and targeted temperatures. Companies, which are responsible for a vast majority of the world’s emissions, must play a critical role in filling the gap left by country commitments by raising the level of ambition in their target setting and reducing their emissions in line with climate science.
- Science-based target setting methods disaggregate the remaining global carbon budget and assign companies their fair share of emissions reductions. A number of factors are taken into consideration in order to determine what is most appropriate for a given company. Please see the Technical Note on Science Based Targets and the 2020 climate change scoring methodology for information on best practices in target setting what CDP considers a science-based target.
- Companies are very strongly encouraged to have their targets officially evaluated by the Science Based Targets initiative (SBTi). CDP considers targets approved by the initiative to reflect best practices in science-based target setting. Targets submitted to the SBTi for an official evaluation by the May 15 2020 deadline, with all information needed to assess the target, will be used for scoring in CDP’s 2020 climate change questionnaire.
- Regardless of submission to SBTi, companies are expected to report emissions reductions targets in their CDP response. Targets that did not pass the SBTi’s review process or that have not been submitted for review prior to the deadline will still be evaluated using the information disclosed by each company in their CDP response. See the Technical Note for more details.
(C4.1b) 御社の排出原単位目標とその目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
質問の依存性
C4.1の回答で「原単位目標」または「総量目標と原単位目標の両方」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正
根拠
本質問は、可能な限り科学的根拠に基づいた目標を利用すること等の、目標設定のベストプラクティスを促進することを目指しています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
|
目標を設定した年
|
目標の対象範囲
|
スコープ(またはスコープ3カテゴリー)
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原単位指標
|
基準年
|
基準年の原単位指標(活動の単位あたりのCO2換算メートルトン)
|
この原単位数値で対象とされる選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量の割合
|
Int1~Int100
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数値記入欄[1900~2020の数字を入力]
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選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
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以下のドロップダウン選択肢から選択します
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以下のドロップダウン選択肢から選択します
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数値記入欄[1900~2020の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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目標年
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基準年からの目標削減率(%)
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目標年の原単位指標(活動の単位あたりのCO2換算メートルトン)
[自動計算されます]
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スコープ1+2総量排出量で見込まれる変化率
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スコープ3総量排出量で見込まれる変化率
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報告年の原単位指標(活動の単位あたりのCO2換算メートルトン)
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数値記入欄[2000~2100の数字を入力]
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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数値記入欄[0~999,999,999,999]
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パーセンテージ記入欄 [最大小数点第2位を用いて、-999~999のパーセンテージを入力]
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パーセンテージ記入欄 [最大小数点第2位を用いて、-999~999のパーセンテージを入力]
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数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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目標達成度 (%)
[自動計算されます]
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報告年の目標の状況
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これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
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説明してください(目標の対象範囲を含む)
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パーセンテージ記入欄[-999~999]
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選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 監督
- 置き換えた
- 取り下げた
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以下のドロップダウン選択肢から選択します
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
スコープ(またはスコープ3カテゴリー)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)
- スコープ1+2(マーケット基準)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(下流)
- スコープ1+2(ロケーション基準)+3(上流および下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(下流)
- スコープ1+2(マーケット基準)+3(上流および下流)
- スコープ3(上流)
- スコープ3(下流)
- スコープ3(上流および下流)
- スコープ3:購入した商品およびサービス
- スコープ3:資本財
- スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
- スコープ3:上流の輸送および物流
- スコープ3:事業から出る廃棄物
- スコープ3:出張
- スコープ3:雇用者の通勤
- スコープ3:上流のリース資産
- スコープ3:投資
- スコープ3:下流の輸送および物流
- スコープ3:販売製品の加工
- スコープ3:販売製品の使用
- スコープ3:販売製品の生産終了処理
- スコープ3:下流のリース資産
- スコープ3:フランチャイズ
- その他、具体的にお答えください
原単位指標ドロップダウン選択肢:
以下のドロップダウンメニューから以下の選択肢の1つを選択します。アスタリスク(*)の付いた選択肢は、科学的根拠に基づいた目標設定法に対して評価可能な指標です(科学的根拠に基づく目標に関するテクニカルノートをご覧ください):
- グラムCO2換算/売上旅客キロ*
- CO2換算メートルトン/USD($)付加価値*
- CO2換算メートルトン/平方メートル*
- CO2換算メートルトン/アルミニウムのトン*
- CO2換算メートルトン/鋼鉄のトン*
- CO2換算メートルトン/セメントのトン*
- CO2換算メートルトン/段ボールのトン*
- グラムCO2換算/キロメートル*
- CO2換算メートルトン/単位売上
- CO2換算メートルトン/単位フルタイム等量(正社員数)
- CO2換算メートルトン/単位勤務時間
- CO2換算メートルトン/製品のトン
- CO2換算メートルトン/製品のリットル
- CO2換算メートルトン/生産単位
- CO2換算メートルトン/提供サービス単位
- CO2換算メートルトン/平方フィート*
- CO2換算メートルトン/キロメートル
- CO2換算メートルトン/旅客キロメートル*
- CO2換算メートルトン/メガワット時(MWh)*
- CO2換算メートルトン/石油換算バレル(BOE)
- CO2換算メートルトン/生産した車両数
- CO2換算メートルトン/処理された鉱石のトン
- CO2換算メートルトン/1オンスの金
- CO2換算メートルトン/1オンスの白金
- CO2換算メートルトン/凝集体のトン
- CO2換算メートルトン/10億(通貨単位)の運用資金
- その他、具体的にお答えください
「科学的根拠に基づいた
排出削減目標ですか」ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい、
科学的根拠に基づいた目標(SBT)イニシアチブにより、
承認されています
- はい、
これを科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、
まだ科学的根拠に基づいた目標(SBT)イニシアチブによって承認されていない
- いいえ、
しかし報告する別の目標は科学的根拠に基づいています
- いいえ、
しかし今後2年以内に設定する予定です
- いいえ、
また今後2年間に設定する予定もありません
依頼内容
全般
- CDPでは、総排出量に関するデータの開示を求めています。総(gross)排出量とは、オフセット・クレジット、物品およびサービスの使用を通じた削減貢献 、及び/又は、温室効果ガスの隔離または移転による削減を考慮に入れた控除やその他の調整を行う前の、合計排出量を意味します。達成にはオフセットが部分的に必要である目標の場合は (カーボンニュートラル目標等)、排出削減に関連する部分のみ考慮に入れてください (オフセット購入を除く)。排出削減を通じて達成できる部分が不確かであれば、実施中または計画中のイニシアチブにもとづき推定値を産出してください。
- 製品利用局面での排出を削減する目標またはサプライチェーンにおける排出を削減する目標は、スコープ3の目標です。
- スコープ3排出量のカテゴリーは、温室効果ガスプロトコルの事業者バリューチェーン (スコープ3) 算定および報告基準に基づいています。各カテゴリーに含まれる排出源およびこれらの排出量の計算法に関する追加情報は、同基準を参照してください。[その他、具体的にお答えください]でスコープ3排出源を詳述する場合、それが上流の排出源か下流の排出源かを明らかにしてください。
目標の参照番号 (1番目の列)
- この後の質問で目標を特定し、この後の報告年に目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択します。
- 昨年CDPに目標を報告し、今年同じ目標に対する進捗を報告する場合、昨年と同じ目標参照番号を必ず使用してください。追加する新たな目標に対しては、以前に使用していない新たな参照番号を必ず使用します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 御社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述してください。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、御社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が会社全体に適用されない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。例えば、目標が御社の欧州事業のみに適用される場合、この列で[国/地域]を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄で国/地域を詳述します。
スコープ(またはスコープ3カテゴリー)(4番目の列)
- これは、目標に関わる排出量のスコープ(またはスコープ3カテゴリー)を指します。特定スコープ内のすべての排出量を含む必要はないことにご注意ください。
原単位指標(5番目の列)
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、指標を簡潔な言葉で記入します。
- これは上記ドロップダウン選択肢にあるように、「活動当たりのCO2質量」の形式である必要があります。
基準年 (6番目の列)
- 基準年とは、排出量削減目標を比較する対象となる年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 基準年を未来にすることはできません。
基準年の原単位数値(活動の単位あたりのCO2換算メートルトン)(7番目の列)
- 目標で対象とされる基準年排出原単位数値をこの列に記入します。
- 基準年原単位指標数値は、目標で対象となる基準年排出量を原単位指標の分母(例えば、単位売上、商品のメートルトンなど)で割ることで計算する必要があることにご注意ください。
- 例えば、基準年として2010年を用い、目標年として2016年を用いて目標がフルタイム等量(FTE)従業員当たりのスコープ1排出量を30%削減することである場合、まず2010年のFTE当たりスコープ1排出量を算定し(この例ではCO2換算9メートルトン)、この数値をこの欄に入力します。
この原単位数値で対象とされる選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量の割合(8番目の列)
- 原単位目標が関連するスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の全社的基準年総排出量の割合として対象とされる基準年排出量を入力します。
- 目標が複数のスコープにまたがる場合は、割合は特定したすべてのスコープの全社的総排出量に基づく必要があります。
- この計算には、前の列で報告した原単位数値(単位活動あたりのCO2換算メートルトン)ではなく、目標で対象とされる絶対的な基準年排出量(すなわち、CO2換算メートルトン)を使用する必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標が欧州事業のみでのFTE従業員当たりのスコープ1排出量を削減することで、基準年の欧州事業がスコープ1総排出量の80%を占める場合は、この列に80を入力する必要があります。
- 例えば、スコープ3カテゴリー(例えば、スコープ3:出張)を選択した場合、全体としてのスコープ3ではなく、そのカテゴリーでの排出量の割合を示す必要があります。
- 100%の値を入力することは、この目標が、4番目の列で選択したスコープ(またはスコープ3カテゴリー)の基準年における御社の世界総排出量合計を対象としていることを示すことにご注意ください。
目標年(9番目の列)
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
基準年からの目標削減率(%)(10番目の列)
- 基準年と比率して目標年に達成すべき排出原単位数値の削減割合として排出原単位削減目標を入力します。
- 例えば、目標がFTE従業員当たりのスコープ1排出量をFTE従業員当たり7メートルトン(CO2換算値)に削減することであり、基準年排出量がFTE従業員当たり9メートルトン(CO2換算値)だった場合には、この列に22を入力します(つまり (9-7)/9=0.22 ;そしてパーセントの値にするために100を掛けます)。
- 目標が基準年レベルで排出原単位を安定させることである場合、この列に0 を入力します。
- この列は、目標年に達成すべき基準年からの目標削減率について説明することを目的としており、報告年に観察された基準年からの削減率ではないことにご注意ください。
目標年の原単位指標(活動の単位あたりのCO2換算メートルトン)[自動計算されます](11番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 目標年の目標の対象となる原単位数値は[基準年の原単位数値](7番目の列)と[基準年からの目標削減率](10番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 例えば、基準年原単位数値がFTE従業員あたり9メートルトン( CO2換算値)で、目標削減率が22%である場合、この列には7を表示します。
スコープ1+2の絶対排出量について見込まれる変化率(%)(12番目の列)
- 目標がスコープ1および/またはスコープ2排出量に関連している場合には、この列を記入します。目標がスコープ1および/またはスコープ2排出量に関連していない場合は、この列に0(ゼロ)を入力します。
- 前の列で記入した情報に基づいて、見込まれるスコープ1+2全世界総排出量合計の全絶対値の変化割合を入力します。プラスの数値は、排出量の増加を見込むことを示します。
- 目標が1つのスコープ(すなわち、スコープ1または2)のみに関連している場合でも、スコープ1+2排出量で見込まれる変化を入力します。
スコープ3の排出総量について見込まれる変化率(%)(12番目の列)
- 本列は、目標がスコープ3排出量に関係する場合に回答してください。目標にスコープ3排出量が含まれない場合は、本列に0 (ゼロ) を入力してください。
- 前の列で記入した情報に基づいて、見込まれるグローバルでのスコープ3全世界排出量の全絶対値の変化割合を入力します。プラスの数値は、排出量の増加を見込むことを示します。
報告年の原単位指標(活動の単位あたりのCO2換算メートルトン)(14番目の列)
- 目標で対象とmsる報告年排出原単位数値をこの列に記入します。
- 報告年の原単位数値は、目標で対象となる報告年排出量を原単位指標の分母(例えば、単位売上、商品のメートルトンなど)で割る必要があることにご注意ください。
- 例えば、目標がフルタイム等量(FTE)従業員あたりのスコープ1排出量を9メートルトン(CO2換算値)から7メートルトン(CO2換算値)に削減することで、報告年のFTE従業員あたりのスコープ1排出量が8メートルトン(CO2換算値)だった場合、この欄には8を入力します。
目標達成度(%)[自動計算されます](15番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合(排出量に関する)は、[基準年の原単位数値](7番目の列)、[基準年からの目標削減率](10番目の列)、および[報告年の原単位数値](14番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 例えば、目標がFTE従業員あたりのスコープ1排出量を22%削減することであり、報告年にFTE従業員あたりのスコープ1排出量が基準年と比べて11%削減されている場合、目標が50%達成されているとしてこの列に50を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較した排出強度の増加を示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
- 基準年レベルで排出原単位を安定させるように目標を設定した場合、すなわち[基準年からの目標削減率]欄(10番目の列)に0(ゼロ)を入力した場合、この列は表示されません。
目標の状況(16番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~14番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、基準年排出原単位の再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。目標を取り下げた理由に関して、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。
科学的根拠に基づいた目標か(17番目の列)
- 科学的根拠に基づいた目標、および、CDPが企業にその設定を求める理由については、本質問の追加情報で簡略に説明しています。
- さらに、科学的根拠に基づいた目標と見なす内容と、「科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ」の基準に対して目標を評価する方法に関しては、科学的根拠に基づいた目標に関するテクニカルノートをご覧ください。
- はい、「科学的根拠に基づいた目標」イニシアチブによって、この目標は科学的根拠に基づくとして承認されています - 企業は「科学的根拠に基づいた目標」イニシアチブ(SBTi)によって正式に評価された目標を設定するよう強く推奨されています。CDPでは、同イニシアチブの認定する目標が、科学的根拠に基づいた目標設定のベストプラクティスであると考えています。この選択肢は、目標がSBTiに認定されている場合のみ選択してください。
- はい、これを科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、まだ「科学的根拠に基づいた目標」イニシアチブによって科学的根拠に基づいていると承認されていない - すべての企業がSBTiによって評価された目標を設定しているわけではありません。御社が目標を設定し、それを科学的根拠に基づいた目標であるとして自己評価を行ったが、SBTiの認定は得ていない、もしくはSBTiの評価が現在進行中であるという場合に、この選択肢を選択してください。科学的根拠に基づいていると自己評価した理由については、[説明してください] 列で説明する必要があります。目標がSBTiによって認定されなかった場合は、この選択肢を選択してはいけません。現在、SBTi基準を満たすよう目標を修正中である場合は、[いいえ、しかし今後2年以内に設定する予定です] を選択することでこのことを示します。
- いいえ、しかし科学的根拠に基づく別の目標を報告します - この表の別の行、またはC4.1aのいずれかで開示された別の目標(絶対目標または原単位目標)が科学的根拠に基づいています。
- いいえ、しかし今後2年以内に設定する見込みです - 必須ではありませんが、企業は科学的根拠に基づく目標を設定するとのCall to Action誓約を通じてこのことを公表することをお勧めします。
- いいえ、今後2年以内に設定する見込みはない - 科学的根拠に基づいた目標を設定しておらず、今後2年間に設定するための計画もありません。
説明してください(目標の対象範囲を含む)(18番目の列)
- 目標が全社的なものではない場合(すなわち、御社の報告バウンダリ(境界)の定義に沿った会社全体に当てはまらない場合)、この列に目標の対象範囲の詳細を記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、御社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- 本列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思うかもしれません。
- 定性的目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
Additional information
Science-based targets
- The world is on a trajectory leading to a 4°C temperature increase above pre-industrial levels, which will have adverse effects on the planet. Nearly 200 nations at COP21 wrote into the Paris Agreement that globally we will aim to limit warming to below 2°C and even pursue efforts to limit warming to under 1.5°C. However, there is a yawning gap between the level of ambition of the country commitments and targeted temperatures. Companies, which are responsible for a vast majority of the world’s emissions, must play a critical role in filling the gap left by country commitments by raising the level of ambition in their target setting and reducing their emissions in line with climate science.
- Science-based target setting methods disaggregate the remaining global carbon budget and assign companies their fair share of emissions reductions. A number of factors are taken into consideration in order to determine what is most appropriate for a given company. Please see the Technical Note on Science Based Targets and the 2020 climate change scoring methodology for information on best practices in target setting what CDP considers a science-based target.
- Companies are very strongly encouraged to have their targets officially evaluated by the Science Based Targets initiative (SBTi). CDP considers targets approved by the initiative to reflect best practices in science-based target setting. Targets submitted to the SBTi for an official evaluation by the May 15 2020 deadline, with all information needed to assess the target, will be used for scoring in CDP’s 2020 climate questionnaire.
- Regardless of submission to SBTi, companies are expected to report emissions reductions targets in their CDP response. Targets that did not pass the SBTi’s review process or that have not been submitted for review prior to the deadline will still be evaluated using the information disclosed by each company in their CDP response. See the Technical Note for more details.
(C4.1c) 排出量目標を設定しなかった理由、および今後5年間の排出量変化予測について説明します。
質問の依存性
C4.1の回答で「目標なし」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
目標の設定は環境実践におけるリーダーシップの前提条件であり、データ利用者は、企業が環境戦略を導く積極的目標を有していない理由について理解する必要があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
主な理由 | 5年間の予測 | 説明してください |
選択肢:
- 今後2年以内に目標を導入する予定です
- 重要ですが、差し迫った事業上の優先事項ではない
- 重要でないと判断し、理由も説明
- 社内リソースの不足
- 事業活動に関するデータ不足
- 経営陣から指示がないため
- その他、具体的にお答えください
| 文章記入欄[最大2,400文字] | 文章記入欄[最大2,400文字] |
依頼内容
全般
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、主な理由を簡潔な言葉で記入します。
5年予測(2番目の列)
- 御社の排出量が今後5年間にどう変化すると予測しているかの質的と量的な説明を記入してください。
- 予測は推定値ですが、企業が以下のことを行うことが期待されています:
- 予想される変化の増減を予測する(例えば、今後5年間に排出量が増加するか、減少するか、あるいは変化なしとなるか)。
- 排出量の予測した変化について定量的な説明を記入します(例えば、スコープ1排出量が30メートルトン(CO2換算値)低下すると予測される/スコープ1およびスコープ2排出量が10%増加すると予測される、等)。
- 御社が今後5年間に排出量に関して、こういった変化を予測する、もしくはまりあり得ないが変化なしと予測する理由について、簡潔な説明を記入。例えば、その理由としては、生産量が変化すると予測しているからかもしれないし、今後実施する排出量削減活動によるものかもしれません。
説明してください(3番目の列)
- 目標がない理由、そして今後目標を設定する場合、その時間軸を説明してください。
その他の気候関連目標
(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
排出削減目標は、企業が変革を推進するための重要目標であるばかりではありません。CDPでは本質問を通じ、企業が様々な種類の定量的目標があることを認識し、排出削減とは異なる気候定性的目標についても報告できるようにしています。
枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標
- メタン排出量を削減する目標
- その他の気候関連目標
- その他の気候関連目標はない
依頼内容
石油・天然ガスと石炭セクターと石炭セクター向けの注記:
- C4.1a/bで報告しなかったメタン固有の排出量削減目標を設定している場合、[メタン排出量を削減する目標]を選択します。この後、メタン固有の排出量削減目標の詳細を記入できる補足質問C4.2bに回答してください。
- 御社が石油・天然ガスまたは石炭採掘活動に携わっていて、この質問で[メタン排出量を削減する目標]を選択しなかった場合、メタン固有の排出量削減目標を設けていない理由に関する情報を求める補足質問C-CO4.2c/ C-OG4.2cに回答してください。また、メタン排出量の変化の予測についても尋ねられます。
- メタン排出量が御社に当てはまらない場合は、C-CO4.2c/C-OG4.1cでこれを説明する機会が与えられます。
Explanation of terms
- Target to reduce methane emissions, or “methane-specific target” is any target to reduce specifically methane (CH4) emissions e.g. reduction of leakage, venting or flaring of methane.
(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細を記入します。
質問の依存性
C4.2の回答で[低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
低炭素エネルギー消費または生産を増やすことに関連した目標は、組織排出量を削減するための戦略の重要な要素になる可能性があります。
枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
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目標を設定した年
|
目標の対象範囲
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目標の種類: 絶対値または原単位
|
目標の種類: エネルギー担体
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目標の種類: 活動
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目標の種類: エネルギー源
|
Low1~Low100
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数値記入欄[1900~2020の数字を入力]
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選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
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選択肢:
- 電力
- 熱
- 蒸気
- 冷水
- すべてのエネルギー担体
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
|
選択肢:
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測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
|
目標分母(原単位目標のみ)
|
基準年
|
基準年の数値または比率
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目標年
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目標年の数値または比率
|
報告年の数値または比率
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目標達成度 (%)
[自動計算されます]
|
選択肢:
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以下のドロップダウン選択肢から選択します
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数値記入欄[1900~2020の数字を入力]
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数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[2000~2100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[-999~999]
|
報告年の目標の状況
|
この目標は排出量目標の一部ですか?
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この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
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説明してください(目標の対象範囲を含む)
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選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 監督
- 置き換えた
- 取り下げた
|
文章記入欄[最大2,400文字]
[排出量削減目標ID]
|
選択肢:
- RE100
- 科学的根拠に基づく目標イニシアチブ
- いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
目標分母(原単位目標のみ)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 売上旅客キロ
- 米ドル付加価値
- 平方メートル
- アルミニウム重量(メートルトン)
- 鉄鋼重量(メートルトン)
- セメント重量(メートルトン)
- ボール紙重量(メートルトン)
- 単位売上
- 単位FTE従業員
- 単位当たりの勤務時間
- 製品重量(トン)
- 製品量(リットル)
- 生産単位
- 提供されたサービスの単位
- 平方フィート
- キロメートル
- 乗客キロメートル
- メガワット時(MWh)
- 石油換算バレル(BOE)
- 生産車両数
- 処理された鉱石重量(メートルトン)
- 金重量(オンス)
- プラチナ重量(オンス)
- 集合体重量(メートルトン)
- 10億(通貨)の運用資金
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
全般
- 御社がRE100イニシアチブのメンバーである場合、この質問で目標達成に向けた進捗を報告できます。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 今後の報告年にこの目標に対する進捗を追跡するために、表示されるドロップダウンメニューから固有の参目標照番号を選択します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 御社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 毎年設定される対前年比の目標に関しては、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 目標が事業年度に基づいた場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
目標の対象範囲(5番目の列)
- 目標が会社全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、御社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が会社全体に適用されない場合、目標の対象範囲を最も良く表した選択肢を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。例えば、目標が御社の欧州事業のみに適用される場合、この列で[国/地域]を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄で国/地域を詳述します。
目標の種類: 絶対値または原単位(4番目の列)
- 絶対値(例えば、MWh)で評価したのか、あるいは相対値(%)で評価したのかに関わらず、目標が絶対目標なのか、あるいは原単位目標なのかを選択します。例えば、目標が電力ミックスのうちの再生可能エネルギーの比率を増やすことである場合、[絶対値]を選択します。目標が商品メートルトンあたりの再生可能エネルギー消費の比率を増やすことである場合、[原単位]を選択します。
目標の種類: エネルギー源(7番目の列)
- 目標が低炭素エネルギーの、あるいは具体的には再生可能エネルギーの消費または生産を増やすことに関連しているかどうかを選択します。定義は下記の用語の定義に示されています。
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)(8番目の列)
- 目標に関連した測定基準を選択します - 原単位目標の場合、これが目標分子になります。
- 目標に関連したすべてのエネルギーデータをワット時単位(MWhまたはkWhのいずれか)で入力する必要があります。その他のエネルギー単位からの変換係数は、IEAやOnlineConversion.comからのものを含むさまざまなオンライン計算ツール、あるいは EPA AP-42(付録A)に記載された内容などの変換表から入手可能です。単位換算に関する詳細ガイダンスは、以下のテクニカル ノートでご覧頂けます:『MWhへの燃料データの換算』。
目標分母(原単位目標のみ)(9番目の列)
- 原単位目標の分母を選択します。4番目の列で[原単位]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
基準年(10番目の列)
- 基準年とは、目標を比較する対象の年です。
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づいた目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 基準年を未来にすることはできません。
基準年の数値または比率(11番目の列)
- 目標の基準年の値を入力します。8番目の列で測定基準として[比率]を選択した場合はこれが比率になることにご注意ください。
- 例えば、目標が2025年の目標年までに2015年の基準年と比較して100%の再生可能エネルギー消費を達成することで、2015年の再生可能エネルギー消費が40%だった場合、この列に40を入力します。
目標年(12番目の列)
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、目標年は報告年になります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づいた目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
目標年の数値または比率(13番目の列)
- 目標の目標年の値を入力します。
- 例えば、目標が2025年の目標年までに2015年の基準年と比較して100%の再生可能エネルギー消費を達成することである場合、この列に100を入力します。
報告年の数値または比率(14番目の列)
- 目標の報告年の値を入力します。
- 例えば、目標が2025年の目標年までに2015年の基準年と比較して100%の再生可能エネルギー消費を達成することで、報告年に80%の再生可能エネルギー消費を達成した場合、この列に80を入力します。
目標達成度(%)[自動計算されます](15番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合は、[基準年の数値または比率](11番目の列)、[目標年の数値または比率](13番目の列)、および[報告年の数値または比率](14番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 例えば、目標が2025年までに2015年の基準年の再生可能エネルギー消費40%と比較して100%の再生可能エネルギー消費を達成することで、報告年に80%の再生可能エネルギー消費を達成した場合、基準年と比較した再生可能エネルギー消費の目標とした増加の66%を達成したのでこの列には66を表示します。
- マイナスの値は、基準年と比較した低炭素または再生可能エネルギー消費の減少を示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
報告年の目標の状況(16番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に2~14番目の列のいずれかの要素に改訂が行われた(例えば、再計算、あるいは目標年の変更のために)目標に対してこの選択肢を選択します。
-
置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。目標を取り下げた理由に関して、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。
この目標は排出量目標の一部ですか?(17番目の列)
- 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告した排出量削減目標の一部である場合は、ここで排出量削減目標の参照番号を入力してください。
この目標は包括的イニシアチブの一部ですか?(18番目の列)
- 目標が包括的イニシアチブの一部である場合は、イニシアチブを選択するか、[その他、具体的にお答えください] を選択してイニチアチブの概要を説明します。
説明してください(目標の対象範囲を含む)(19番目の列)
- 目標が組織全体に当てはまらない場合(すなわち、目標の対象範囲が「全社的」ではない場合)、目標の対象範囲の詳細をこの列に記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、御社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- C4.2で昨年の再生可能エネルギー消費または生産の目標を報告し、今年は同じ目標に対する進捗を報告する場合、この列でそのことを示します。
- 本列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 当初の目標が異なる形式だった場合は、この表の目的のために必要な形式に変換する前に当初の目標を回答したいと思うかもしれません。
- 定性的目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
Explanation of terms
- Low-carbon energy: In line with the IEA definition, low-carbon technologies are technologies that produce low – or zero – greenhouse-gas emissions while operating. In the power sector this includes fossil-fuel plants fitted with carbon capture and storage, nuclear plants and renewable-based generation technologies. Natural gas, combined cycle gas turbine and fossil fuel-based combined heat and power (cogeneration), despite being less carbon intensive than other means of electricity production like coal, are not considered low-carbon.
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels”.
Example response
The table below shows four low-carbon energy target examples:
- Low 1: a company-wide RE100 target to increase the proportion of electricity consumed from renewable sources from 30% to 100% within 10 years. This target is part of the company's absolute Scope 2 emissions reduction target reported in C4.1a.
- Low 2: a company-wide target to increase the proportion of heat consumed from low-carbon sources by 2% per year. This is a year-on-year rolling target that was set in 2010, therefore the target year is the current report year (2019), and the base year is the previous reporting year (2018).
- Low 3: a renewable electricity production target covering specifically the solar PV energy generation division of the business. The target status is revised in the reporting year due to an adjustment of the target year.
- Low 4: a business division-level intensity target covering only the square meter consumption of cooling at the company's data centers. This target is part of the company's Scope 2 emissions intensity target reported in C4.1b.
Target reference number
|
Year target was set
|
Target coverage
|
Target type: absolute or intensity
|
Target type: energy carrier
|
Target type: activity
|
Target type: energy source
|
Low 1
|
2015
|
Company-wide
|
Absolute
|
Electricity
|
Consumption
|
Renewable energy source(s) only
|
Low 2
|
2010
|
Company-wide
|
Absolute
|
Heat
|
Consumption
|
Low-carbon energy source(s)
|
Low 3
|
2015
|
Business division
|
Absolute
|
Electricity
|
Production
|
Renewable energy source(s) only
|
Low 4
|
2019
|
Business division
|
Intensity
|
Cooling
|
Consumption
|
Low-carbon energy source(s)
|
Metric (target numerator if reporting an intensity target)
|
Target denominator (intensity targets only)
|
Base year
|
Figure or percentage in base year
|
Target year
|
Figure or percentage in target year
|
Figure or percentage in reporting year
|
% of target achieved [auto-calculated]
|
Percentage
|
N/A
|
2015
|
30
|
2025
|
100
|
70
|
57
|
Percentage
|
N/A
|
2018
|
19
|
2019
|
21
|
21.5
|
125
|
MWh
|
N/A
|
2015
|
9,200
|
2025
|
18,400
|
15,640
|
70
|
kWh
|
square meter
|
2018
|
85
|
2030
|
500
|
85
|
0
|
Target status in the reporting year
|
Is this target part of an emissions target?
|
Is this target part of an overarching initiative?
|
Please explain (including target coverage)
|
Underway
|
Abs 2
|
RE100
|
In 2015 we joined the RE100 initiative and set a company-wide target to achieve 100% renewable electricity consumption within 10 years, from a base year of 30% renewable electricity consumption. By the reporting year, we had achieved 70% renewable electricity consumption, thus achieved 57% of our targeted increase in renewable electricity compared with the base year. The target is still underway. This target is part of our absolute Scope 2 emissions reduction target Abs 2.
|
Achieved
|
No
|
No, it’s not part of an overarching initiative
|
In 2010 we set a company-wide year-on-year target to increase the proportion of heat consumed from low-carbon sources by 2% per year. This was achieved in the 2019 reporting period, as by installing ground source heat pumps under 3 more of our farm houses, our low-carbon consumption increased by 2.5% compared with 2018.
|
Revised
|
No
|
No, it’s not part of an overarching initiative
|
In 2015 we set a 15-year target for our solar PV generation facilities to double their per annum electricity production (in MWh) by 2030, compared to 2015 levels. In the reporting year we revised this target to bring the target year forwards to 2025, as due to the decreased costs of solar PV equipment, we are already 70% of the way to achieving this target and should now achieve it before 2025.
|
New
|
Int 5
|
No, it’s not part of an overarching initiative
|
Our data centers require a significant amount of cooling. We have set a new target for the Data Centers Division to increase the average consumption of low-carbon cooling from 85 kWh per square meter to 500 kWh by 2030. On average, the annual energy consumption for our data centers is 2000kWh/m2, of which half is from cooling, therefore achievement of this target will allow them to run on around 50% low-carbon cooling. This is part of our company-wide Scope 2 energy intensity target, Int 5.
|
(C4.2b) メタン削減目標を含むその他の気候関連目標の詳細を記入します。
質問の依存性
C4.2の回答で[その他の気候関連目標]または[メタン排出量を削減する目標]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正(2019 C4.2)
根拠
その他の気候関連目標は、排出量を削減するための
組織の戦略の重要な要素になる可能性があります。この質問は、
企業の環境取り組みの透明性を高めるものです。
枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
指標および目標に関連した推奨開示 c) 気候関連リスクおよび機会、そして目標に対する成績を管理するために組織によって使用される目標について述べます。
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
気候関連目標
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
目標参照番号
|
目標を設定した年
|
目標の対象範囲
|
目標の種類: 絶対値または原単位
|
目標の種類: カテゴリー
|
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
|
目標分母(原単位目標のみ)
|
Oth1~Oth100
|
数値記入欄[1900~2020の数字を入力]
|
選択肢:
- 全社的
- 事業部門
- 事業活動
- 操業地/施設
- 国/地域
- 商品レベル
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
|
選択肢:
- エネルギー生産性
- エネルギー消費または効率
- 再生可能燃料生産
- 再生可能燃料消費
- 廃棄物管理
- 資源消費または効率
- 低炭素車
- 低炭素ビルディング
- 土地利用変更
- メタン削減目標
- 化石燃料削減目標
- サプライヤーとのエンゲージメント
- 顧客とのエンゲージメント
- 研究開発投資
- グリーンファイナンス
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
基準年
|
基準年の数値または比率
|
目標年
|
目標年の数値または比率
|
報告年の数値または比率
|
目標達成度 (%)
[自動計算されます]
|
数値記入欄[1900~2020の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[2000~2100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
パーセンテージ記入欄[-999~999]
|
報告年の目標の状況
|
この目標は排出量目標の一部ですか?
|
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
|
説明してください(目標の対象範囲を含む)
|
選択肢:
- 新規
- 設定中
- 達成済み
- 有効期限切れ
- 監督
- 置き換えた
- 取り下げた
|
文章入力欄[最大2,400字] [排出量削減目標ID]
|
選択肢:
- EP100
- EV100
- Below50 – 持続可能燃料
- 科学的根拠に基づく目標イニシアチブ
- 存続期間の短い気候汚染物質を削減
- 森林減少を排除
- 低炭素技術パートナーシップ イニシアチブ
- いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
目標分母(原単位目標のみ)ドロップダウン選択肢:
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- KWh
- MWh
- GJ
- Btu
- boe
- toe
- tce
- Gcal
- 売上旅客キロ
- 米ドル付加価値
- 平方メートル
- アルミニウム重量(メートルトン)
- 鉄鋼重量(メートルトン)
- セメント重量(メートルトン)
- ボール紙重量(メートルトン)
- 単位売上
- 単位FTE従業員
- 単位当たりの勤務時間
- 製品重量(トン)
- 製品量(リットル)
- 生産単位
- 提供されたサービスの単位
- 平方フィート
- キロメートル
- 乗客キロメートル
- メガワット時(MWh)
- 石油換算バレル(BOE)
- 生産車両数
- 処理された鉱石重量(メートルトン)
- 金重量(オンス)
- プラチナ重量(オンス)
- 集合体重量(メートルトン)
- 10億(通貨)の運用資金
- ヘクタール
- 廃棄物重量(メートルトン)
- 燃料の量(リットル)
- 年
- 報告対象期間終了時に発行済み債券の総額
- 報告対象期間終了時に発行済み債務の総額
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
全般
- 御社がRE100および/またはEV100イニシアチブのメンバーである場合、この質問で目標達成に向けた進捗を報告できます。
目標の参照番号 (1番目の列)
- 表示されるドロップダウンメニューから固有の目標参照番号を選択し、この後の質問でこの目標を特定し、この後の報告年にこの目標に対する進捗を追跡します。
目標を設定した年(2番目の列)
- 御社が目標を設定した年を入力します。
- これは報告年の前または報告年中である必要があり、報告年より後にすることはできません。また、目標年の後にすることもできません。
- 毎年設定される対前年比の目標に関しては、目標を最初に設定した年を入力します。これは基準年の前にすることができます。
- 目標が事業年度に基づいた場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
目標の対象範囲(3番目の列)
- 目標が組織全体に適用される場合、[全社的]を選択します。「会社」とは、御社の報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称することにご注意ください。
- 目標が組織全体に適用されない場合、目標の対象範囲のことを最も良く表した選択肢を選択し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄に詳細を記入します。
- 例えば、関連する目標が事務所を拠点とした事業のみに当てはまる場合、[事業活動]を選択します。
目標の種類: 絶対値または原単位(4番目の列)
- 絶対値(例えば、MWh)で評価したのか、あるいは相対値(%)で評価したのかに関わらず、目標が絶対目標なのか、あるいは原単位目標なのかを選択します。例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を上げることである場合、[絶対値]を選択します。
目標タイプ:カテゴリ―(列5)
- 5列目と6列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
測定基準(原単位目標を報告する場合は目標の分子)(6番目の列)
- 目標に関連した測定基準を選択します - 原単位目標の場合、これが目標分子になります。
- 5番目の列で選択した目標カテゴリーに関連した選択肢のみがORSに表示されることにご注意ください。
- 5列目と6列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
目標分母(原単位目標のみ)(7番目の列)
- 御社の気候関連原単位目標の評価基準分母を選択します。4番目の列で[原単位]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。
基準年(8番目の列)
- 基準年とは、目標を比較する対象の年です
- 対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年前年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します
- 一定期間の平均排出量(例えば5年平均)に基づく目標を設定している場合は、平均期間の終了時にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 基準年を未来にすることはできません。
基準年の数値または比率(9番目の列)
- 目標の基準年の値を入力します。6番目の列で測定基準として[比率]の選択肢を選択した場合はこれが比率になることにご注意ください。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることである場合、この列に40を入力します。
目標年(10番目の列)
- 対前年比の年次目標設定している場合は、目標年は報告年となります。
- 事業年度単位で目標を設定している場合は、事業年度末にあたる年を入力し、[説明してください(目標の対象範囲を含む)]欄でその旨を詳述します。
- 一定期間の平均(例えば5年平均)に基づいた目標を設定している場合は、平均期間の終了に当てはまる年を入力し、[説明してください]の欄で詳述します。
目標年の数値または比率(11番目の列)
- 目標の目標年の値を入力します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることである場合、この列に60を入力します。
報告年の数値または比率(12番目の列)
- 目標の目標年の値を入力します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることで、報告年に会社保有車両のうちの55%を低炭素車にすることを達成した場合、この列に55を入力します。
目標達成度(%)[自動計算されます](13番目の列)
- この欄はORSで自動計算されます。
- 基準年と比較した目標の達成割合は、[基準年の数値または比率](9番目の列)、[目標年の数値または比率](11番目の列)、および[報告年の数値または比率](12番目の列)から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
- 例えば、目標が会社保有車両のうちの低炭素車の比率を2016年の基準年の会社保有車両のうちの低炭素車の割合40%と比較して2021年の目標年までに60%に上げることで、報告年に会社保有車両のうちの55%を低炭素車にすることを達成した場合、基準年と比較した低炭素車の増加目標の75%を達成したのでこの列には75と表示されます。
- マイナスの値は、目標に対して後退したことを示します例えば上記の例では、基準年と比較して会社保有車両のうちの低炭素車の割合が減ったことを示します。
- 100%より大きい値は目標を超えたことを示します。
報告年の目標の状況(14番目の列)
-
新規 - 報告年に設定し、まだ進行中の目標に対してこの選択肢を選択します。
-
進行中 - 将来の目標年に関して報告年より前に設定され、まだ達成されてなく、引き続き追求されている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
達成済み - 報告年に達成されたか、目標を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
-
有効期限切れ - 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
-
改訂 - 報告年前に設定されたが、報告年に改訂が行われた
- (例えば、再計算、または基準年の変更により)目標に対してこの選択肢を選択します。置き換え済み - 以前報告した目標を、報告年に別の目標に置き換えた場合にこの選択肢を選択します。例えば、施設の目標を全社的目標に組み入れた場合など。
-
取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、もう追求しない目標に対してこの選択肢を選択します。目標を取り下げた理由を、[説明してください] 列で説明してください。
排出量目標の一部ですか?(14番目の列)
- 目標がC4.1aまたはC4.1bで報告した排出量削減目標の一部である場合は、ここで排出量削減目標の参照番号を入力してください。
この目標は包括的イニシアチブの一部ですか?(15番目の列)
- 気候関連目標が包括的イニシアチブの一部である場合は、イニシアチブを選択するか、[その他、具体的にお答えください] を選択してイニチアチブの概要を説明します。
説明してください(17番目の列)
- 目標が組織全体に当てはまらない場合(すなわち、目標の対象範囲が「全社的」ではない場合)、目標の対象範囲の詳細をこの列に記入します。例えば、3番目の列で[国/地域]を選択した場合、御社の目標がどの国/地域を対象としているかを詳述してください。
- 本列では、事業年度ベースの目標または年平均目標を設定したものについても説明することができます。
- 定性的目標が、より広範なカーボンニュートラル目標、規制要件、長期目標等の一部である場合も、ここでそれを説明してください。
石油・天然ガスセクターと石炭セクター向けの注記:
- C4.1a/bで報告しなかったメタン固有の排出量削減目標を設定している場合、この質問で5番目の列の[メタン削減目標]を選択することでメタン特有の排出量削減目標の詳細を記入します。
排出量削減活動
(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
本質問の回答を通じて、CDPのデータ利用者は、通常営業/なりゆき(BAU)シナリオを超えた御社の排出削減取り組み (標準的な保守/交換活動以上のもの) について理解することができます。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- 保守活動は、二酸化炭素排出量の削減にプラスの影響があると考えられています。ここで報告できるのは、排出削減活動の明確なプログラムの一部である活動、または、排出削減を目的に標準的保守/交換活動を超える追加的投資が行われた活動に限られます。
- 多種多様な企業が、排出削減イニチアチブを様々な期間と規模で実施しています。本質問では、報告年について回答してください。ここには、報告年内に開始したイニシアチブ (例えば新設備の設置、新しい業務慣行の普及等) または報告年に実施した取り組み (例えば、まだ完全に効果を発揮していない投資等) を含めることができます。
- マーケット基準のスコープ2の値を報告している場合は、再生可能エネルギー調達指針を排出削減活動の要素として考慮することも可能です。ただし、再生可能エネルギーをすでに購入しゼロ排出係数で計算している場合には、排出削減活動は既存の活動に加えての「追加的購入」としてのみ達成できることに注意してください。したがって排出削減活動は、前年に実施したことと、今後実施予定であることの比較を通じて決まります。
- スコープ3排出量を削減するために実施した方策も、ここで報告してください。
- イニチアチブは、C4.1a/bで報告した具体的目標に関連していなくてもかまいません。
(C4.3a) 開発段階ごとのイニシアチブの総数、そして実施段階のイニシアチブについては、推定排出削減量 (CO2換算) をお答えください。
質問の依存性
C4.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
本質問はCDPデータ利用者に、御社の排出削減イニシアチブの実施を通じた排出削減の進捗状況について説明するためのものです。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表を記入してください:
開発の段階
|
イニシアチブの数
|
年間CO2換算推定総排出削減量(CO2換算のメートルトン)(*の印が付いた行のみ)
|
調査中
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
実施予定*
|
|
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実施開始(部分的)*
|
|
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実施中*
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実施できず
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依頼内容
開発の段階(1番目の列)
- 調査中:排出削減のための潜在的イニシアチブを現在評価中であるが、報告年においては未承認である場合。
- 実施予定:排出削減のためのイニシアチブの実施は承認済みだが、報告年においてはまだ実施を開始していない場合。
- 実施開始(部分的):排出削減のためのイニシアチブを報告年に開始したが、報告対象期間終了時点では排出削減を実現する効果を最大限に発揮していない場合。
- 実施中:報告年において完全に実施されているイニシアチブ。例えば、排出削減が完全に実現している場合。
- 実施できず:排出削減のための潜在的イニシアチブを評価したが、報告年においては実施していない場合。
- 企業は報告年における開発段階について報告してください。プロジェクトは、報告年に各開発段階に達したのでない限り、報告対象にはなりません。
イニシアチブの数(2番目の列)
- 開発段階にあるプロジェクトがない場合は、0 (ゼロ) を入力してください。すべての行で本列への回答が必要です。
合計推定年間排出削減量 (CO2換算トン) (3番目の列)
- *の付いた開発段階 (実施予定、実施開始(部分的)、実施中) のすべてのイニシアチブの合計推定年間排出削減量を、CO2換算トン単位で3番目の列に記入してください。
- 排出削減量は概算になると考えられます。C4.3bにおいて、報告年に実施された個々のイニシアチブ(または活動プログラム)の詳細を記入いただきます。イニチアチブは、本質問書で開示した特定の目標に関連していなくてもかまいません。
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入します。
質問の依存性
C4.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正
根拠
CDPデータ利用者は、御社の排出量削減目標に向けた進捗状況とともに、報告年に実施されたその他の排出削減活動についても理解することに関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
イニシアチブのカテゴリー
|
イニシアチブの種類
|
推定年間CO2換算排出削減量(CO2換算メートルトン)
|
スコープ
|
任意/必須
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年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
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必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
|
投資回収期間
|
イニシアチブの推定活動期間
|
コメント
|
選択肢:
- 建物のエネルギー効率
- 生産プロセスにおけるエネルギー効率
- 廃棄物削減と原材料の循環性
- 一時的排出量削減
- 低炭素エネルギー消費
- 低炭素エネルギー生成
- 非エネルギー工業プロセス排出量削減
- 企業方針または行動変化
- 輸送
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
該当するものをすべて選択:
- スコープ1
- スコープ2(ロケーション基準)
- スコープ2(マーケット基準)
- スコープ3
|
選択肢:
|
数値記入欄[小数点を用いず、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[小数点を用いず、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 1年未満
- 1~3年
- 4~10年
- 11~15年
- 16~20年
- 21~25年
- 25年超
- ペイバックなし
|
選択肢:
- 1年未満
- 1~2年
- 3~5年
- 6~10年
- 11~15年
- 16~20年
- 21~30年
- 30年超
- 継続中
|
文章入力欄[最大1,500文字]
|
[回答行を追加]
イニシアチブの種類ドロップダウン選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します
建物のエネルギー効率
- 断熱
- メンテナンス プログラム
- 通気窓
- 日除け
- 建物エネルギー管理システム(BEMS)
- 冷暖房空調設備(HVAC)
- 照明
- モーターおよび駆動装置
- 熱電併給(コジェネレーション)
- その他、具体的にお答えください
生産プロセスにおけるエネルギー効率
- 廃熱回収
- 冷却技術
- プロセス最適化
- 燃料切り替え
- 圧縮空気
- 熱電併給(コジェネレーション)
- 廃水処理
- 水の再利用
- 蒸気の再利用
- 機械/設備の置き換え
- 自動化
- 電化
- 高性能制御システム
- モーターおよび駆動装置
- 製品またはサービスの設計
- その他、具体的にお答えください
廃棄物削減と原材料の循環性
- 廃棄物削減
- 製品またはサービスの設計
- 製品/コンポーネント/原材料の再利用
- 製品/コンポーネント/原材料の再生利用
- 再製造
- その他、具体的にお答えください
一時的排出量削減
- 農業メタン捕捉
- 農業亜酸化窒素削減
- 埋立地メタン捕捉
- 石油/天然ガス メタンの漏れ捕捉/防止
- 冷媒漏れ削減
- 炭素捕捉および貯蔵/利用(CCS/U)
- その他、具体的にお答えください
|
低炭素エネルギー消費
- 固形バイオ燃料
- 液体バイオ燃料
- バイオガス
- 地熱
- 水力
- 太陽熱冷暖房
- 太陽光発電
- 集光型太陽光発電(CSP)
- 原子力
- 風力
- 潮汐
- 波
- 二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備を備えた化石燃料工場
- 低炭素電力ミックス
- その他、具体的にお答えください
低炭素エネルギー生成
- 固形バイオ燃料
- 液体バイオ燃料
- バイオガス
- 地熱
- 水力
- 原子力
- 太陽熱冷暖房
- 太陽光発電
- 集光型太陽光発電(CSP)
- 風力
- 潮汐
- 波
- 二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備を備えた化石燃料工場
- その他、具体的にお答えください
非エネルギー工業プロセス排出量削減
- プロセス用設備の置き換え
- プロセス原材料置換
- プロセス原材料効率
- 炭素捕捉および貯蔵/利用(CCS/U)
- その他、具体的にお答えください
企業方針または行動変化
- サプライヤーとのエンゲージメント
- 顧客エンゲージメント
- 操業地統合/閉鎖
- 調達活動の変更
- リソースの効率
- 廃棄物管理
- その他、具体的にお答えください
輸送
- 出張方針
- 在宅勤務
- 雇用者の通勤
- 会社保有車両の置き換え
- 会社保有車両の効率
- その他、具体的にお答えください
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依頼内容
全般
- 御社が実施した排出削減イニシアチブについて情報をご提供ください。
- すべての活動を報告する必要はありません。実際的な観点からご報告ください。イニシアチブが多数ある場合は、排出削減にとって特に有意な貢献をなすと考えられるイニシアチブを優先してください。
- 保守活動は、二酸化炭素排出量の削減にプラスの影響があると考えられています。ここで報告できるのは、排出削減イニシアチブとして明確に位置づけられたものであったり、排出削減を目的として、通常の保守/更新を超えた追加的投資をおこなった場合に限られます。
- イニシアチブが定期保守または必要な設備更新の一部をなす (例えば必要な設備交換が排出削減に追加的効果をもつ) 場合は、低排出モデル (該当する場合) を使うことの追加費用および追加的な経費削減額を記入してください。
- すべての排出削減イニシアチブが多額のコストを伴うわけではないことに注意してください。資源効率化を始め、多くのイニシアチブは少額の投資費用で大幅に経費削減できる可能性があります。これらのイニシアチブも表に含め、[必要投資額] 欄には必要な最低投資額を回答し、投資回収期間は(該当する場合は)1年未満を選択してください。
イニシアチブのカテゴリー(1番目の列)
- イニシアチブを最も良く表している選択肢をドロップダウンリストから選択します。なおこれらは大きく分けたカテゴリーですので、[イニシアチブの種類]欄に示した詳細な選択肢で回答するようにご注意ください。
- 建築物のエネルギー効率 - 建築物基礎構造(例えば、断熱、通気窓など)に関連したものや、建築物のサービス(例えば、HVAC、BEMSなど)に関連したものを含み、建築物に関連したすべてのエネルギー効率イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。
- 生産プロセスにおけるエネルギー効率 - プロセスに関連したすべてのエネルギー効率イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、廃熱回収、プロセス最適化、圧縮空気、熱電併給、自動化、高性能制御システム、エネルギー効率を改善する製品/サービスデザイン)。
- 廃棄物削減と原材料の循環性 - 循環経済と廃棄物削減イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、再利用、再生利用、再製造、廃棄物を削減する製品/サービスデザインなど)。
- 漏出排出削減 - 漏出排出を削減するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、メタン捕捉、農業亜酸化窒素削減、冷媒漏洩削減など)。
- 低炭素エネルギー消費 - 低炭素エネルギー(すなわち、再生可能資源、原子力発電所、および二酸化炭素回収貯蔵設備を備えた化石燃料工場からのエネルギー)消費の増加に関連した排出量削減イニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。低炭素エネルギー消費の増加が御社の排出削減イニシアチブの構成要素である場合は、C6.2、C6.3、C7.5、C8.2eではその他の付随情報も報告してください。その際には、グリーン電力算定の事例に記載された情報をお読みください。
- 低炭素エネルギー生成 - 御社自身の操業地または顧客に代わってその他の用地での低炭素エネルギー生成設備(再生可能、原子力、または二酸化炭素回収貯蔵設備を備えた化石燃料工場)の設置に関連したイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。
- 非エネルギー工業プロセス排出量削減 - 原材料を化学的または物理的に変換する工業生産プロセスからの排出量を削減するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します(例えば、セメント製造での焼成段階からのCO2、石油化学処理での触媒分解からのCO2、アルミニウム精錬からのPFC排出など)。
- 企業方針または行動変化 - 企業方針の変化(例えば、バリューチェーンエンゲージメント、新たな調達方針)または組織の行動変化(例えば、紙使用量の削減などの資源効率改善、食品廃棄物の削減などの廃棄物管理の改善など)に関連するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。企業の輸送方針の変化はここでは報告しませんが、「輸送」のイニシアチブカテゴリーで報告する必要があることにご注意ください。
- 輸送 - 従業員の出張と通勤、会社保有車両に関連するイニシアチブに関してはこの選択肢を選択します。
- その他、具体的にお答えください - 掲載されたカテゴリーのどれも御社のイニシアチブに当てはまらない場合はこの選択肢を選択し、イニシアチブについて詳述します。
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
イニシアチブの種類(2番目の列)
- 御社が行ったイニシアチブを表示されるドロップダウンから選択します。前の列で選択されたイニシアチブカテゴリーに関連したイニシアチブの種類のみがORSに表示されることにご注意ください。
- 表示された選択肢のどれも御社のイニシアチブに当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、イニシアチブの種類の詳細を記入します。
- 1列目と2列目の両方の回答欄で選択肢を選択する必要があります。一方の回答欄を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
推定年間排出削減量 (CO2換算トン)(3番目の列)
- 実施中のイニシアチブで実現する、すべての排出スコープにおける推定年間排出削減量をCO2換算メートルトン単位で入力します。この数値は概算の可能性が高いと考えられます。
- 削減量が年間ベースでない場合は、年間の数値を記入できるように削減量を平均します。
- 報告対象期間全体にわたってイニシアチブが実施されたのではない場合、年間の数値を記入できるように、12ヶ月の期間に削減されるであろう排出量を推定し、それを報告します。
スコープ(4番目の列)
- 排出量の削減が起こることが期待される範囲を選択します。
- イニシアチブが複数のスコープを対象としている場合、排出量削減が起こることが期待されるすべてのスコープを選択します。
- スコープ3を選択した場合、[コメント]欄でスコープ3カテゴリーについて詳述します。
任意/必須(5番目の列)
- イニシアチブが必須なのか(すなわち、規制に準拠するために)、あるいは任意のイニシアチブなのかを選択します。
年間経費削減額 (単位通貨、C0.4で指定のとおり)(6番目の列)
- イニチアチブが完全に実施された状況で期待できる年間経費削減額 (たとえば、エネルギーコストの削減等) を記入してください。
- 入力した数字は、C0.4で選択した通貨に適合している必要があります。
- 削減量が年間ベースでない場合は、年平均値を算出してください。
必要投資額(単位通貨 - CO.4で指定した通り)(7番目の列)
- イニシアチブの全期間にわたって必要となる投資額の合計を入力してください。
- 入力した数字は、質問C0.4で選択した通貨に適合している必要があります。
投資回収期間(8番目の列)
- 投資回収期間は、イニシアチブによる経費削減によって投資額が相殺されるまでの期間を指します (投資回収期間 = 投資額/年間経費削減額)。
- 次の場合、投資回収期間は適用外です(そのため、[回収なし]を選択します):
- イニシアチブが投資を必要とせず、7番目の列[投資金額(単位通貨、C0.4で指定した通り)]に0(ゼロ)を入力した、および/または
- イニシアチブが金銭的節約をもたらさず、6番目の列[年間経費節減額(単位通貨 – C0.4で指定の通り)]に0(ゼロ)を入力した
イニシアチブの推定持続期間(9番目の列)
- 本列で扱うのは、炭素緩和への投資からのキャッシュフローの経費削減期間です。このデータポイントは、長期的には、データ利用者が「年間経費削減額」、「必要投資額」、「投資回収期間」も利用してプロジェクトの内部収益率を計算できるようにします。
- 各イニシアチブの種類についての複数の排出量削減イニシアチブを実施している場合は、中央値を選択してこの列を回答します。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 電気公益事業の場合、排出量削減イニシアチブには、既存のプラントにおける燃料切り替えや、低排出の発電方法への投資を含めることができます。該当する場合はこの情報を開示してください。
農業セクター企業向け注記:
- 農業セクター企業は特に、農業/林業、加工/製造活動からの排出量を削減するために実施したイニシアチブに関して報告することが求められます。例えば:
- 低影響の農業/林業慣行の採用
- 製造中のエネルギー利用の効率向上
- 化石燃料車両の利用削減、または輸送における再生可能燃料の利用の増加
Explanation of terms
- Building energy management system (BEMS): An integrated system comprising hardware, software, and services that leverage information and communication technology for monitoring, automating, and controlling energy consumption. Examples include smart meters and smart billing, data analytics, performance optimization and others.
- Low-carbon energy: In line with the IEA definition, low-carbon technologies are technologies that produce low – or zero – greenhouse-gas emissions while operating. In the power sector this includes fossil-fuel plants fitted with carbon capture and storage, nuclear plants and renewable-based generation technologies. Natural gas, combined cycle gas turbine and fossil fuel-based combined heat and power (cogeneration), despite being less carbon intensive than other means of electricity production like coal, are not considered low-carbon.
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels.”
- Process emissions: emissions from industrial production processes which chemically or physically transform materials (e.g. CO2 from the calcinations step in cement manufacturing, CO2 from catalytic cracking in petrochemical processing, PFC emissions from aluminum smelting, etc.)
(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために御社はどのような方法を使っていますか?
質問の依存性
C4.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
本質問は、御社の排出削減実現方法および目標への進捗状況について透明性の高い情報をデータ利用者に提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
方法
|
コメント
|
選択肢:
- 規制要件/基準への準拠
- 省エネの専用予算
- 低炭素製品の研究開発の専用予算
- その他の排出量削減活動の専用予算
- 従業員エンゲージメント
- 財務最適化計算
- 社内カーボン プライシング
- 社内インセンティブ/褒賞プログラム
- 社内財務メカニズム
- 低投資利益率(ROI)の明細
- 限界削減費用曲線
- 技術開発に関する政府との連携
- その他
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- この質問は、資本を御社内の排出量削減活動の方に向かわせる方法、および/またはイニシアチブを特定する方法に関する情報を収集することを目的としています。御社が内部炭素価格を使用する場合、C11に加えてここで報告することをお勧めします。
方法(1番目の列)
- 資金を排出量削減イニシアチブの方に導くのを支援するために採用する方法の種類を選択します。
コメント(2番目の列) (任意)
Additional information
Marginal Abatement Cost Curves
- Marginal Abatement Cost Curves, or MACCs, provide a method of evaluating potential emissions reduction activities. They provide a visual comparison of the marginal abatement costs for different projects.
- MACCs can be generated to evaluate options at any level of organization – from individual business divisions, to the overall business and to sectors and countries, evaluating individual projects, programs or policies.
- Marginal abatement costs are calculated by dividing the costs of the project (calculated from the initial cost minus any savings made as a result of the project) by the greenhouse gas emissions saved over a specified investment timeframe.
- Those projects/initiatives on the “left hand side” of the
MACC are those where there are cost savings to be made over the lifetime of the
project as a result of the emissions savings made, and therefore, even without
a commitment to carbon reduction investment, should be implemented from a cost
saving point of view. Where the bars extend above the line, positive costs are
associated with the proposals. Here the MACC curve can be used to suggest the
lowest cost options for achieving a particular target. Using the example above,
savings of 9.5MtCO2 can be made at costs of less than €40/tonCO2.
- As with all evaluation methods,
the accuracy of the MACC will depend on that of the input data.
(C4.3d) 報告年の間に積極的な排出量削減イニシアチブがなかった理由は?
質問の依存性
C4.3の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
排出量削減イニシアチブは、排出量削減目標の達成と、環境悪影響の軽減にとって極めて重要です。CDPデータ利用者は、御社が排出量の積極的削減のベストプラクティスに参加しないのか、理由を知る必要があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- なぜ御社には報告年に有効な排出量削減イニシアチブがないのか、今後実施する予定があるかにつして企業固有の説明を記入します。今後排出量削減イニシアチブを実施する予定がある場合、実施開始時期の時間枠を推定します。
- 排出量削減イニシアチブ活動を特定しなかったために報告年に報告する排出量削減イニシアチブ活動がない場合、可能性のあるイニシアチブを特定するプロセスに関する詳細を記入します。例えば、組織の活動分野を調査したが、可能なイニシアチブがなかった場合、その調査に関する情報を記入し、排出量削減イニシアチブが実現しなかった理由を説明します。
質問C4.4は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
低カーボン製品
(C4.5) 御社の製品やサービスに関して低カーボン製品に分類されるものはありますか。もしくは、御社の製品やサービスによって第三者がGHG排出を削減できますか。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
この質問では、低炭素および気候変動への耐性に優れた物品およびサービスを提供している企業への投資を増やそうとしている投資家に貴重な情報を提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- 他社がその物品およびサービスを使用することで温室効果ガス排出量を削減する可能性があると企業が考える状況にはさまざまなものがあります。
- 例えば保温施工会社は、別の組織の施設での保温の施工によって建物を暖房するガスの消費量を削減する可能性があり、それとともに、不動産からの温室効果ガスの結果としての削減につながると考えるかもしれません。同様に、省エネ/排出量削減に関する助言サービスを提供しているコンサルタント企業または市販されている製品と比較してエネルギー要求使用量の少ない製品を生産している製造会社は、自社自身を他社の温室効果ガス排出量を削減しているとも考える可能性があります。
- 再生可能電力を生成し、第三者に販売している企業がこの一例になるかもしれないことにご注意ください。この場合、第三者はそのスコープ2マーケット基準排出量を排出係数0と計算するでしょう。系統平均排出係数が0ではないとすると、これによってその第三者は排出量を回避できるようになるでしょう。
Additional information
Low-carbon products
Why is CDP asking about low-carbon products?
- As the pressing need for reducing greenhouse gas emissions continues, investors are looking at different mechanisms to reduce the carbon intensity of their investments. In response to this, investors are signing up to the “Global Investor Statement on Climate Change”, which sets out the contribution that investors can make to increasing low-carbon and climate resilient investments. One way in which investors can take action is through the Low Carbon Investment (LCI) Registry, which is a publicly accessed online database of low-carbon and clean energy investments globally. In addition, legislative developments in certain jurisdictions are also accelerating the need for investors to show evidence that they are driving a transition towards a low-carbon economy.
- One of the challenges facing investors calculating their investments in companies which have low-carbon products is that there is no singular database in which companies can register their low carbon products or the percentage of their revenue generated through low carbon products. CDP has expanded its focus beyond avoided emissions to include low carbon products to address this vacuum, providing valuable information to investors who are seeking to increase the proportion of their portfolio invested in low carbon products.
How do you define a low-carbon product?
- Despite the increasing focus from investors on low-carbon products, there remains a level of ambiguity over the definition of what constitutes a ‘low-carbon product’. Instead there has been a greater focus on the benefits of their creation and use, one of which is aiding in the transition towards a low-carbon economy operating within the limits set out by leading climate scientists to ensure that global average temperature increase above pre-industrial level stays below 2°C.
- Taxonomies, such as the Climate Bonds Taxonomy, similarly function within this scientific parameter. At this stage, CDP encourages companies to use this parameter when evaluating whether a product is low carbon or not. Therefore, while CDP encourages the development of common definitions across global markets about what constitutes a ‘low-carbon product’, companies should evaluate their low-carbon products in relation to their contribution to a low-carbon economy. Different goods and services will have pertinent characteristics in which they can do this. This can include improving the energy efficiency of certain technologies so that they are consistent with avoiding dangerous climate change or contribute to the adaptation side of dangerous climate change, among others.
- While CDP does not want to constrict the definition of low-carbon products, they can be loosely defined as a product with low embedded emissions, while avoided emissions refer to a product/service that allows a third party to avoid emissions.
More information
Note for financial services sector companies:
- You should consider relevant low-carbon products such as green bonds, green infrastructure, green loans/mortgages, green insurance products, specialty climate-related risk advisory services and others.
(C4.5a) 低炭素製品に分類している、あるいは第三者がGHG排出を回避できるようにする御社の製品および/またはサービスの詳細を記入します。
質問の依存性
C4.5の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
軽微な変更; FSのみに対して修正した質問
根拠
この質問では、低炭素および気候変動への耐性に優れた物品およびサービスを提供している企業への投資を増やそうとしている投資家に貴重な情報を提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
製品
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
集合のレベル
|
製品/製品群の内容
|
これらは低炭素製品ですか、あるいはこれらによって回避排出量が可能になりますか?
|
低炭素に製品を分類するために、あるいは回避排出量を計算するために使用された分類法、プロジェクト、または方法
|
報告年の低炭素製品からの売上の比率
|
[金融サービスのみ] 総ポートフォリオ価値の割合
|
[金融サービスのみ] 資産クラス/製品の種類
|
コメント
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
選択肢:
- 低炭素製品
- 回避排出量
- 低炭素製品および回避排出量
|
選択肢:
- 低炭素投資(LCI)レジストリ分類法
- 気候ボンド分類法
- 環境の持続可能な活動に関する欧州タクソノミー
- Addressing the Avoided Emissions Challenge- Chemicals sector
- Evaluating the carbon-reducing impacts of ICT
- 商品の排出量比較影響の推定と報告(WRI)
- グリーンボンド原則(ICMA)
- ISO 14040/44規格 [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
選択肢:
投資
- 債券
- 上場株式
- プライベートエクイティ
- 不動産/地所
- インフラストラクチャ
- コモディティ
- 森林地
- ヘッジファンド
- 投資信託
- ヘッジファンドのファンド
- 金融派生商品
- その他、具体的にお答えください
銀行融資
- 法人融資
- 商業融資
- 個人向け融資
- 商業用不動産担保貸付
- 住宅ローン
- 企業不動産
- 資産融資
- プロジェクトファイナンス
- その他、具体的にお答えください
保険引受
- 損害保険
- 生命保険
- 医療保険
- 海上輸送
- 再保険
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
集合のレベル(1番目の列)
- この行で、報告したい集合のレベルをドロップダウン メニューから選択します。例えば、御社は「低炭素」に分類できる1つの製品のみを生産できる、という場合もあるでしょう。 この場合、製品の集合のレベルで報告することを希望するかもしれません。一方、御社が数百の低炭素製品を生産している場合、全社レベルで報告することを希望するかもしれません。この表に複数の行を追加し、さまざまな集合のレベルを報告できることにご注意ください。各行に対して、御社のステークホルダーに最も適切な集約のレベルを選択してください。
製品/製品群の内容(2番目の列)
- この列を使用して、この行で開示する製品について述べます。
これらは低カーボン製品ですか、あるいはこれらによって排出の回避が可能になりますか?(3番目の列)
- この行で、点炭素製品および/または回避排出量に関して報告するかどうか、ドロップダウン選択肢から選択します。多くの場合、製品は低炭素製品であるか、第三者が排出量を回避できるようにする製品のいずれかです。しかし、場合によっては、低炭素製品と、第三者が排出量を回避できるようにする製品の両方である可能性があります。この場合、[低炭素製品および回避排出量]の選択肢を選択します。 製品/サービスが両方の分類に適合する場合にのみ、この選択肢を選択する必要があることにご注意ください。
製品を低炭素製品に分類するため、または回避排出量を計算するために使用された分類法、プロジェクト、または方法(4番目の列)
- 投資家は低炭素製品に投資されるポートフォリオの割合を増やそうとしているため、標準化された方法を規定する取り組みがあります。回避排出量に関しては、回避排出量を計算する方法はまだ開発の初期です。将来的にCDPは、最良実施例と見なされるものを最も上手く反映するように方法のリストを精緻化します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、[製品を低炭素製品に分類するため、または回避排出量を計算するために使用された分類法、プロジェクト、または方法]を簡潔な言葉で記入します。
報告年の低炭素製品からの売上の比率(5番目の列)
- 低炭素製品に分類している、あるいは第三者が温室効果ガス排出を回避できるようにする御社の製品からの、報告年の間の売上の割合を述べます。財務諸表で公表される「収益」の数値を入力します(「取引高」または「売上」と呼ばれることもあります)。国際会計報告基準に従い、これは控除が行われて(例えば、売上返品、引当金、値引きに関するなど)法人の経常的活動の過程において生じる収入の流れになるでしょう。この数値は、事業の収益創出能力を評価するために投資家によって一般的に使用されます。
[金融サービスのみ] 総ポートフォリオ価値の割合
- 低炭素商品として分類する、あるいは御社の総ポートフォリオ価値に関連して第三者が温室効果ガス排出を回避できるようにする商品および/またはサービスの割合の割合値を記入します。ポートフォリオ価値は、管理下にある資産、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。
[金融サービスのみ] 資産クラス/製品の種類
- 商品/サービスが該当する資産クラスをドロップダウンリストから選択します。御社に関連しているが、ドロップダウンリストに掲載されていないその他の資産クラスがある場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、資産クラスを開示します。
- この列では2つの選択肢を選択する必要があります。一つは”活動”、もう一つは”資産クラス”です。片方を空欄としている場合、データは保存されませんのでご注意ください。
コメント(6番目の列) (任意)
- この文章記入欄を使用して、関連があると考えるその他の情報を入力できます。これには、低炭素製品に対する投資をどのように変更するつもりか、回避排出量による予想排出量削減量、またはステークホルダーの期待をどのように満たすつもりかを含めることができます。
- [金融サービスのみ] 総ポートフォリオ価値の割合に関する計算の根拠の説明を記入します。
Example response
Worked example of low-carbon products and products that allow third parties to avoid GHG emissions
There is a distinction between products that are low-carbon and products that allow third parties to avoid GHG emissions. While a product/service is often classified as either a low-carbon product or avoided emissions, they are not mutually exclusive concepts and, in some cases, maybe classified in both, although this is far more uncommon and it is most likely that your product/service will fall into one category. Please use the following examples to determine which category your products/services would fall into.
Example 1: Reporting a product that can be classified as a low-carbon product. Company A is a paper production company. It has a range of products that can be classified as low-carbon as these products have less carbon embedded in them.
Level of aggregation
|
Description of product/Group of products
|
Are these low-carbon product(s) or do they enable avoided emissions?
|
Taxonomy, project or methodology used to classify product(s) as low-carbon or to calculate avoided emissions
|
% revenue from low-carbon product(s) in the reporting year
|
Comment
|
Group
of products
|
We
have manufactured/sold printing paper and packaging materials that consist of
50% recycled material. These products can be classified as low-carbon products
because manufacturing of them requires less raw materials and therefore very
little emissions are embedded in the products.
|
Low-carbon product
|
Climate
Bonds Taxonomy
|
30
|
30%
of revenue is an estimate based on the ratio of recycled materials to raw
materials used in our products.
|
Example 2: Reporting a product that can be classified as a product that allows a third party to avoid GHG emissions. Company B is an automotive manufacturer. Its innovative energy-saving technologies, such as hybrid vehicles, are available throughout its product portfolio, allowing customers to select energy efficient models.
Level of aggregation
|
Description of product/ Group of products
|
Are these low-carbon product(s) or do they enable avoided emissions?
|
Taxonomy, project or methodology used to classify product/s as low-carbon or to calculate avoided emissions
|
% revenue from low-carbon product/s in the reporting year
|
Comment
|
Company-wide
|
Our
company has a wide range of eco-efficient automobiles available. We also have a
wide variety of energy-saving technologies, such as light-weight construction
and low-rolling resistance tires. We also offer a range of products that run on
alternative-energy.
|
Avoided
Emissions
|
Other:
ISO 14040, life cycle assessment
|
80
|
Since
2009, our company has been calculating the carbon footprint of new vehicles
associated with their production, use and disposal/ recycling, expressed in
CO2-equivalent. The data is then used to achieve further reductions in the carbon
footprint in all relevant vehicle models. We invested $50 million in 2017 into
research and development of energy-saving technologies.
|
C5排出量算定
Module Overview
A meaningful and consistent comparison of emissions over time is essential for managing climate-related issues. This module allows companies to provide the base year and base year emissions figure and provide details of the standard, protocol, or methodology used to collect activity data and calculate emissions.
Key changes
- No key changes.
- Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C5. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
基準年排出量
(C5.1) 基準年と基準年の排出量(スコープ1および2)を記入します。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
経時的な排出量の有意義かつ一貫性のある比較では、企業が現在の排出量と比較する対象の実績基準を設定することを求めます。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ
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基準年開始
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基準年終了
|
基準年排出量(CO2換算メートルトン)
|
コメント
|
スコープ1
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カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。
|
カレンダーボタンを使用するか、日/月/年の形式で手動で日付を入力します。
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数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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スコープ2(ロケーション基準)
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スコープ2(マーケット基準)
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依頼内容
全般
- この質問は温室効果ガスインベントリの基準年について尋ねます。御社の目標の基準年と同じ場合がありますが、必ずしもそうではありません。買収および投資引き上げを通じて御社が構造的に変化した、御社の排出量を計算するために使用された方法または境界が変わった、以前の計算の重大な誤りを発見して、あるいは除外した排出源に変更があった場合、現在/報告年の排出量と直接比較できるように基準年排出量を再計算する必要があります。
- 御社が過去の排出量を計算したことがある場合、排出量情報(望ましくは検証済みまたは保証済みの)がある最も古い年を基準年として使用できます。御社が初めて排出量を評価する場合、現在の報告年を基準年として選択できます。
- 温室効果ガスプロトコル事業者基準では、組織の構造的変更は基準年排出量の再計算をもたらすはずであると述べています。しかし、新しい排出量が重大あるいは著しくない場合は、企業は再計算を行わないと決定できます。何が重大あるいは著しいと見なすかの閾値を決定するのは各企業次第です。
- 企業は、該当し可能な場合、基準年インベントリについて、ロケーション基準とマーケット基準両方のスコープ2合計を記入するようにしてください。これによって、経時的な「似通っている」比較を保証します。ロケーション基準のみに従って選択したスコープ2基準年を計算した場合、基準年の契約上の情報または残留混合総量があるのであれば、マーケット基準の総量も再計算し、報告する必要があります。この情報がない場合、マーケット基準の数値を計算できないため、代用としてロケーション基準の結果を使用したことをコメント欄で述べる必要があります。
- エクスポート/インポート機能を使用する場合、インポートしたデータが正しいことを確認してください。
Additional information
- Setting a base year: Setting a base year is an essential GHG accounting step that a company must take to be able to observe trends in its emissions information. According to the GHG Protocol Corporate Standard, a base year is “a historic datum (a specific year or an average over multiple years) against which a company’s emissions are tracked over time.” See Chapter 5 of the GHG Protocol Corporate Standard for more information on setting and recalculating a base year.
排出量算定方法
(C5.2) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法論の名前を選択します。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
排出量を計算した方法を記述してください。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- ABI Energia Linee Guida
- エネルギーの合理的な使用に関する法令
- 米国石油協会、石油および天然ガスに関するGHG排出方法の概要、2009年
- オーストラリア - 国家温室効果ガスおよびエネルギー報告法
- Bilan Carbone
- ブラジルGHGプロトコル プログラム
- カナダ石油生産者協会、温室効果ガス排出量の計算、2003年
- 中国企業省エネルギーおよびGHG管理プログラム
- Defra (環境食糧農林省)自主環境報告ガイドライン:2019年の簡素化されたエネルギーと炭素報告ガイダンスを含む
- ENCORD:建設CO2換算測定プロトコル
- エネルギー情報局1605(b)
- カナダ環境省、電気公共事業に対する六フッ化硫黄(SF6)排出量評価および報告プロトコル
- カナダ環境省、アルミニウム生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、卑金属溶錬/精錬、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、セメント生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、一次鉄および鋼鉄生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、石灰生産、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、一次マグネシウム生産および鋳造、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- カナダ環境省、金属鉱業、温室効果ガス排出量推定ガイダンスマニュアル
- EPRA(欧州公共不動産協会)ガイドライン、2011年
- EPRA (欧州不動産協会)持続可能性ベストプラクティス勧告ガイドライン、2017
- 欧州連合排出権商取引システム(EU ETS):監視および報告規制(MMR) - 設備に関する一般的ガイダンス
- 欧州連合排出権商取引システム(EU ETS):監視および報告規制(MMR) - 航空機運行に関する一般的ガイダンス
- フランスの企業による温室効果ガス排出量評価方法(ADEME 2016)
- 香港環境保護省、建物の温室効果ガス排出および除去に関する説明および報告のガイドライン、2010年
- ICLEI地方自治体GHGプロトコル
- IEA燃料燃焼からのCO2排出量
- インドGHGインベントリ プログラム
- 国際ワイン業界温室効果ガスプロトコルおよび説明ツール
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン、2006年
- IPIECAのGHG排出量の報告に関する石油業界ガイドライン、2003年
- IPIECAのGHG排出量の報告に関する石油業界ガイドライン、第2版、2011年
- ISO 14064-1
- 日本の環境省、地球温暖化対策の促進に関する法律の改定による、地球温暖化に対処する対策の促進に関する法律(2005年改訂)
- 勧告温室効果ガスおよびエネルギー目標管理システム運用ガイドライン
- ニュージーランド - 自発的、企業温室効果ガス報告に関するガイダンス
- フィリピン温室効果ガス説明および報告プログラム(PhilGARP)
- Programa GEI Mexico
- 第173-IV条に基づいた重大な間接排出量の報告に関する勧告(ADEME 2018)
- 地域温室効果ガスイニシアチブ(RGGI)モデル規則
- スマート フライト センター:GLEC物流排出方法に関する枠組み
- 台湾 - GHG削減法
- タイ温室効果ガス管理組織:組織に対するカーボンフットプリント国家ガイドライン
- 気候レジストリ:電力部門(EPS)プロトコル
- 気候レジストリ:一般的報告プロトコル
- 気候レジストリ:地方自治体運用(LGO)プロトコル
- 気候レジストリ:石油・天然ガス プロトコル
- クール ファーム ツール
- GHG指標:企業および非営利団体向け温室効果ガス排出量の計算に関するUNEP(国際環境計画)ガイドライン
- GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)
- GHGプロトコル農業ガイダンス:農業部門に関する事業者の排出量の算定及び報告の基準の解釈
- GHGプロトコル:公共部門基準
- GHGプロトコル:スコープ2ガイダンス
- 東京キャップ・アンド・トレード・プログラム
- Toitū炭素削減プログラム
- Toitūカーボンゼロプログラム
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:冷蔵、空調、消火、および工業用ガスから直接的一時的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:イベントや会議からの間接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:購入電力からの間接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター:定常燃焼源からの直接的排出
- US EPA企業気候リーダーシップセンター: 移動燃焼源からの直接的排出
- US EPA義務的温室効果ガス報告規則
- US EPA排出・発電情報統合データベース(eGRID)
- VfU (Verein fur Umweltmanagement)指標規格
- WBCSD:セメントCO2およびエネルギープロトコル
- 世界鉄鋼協会CO2排出量データ収集ガイドライン
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
全般
- 温室効果ガス データの収集と報告に利用可能なさまざまな基準、方法、およびプロトコルがありますが、大多数の企業はGHGガスプロトコルを参照します。
- 排出量計算方法の妥当性を個別的に判断する必要があります。排出量と社外検証すべき基本的データを推定するために使用される方法にとって良いことです。
- CDPでは、インベントリを作成するために企業によって適用される基準または方法に関して判断を下しません。しかし、使用されるツールが最良実施例に従い、GHGプロトコルに似た基準の精度や完全性原則などの重要な側面を順守することを期待します。 国内基準が指定されていない場合、CDPでは温室効果ガス プロトコル事業者基準を使用するよう勧めています。
- 使用した方法が掲載されていない場合、あるいは方法の組み合わせを使用した場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、使用した方法/組み合わせを示します。 C5.2aに詳細を記入できます。
(C5.2a) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法論の詳細を記入します。
質問の依存性
C5.2の回答で「その他、詳述してください」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
排出量を計算した方法を記述してください。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- C5.2に掲載されていないものを含み、活動データの収集や排出量の計算に使用した方法論について説明します。
C6排出量データ
Module Overview
Reporting emissions is best practice and a prerequisite to understanding and reducing negative environmental impacts.
This module examines emissions data details and is aligned with TCFD Metrics & Targets recommended disclosure b) Disclose Scope 1, Scope 2, and, if appropriate, Scope 3 greenhouse gas (GHG) emissions, and the related risks.
Key changes
- New questions for the capital goods, real estate and construction sectors: C-CG6.6, C-CG6.6a, C-CN6.6/C-RE6.6, C-CN6.6a/C-RE6.6a, C-CN6.6b/C-RE6.6b and C-CN6.6c/C-RE6.6c on life cycle emissions assessment.
- Click here for a list of all changes made this year.
For the financial services sector only:
- Two questions removed: C6.7 and C6.7a.
- Modified question: C6.5 – “Investments” row removed.
Sector-specific content
Additional questions on emission intensity metrics for the following high-impact sectors:
- Oil & gas
- Cement
- Steel
- Transport services
Additional questions on Scope 3 emissions, biogenic carbon and agricultural commodities emissions for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Food, beverage and tobacco
- Paper and forestry
Additional questions on life cycle emissions assessment for the following high-impact sectors
- Capital goods
- Construction
- Real estate
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C6. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
スコープ1排出量データ
(C6.1) 御社のスコープ1全世界総排出量は何CO2換算メートルトンでしたか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
排出量を報告することは、悪い環境影響を理解し、それを低減させるための最良実施例であり、かつ前提条件です。直接的な排出からのカーボン フットプリントを企業が評価するように、CDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関して推奨開示b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年
|
スコープ1全世界総排出量(CO2換算メートルトン)
|
開始日
|
終了日
|
コメント
|
報告年
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
[このセルはORSに表示されません]
|
[このセルはORSに表示されません]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度1年目[C0.2の4番目の列で1年、2年、または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度2年目[C0.2の4番目の列で2年または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度3年目[C0.2の4番目の列で3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
依頼内容
一般
- 排出量は正味の数値ではなく、総計(gross)で報告する必要があります。そのため、マイナスの数値は認められません。
- なおゼロを入力することは、排出量を測定しておりそれがゼロに等しいことを示します。
- 排出総量が求められるのは、データ利用者が、GHGプロトコル・コーポレート基準に基づいていて、御社が所有または制御する排出源からのオフセット削減前の温室効果ガス排出量を把握できるようにするためです。この透明性の目的は、御社の境界内部で発生した排出量について、最も正確な情報を利用者に提供することにあります。
- スコープ1排出量は、CO2換算メートルトン単位で報告してください。一般的な変換係数は、「測定単位の変換」に関するテクニカル ノートに記載されています。
- 炭素隔離、CO2の回収・貯蔵と移転、内部移転と外部移転、および石油増進回収の特別要件については、「スコープ1排出量報告の特別要件」に関するテクニカルノートで説明しています。
- 推定の取り組みに関して透明性がある限り(推定内容と方法)、排出量推定値を受け入れ可能で、分析に使用されたデータはインベントリの目的を支援するのに十分です。御社のスコープ1排出量の報告に該当する場合、コメント欄にこの概要を説明してください。
初めての回答者向け注記
- 初めての回答者の場合、現在の報告年とその前3年に関するスコープ1全世界総排出量データを記入してください。
- 最初の行に現在の報告年に関するスコープ1全世界総排出量データを入力し、現在の報告年から遡って作業してください。
- 報告対象期間がすでに過去となっている1年間であることを確認してください。報告対象期間は未来にすることはできません。この情報は他の人が御社の開示の時間的枠組みを理解するうえで重要です。
- コメント欄を用いて、御社の過去のスコープ1排出量データに関する関連情報を報告してください。
再表明に関する注記
- C0.2に追加報告年を追加することでCDPに以前提供された御社のスコープ1全世界総排出量データを再表明することを選択した場合、ここで行うことができます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 現在の報告年を最初にして、逆の順番ですべての年のスコープ1排出量データを入力する必要があります。すなわち、まず現在の報告年の排出量データを入力し、最新の報告年から逆に作業する必要があります。
- 報告対象期間がすでに過去となっている1年間であることを確認してください。報告対象期間は未来にすることはできません。この情報は他の人が御社の開示の時間的枠組みを理解するうえで重要です。
- コメント欄を用いて、これが再表明したデータであることと、再表明の理由を確認します。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPのテクニカルノートをご覧ください。
バイオガスに関する注記:
- バイオガス/バイオ燃料の燃焼または醗酵によって放出される二酸化炭素は質問C6.1の回答に含めてはいけませんが、代わりにC6.7で報告する必要があります。これは自家生成バイオガスに当てはまります。
- ガスが、再生可能と非再生可能両方の供給源を含む複数の供給源をもつ共有パイプライン網から供給される場合、ガスの再生可能供給源を証明するために証明書が必要です(例えば、「証明つきバイオガス」。オンサイト(現地)にてガスから発電される電力に関して、再生可能電力の利用の主張を行うには、以下の条件を満たす必要があります:
- 企業が、電力を発電するために共有ガスパイプライン網から供給されるガスを燃焼させる;
- パイプライン網に関わるガス生産者の1社から入手したグリーンガス証明書も所有しているか、購入している - これらは必ずしもバイオガス生産者から直接購入する必要はありません。
- 企業が、発電した電力に関するエネルギー属性証明書(例えば、米国ではREC)といった発電の環境属性を恒久的に保持している。
- 企業が、専用パイプラインから供給されるバイオガスを使用し、その供給源が再生可能である場合、再生可能供給源であることを証明する証明書は必要ありません。
- CDPでは、バイオガス証明書に関する具体的な要件または勧告を持っていません。証明付きバイオガスは、温室効果ガスプロトコルスコープ2ガイダンスのスコープ2品質基準を満たす契約手段として定義されます。これに関する詳細については、CDPテクニカルノート:スコープ2排出量の算定を参照してください。
農業セクター企業向け注記:
- この質問では、農業/林業、加工/製造、および/または物流活動からの直接的な排出をスコープ1排出量の一部として報告する必要があります。
Explanation of terms
- Biogas: A gas derived principally from the anaerobic fermentation of biomass and solid wastes and combusted to produce heat and/or power. Included in this category are landfill gas and sludge gas (sewage gas and gas from animal slurries) and other biogas.
スコープ2排出量報告
(C6.2) スコープ2排出量を報告するための御社のアプローチを説明してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
この質問の目的は、企業がスコープ2排出量を計算する取り組みを開示できるようにすることです。これは、契約文書がある事業を行っていないためにマーケット基準の数値を報告していない企業と、契約文書があって事業を行っているが、マーケット基準の数値を開示しないことを選んだ企業との間で差別化することが重要であるため、マーケット基準のスコープ2排出量を検討する時に特に関連性があります。CDPでは、複数の企業にわたって正確な比較を可能にするためにこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ2、ロケーション基準
|
スコープ2、マーケット基準
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コメント
|
選択肢:
|
選択肢:
- 電力供給事業者の排出原単位または残渣ミックスの排出原単位が利用可能な場所での操業はなく、マーケット基準のスコープ2の値を報告できません
- 電力供給事業者の排出原単位または残渣ミックスの排出原単位が利用可能な場所での操業はありますが、マーケット基準のスコープ2の値を報告できません
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
依頼内容
一般
-
温室効果ガス プロトコル スコープ2ガイダンスは2015年1月に発表されました。ガイダンスの要件の一部として、企業は2つの方法(ロケーション基準の方法とマーケット基準の方法)を用いてスコープ2排出量を把握しなくてはならないとしています。マーケット基準法は、契約的手法の形でメニュー別または(電力)事業者別のデータが提供されている市場にて事業を行っている企業が用いるものです。これが御社に当てはまらない場合、ロケーション基準の数値のみを示してください。
- 温室効果ガス プロトコル事業者基準によれば、契約的手法は「エネルギーの生成についての属性がセットになっているエネルギー、またはエネルギー自体とは分離した属性の主張、に関する両当事者間のあらゆる種類の契約」とされています。 それぞれの市場においてさまざまな契約的手法が存在し、エネルギー属性証明、PPA(電力購入契約)などの直接的な契約、および電力会社ごとの排出係数などを含みえます。
- 御社がマーケット基準の数値を計算する必要があるか決定する際には、契約的手法の定義を検討することが重要です。御社が、操業拠点のうちのいずれかにおいてエネルギー供給業者独自の排出係数が得られる場合、マーケット基準の数値を計算し、報告することが求められます。そのため、この設問に回答する際には、RECや発電源証明、サプライヤー固有の排出係数、または米国や欧州などで残留排出係数などの契約がある場所での操業がある場合、御社が購入しているかどうかに関わらず、「電力供給者の排出係数または残留排出係数が入手できる事業所がないため、マーケット基準のスコープ2を報告できない」を選択してはいけません。詳細については、温室効果ガス プロトコル スコープ2ガイドラインをご覧ください。CDPのスコープ2排出量の算定に関するテクニカルノートも参照できます
スコープ2排出量データ
(C6.3) 御社のスコープ2全世界総排出量は何CO2換算メートルトンでしたか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
排出量を報告することは、ネガテイブな環境影響を理解し、それを低減させるための最良実施例(ベストプラクティス)であり、かつ前提条件です。企業が電力、蒸気、熱および冷却の購入または入手からの排出量を確実に測定するためにCDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関して推奨開示b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
年 |
スコープ2、ロケーション基準
|
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
|
開始日
|
終了日
|
コメント
|
報告年
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
[このセルはORSに表示されません] |
[このセルはORSに表示されません] |
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度1年目[C0.2の4番目の列で1年、2年、または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度2年目[C0.2の4番目の列で2年または3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
|
終了日: [日/月/年]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
過年度3年目[C0.2の4番目の列で3年を選択した場合にのみ「表示されます」]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の範囲を入力]
|
開始日: [日/月/年]
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終了日: [日/月/年]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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依頼内容
一般
- 報告は正味の数値ではなく、総量である必要があるため、マイナスの数値は認められません。スコープ2ロケーション基準の数値を報告しないとC6.2で回答した場合、および/またはスコープ2マーケット基準の数値を報告できないと回答した場合、C6.3の対応する列は空欄のままにしてください。
- なおゼロを入力すると、排出量を測定しており、それがゼロに等しいと回答することになりますのでご注意ください。
- 推定の取り組みに関して透明性がある限り(推定内容と方法)、排出量推定値を受け入れ可能で、分析に使用されたデータはインベントリの目的を支援するのに十分です。
- 電力算定に使用する排出係数の内容、排出係数を確認できる場所、そして存在するさまざまな種類に関するCDPの現在の推奨事項についての詳細については、テクニカルノート『スコープ2の算定』をご確認ください。CH4またはN2Oのいずれかによって作り出される電力を排出係数に含める必要があることにご注意ください。
- 詳しくは、温室効果ガス プロトコル スコープ2ガイダンスも参照してください。
- このガイダンスやテクニカル ノートに記載の内容のほかの詳細情報については、電力供給業者、炭素アドバイザー、または検証者/保証者にお問い合わせください。
初めての回答者向け注記
- 初めての回答者の場合、現在の報告年とその前3年に関するスコープ2全世界総排出量データを記入してください。
- 最初の行に現在の報告年に関するスコープ2全世界総排出量データを入力し、現在の報告年から遡って作業してください。
- 報告対象期間がすでに過去となっている1年間であることを確認してください。報告対象期間は未来にすることはできません。この情報は他の人が御社の開示の時間的枠組みを理解するうえで重要です。
- コメント欄を用いて、御社の過去のスコープ2排出量データに関する関連情報を報告してください。
修正再表明に関する注記
- C0.2に追加報告年を追加することでCDPに以前提供した御社のスコープ2全世界総排出量データを再表明することを選択した場合、ここで行うことができます。
- これらの年に対して再計算した数値を報告することは任意です。
- 現在の報告年を最初にして、逆の順番ですべての年のスコープ2排出量データを入力する必要があります。すなわち、まず現在の報告年の排出量データを入力し、最新の報告年から逆に作業する必要があります。
- 報告対象期間がすでに過去となっている1年間であることを確認してください。報告対象期間は未来にすることはできません。この情報は他の人が御社の開示の時間的枠組みを理解するうえで重要です。
- コメント欄を用いて、これが再表明したデータであることと、再表明の理由を確認します。
- 再表明に関する詳細情報については、ここで、再表明に関するCDPのテクニカル ノートをご覧ください。
農業セクター企業向け注記:
- ここで、農業/林業、加工/製造、および/または物流活動のための電力使用からのスコープ2排出量をスコープ2排出量として報告する必要があります。
Explanation of terms
-
Electricity: In line with GHG Protocol, this term is used as shorthand for electricity, steam, and heating/cooling. Purchased electricity is defined as electricity that is purchased or otherwise brought into the organizational boundary of the company. Scope 2 emissions physically occur at the facility where electricity is generated.
Additional information
- Scope 2 emissions: In many industries, indirect GHG emissions mostly occur from the generation of purchased electricity (and purchased heat, steam and cooling) consumed by the company, as per the GHG Protocol Corporate Standard. Non-energy-intensive companies are likely to have significantly higher Scope 2 figures than Scope 1 figures. The GHG Protocol highlights that “accounting for Scope 2 emissions allows companies to assess the risks and opportunities associated with changing electricity and GHG emissions cost.”
例外
(C6.4) 御社のスコープ1とスコープ2報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれない排出源(例えば、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
場合によっては、すべての排出源のデータを収集するのが困難な可能性があります。このことが当てはまり得る状況には、データ収集が困難または信頼できない国または小さな施設の排出源を含みます。合併、買収および投資引き上げを含む組織に対する構造的な変更も、排出量データが御社の情報開示に含まれない理由になり得ます。この質問によって、企業はこれらの排出源が情報開示に含まれない場所を報告します。この結果として、報告した排出量インベントリの透明性をデータ利用者に提供します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
一般
- C0.5の情報開示(すなわち、財務管理、業務管理、株式所有、またはその他)のために特定した連結境界内に通常あるであろう排出源を特定します。しかし、そのために温室効果ガスがこの情報開示で報告されることはありません。除外した排出源は特定の国にあるか、あるいはデータを収集することを困難にしている非常に小さなさまざまな施設を表す可能性があります。
- 関連性があると関連性がない両方の除外の一般的な理由には以下を含む可能性があります:
- 質問の期間に関する不完全な情報;
- 合併、買収および投資引き上げを含む組織の構造的変化;
- 活動の外部委託および/または請負;ならびに
- 信頼できない情報。
- 除外項目の報告に関して、温室効果ガス プロトコルの事業者の排出量の算定および報告の基準で言及している内容(9ページ)は、「具体的な除外項目は...特定し、正当である根拠を示さなくてはなりません。そして、前提を開示し、適用された方法や使用されたデータ情報源についての適切な参照を行う必要があります。
(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあ流が、開示に含まれないスコープ1および2排出量の発生源の詳細を記入します。
質問の依存性
C6.4の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
場合によっては、すべての排出源のデータを収集するのが困難な可能性があります。このことが当てはまり得る状況には、データ収集が困難または信頼できない国または小さな施設の排出源を含みます。合併、買収および投資引き上げを含む組織に対する構造的な変更も、排出量データが御社の情報開示に含まれない理由になり得ます。この質問によって、企業はこれらの排出源が情報開示に含まれない場所を報告します。この結果として、報告した排出量インベントリの透明性をデータ利用者に提供します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
発生源
|
除外する排出源のスコープ1との関連性について
|
除外する排出源のスコープ2(ロケーション基準)との関連性について
|
この発生源のマーケット基準スコープ2排出量の関連性(該当する場合)
|
この発生源が除外される理由を説明します
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
選択肢:
- 排出量を除外されていない
- この排出源からの排出はない
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性があるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示されていない
- 最近取得したために排出量は除外されている
- 排出量は評価されていない
|
選択肢:
- 排出量を除外されていない
- この排出源からの排出はない
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性があるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示されていない
- 最近取得したために排出量は除外されている
- 排出量は評価されていない
|
選択肢:
- 排出量を除外されていない
- この排出源からの排出はない
- 排出量に関連性はない
- 排出量に関連性があるが、まだ計算されていない
- 排出量は関連性があり、計算されているが、まだ開示されていない
- 最近取得したために排出量は除外されている
- 排出量は評価されていない
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
排出源(1番目の列)
- この文章入力欄を使用して、除外する排出源に名前を付け、簡潔に述べます。例えば、地理的地域、事業活動、または施設の種類。
この排出源からのスコープ1排出量の関連性(2番目の列)
-
排出量は除外されていない - この排出源からのスコープ2排出量を除外していて、この表(C3またはC4)の関連のある列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ1排出量を除外しなかった場合に、この選択肢を選択します。
-
この排出源からの排出量はない - この排出源からのスコープ2排出量を除外していて、この表(C2またはC3)の関連のある列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ1排出量がない場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量に関連性はない - 関連性がないと特定したこの排出源からのスコープ1排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量に関連性があるが、まだ算定されていない - この排出源からのスコープ1排出量を除外し、これらの排出量に関連性があることを特定したが、まだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
-
この排出源からの排出量は該当しており(relevant)、算定したが、開示していない - 算定し、該当すると特定したこの排出源からのスコープ1排出量を、御社のCDP回答から除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
最近買収したため排出量は除外されている - 御社の回答のCDPへの提出日前の過去12ヶ月に行われた取得のため、この排出源からのスコープ1排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量を評価していない - この排出源からスコープ1排出量を除外したが、これらの排出量の関連性を評価していない場合に、この選択肢を選択します。
この排出源からのスコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)排出量の関連性(3番目と4番目の列)
-
排出量は除外されていない - この排出源からのスコープ1排出量を除外していて、この表の2番目の列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ2排出量を除外しなかった場合に、この選択肢を選択します。
-
この排出源からの排出量はない - この排出源からのスコープ1排出量を除外していて、この表の2番目の列にこの除外を報告したが、この排出源からスコープ2排出量がない場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量に関連性はない - 関連性がないと特定したこの排出源からのスコープ2排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量に関連性があるが、まだ算定されていない - この排出源からのスコープ2排出量を除外し、これらの排出量に関連性があることを特定したが、まだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
-
この排出源からの排出は該当しており(relevant)、算定したが、開示していない - 算定し、関連性があると特定したこの排出源からのスコープ2排出量を、御社のCDP回答から除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
最近買収したため排出量は除外されている - 御社の回答のCDPへの提出日前の過去12ヶ月に行われた取得のため、この排出源からのスコープ2排出量を除外した場合に、この選択肢を選択します。
-
排出量を評価していない - この排出源からのスコープ2排出量を除外したが、これらの排出量の関連性を評価していない場合に、この選択肢を選択します。
この排出源が除外される理由を説明します(5番目の列)
- この文章入力欄を使用して、排出源を除外する理由とその重要性を述べます。可能であれば、除外した排出源に相当する報告境界内に含まれる総排出量の割合の推定値を記入します。最新の取得が行われた場合、この文章入力欄に取得の時期を含めてください。
- この質問では、排出量の除外した排出源のみを報告するよう求めることをご注意ください。すべての行のすべての列に[排出量は除外されていない]または[この排出源からの排出量はない]を選択した場合、C6.1と6.3で御社が報告したスコープ1またはスコープ2の数値から除外した排出量の排出源がないことを意味します。よって、その際には、C6.4の御社の回答を確認して[いいえ]を選択する必要があります。
Example response
Worked example of excluded sources
In this instance presume that the company has selected ‘“Operational control’” in C0.5. Note that this example company response would be ineligible for the climate change A List due to excluded, relevant emissions and unevaluated, potentially relevant emissions.
Source
|
Relevance of Scope 1 emissions from this source
|
Relevance of location-based Scope 2 emissions from this source
|
Relevance of market-based Scope 2 emissions from this source (if applicable)
|
Explain why this source is excluded
|
We
are excluding emissions from our direct operations in Asia where we have four
manufacturing facilities.
|
Emissions
are not evaluated.
|
Emissions
are relevant but not yet calculated.
|
Emissions are relevant but not yet calculated.
|
At
present, we are only able to disclose our emissions from our European
operations, but not our Asian operations.
In
terms of Scope 1 emissions, we are aware that our manufacturing operations may
be associated with leakage of refrigerants, however we have not yet had the
capacity to investigate and evaluate this thoroughly.
In terms of Scope 2 emissions, we do have
records of how much electricity we purchase in our four Asian facilities, but
we have not yet adopted an approach to account for the associated Scope 2
emissions. As we have operations in Europe, where there are contractual
instruments, we have also calculated a market-based figure. While there are no
contractual instruments for our Asian operations, we are still unable to
provide a location-based figure for those operations.
|
Additional information
Relevance in GHG reporting
- The GHG Protocol’s Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard (page 24) provides the following definition of relevance for GHG reporting: “A relevant GHG report contains the information that users – both internal and external to the company – need for their decision making. Companies should use the principle of relevance when determining whether to exclude any activities from the inventory boundary. Companies should also use the principle of relevance as a guide when selecting data sources. Companies should collect data of sufficient quality to ensure that the inventory is relevant (i.e., that it appropriately reflects the GHG emissions of the company and serves the decision-making needs of users) (...) and should not exclude any activities from the inventory that would compromise the relevance of the reported inventory.”
- A practical rule of thumb often applied to evaluate the relevance of an emissions’ source or activity is to consider the sources that contribute to 95% of the emissions inventory once sources are listed by the size of emissions. This rule is of practical value in particular when a low number of sources contribute to a large proportion of the total emissions while a large number of sources contribute to a small percentage of emissions. In order to utilize the 95% threshold, the emissions from all sources or activities need to be quantified or estimated to ensure they meet this threshold. Relevance should apply not only to the size of emissions, but also other criteria, such as the potential to drive emissions reductions, the cost-benefit of gathering the data, stakeholder expectations, and potential uses of the data.
- Relevance of emissions should not be limited to sustainability topics that have a significant financial impact on your organization, or “materiality”.
- Examples of circumstances where the reasons for excluding known emissions sources from the GHG statement may not be reasonable include:
- The entity has relevant Scope 1 emissions but only includes Scope 2 emissions in its CDP disclosure.
- The boundary has been defined, but particular geographies within the boundary are not being reported although they represent relevant emissions; and
- The emissions reported exclude business divisions/areas of business with relevant emissions, but are only a small proportion of the total emissions included in the GHG statement.
スコープ3排出量データ
(C6.5) 除外項目を開示、説明するとともに、御社のスコープ3全世界総排出量を説明します。
2019年からの変更点
軽微な変更; FSセクターのみに対して修正した質問
根拠
大抵の企業にとって、排出の大部分はサプライチェーンで生じます。企業の算定プロセスの完璧さを評価するため、そして企業が排出量フットプリントをどのように分析しているかを理解するために、CDPはこの質問を尋ねます。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関して推奨開示b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
スコープ3
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ3カテゴリー |
評価状況
|
CO2換算メートルトン
|
排出量計算方法
|
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
|
説明してください |
購入した商品およびサービス
|
選択肢:
- 関連性あり、計算済み
- 関連しているが、算定していない
- 関連性なし、計算済み
- 関連性がない。理由の説明
- 関連性を評価していない
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~100の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
資本財
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|
|
|
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
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上流の輸送および物流
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事業から出る廃棄物
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出張
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雇用者の通勤
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上流のリース資産
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下流の輸送および物流
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販売製品の加工
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販売製品の使用
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販売製品の生産終了処理
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下流のリース資産
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フランチャイズ
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投資 [FSセクター企業、C-FS14.1aで報告したデータポイントに対して非表示の行]
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その他(上流)
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その他(下流)
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依頼内容
一般
- 温室効果ガス プロトコルの事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準(107ページ)によると:「回避排出量(削減貢献量)の
推定値は、スコープ3インベントリに含めたり、差し引いたりするのではなく、企業のスコープ1、スコープ2
およびスコープ3排出量とは別に報告する
必要があります。」CDP回答との関連で、排出量削減イニシアチブにおいて、
質問C4.3bでスコープ3排出量を削減するために取る行動に関する
情報を記入できます。
- 表のすべての行(任意であって、
必ずしもすべての列を回答する必要がない最後の2行、[その他(上流)]と[その他(下流)]を除いて)を記入する
必要があります。
- 質問C6.5の回答で記入する必要がある列は、
[算定状況]列での選択内容によって決まり、
2番目の列[算定状況]に関する
下記ガイダンスで要約されています。
スコープ3カテゴリー(1番目の列)
- この列はORSでは既に記入されていて、
すべてのカテゴリーが表示されます。スコープ3排出量のカテゴリーは、
2011年9月に発表されたGHGプロトコルの
コーポレートバリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準を参照しました。企業は、各カテゴリーが含む
排出源に関する情報と、これらの排出量を計算する方法に関する追加情報についての
基準を参照する必要があります。
算定状況(2番目の列)
この列は、すべてのスコープ3カテゴリーを記入します。例外は、[その他(上流)]と[その他(下流)](企業が、
上記のカテゴリーに表示されないスコープ3排出源がある場合に限り、
これら2つのカテゴリーを使用する必要があります)です。
算定状況は次の2つの
構成要素を含みます:スコープ3カテゴリーが御社の事業と関連があるかと、
そのカテゴリーの排出量を計算したかどうか。GHGプロトコル
スコープ3基準を参照して関連性を決定する必要があります -
スコープ3関連性基準に関する
追加情報
をご覧ください。選択肢:
- 関連性あり、算定済み - スコープ3カテゴリー
が御社の事業と関連性があり、この排出源の少なくとも一部からの排出量を計算した場合に、
この選択肢を選択します。
- 関連しているが、算定していない - スコープ3排出源が
御社の事業と関連性があることを承知しているが、それに関連する排出量をまだ算定していない場合に、
この選択肢を選択します。
- 関連性なし、計算済み - この排出源が
御社の事業にとって最重要の1つではないことを分かっているが、
御社のスコープ3作業の一部として、それに関連する排出量を計算することができた場合に、
この選択肢を選択します。
- 関連性がない。理由の説明 - スコープ3排出量の
この排出源を調査し、関連性がないことを決定できた場合に、
この選択肢を選択します。定量的または定性的調査に基づいて
行うことができます。
- 関連性を評価していない。 - このスコープ3排出源を
まだ調査しておらず、そのため、御社の事業にとって関連性があるかどうか分からない場合に、
この選択肢を選択します。
CO2換算メートルトン(3番目の列)
- [算定状況]の列で[関連性あり、算定済み]または
[関連していないが、算定済み]と特定したすべての排出源に関して
この列に記入します。特定した各排出源に該当する排出量をCO2換算
メートルトン単位で、
コンマを含まず最大99,999,999,999、
小数点第2位までの数字で入力します。報告は正味の数値ではなく、
総量である必要があるため、マイナスの数値は認められません。排出量の数値は報告年のみに
関したものである必要があります。
- 0を入力すると、この排出源からの排出量を算定し、ゼロに等しいことを意味します。
排出量算定方法(4番目の列)
- [算定状況]の列で[関連性あり、算定済み]または
[関連していないが、算定済み]と特定したすべての排出源に関して
この列に記入します。回答には、排出量の計算に使用されたデータの種類と
情報源の簡潔な説明(例えば、有効なデータ、排出係数、GWP値)と、
排出量の算定に使用された方法、仮定、および割り当て方法の簡潔な説明を
含める必要があります。2,400文字以内で
この回答を記入してください。
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された
排出量の割合(5番目の列)
- この列は、[算定状況]の列で
[関連性あり、算定済み]または[関連していないが、
算定済み]と特定したすべての排出源に対して任意です。
- サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから取得した
そのようなデータは、サプライヤーによって計算される、サプライヤーの活動に固有の
主要な活動データまたは排出量データの形を取る場合があります。これに関する詳細は、GHGプロトコルのコーポレートバリューチェーン(スコープ3)算定および報告の基準
の第7章「データ収集」でご覧頂けます。
説明してください(6番目の列)
- [算定状況]の列で[関連性がなく、説明を記入した]と特定した
すべての排出源に関してこの列を
記入します。排出源は関連がなく、定性的または定量的な根拠を含むという
結論にどのように達したかの詳細を記入する
必要があります。
- 排出源内の除外事項を含み、
表の他の行のいずれかに追加の状況を記入すること、
あるいは排出量が減少または増加した理由を説明することを希望する場合、
この列でそれも行うことができます。
農業セクター企業向け注記:
- 原材料の輸送に関連したスコープ3排出量を報告する組織は、
ここに記載します。
石油・天然ガスおよび石炭セクター企業向け注記:
- CDPは、石油・天然ガスと石炭セクター向けの
スコープ3カテゴリー11(販売製品の使用)排出量に関するセクター別のガイダンスを
作成しました。
金融サービスセクター企業向け注記:
- 金融サービスセクター企業の場合、スコープ3カテゴリー11(投資)排出量は質問C6.5を参照しました。C-FS14.1aで開示することが求められます。排出量の大半は金融商品およびサービスおよび/または投資に関連して生じるため、金融に係る排出量、またはGHGプロトコルで定義されたスコープ3カテゴリー11(投資)排出量は金融サービス企業とって最も関連があるカテゴリーです。
- したがって、行15(投資)はこの質問では非表示です。
C-FS14.1aで開示してください。
不動産セクター企業向けの注記:
- 不動産会社の場合、関連がある可能性が高く、
常に評価する必要があるカテゴリーは次のものです:
- 資本財
- 販売した製品の使用
- 販売した製品の廃棄処理
- 下流のリース資産
- スコープ3排出量の報告に対する一般的な手法を促進するために特別に合意・作成した
『商業不動産におけるスコープ3の報告に関するガイド』(UK Green Building Council, 2019)
の参照するのが良いでしょう。商業不動産会社向けのGHG
プロトコルの解釈に関して明確に記入し、セクター全体にわたって報告での
一貫性の確保を可能にすることを目標としています。
資本財セクター企業向けの注記:
- 消費財会社の場合、関連がある可能性が高く、常に評価する必要があるカテゴリーは次のものです:
- 購入した商品およびサービス
- 販売した製品の使用
- 販売した製品の廃棄処理
Additional information
- Scope 3 screening tool: To help facilitate the adoption of the Scope 3 Standard and assist companies in determining the relevance of Scope 3 emissions sources, the GHG Protocol, in collaboration with Quantis, have released a free Scope 3 screening tool. This tool asks a number of relatively simple questions to approximate your Scope 3 inventory, and can be used by companies of all sizes and all sectors. Please note that this tool is not a data collection tool and should only be used to make a first approximation of your Scope 3 emissions. Having used the tool to help determine the relevance of Scope 3 categories, companies should then develop more accurate approaches for categories shown to be a relevant source of emissions.
質問C6.6は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
- 農産物
- 資本財
- 建設
- 食品・飲料・タバコ
- 製紙および林業
- 不動産
質問C6.8とC6.9は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
原単位
(C6.10) 報告年のスコープ1と2の合計全世界総排出量を、単位通貨総売上あたりのCO2換算メートルトン単位で詳細を説明し、御社事業に当てはまる追加の原単位指標を記入します。
2019年からの変更点
ガイダンスを修正
根拠
原単位の指標は、企業のCO2換算排出量について、他の事業指標と関連付けて説明します。このように、成長などを説明するために排出量は標準化されます。多くの企業や投資家は、歴史的に原単位比率を用いて、環境パフォーマンスを追跡してきました。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。最初に、総売上額の通貨単位あたりの排出原単位を報告する必要があります。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
原単位数値
|
分子単位(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算メートルトン)
|
指標の分母
|
指標の分母:単位あたりの総量
|
使用したスコープ2の値
|
前年からの変化率
|
変化の増減
|
変化の理由
|
数値記入欄[最大小数点第10位を用いて、
コンマなしで0~999,999,999,999の数字を
入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 売上額合計
- 石油換算バレル(BOE)
- 10億(通貨)の運用資金
- フルタイム(正社員)等量(FTE)
- キロメートル
- 製品量(リットル)
- 生成されたメガワット時(MWh)
- 伝送されたメガワット時(MWh)
- 製品重量(トン)
- 金重量(オンス)
- プラチナ重量(オンス)
- 乗客キロメートル
- 生じた部屋泊
- 平方フィート
- 平方メートル
- 集合体重量(メートルトン)
- アルミニウム重量(メートルトン)
- 石炭重量(t)
- 処理された鉱石重量(メートルトン)
- 鉄鋼重量(メートルトン)
- 単位当たりの勤務時間
- 生産単位
- 提供されたサービスの単位
- 生産車両数
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大
小数点第2位を用いて、0~999の数字を入力]
|
選択肢:
|
文章記入欄[最大
2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
- まずは単位通貨総売上あたりの排出原単位数値を最初に報告し、該当する場合は、御社の事業運営に適している追加の排出原単位指標を記入してください。ここで報告される通貨は、C0.4で選択したものと同じ通貨である必要があります。単位売上あたりの排出原単位は、排出原単位を計算する最も一般的で簡単な手段の1つであることから、この数値の提供をお願いしています。しかし、これの値はそれぞれの事業に必ずしも最適ではないことから、御社の操業に最適な追加の原単位または標準化された指標を報告することもできます。
- 御社が非上場企業である場合、御社に該当する方の原単位を報告できます。売上単位あたりが好ましい情報開示であることにご注意ください。
- 昨年CDPに開示しなかった、あるいはこのデータ ポイントを使用しなかった場合、昨年のインベントリと財務データを使用して、変化率の計算を記入してください。昨年、御社の排出量を測定しなかった場合、1番目の欄を記入し、データがない理由を8番目の列で説明します。
原単位数値(1番目の列)
- 原単位比率は物理的活動単位または経済産出量単位あたりの温室効果ガス影響を表します。
- 御社の全売上通貨単位あたりの原単位の数値は、スコープ1および2総排出量を売上額で割ることで計算します。その際に、売上の数値が御社の排出量データと同じ組織境界についてのものであるようにしてください。
- 原単位を計算する時に忘れてはいけない重要なポイントは以下の通りです:
- 原単位 = 排出量(CO2換算メートルトン)(分子) / 事業評価基準(例えば、売上)(分母)
- 分子単位: 質問C6.10で求められる原単位指標には、分子として排出量をCO2換算メートルトン単位で示す必要があります。これらには、スコープ1とスコープ2の排出量を合計する必要があります。この数値は、質問C6.1とC6.3の回答で示した数値を合計することで入手できます。
- 分母単位:原単位を計算する時、データの単位が原単位指標で指定した単位と一致することを確認する必要があります。例えば、質問C6.10では、単位通貨売上あたりのCO2換算メートルトン単位の原単位を求めます。これは、御社の売上の数値(分母)はC0.4で指定した通貨の単位であって、かつ単一単位である必要があります。すなわち、御社の売上が500万米ドルの場合、単位売上は5,000,000です。もう1つの例としては、CO2換算メートルトン/MWhになるでしょう - データがkWh単位の場合、計算に使用する前にMWhに変換する必要があります。
- 境界と例外:分子に指定した数値の組織境界と除外については、分母のそれと同じにする必要があります。例えば、正社員(フルタイム等量)あたりの排出量を入力する場合、排出量を算定する際の組織境界に含まれる組織に所属する正社員のみを含み、除外(質問6.4で指定した通りの)を考慮に入れる必要があります。
指標の分子(2番目の列)
- この列の内容は決められていて、スコープ1全世界総排出量数値(質問C6.1)にスコープ2全世界総排出量(質問C6.3)を加えた値を、CO2換算メートルトン単位で記入します。
指標の分母(3番目の列)
- 御社の単位通貨全売上あたりの排出原単位を報告するには、この数値に関して3番目の列[指標の分母]において[単位全売上]を選択します。
- [売上合計]で選択する分母は、質問C0.4で指定した通貨の単一単位(1)あたりであるようにしてください。選択した通貨の倍数の単位での売上あたり排出原単位を報告しないでください(例えば、円の倍数で報告しないでください)。これによって、原単位数値が極めて小さく(0.01未満)となる可能性がありますが、それは承知しています。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、分母単位を簡潔な言葉で記入します。
指標の分母:単位の総量(4番目の列)
- この列に入力される分母の値については、3番目の列で選択されたものと同じ単位としてください。
- 例えば、前の列にて選択した単位がFTE(正社員/フルタイム等量)だった場合、報告年の間に御社に在籍したFTE数をここに入力してください。
使用したスコープ2数値(5番目の列)
- 分子単位にどのスコープ2数値を使用したかを示します
前年からの変化率(6番目の列)
- 変化がなかった場合、この列に0(ゼロ)を入力してください。
- 前年の数値を報告したが、その後で再計算した場合、変化率の計算に再計算した数値を使用し、最後の列(8番目)にこの内容を書き留めてください。比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告対象期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。
変化の方向性(増か減か)(7番目の列)
- 原単位比率の減少は良い実績(改善)を反映し、一方で原単位比率の増加は悪い実績(低下)を反映します。
- 昨年からの変化率が0(ゼロ)の場合は、[変化なし]を選択します。
変化の理由(8番目の列)
- 御社の排出原単位が変化した理由を説明してください。変化の背後の主な理由と、さまざまな要因が数値に影響を及ぼした程度を説明してください。
- C4.3bで報告した内容を含み、この変化が排出量削減イニシアチブによるものかを示します。
石炭セクター企業向けの注記:
- 石炭セクター企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値に加えて、石炭重量(トン)あたりの排出原単位を記入するように求められます。
電気公益事業セクター企業向けの注記:
- 電気公益事業セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値に加えて、発電総電力量(MWh)あたり、および/または送電総電力量(MWh)あたりのスコープ1と2を合わせた全世界総排出量を報告してください。なお、発電したメガワット時(MWh)および/または送電されたメガワット時(MWh)を必ず選択するようにしてください。
石油・天然ガス セクターの企業向けの注記:
- 石油・天然ガス セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位の数値を記入するように求められます。
- 質問C-OG6.12では、石油・天然ガス企業に単位炭化水素カテゴリーあたりのスコープ1排出量(CO2換算メートルトン)の原単位数値を記入するよう求めます。
輸送OEMと輸送サービスセクター企業向けの注記:
- 輸送OEMと輸送サービス セクターの企業は、単位通貨全売上あたりの排出原単位数値を記入するように求められます。
- 御社がそれぞれの輸送手段の排出原単位について、スコープ1、2、3にどれだけ細分類できるかによることにご留意ください。カテゴリー4上流輸送および物流、輸送サービス企業は、質問C-TS6.15でスコープ1、2、3の輸送活動からの排出量に適した主な原単位(活動ベースの)指標を記入するよう求められます。
不動産セクター企業向けの注記:
- 単位通貨全売上高あたりの排出原単位の報告に加えて、不動産会社は居住者または正方形面積あたりで報告することを検討します。
資本財セクター企業向けの注記:
- 単位通貨全売上高あたりの排出原単位の報告に加えて、資本財企業は生産単位または提供するサービス単位あたりで排出量を報告することを検討してください。
- 特定の製品または製品範囲の排出原単位を測定する場合、質問C-CG8.5とC-CG8.5aでこの情報を記入する機会が設けられます。
Explanation of terms
- Intensity metrics: Intensity metrics describe an organization’s CO2e emissions in the context of another business metric. In this way, the emissions are normalized to account for growth. Intensity is calculated by dividing the CO2e emissions figure (the numerator) by an alternative business metric (the denominator), such as the number of full-time equivalent employees, the revenue or tons of aggregate produced.
- Revenue: Income arising in the
course of an entity’s ordinary activities (less returns, allowances and
discounts) - before deducting costs for the goods/services sold and operating
expenses to arrive at profit (based on the
International Financial Reporting Standard).
Example response
Worked example of calculating emissions intensities figures
A reporting organization has gross total combined Scope 1 and 2 emissions of 300,000 metric tons CO2e, revenue of 5 Million US$ and 3,000 FTE employees. In this case, the company could calculate and report its emission intensity figures by revenue and by FTE as follows:
1. Emissions intensity in metric tons CO2e per unit currency total revenue
Intensity = 300,000 (metric tons CO2e)/5,000,000 (US$)= 0.06
2. Emissions intensity in metric tons CO2e per FTE employee
Intensity = 300,000 (metric tons CO2e)/3,000 (FTE employee)= 100
Intensity figure
|
Metric numerator (Gross global combined Scope 1 and 2 emissions)
|
Metric denominator
|
Metric denominator: Unit total
|
Scope 2 figure used
|
% change from previous year
|
Direction of change
|
Reason for change
|
0.6
|
300,000
|
unit total revenue
|
5,000,000
|
Market-based
|
3
|
Decreased
|
Our organization has reduced our emissions as we transition our fleet to electric vehicles
|
100
|
300,000
|
full time equivalent (FTE)
|
3,000
|
Market-based
|
4
|
Decreased
|
In addition to reducing our emissions by shifting to electric vehicles we have hired more full time employees in the reporting year
|
C7排出量内訳
Module Overview
This module enables respondents to break down Scope 1 and Scope 2 emissions by country, business division, facility and sector.
By breaking down emissions by country or region, this data can be made available to regions, states and sub-national bodies to help guide the development of emissions-related legislation.
Breaking down emissions by business division, facility and activity grants data users and investors transparency into the sources of a company's Scope 1 and 2 emissions and allows tracking the performance of divisions and individual facilities over time.
The module also requests data on emissions other than carbon dioxide. Because these gases are often only reported in CO2-equivalents (CO2e), their contribution to overall emissions is sometimes masked.
Key changes
For the capital goods sector only:
- Two new questions: C-CG7.10 and C-CG7.10a on year-on-year Scope 3 emissions changes.
For the financial services sector only:
- Twelve questions removed: C7.1, C7.1a, C7.2, C7.3, C7.3a, C7.3b, C7.3c, C7.5, C7.6, C7.6a, C7.6b and C7.6c.
For the electric utilities sector only:
- Five questions removed: C7.5, C7.6, C7.6a, C7.6b, and C7.6c.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on emission breakdowns for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Coal
- Electric utilities
- Food, beverage & tobacco
- Metals & mining
- Oil & gas
- Paper and forestry
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C7. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
スコープ1内訳:GHG
質問C7.4は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
- 農産物
- 食品・飲料・タバコ
- 製紙および林業
- 石炭
- 電気公益事業
- 石油・天然ガス
- セメント
- 化学品
- 金属および鉱業
- 鉄
- 輸送OEMs
- 輸送サービス
質問C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7は、以下のセクターで活動している企業にのみ適用されます:
- セメント
- 化学工業
- 石炭
- 金属および鉱業
- 石油・天然ガス
- 鉄
- 輸送OEMS
- 輸送サービス
質問C7.8は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
排出量実績
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
御社が前年比で排出量の削減に成功しているかを示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 増加
- 減少
- 全般的に変わらない
- 今回が初めての報告年で、そのため昨年と比較できない
- 排出量データがありません
依頼内容
一般
- この質問では、スコープ1とスコープ2を組み合わせた排出量が前年と比べてどのように変わったのか最もよく表している選択肢をドロップダウン メニューから選択することを求めます。
- 以下の式を用いて、排出量の変化を計算できます:
現在の報告年のスコープ1+2合計総排出量 - 前年のスコープ1+2合計総排出量 = 排出量の総合的な変化
- 得られた数値がマイナスの場合、御社の全般的な排出量は前年と比較して減少したことになります。得られた数値がプラスの場合、全判的な排出量は前年と比較して増加しました。得られた数値がゼロの場合、全判的な排出量は前年と比較して変化しませんでした。
- これに関連して、御社のスコープ1排出量は質問C6.1の回答で示される数値で、御社のスコープ2排出量は問C6.3の回答で示される数値です。
- 前年の数値を再表明した場合、再計算のために元々CDPに報告した排出量数値を使用するか、あるいは再表明した数値を使用するに関してはCDPの『再表明』に関するテクニカル ノートを参照してください。比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告対象期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示します。
質問の依存性
C7.9の回答で「増加」、「減少」または「全般的に変わらない」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
全世界総排出量(スコープ1+2の組み合わせ)が対前年比でどのように変化したかを調査し、細かなレベルでの変化を示し、これらの変化に寄与した要因がわかるように示します。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
回答選択肢
以下の表を記入してください:
理由
|
排出量の変化(CO2換算メートルトン)
|
変化の増減
|
排出量(割合)
|
計算を説明してください
|
再生可能エネルギー消費の変化
|
数値記入欄[最大小数点第3位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
その他の排出量削減活動
|
|
|
|
|
投資引き上げ
|
|
|
|
|
買収
|
|
|
|
|
合併
|
|
|
|
|
生産量の変化
|
|
|
|
|
方法の変化
|
|
|
|
|
バウンダリ(境界)内の変化
|
|
|
|
|
物理的操業条件の変化
|
|
|
|
|
特定していない
|
|
|
|
|
その他
|
|
|
|
|
依頼内容
一般
- 御社の全世界総排出量で生じた変化を分類してください。スコープ1+2の排出量のすべての全般的な変化に影響を及ぼしたさまざまな要因のすべてを分類し、要因が増加しているか、減少しているかを示すように求められます。
- 各該当する要因を分類し、個別の行でそれぞれについて述べ、要因のそれぞれに起因する全般的な排出量の変化の値を記入します。
- スコープ1と2に関する絶対的排出量に全般的な変化あるいは増加がなかった場合でも、企業は依然として削減活動を開示する必要があります。
- 万一いずれのカテゴリーにも本当に変化がなかった場合でも、表示される文章記入欄で[変化なし]と示して、[その他]の行を記入し、その後、2番目の列の[排出量(割合)]に0を入力する必要があります。
- 排出量削減活動は、エネルギー消費量の削減や低排出機器/プロセスを含む多くのさまざまなものから生じる可能性があります。いくつかの排出量削減活動の結果、御社の排出量が前の報告年と比較して変化した場合、これらの活動のために起こった排出量の変化を合計し、C7.9aの2番目の行に情報を記入してください。
理由(1番目の列)
- この列は固定です。しかし、行が御社に当てはまらない場合、例えば、御社の報告年の間に合併や買収がなかった場合、その行を空欄のままにしてください。
- 選択肢のそれぞれについての詳細を以下に示します:
- 再生可能エネルギー消費量の変化(2番目の行)
- 自家生成(発電)または購入した再生可能エネルギーの消費による排出量の変化を報告してください。
- 再生可能エネルギーの利用がある場合、C6.3ではマーケット基準のスコープ2の数値に考慮した再生可能エネルギー購入量全体を書くことができますが、ここでは報告年における追加的の購入量となります。排出量削減活動として低炭素購入量を算定する方法の詳細については、C4.3bの例3を参照してください。
- スコープ2マーケット基準排出量と低炭素エネルギーを追加したスコープ2を中心とした算定活動の変化によって、企業はスコープ2排出量の減少を確認できます。スコープ2ロケーション基準からスコープ2マーケット基準への算定方法の変更によるスコープ2排出量の変化をここで報告する必要はありませんが、むしろ[方法の変更](下記参照)にて報告する必要があります。
- CDPは総排出量の情報開示を求めます。総排出量とは、オフセット クレジット、物品およびサービスの使用を通じた排出量回避、および/または、温室効果ガスの隔離または移転に起因する削減を考慮に入れさせられる控除またはその他の調整を行う前の合計排出量を意味します。
- その他の排出量削減活動(3番目の行)
- これは、C4.3bのリストに示したような能動的な排出削減イニシアチブ・活動であって、再生可能エネルギー消費量の変化([再生可能エネルギー消費量の変化]の行で報告)に起因するもの以外のものによる排出量の変化のことを指します。
- 投資引き上げ(4番目の行)
- これは、事業のある側面の売却の結果として生じる変化のことを指します。
- 買収(5番目の行)
- これは、別の会社/子会社/施設の購入または取得の結果として生じる変化のことを指します。
- 合併(6番目の行)
- これは、企業合併の結果として生じる変化のことを指します
- 生産量の変化(7番目の行)
- これは、事業の生産量(すなわち、製品またはサービス)の変化(増加または減少)の結果として生じる変化を指します。例えば本業の成長、事業拡張による追加施設の購入、世界的景気後退による販売低下、あるいは新製品の発表になる可能性があります。
- 方法の変更(8番目の行)
- これは、インベントリを算定する方法の修正のために生じる変化のことを指します。例えば、使用される排出係数の変更、あるいは従う方法プロトコルの変更です。
- 低炭素エネルギーに関するスコープ2算定活動の変更の結果としてスコープ2排出量の数値を修正した企業はここでこれを報告する必要があります。
- 境界の変更(9番目の行)
- これは、インベントリ算定に使用される境界の変化のことを指します。すなわち、財務管理から業務管理への変更です。前年に除外された施設をインベントリに組み込んだ場合、この選択肢が当てはまる可能性もあります。
- 物理的操業条件の変化(10番目の行)
- これは、企業が事業を行う方法に重大な影響を及ぼしますが、例えば、降雨の増加のための水力電気の生産の増加など、利用可能なその他の選択肢の下ではそれを算定することはできない天候の変化のことを指します。
- 特定していない(11番目の行)
- 対前年比の変化の理由を特定できない場合に、この行を記入します。
- その他(12番目の行)
変化について代わりの理由がある場合に、この行を記入します。この選択肢を使用した場合、[説明してください]の列に変化の理由の詳細を記入してください。
変化の増減(3番目の列)
- 示した理由による総排出量(スコープ1+スコープ2)変化の増減、すなわち増加、減少、または変化なしを入力します。
排出量(割合)(4番目の列)
- 1番目の列で記入した理由(要因)に起因する排出量の変化をスコープ1とスコープ2を組み合わせた排出量の割合として入力します。この値は999未満で、小数点は第2位までにする必要があります。%記号を入力する必要はなく、変化の増減は3番目の列で示されます。この位置は以下のように計算する必要があります:
計算を説明してください(5番目の列)
- [排出量(割合)]の列の数値の計算に使用された数値を報告します。詳細のガイダンスについては、回答例を参照してください。
- この文章記入欄を使用して、2,400文字以下で排出量推移の複雑さ全部を集めることに関連する追加の説明を記入することもできます。
電気公益事業セクター向けの注記
- 排出量の変動は、処理能力の変化(生産高の変化に置き換えられる)、工場操業停止(これも、生産高の変化に置き換えることができる)、および気象事象(物理的操業条件の変化)に起因する可能性があります。そうである場合、これをC7.9aの回答に含める必要があります。
- コメント欄で具体的な要因(例えば、操業し始めている追加処理能力の利用による生産高の変化)を指定できます。
Example response
Worked example of reporting change in emissions
Example 1: The gross global emissions (Scope 1 + 2) of company X for this reporting year are 208 metric tons of CO2e. Its gross global emissions for the previous reporting year were 200 metric tons of CO2e. This means that the total change in emissions is 8 metric tons of CO2e, equal to a 4% increase, according to the formula in the explanation of terms, above: (8/200) * 100 = 4%.
The change from 200 to 208 metric tonnes is attributed to two reasons: 1) an increase in 12 metric tonnes of CO2e emissions due to increased production (i.e. a change in output); and 2) an estimated reduction of 4 metric tonnes of CO2e achieved due to emissions reduction activities.
The emissions value (percentage) for each of these two individual factors can also be calculated using the same formula described in the guidance, above. In this example, the percentage change in emissions due to increased production is: (12/200) * 100 = 6%. This represents a 6% increase in emissions due to increased production.
The percentage change in emissions due to emissions reduction activities: (-4/200) * 100 = -2%. This represents a 2% decrease in emissions due to emissions reduction activities.
This company should respond in the following way to questions C7.9 and C7.9a:
(C7.9) How do your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined) for the reporting year compare to those of the previous reporting year?
Increased
(C7.9a) Identify the reasons for any change in your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined) and for each of them specify how your emissions compare to the previous year.
Reason
|
Change in emissions (metric tons CO2e)
|
Direction of change
|
Emissions value (percentage)
|
Please explain calculation
|
Other emissions
reduction activities
|
4
|
Decreased
|
2
|
Due to ‘other
emissions reduction activities’ implemented during the year, despite an
increase in production, emissions have not grown as high as could be expected.
Last year 4 tons of CO
2e were reduced by our emissions reduction projects, and
our total Scope 1 and Scope 2 emissions in the previous year was 200 tCO
2e,
therefore we arrived at -2% through (-4/200) * 100= -2% (i.e. a 2% decrease in
emissions).
|
Change in output
|
12
|
Increased
|
6
|
If no measures had
been introduced, increased demand leading to increase output would have
generated an extra 6% more of emissions.
|
Example 2: Companies may be used to seeing emissions information presented graphically where reductions appear below the horizontal axis. The tables below the graph shows how this data can be used to complete question C7.9a.
|
2016 gross global emissions
|
What happened during the reporting year
|
2017 gross global emissions
|
Other emissions reduction activities
|
Acquisitions
|
Change in boundary
|
Other
|
Emissions value (percentage)
|
|
-11
|
10
|
2
|
-5
|
-4
|
Tons CO2e
|
210573
|
-23163
|
21057.3
|
4211.5
|
-10542.8
|
202136
|
(C7.9a) Identify the reasons for any change in your gross
global emissions (Scope 1 and 2 combined) and for each of them specify how your
emissions compare to the previous year.
Reason
|
Change in emissions (metric tons CO2e)
|
Direction of change
|
Emissions value (percentage)
|
Please explain calculation
|
Other emissions reduction activities
|
23163
|
Decreased
|
11
|
Gross Scope 1+2 emissions decreased by 11%, due
to energy efficiency activities undertaken. We have achieved energy consumption
reductions of 14% in New Zealand, 9% in Australia and 8% in USA. These are due
to energy efficiency measurements in all our main buildings, which have
obtained maximum GreenStar certification, a tri-generation plant which
increased the efficiency of our largest data center, and improved metering and
monitoring of energy consumption. All have led to an overall reduction of
energy consumption across our offices. Changes due to variation of emission
factors associated with the grid mix have also contributed to a decrease of
emissions, although that is not considered here. Through these activities we
reduced our emissions by 23163 tons CO
2e, and our total S1 and S2 emissions in
the previous year was 210573 tons CO
2e, therefore we arrived at -11% through
(-23163/210573) * 100 = -11% (i.e. an 11% decrease in emissions).
|
Acquisitions
|
21057.3
|
Increased
|
10
|
In the United States, the acquisition of a major
business competitor resulted in a circa 36% increase of the emissions in the
USA and a 10% increase of our gross global emissions. This is mainly the result
of additional buildings being included as new sources of GHG emissions.
|
Change in boundary
|
4211.5
|
Increased
|
2
|
Emissions increased by 2% due to the inclusion
of additional inventory items for our minority positions in Asia. As an example
the Hong Kong office reported for the first time the emissions due to vehicle
fleet and business travel.
|
Other
|
10542.8
|
Decreased
|
5
|
Scope 1 emissions for our USA operations
decreased 25% compared to previous year inventory. This is equivalent to a
decrease of 3100 tons CO
2e. This decrease is due to the new gas powered
tri-generation plant, substituting previous fuel oil boiler. This and other
changes cumulated in a decrease of 10542.8 tons CO
2e, therefore we arrived at
-5% through (-10542.8/210573) * 100 = -5% (i.e. an 5% decrease in emissions).
|
(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
質問の依存性
C7.9の回答で「増加」、「減少」または「全般的に変わらない」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
この質問によって、御社の排出量実績の数値を導き出す方法について、より高い透明性を示します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- 温室効果ガス プロトコル スコープ2ガイダンスに準拠し、比較を行うのはロケーション基準またはマーケット基準のいずれかでよいことになっていますが、いずれの基準の数値を使用したかについては透明性を確保することが求められます。
- マーケット基準の数値はその性質上、(契約的手法がある地域とない地域両方での操業がある場合)ロケーション基準とマーケット基準の組み合わせとなるでしょうが、選択肢はいずれか(契約的手法を含む場合マーケット基準)をお選びください。
C8エネルギー
Module Overview
Energy related activities represent, for many sectors, the most significant GHG emission sources. This module provides transparency on the consumption and generation of energy by organizations.
Accurate emissions accounting depends on a comprehensive account of energy. It is expected that organizations have already collected the necessary energy data for the disclosure of emissions in previous modules. Unless otherwise stated in the question-specific guidance, energy generation data requested in this module is in alignment with Scope 1 emissions sources i.e. from generating units owned or controlled by the organization. The requested data on purchased or acquired energy is in alignment with Scope 2 emissions reporting.
Key changes
- Two 2019 questions merged: C8.2d has been merged into C8.2c.
- Modified question: C8.2e (2019 C8.2f) – list of low-carbon energy sourcing methods revised (column 1), list of low-carbon technology types revised (column 2), full country and region list added (column 3), request to report emissions factors removed (2019 column 5).
- Modified guidance: C8.2d (2019 C8.2e) – for reporting self-generated renewable electricity.
- Click here for a list of all changes made this year.
For the capital goods sector only:
- Two new questions: C-CG8.5 and C-CG8.5a on efficiency metrics.
For the chemicals sector only:
- New question: C-CH8.3 on consumption of fuels as feedstocks for chemical production activities.
For the electric utilities sector only:
- Two questions removed: C8.2d (2019 C8.2e) and C8.2e (2019 C8.2f).
- Modified question: C-EU8.4a to allow reporting both Scope 1 and Scope 2 emissions from transmission and distribution losses.
For the financial services sector only:
- Four questions removed: C8.2b, C8.2c, C8.2d (2019 C8.2e) , and C8.2e (2019 C8.2f).
Sector-specific content
Additional questions on energy-related activities for the following high-impact sectors:
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Electric utilities
- Metals & mining
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C8. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
エネルギー支出額
(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
この質問の目的は、御社の活動がエネルギー費用とエネルギー供給の影響をどの程度受けやすいかを特定することです。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 0%
- 0%超、5%以下
- 5%超、10%以下
- 10%超、15%以下
- 15%超、20%以下
- 20%超、25%以下
- 25%超、30%以下
- 30%超、35%以下
- 35%超、40%以下
- 40%超、45%以下
- 45%超、50%以下
- 50%超、55%以下
- 55%超、60%以下
- 60%超、65%以下
- 65%超、70%以下
- 70%超、75%以下
- 75%超、80%以下
- 80%超、85%以下
- 85%超、90%以下
- 90%超、95%以下
- 95%超ですが、100%以下
- 不明
依頼内容
全般
- 御社の運営支出を計算するために使用される組織境界が、エネルギー支出の組織境界と同じになるようにします(すなわち、同じ施設、地理的位置などを含む)。
- [運営支出]には、資産売却に利益または損失などの臨時費/特別損失を除く必要があります。計算には、利息または利益に対する税金の費用も除く必要があります。
Explanation of terms
- Operational spend: Operational spend should be the sum of the costs for the following two types of costs to the business:
- Cost of goods sold (also known as 'direct costs'): This generally refers to the raw material, energy and labor costs directly identified in the cost of the end product. These costs fluctuate and vary depending on the number or volume of goods sold.
- Operating costs (also known as 'indirect costs' or 'overheads'): This generally refers to the essential expenses incurred in order to maintain the business including wages, rent, transport, energy (electricity, fuel, etc.), maintenance, and so on. These expenses cannot be attributed to the manufacture of a particular job or the provision of a particular service - they are standard costs that apply regardless of the volume of goods produced.
エネルギー関連活動
(C8.2) 御社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
質問の依存性
C8.2の回答で選択するエネルギー関連活動によって、後続の質問でどのエネルギーの詳細を回答するように促されるかが決定されます。C8.2の回答を修正すると、関連する質問のデータが消去される可能性があるのでご注意ください。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問では、スコープ1とスコープ2排出量に関連したエネルギー形態の消費と、エネルギーの生成に関する透明性を提供します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業活動
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御社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
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燃料の消費(原料を除く)
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選択肢:
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購入または獲得した電力の消費
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購入または獲得した熱の消費
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購入または獲得した蒸気の消費
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購入または獲得した冷却の消費
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電力、熱、蒸気、または冷却の生成
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依頼内容
燃料の消費(原料を除く)(1番目の行)
- 報告年に御社の組織境界内で燃料を消費した場合、1番目の行の[燃料の消費(原料を除く)]で[はい]を選択する必要があります。スコープ1排出量(C6.1)の計算で算定されたすべての燃料と、生体炭素(C6.7a)からの排出量の計算で算定される燃料が含まれます。核燃料の消費は含まれません。
購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却の消費(2~5番目の行)
- 購入または取得した、すなわち組織境界の中に持ち込んだ電力、熱、蒸気、および/または冷却を御社が消費した場合、2~5番目の行で[はい]を選択してください。これには、組織によって、すなわち組織境界内から生成された電力、熱、蒸気、および/または冷却の消費を除きます。また、組織境界内で消費されない購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却も除きます。
- 使われていない購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却はまだ消費と見なされます。
- 2~5番目の行の活動は、スコープ2排出量の境界に揃えられます。
電力、熱、蒸気、または冷却の生成(6番目の行)
- 御社が報告年に電力、熱、蒸気、または冷却を生成した場合は、それを消費、輸出、廃棄したかにかかわらず、6番目の行で[はい]を選択してください。
RE100メンバー向け注意事項
- RE100メンバーに対しては、本質問書のモジュール14でサインオフする前に、「その他情報」のセクションにて、記入済みのRE100報告シートをアップロードすることができる方法が提示されます。
Explanation of terms
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Purchased or acquired electricity, steam, heat, cooling: Specific information on these energy carriers can be found in section 5.3.1 and Appendix A of the GHG Protocol Scope 2 Guidance. The terms ‘purchased’ and ‘acquired’ are used when your organization has received the energy from a third party. This rules out energy that is sourced from within the organizational/sector boundary. It should be noted that purchased or acquired heat does not include the heat content, or calorific value, of fuels that are purchased or acquired by the organization. This is accounted for at the point of fuel consumption, which falls inside the Scope 1 boundary. You should also be aware that steam, heat or cooling received via direct line as ‘waste’ from an industrial process, should still be accounted for if it is consumed.
(C8.2a) 御社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
質問の依存性
C8.2に記載された活動のいずかに対して「Yes」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。C8.2で選択された各エネルギー関連活動に対して、この表に回答行が表示されます。「合計エネルギー消費量」行は常に表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
排出量算定でのエネルギー消費の重要性を前提として、この質問では、組織によるエネルギーの消費に関する透明性を提供します。質問では、エネルギー総消費量を開示し、エネルギーの再生可能形態と非再生可能形態を区別する組織のための機会を提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表を記入してください:
事業活動
|
発熱量
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再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)
|
非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)
|
総エネルギー量(再生可能+非再生可能) MWh
|
燃料の消費(原材料を除く)
|
選択肢:
- LHV
(低位発熱量)
- HHV (高位発熱量)
- 発熱量の確認不能
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~9,999,999,999の数字を入力]
|
購入または獲得した電力の消費
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適用外
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購入または獲得した熱の消費
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適用外
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購入または獲得した蒸気の消費
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適用外
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購入または獲得した冷却の消費
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適用外
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自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費
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適用外
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適用外
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合計エネルギー消費量
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適用外
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依頼内容
全般
- 記入する数値は、報告年のみに関するものにする必要があります(C0.2の回答で定義した通り)。
- エネルギー担体の消費がない場合、関連する欄にゼロ (0) を記入する必要があります。
- この表は、エネルギー総消費量データのみに関するものです。正味消費量も、組織境界から生成または輸送されるエネルギーの差し引いた値も記入しないでください。この質問からは原材料燃料は除かれるため、このアプローチが二重集計にはつながらないはずです。
- すべてのエネルギー データをメガワット時(MWh)単位で入力する必要があります。生データが、ギガジュール(GJ)や英サーマルユニット(Btu)など、MWh以外のエネルギー単位の場合、MWhに換算する必要があります。例えば、1ギガジュール(GJ)は0.277778 MWhです。そのため、データがGJ単位の場合はデータに0.277778を掛ける必要があります。データが100万Btu単位の場合、データに0.29307を掛ける必要があります。
- 他のエネルギー単位からの変換係数は、IEAやOnlineConversion.comなどのさまざまなオンライン計算ツール、EPA AP-42 (付録A) などの変換表で利用可能です。
- 生データが立方フィートやガロンなどの容積単位、あるいはキログラム(kg)やポンド(lb)などの質量単位の場合、燃料の発熱量の係数を用いてエネルギー単位に変換する必要があります。これらは多数の情報源から入手可能で、その一部を下記に掲載します:
- 国家温室効果ガス インベントリに関するIPCCガイドライン (第2巻1.18~1.19ページ、表1.2)
- EPA AP-42 (付録A)
- IEA Statistics Manual (付録3、180~183ページ)
- API Compendium (表3~8、第3章20~21ページ)
活動(1番目の列)
- この列は、C8.2の回答で[はい]を選択した活動によって決定されます。
燃料の消費(原材料を除く)
- 購入した燃料か、生産した燃料かに関係なく、組織境界内でエネルギー目的に消費されたすべての燃料を含める必要があります。別の燃料の生産のための原材料として燃料を消費した場合、原材料を含めてはいけませんが、生産した燃料の燃焼は含める必要があります。最終的に、燃料が燃焼される場合、すなわち、原材料としてではなく、エネルギー目的で消費される場合、含める必要があります(詳細については、「用語の説明」をご覧ください)。
- 再生可能燃料の消費をここで算定する必要があります。これには、バイオマス(固形や液体のバイオ燃料やバイオガス)、バイオマス由来廃棄物、および再生可能エネルギー由来水素を含みます。
- 正確な消費量データがない場合、代替の方法として、燃料やエネルギーの購入注文情報から推定することができます。
購入または取得した電力、熱、蒸気、冷却の消費量
- 蒸気の生データが、ポンド(lb)やキログラム(kg)などの物量単位の場合、エネルギー単位に換算する必要があります。蒸気のエネルギー含量は温度と圧力によって異なります。組織は、蒸気のエネルギー含量の計算方法を説明したThe Climate RegistryのGeneral Reporting Protocol、第15章、セクション15.2、ステップ1を参照できます。
- 冷却は、「冷凍トン時」の単位で購入されることが多く、1トン時は12,000 Btuと等しく、また0.003516 MWhと等しい値です。
自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費
- 御社が燃料不要の再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、海洋など)を生成している場合、このエネルギーの消費量をここで入力する必要があります。
- 再生可能燃料(固形や液体のバイオ燃料やバイオガス)の消費量を除く必要があります。これは、[燃料の消費(原材料を除く)]行で算定する必要があるためです。
- すべての形態の非燃料再生可能エネルギー(電力、熱、蒸気、または冷却)を含めるものとします。
合計エネルギー消費量
- この行には、再生可能エネルギー源と非再生可能エネルギー源からの総エネルギー量と一緒に、御社による総エネルギー消費量を入力してください。
- 再生可能エネルギーと非再生可能エネルギーの消費量の合計は、最後の列に入力される総エネルギー量(MWh)と等しくなる必要があります。
- この行の各列に記入されたデータは、上の全行の合計とも一致するはずです(上のすべての行が完全に開示された場合)。
- 上の行で特定のエネルギーキャリア(媒体)のデータを開示しない場合でも、御社の合計エネルギー消費量を入力できる場合は、合計値だけでも入力してください。
発熱量(2番目の列)
- この列には、燃料消費量のみが該当します。それが燃焼エネルギーの尺度となるからです。
- 燃料燃焼によるエネルギーは、燃焼した燃料の高位発熱量(HHV)または低位発熱量(LHV)によって測定できます。
- 高位発熱量(HHV)は総発熱量(GCV)の別名でも知られ、低位発熱量(LHV)は真発熱量(NCV)の別名でも知られます。通常、LHV/HHV比は石炭や石油にどの固形や液体炭化水素燃料については0.95で、天然ガスなどのガス状炭化水素燃料については0.9です。
- HHVによる燃料エネルギー データは通常、米国やカナダで使用され、一法でLHVによるものはその他の国や国際機関でより一般的に使用される単位です。御社の元データの単位が分からない場合、データ源の場所に基づいて推測することができるかもしれません。例えば、燃料が米国とカナダからである場合、LHVが当てはまる可能性が高いということになります。
再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(3番目の列)
- 再生可能エネルギーは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス、海洋(潮流や波エネルギー)などの無限のエネルギー源から創出されたエネルギーです。
- 廃棄物エネルギーが化石燃料に由来する場合は、含めてはいけません。
- 水素が化石燃料に由来する場合は、含めてはいけません。
- 再生可能と非再生可能の両方のエネルギー源に由来する混合燃料は、各エネルギー源から含まれる割合で分割する必要があります。一般廃棄物や再利用由来燃料の場合、再生可能エネルギー消費量の合計を計算する時に、一部だけを含めることができます。一般廃棄物の詳細説明と燃料定義の用語集はテクニカルノート:『燃料の定義』に示されています。
『燃料の定義』。非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(4番目の列)
- 再生可能エネルギー源に由来すると特定されていないすべてのエネルギー、例えば、石炭、石油、天然ガスなど。
- 核燃料の直接消費は電気公益事業に関する質問で詳細に取り扱われるため、含めてはいけません。しかし、核エネルギー源からの購入または取得した電力、蒸気、熱および/または冷却の消費は含める必要があります。
総エネルギー量(再生可能+非再生可能) MWh(5番目の列)
- 総エネルギー量(単位:MWh)は、再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(3番目の列)と非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(単位:MWh)(4番目の列)の合計と同じです。3番目の列と4番目の列にデータを入力した場合、このデータの合計が5番目の列のデータと等しいことを確認する必要があります。3番目の列と4番目の列にデータを入力した場合、このデータの合計が5番目の列のデータと等しいことを確認する必要があります。
Explanation of terms
- Renewable energy: CDP follows the definition of renewable energy given in the GHG Protocol, i.e. “energy taken from sources that are inexhaustible, e.g. wind, water, solar, geothermal energy and biofuels.”
- Excluding feedstocks: Fuels consumed as feedstocks are fuels that are not combusted for energy purposes. For example, naphtha and ethane are feedstocks that may be converted into petrochemical products such as ethylene, and should not be included. The steel industry is a special case because coke and fuel injectants consumed at the blast furnace serve as feedstocks and a source of energy. These fuels are considered feedstocks and should not be counted. However, all fuels consumed for energy, i.e. combusted, that are derived from fuel feedstocks, e.g. blast furnace gas, should be counted. Companies that consume fuel as feedstocks will have the opportunity to disclose these fuels in sector specific questions.
- Heating Value: Lower heating value (LHV) and Higher heating value (HHV), also known as net calorific value (NCV) and gross calorific value (GCV) respectively, are different measures of heat energy released from fuel combustion. Figures measured in HHV are larger because HHV includes the latent heat of water vaporization from combustion, whereas LHV does not. The difference between LHV and HHV is related to the fuel’s hydrogen content.
- Purchased or acquired electricity, steam, heat, cooling: Specific information on these energy carriers can be found in section 5.3.1 and Appendix A of the GHG Protocol Scope 2 Guidance. The terms ‘purchased’ and ‘acquired’ are used when your organization has received the energy from a third party. This rules out energy that is sourced from within the organizational boundary. It should be noted that purchased or acquired heat does not include the heat content, or calorific value, of fuels that are purchased or acquired by the organization. This is accounted for at the point of fuel consumption, which falls inside the Scope 1 boundary. You should also be aware that steam, heat or cooling received via direct line as ‘waste’ from a third party’s industrial processes, should still be accounted for if it is consumed.
C9追加指標
Module Overview
This module requests reporting organizations to present relevant climate-related metrics that may indirectly or directly impact their emissions or energy use.
This module includes one general question on additional climate-related metrics and a number of sector-specific questions on metrics such as production outputs, low-carbon technology implementation, transfers & sequestration of CO2 emissions and low-carbon investments.
Key changes
For the capital goods sector only:
- Two new questions: C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST/C-TO9.6/C-TS9.6 and C-CG9.6a on low-carbon investments.
For the construction sector only:
- Five new questions: C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6 and C-CN9.6a/C-RE9.6a on low-carbon investments; C-CN9.10/C-RE9.10, C-CN9.10a /C-RE9.10a, and C-CN9.11/C-RE9.11 on net zero carbon buildings.
For the real estate sector only:
- Seven new questions: C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6 and C-CN9.6a/C-RE9.6a on low-carbon investments; C-RE9.9, C-RE9.9a, C-CN9.10/C-RE9.10, C-CN9.10a /C-RE9.10a, and C-CN9.11/C-RE9.11 on net zero carbon buildings.
For all other high-impact sectors:
- New question: C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6 on low-carbon investments.
- Modified questions: C-CE9.6a, C-CH9.6a, C-CO9.6a/C-EU9.6a/C-OG9.6a, C-MM9.6a, C-ST9.6a, C-TO9.6a/C-TS9.6a – 3 columns removed.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on climate-related metrics for the following high-impact sectors:
- Capital goods
- Cement
- Chemicals
- Coal
- Construction
- Electric utilities
- Metals & mining
- Oil & gas
- Real estate
- Steel
- Transport original equipment manufacturers (OEMs)
- Transport services
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C9. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
その他の気候関連指標
(C9.1) 御社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
CDPデータ利用者は、企業が温室効果ガス以外の環境影響を減らそうとしている領域を理解しようとしています。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関連した推奨開示 a) その戦略とリスク管理プロセスに沿って気候関連リスクおよび機会を評価するために組織によって使用される指標を開示します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
詳細
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指標値
|
指標分子
|
指標分母(原単位のみ)
|
前年からの変化率
|
変化の増減
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説明してください
|
選択肢:
- 廃棄物
- エネルギー使用量
- 土地利用
- その他、具体的にお答えください
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大50文字]
|
文章記入欄[最大50文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~999の数字を入力]
|
選択肢:
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
全般
- 御社が、排出量削減および再生可能エネルギー関連事業以外に追跡している気候関連指標について、表に記載してください。
- 2つ以上の追加気候関連指標を追跡している場合、各個別の行でそれらについて述べます。
詳細(1番目の列)
- 御社の事業に当てはまる指標の種類を選択します。掲載されたドロップダウンのどれも当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択して、[詳細]を簡潔な言葉で入力します。
指標値(2番目の値)
- 3番目の列に、追跡され、報告される単位の数を入力します。例えば、御社が廃棄物の重量(キログラム)を追跡している場合、報告年に測定したキログラムを入力してください。
- 原単位指標を記入する場合、原単位の値を記入します。例えば、御社が正社員(フルタイム等量、FTE)あたりの廃棄物のキログラムを追跡している場合、報告年のFTE数に標準化された報告年の間に測定したキログラムを入力してください。
分子単位(3番目の列)
- 御社が追跡している指標の単位を入力してください。この単位は、2番目の列で入力した値に相当します。
指標の分母(4番目の列)
- この列は、原単位指標(例えば、廃棄物のキログラム/FTE)企業のみに適用されます。御社が原単位指標を追跡していない場合は、この列を空欄のままにしてください。
前年からの変化率(5番目の列)
- 変化がなかった場合、この列に0(ゼロ)を入力してください。
- 比較される前年は、たとえCDPに以前報告した期間と完全に一致しなくても、報告対象期間の直前の12ヶ月に当てはまる必要があります。この指標は先にCDPに報告されておらず、したがってこの指標の報告年はCDPに報告したその他の指標とは直接重複しない可能性があると考えられています。
- この指標を追跡した初めての年である場合、列を空欄のままにします。
変化の増減(6番目の列)
- この列を使用して、前年からの変化の増減の概要を示します。
- 原単位比率の低下はプラスの変化の増減を反映します。 例えば、前報告年の御社の廃棄物は10トン/FTEでした、そして今年は5トン/FTE、といった具合です。これは前年と比較して50%減を意味します。
- 昨年からの変化率が0(ゼロ)の場合は、[変化なし]を選択します。
説明してください(7番目の列)
- この列を使用して、報告する指標に関連した追加の状況と変化の増減を記入します。追加情報には、この指標に関して進展を遂げるために実施されたプロジェクトまたはイニシアチブ、あるいはこの定性的目標に含まれる時間枠を含む可能性があります。
農業セクター向け注記:
- C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6で示したとおり、御社に関係する事業活動分野に関連したデータを報告してください。これらの指標は、モジュール6(排出量データ)とモジュール7(排出量内訳)で報告した内容の追加である必要があることにご注意ください。例えば、農業/林業活動が御社の情報開示に関連している場合、御社が所有する農場または生産装置に関連した土地利用変更の地域をここで報告することができます。関連指標のその他の例として次のものが挙げられます:生産に使用された肥料の量;生産、加工、および/または製造中の生産単位あたりの水の消費量;原材料の生産または商品の製造に関連した廃棄物量;および保有車両で使用されたバイオ燃料の量。
Explanation of terms
- Land use: Land use is based on the functional dimension of land for different human purposes or economic activities. Typical categories for land use are dwellings, industrial use, transport, recreational use or nature protection areas. Additional land use metrics can relate to the climate-related arrangements, activities, and inputs regarding these categories that organizations engage in, and can include land use change and land use management metrics.
C10 検証
Module Overview
Verification and assurance is good practice in environmental reporting as it ensures the quality of data and processes disclosed.
This module requests details on the verification status that applies to organizations’ reported Scope 1, 2 and 3 emissions, as well as on the verification of other climate-related information reported in the CDP disclosure.
Key changes
- 2019 question split: C10.1a has been split into C10.1a for Scope 1 verification and C10.1b for Scope 2 verification.
- Modified question: C10.1c (2019 C10.1b) on Scope 3 verification modified to align with C10.1a and C10.1b.
- Click here for a list of all changes made this year.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C10. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
検証
(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ
|
検証/保証状況
|
スコープ1
|
選択肢:
- 排出量データ未提出
- 第三者検証または保証なし
- 第三者検証または保証を実施
|
スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)
|
選択肢:
- 排出量データ未提出
- 第三者検証/保証なし
- 第三者検証/保証を実施中
|
スコープ3
|
選択肢:
- 排出量データ未提出
- 第三者検証/保証なし
- 第三者検証/保証を実施中
|
依頼内容
全般
- スコープ1、スコープ2、およびスコープ3排出量に適用される
検証/保証の状況を記入してください。スコープ1、
2、および/または3排出量の割合の検証を受けた場合、
これらの排出量に当てはまる選択肢を選択してください。
以下の質問で詳細を記入する機会が設けられます。
- 検証/保証を実施中、あるいは
2年に1回または3年に1回の処理の一部である場合:一部の企業にとって、
検証/保証スケジュールはCDP情報開示処理と同期せず、そのため、CDPの締め切り前に
検証/保証処理を完了することが
困難であることは認識されています。さらに、検証/保証処理は
2年毎(隔年検証)または3年毎(3年に1回の検証)に行われる
可能性があります。この場合、[検証または保証処理を実施中]を選択し、
以下の質問で詳細を記入する
必要があります。
- 以下の質問では、
この質問で報告した第三者検証の証拠を提供するように
求められます。企業は、この証拠によって、この質問に回答する前に、
CDPによって設定された要件のすべてを証明できることを確認するよう勧められます(例えば、
企業の検証者/保証者と相談することで)。詳細は質問C10.1a、C10.1bおよびC10.1cの
ガイダンスに示されています。御社の検証者によって提供される標準的な保証声明文書で、CDPによって設定された特定の情報要件が
満たされていない場合のために、
CDPは元の保証声明文書と併せて使用できる
テンプレート
を作成しました。
スコープ2
- 御社が、スコープ2の要件を満たすためには、ロケーション基準とマーケット基準両方の数値を計算する必要がある地域で
事業を行っている場合についても、
この段階では、CDPはこれらの数値のうちの1つを検証することだけを
要請しています。
しかし、透明性のために、
検証した2つの数値のうちのいずれの数値を開示するのか尋ねられます。御社が、
マーケット基準スコープ2排出量の数値を検証し、
かつスコープ2
活動(企業が購入または獲得し消費したエネルギー(MWh))の70%より大きな割合を対象にしているが、
スコープ2排出量の70%未満である場合、
関連声明書を添付することを条件に、
満点を獲得できます。
Additional information
Annual, biennial and triennial processes: If in the year the verification is completed (for example, Year 3), the data for all sources during the full cycle is verified (for example year 1, 2, and 3) the company can report 100% verification and should attach the verification statements that cover the emissions for all three years. This would be considered a triennial process where full points will be awarded if attachments in line with CDP criteria are provided. Graph of this situation provided for clarity below.
Annual processes: Not all processes taking place over three years will be considered a triennial process. The graphs below illustrate annual processes, which should not be confused with triennial.
If in the year the verification is completed (for example, Year 3) only the data for that year is verified (for example, only Year 3 is verified for 1/3 of the sources, the second third was verified in year 2 and the remaining third in year 1), then the company should report only 33% verified. This is a yearly process for which 1/3 of the sources are verified every year. Partial points will be awarded every year:
Likewise, where a company has 1/3 of that year’s emissions verified every year this is an annual process and will be awarded partial points every year:
CDP regards verification/assurance as a process undertaken by an independent third party accredited to perform verification/assurance of the GHG emissions data. Please only state that you have had or are having verification/assurance carried out if it is by an independent third party accredited to perform verification/assurance of GHG data. CDP does not prescribe companies’ choice of specific verification/assurance providers. However, companies searching for a provider may want to consult our list of accredited verification partners: Learn more about CDP solution providers offering third party verification services here.
(C10.1a) スコープ1排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付します。
質問の依存性
C10.1の回答でスコープ1排出量に関して[第三者検証または保証を実施]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正
根拠
CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
検証/保証の実施サイクル
|
報告年における検証/保証取得状況
|
検証/保証の種別
|
声明書を添付
|
ページ/章
|
関連する規格
|
検証された報告排出量の割合(%)
|
選択肢:
- 年1回のプロセス
- 隔年のプロセス
- 3年に1回のプロセス
|
選択肢:
- 本報告年の検証または保証はない
- 報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 実施初年度
- 報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 昨年の検証書類を添付
- 完成
|
選択肢:
- 該当なし
- 限定的保証
- 中位の保証
- 合理的保証
- 高位の保証
- 第三者の検証/保証実施中
|
文書をここに添付します
|
文章入力欄[最大500文字]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力]
|
[回答行を追加]
関連する標準ドロップダウン選択肢:
- AA1000AS
- Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Target (ASSET)
- Airport Carbon Accreditation (ACA) des Airports Council International Europe
- アルバータ州炭素競争優遇措置(CCIR)
- ASAE3000
- 米国公認会計士協会のアテステーション基準 (AT105)
- Australian National GHG emission regulation (NGER)
- California Mandatory GHG Reporting Regulations (CARB)
- カナダ勅許会計士協会(CICA)ハンドブック:保証セクション5025
- 排出量測定削減認証制度(CEMARS)
- Chicago Climate Exchange (CCX) verification standard
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- Corporate GHG verification guidelines from ERT
- DNV Verisustain Protocol/ Verification Protocol for Sustainability Reporting
- EarthCheck認証
- ERM GHG Performance Data Assurance Methodology
- 欧州連合排出権取引システム(EU ETS)
- IDW PS 821:IDW Prüfungsstandard:Grundsätze ordnungsmäßiger Prüfung oder prüferischer Durchsicht von Berichtenim Bereich der Nachhaltigkeit
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:サステナビリティ問題の報告の監査または審査に関する一般に認められている保証指針
- ISAE3000
- ISAE 3410
- ISO14064-3
- 日本自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第三者検証ガイドライン
- 韓国GHGおよびエネルギー目標管理制度
- NMX-SAA-14064-3-IMNC:Instituto Mexicano de Normalización y Certificación A.C
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- 埼玉県目標設定排出量取引プログラム
- SGS Sustainability Report Assurance
- スペイン公認会計士協会(ICJCE)
- Standard 3810N Assurance engagements relating to sustainability reports of the Royal Netherlands Institute of Registered Accountants
- State of Israel Ministry of Environmental Protection, Verification of GHG and emissions reduction in Israel Guidance Document
- 企業に対するスイス気候CO2ラベル
- Thai Greenhouse Gas Management Organisation (TGO) Greenhouse Gas (GHG) Verification Protocol
- 気候レジストリの一般的検証プロトコル
- 検証に関する東京キャップ・アンド・トレード・ガイドライン
- Verification as part of Carbon Trust standard certification
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
全般
- 第三者による検証または保証が
進行中であると報告する場合、
表へ記載する内容は、前年の検証声明書を添付する以外については、
現在の報告年の排出量の検証についてである
必要があります。
- 御社がCDPへの報告以外のために検証を行っている可能性があること、
そして機密情報が検証声明書の中に含まれる可能性があることを
CDPは理解しています。この場合、
御社の検証者/保証者は、スコープと検証/保証のレベルを証明することで十分です。
これは、下記に示したデータ内容をカバーしている限り、
簡易声明書などで十分です(4番目の列[声明書をここに添付]のガイダンスを参照)。
検証/保証の実施サイクル
(1番目の列)
- 隔年の検証/保証処理は2年に1度排出量が
検証されるもので、3年に1回の検証/保証処理は
3年に1回排出量が検証される
ものです。
- 詳細については、C10.1で1年に1回、2年に1回、3年に1回に関して
示された追加情報を
参照できます。
報告年における検証/保証取得状況
(2番目の列)
検証/保証の種類(3番目の列)
- この列は、
与えられた検証/保証の種類に関連しています。
- どの選択肢が該当するかは、
検証プロセスを完了する際の検証基準と、
検証者と会社の間で合意された保証のレベルによって決まります。
- 企業は以下の選択肢から
選択できます:
- 適用外 - ごくまれに、多くはプログラムに基づいたコンプライアンスにおいて、
検証基準が一定レベルの保証を含まない場合があります。
その場合、この選択肢を選択します。
- 限定的保証 - これは保証の最も一般的なレベルの1つで、
例えばISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる
検証に適用できます。
- 中位の保証 - 例えば、このレベルの保証は、
AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 合理的保証 - 例えば、これは、
ISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる検証に適用できます。
EU ETSコンプライアンスに対して行われるすべての検証は「合理的保証」(EA-6/03の要件に従った)の
レベルに適用できます。
- 高位の保証 - 例えば、これは、
AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 第三者の検証/保証実施中
- 検証/保証が実施中で、達成するつもりの保証のレベルがまだ分からない場合にこの選択肢を選択します
声明書を添付(4番目の列)
- 下記で詳細に述べられる声明文の要件と、
CDPテンプレートを使用する選択肢について
述べます。
- 2番目の列の[最新報告年の状況]で
[現在の報告年には検証/保証を受けていない]または
[最新報告年の検証/保証を取得中で完成していない -
実施初年度]を選択した場合を除いて、
すべて企業は検証声明書を添付する必要があります。声明書の内容は以下のとおりにする必要があります:
- 処理の一部として温室効果ガス排出量を検証
または保証したことを明確に述べます。声明書が、
検証される項目が指定された(サステナビリティ レポート、
財務報告書、GRIなどの)検証済みのその他の文書のことを指す場合、
質問に対してそれらも添付してください;
- 関連スコープに関係していること;
- 示された検証/保証の見解と種類、
使用された検証基準を明確に述べます。保証者/検証者は、
「限定的保証」はこの基準を満たすのには十分ではないことを簡潔に述べるとともに、
自身の見解で所見を定義する必要があります。これらは、2番目と3番目の列の選択内容と
一致する必要があります;そして
- 最新報告年を対象とするか、
あるいは[最新報告年の状況]の列で[報告年の検証/保証を取得中で完成していない
- 昨年の処理の声明書を添付]を選択している場合は、
毎年処理の場合には12ヶ月の期間を対象とし、隔年処理の場合は12~24ヶ月の期間を対象とし、
あるいは3年に1回の処理の場合は12~36ヶ月の期間を対象とします。
ページ/セクション(5番目の列)
- 御社のスコープ1排出量の詳細を記載している
ページとセクションを特定してください。
関連基準(6番目の列)
- この列では、
検証処理が行われた際の対象の検証基準を集めます。
- 報告または計算基準のことを
指すわけではありません。CDPは、許容検証基準に相当する内容の基準を
作成しました。すべての承認を受けた検証基準と
それに対する例外事項は
こちらに記載されています。 [承認を受けた基準]にも
[非検証基準]にも掲載されていない検証基準を使用する場合は、
御社の検証基準を審査するには、
[email protected]宛に
電子メールをお送りください。CDP回答要請を受け取るより前には標準がなく、
正式なCDPの期限前に回答を提出した場合、
CDPは使用された基準を審査し、
基準の審査結果に応じてウェブサイトの「承認」または「不承認」の下に追加します。回答の提出が正式な提出期限後だった場合、
CDPは評価に間に合うように基準を審査することをお約束できません。
- 掲載された承認を受けた基準から選択するか、使用する基準が含まれていない場合は
[その他、具体的にお答えください]を使用します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、
関連基準を簡潔な言葉で記入します。
- 検証声明書において、
検証基準を述べる必要があります。
検証された報告排出量の割合
(%)(7番目の列)
- 例えば、規制における要件が理由で、
御社の排出量の小区分だけを検証/保証している
かもしれません。
- 述べた検証/保証処理の対象になった
スコープ1に関する報告総排出量の割合を
特定してください。
Additional information
- Verification processes: If you have attained verification covering all your reported Scope 1 emissions (for example GHG emissions reported in your sustainability report) and also other verification covering smaller proportion of your business (for example only Californian operations or facilities under EU ETS regulation), you only should report the verification in place covering all reported Scope 1 emissions. If you have multiple verification practices covering different business divisions (for example Californian operations and facilities under EU ETS), you should report all of them by adding rows to the table, completing all columns, and attaching the appropriate documents for each verification practice.
- Note that this question refers to the proportion of your total reported gross global Scope 1 emissions over which you have sought verification, not the sampling regime that the verifier employed. For example, if you have only sought verification over your US operations then you should report the percentage of your total reported gross global Scope 1 emissions that these US facilities represent. Alternatively, if you have sought organization-wide verification, then you should enter 100%. If you have reported your full GHG inventory in your corporate communications material which has been verified, please enter 100%. If you are reporting third party verification or assurance underway, your answer should reflect the proportion of emissions that are being subject to verification/assurance for the current reporting year.
(C10.1b) スコープ2排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付します。
質問の依存性
C10.1の回答でスコープ2排出量に関して[第三者検証または保証を実施]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正(2019 C10.1a)
根拠
CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
スコープ2の手法
|
検証/保証の実施サイクル
|
報告年における検証/保証取得状況
|
検証/保証の種別
|
声明書を添付
|
ページ/章
|
関連する規格
|
検証された報告排出量の割合(%)
|
選択肢:
- スコープ2、ロケーション基準
- スコープ2マーケット基準
|
選択肢:
- 年1回のプロセス
- 隔年のプロセス
- 3年に1回のプロセス
|
選択肢:
- 本報告年の検証または保証はない
- 作成中で、本報告年関しては完了していません - 実施初年度
- 作成中で、報告年関しては完了していません - 以前の処理声明文書を添付しました
- 完成
|
選択肢:
- 該当なし
- 限定的保証
- 中位の保証
- 合理的保証
- 高位の保証
- 第三者の検証/保証実施中
|
文書をここに添付します
|
文章入力欄[最大500文字]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力]
|
[回答行を追加]
関連する標準ドロップダウン選択肢:
- AA1000AS
- Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Target (ASSET)
- Airport Carbon Accreditation (ACA) des Airports Council International Europe
- アルバータ州炭素競争優遇措置(CCIR)
- ASAE3000
- 米国公認会計士協会のアテステーション基準 (AT105)
- Australian National GHG emission regulation (NGER)
- California Mandatory GHG Reporting Regulations (CARB)
- カナダ勅許会計士協会(CICA)ハンドブック:保証セクション5025
- 排出量測定削減認証制度(CEMARS)
- Chicago Climate Exchange (CCX) verification standard
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- Corporate GHG verification guidelines from ERT
- DNV Verisustain Protocol/ Verification Protocol for Sustainability Reporting
- EarthCheck認証
- ERM GHG Performance Data Assurance Methodology
- 欧州連合排出権取引システム(EU ETS)
- IDW PS 821:IDW Prüfungsstandard:Grundsätze ordnungsmäßiger Prüfung oder prüferischer Durchsicht von Berichtenim Bereich der Nachhaltigkeit
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:サステナビリティ問題の報告の監査または審査に関する一般に認められている保証指針
- ISAE3000
- ISAE 3410
- ISO14064-3
- 日本自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第三者検証ガイドライン
- 韓国GHGおよびエネルギー目標管理制度
- NMX-SAA-14064-3-IMNC:Instituto Mexicano de Normalización y Certificación A.C
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- 埼玉県目標設定排出量取引プログラム
- SGS Sustainability Report Assurance
- スペイン公認会計士協会(ICJCE)
- Standard 3810N Assurance engagements relating to sustainability reports of the Royal Netherlands Institute of Registered Accountants
- State of Israel Ministry of Environmental Protection, Verification of GHG and emissions reduction in Israel Guidance Document
- 企業に対するスイス気候CO2ラベル
- Thai Greenhouse Gas Management Organisation (TGO) Greenhouse Gas (GHG) Verification Protocol
- 気候レジストリの一般的検証プロトコル
- 検証に関する東京キャップ・アンド・トレード・ガイドライン
- Verification as part of Carbon Trust standard certification
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
全般
- 第三者による検証または保証が
進行中であると報告する場合、
表へ記載する内容は、前年の検証声明書を添付する以外については、
現在の報告年の排出量の検証についてである
必要があります。
- 御社がCDPへの報告以外のために検証を行っている可能性があること、
そして機密情報が検証声明書の中に含まれる可能性があることを
CDPは理解しています。この場合、
御社の検証者/保証者は、スコープと検証/保証のレベルを証明することで十分です。
これは、下記に示したデータ内容をカバーしている限り、
簡易声明書などで十分です(5番目の列[声明書をここに添付]のガイダンスを参照)。
スコープ2の手法(1番目の列)
- 御社の
検証/保証の声明書が適用されるスコープ2計算手法
を選択します。
- 御社が、スコープ2の要件を満たすためには、ロケーション基準とマーケット基準両方の数値を計算する必要がある地域で
事業を行っている場合についても、
この段階では、CDPはこれらの数値のうちの1つを検証することだけを
要請しています。
- しかし、
透明性のために、
検証した2つの数値のうちのいずれの数値を開示するのか尋ねられます。
- マーケット基準スコープ2排出量の数値を検証し、
検証契約が御社のスコープ2の活動について70%超を対象にしているが、
スコープ2排出量の70%未満である場合、
該当声明書を添付することを条件に、
満点を獲得できます。
検証/保証の実施サイクル(2
番目の列)
- 隔年の検証/保証処理は2年に1度排出量が
検証されるもので、3年に1回の検証/保証処理は
3年に1回排出量が検証される
ものです。
- 毎年、隔年、および3年に1回の処理の詳細については、
C10.1の毎年、隔年、および3年に1回の処理に関する
詳細を参照できます。
現在の報告年の状況
(3番目の列)
検証/保証の種類(4番目の列)
- この列は、
与えられた検証/保証の種類に関連しています。
- どの選択肢が該当するかは、
検証プロセスを完了する際の検証基準と、
検証者と会社の間で合意された保証のレベルによって決まります。
- 企業は以下の選択肢から
選択できます:
- 適用外 - ごくまれに、多くはプログラムに基づいたコンプライアンスにおいて、
検証基準が一定レベルの保証を含まない場合があります。
その場合、この選択肢を選択します。
- 限定的保証 - これは保証の最も一般的なレベルの1つで、
例えばISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる
検証に適用できます。
- 中位の保証 - 例えば、このレベルの保証は、
AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 合理的保証 - 例えば、これは、
ISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる検証に適用できます。
EU ETSコンプライアンスに対して行われるすべての検証は「合理的保証」(EA-6/03の要件に従った)の
レベルに適用できます。
- 高位の保証 - 例えば、これは、
AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 第三者の検証/保証実施中
- 検証/保証が実施中で、達成するつもりの保証のレベルがまだ分からない場合にこの選択肢を選択します
声明書を添付(5番目の列)
- 下記で詳細に述べられる声明文の要件と、
CDPテンプレートを使用する選択肢について述べます。
- 3番目の列の[最新報告年の状況]で[現在の報告年には検証/保証を受けていない]または[最新報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 実施初年度]を選択した場合を除いて、すべて企業は検証声明書を添付する必要があります。声明書の内容は以下のとおりにする必要があります:
- 処理の一部として温室効果ガス排出量を検証
または保証したことを明確に述べます。声明書が、
検証される項目が指定された(サステナビリティ レポート、
財務報告書、GRIなどの)検証済みのその他の文書のことを指す場合、
質問に対してそれらも添付してください;
- 関連スコープに関係していること;
- 示された検証/保証の見解と種類、
使用された検証基準を明確に述べます。そして
- 最新報告年を対象とするか、
あるいは[最新報告年の状況]の列で[報告年の検証/保証を取得中で完成していない -
昨年の処理の声明書を添付]を選択している場合は、
前の12ヶ月の期間を対象とします。
ページ/セクション(6番目の列)
- 御社のスコープ2排出量の詳細を記載している
ページとセクションを特定してください。
関連基準(7番目の列)
- この列では、
検証処理が行われた際の対象の検証基準を集めます。報告または計算基準のことを
指すわけではありません。
- CDPは、許容検証基準に相当する内容の基準を
作成しました。すべての承認を受けた検証基準と
それに対する例外事項は
こちらに記載されています。
- 検証声明書において、
検証基準を述べる必要があります。正式なCDPの期限前に回答を提出した場合、
CDPは使用された基準を審査し、
基準の審査結果に応じて
ウェブサイトの「承認」または「不承認」の下に追加します。
- 正式な期限の後に回答を提出した場合、
CDPは評価に間に合うように
基準を審査することをお約束できません。
- 掲載された承認を受けた基準から選択するか、使用する基準が含まれていない場合は
[その他、具体的にお答えください]を使用します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、
関連基準を簡潔な言葉で記入します。
検証された報告排出量の割合
(%)(8番目の列)
- 例えば、規制における要件が理由で、
御社の排出量の小区分だけを検証/保証している
かもしれません。
- 述べた検証/保証処理の対象になった
スコープ2に関する報告総排出量の割合を
特定してください。
(C10.1c) スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付します。
質問の依存性
C10.1の回答でスコープ3排出量に関して「第三者検証または保証を実施」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
質問の修正(2019 C10.1b)
根拠
CDPは環境報告におけるグッドプラクティスとして検証および保証を支持しています。この質問では、報告されるデータの精度を保証します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
スコープ3カテゴリー
|
検証/保証の実施サイクル
|
報告年における検証/保証取得状況
|
検証/保証の種別
|
声明書を添付
|
ページ/章
|
関連する規格
|
検証された報告排出量の割合(%)
|
選択肢:
- スコープ3
(上流)
- スコープ3
(下流)
- スコープ3(上流
と下流)
- スコープ3:購入した
商品およびサービス
- スコープ3:
資本財
- スコープ3:
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
- スコープ3:
上流の輸送および物流
- スコープ3:
事業から出る廃棄物
- スコープ3:
出張
- スコープ3:
雇用者の通勤
- スコープ3:
上流のリース資産
- スコープ3:
投資
- スコープ3:
下流の輸送および物流
- スコープ3:
販売製品の加工
- スコープ3:販売した
製品の使用
- スコープ3:
販売製品の生産終了処理
- スコープ3:下流の
リース資産
- スコープ3:
フランチャイズ
|
選択肢:
- 年1回のプロセス
- 隔年のプロセス
- 3年に1回のプロセス
|
選択肢:
- 本報告年の検証または保証はない
- 作成中で、本報告年関しては完了していません -
実施初年度
- 作成中で、報告年関しては完了していません - 以前の処理声明文書を
添付しました
- 完成
|
選択肢:
- 該当なし
- 限定的保証
- 中位の保証
- 合理的保証
- 高位の保証
- 第三者の検証/保証実施中
|
文書をここに添付します
|
文章入力欄[最大500文字]
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します
|
数値記入欄[小数点またはコンマを使用せずに、0~100の数字を入力]
|
[回答行を追加]
関連する標準ドロップダウン選択肢:
- AA1000AS
- Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Target (ASSET)
- Airport Carbon Accreditation (ACA) des Airports Council International Europe
- アルバータ州炭素競争優遇措置(CCIR)
- ASAE3000
- 米国公認会計士協会のアテステーション基準 (AT105)
- Australian National GHG emission regulation (NGER)
- California Mandatory GHG Reporting Regulations (CARB)
- カナダ勅許会計士協会(CICA)ハンドブック:保証セクション5025
- 排出量測定削減認証制度(CEMARS)
- Chicago Climate Exchange (CCX) verification standard
- Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes (CNCC)
- Corporate GHG verification guidelines from ERT
- DNV Verisustain Protocol/ Verification Protocol for Sustainability Reporting
- EarthCheck認証
- ERM GHG Performance Data Assurance Methodology
- 欧州連合排出権取引システム(EU ETS)
- IDW PS 821:IDW Prüfungsstandard:Grundsätze ordnungsmäßiger Prüfung oder prüferischer Durchsicht von Berichtenim Bereich der Nachhaltigkeit
- IDW AsS 821:IDW Assurance Standard:サステナビリティ問題の報告の監査または審査に関する一般に認められている保証指針
- ISAE3000
- ISAE 3410
- ISO14064-3
- 日本自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第三者検証ガイドライン
- 韓国GHGおよびエネルギー目標管理制度
- NMX-SAA-14064-3-IMNC:Instituto Mexicano de Normalización y Certificación A.C
- サステナビリティレポートの保証に関するRevR6手順
- 埼玉県目標設定排出量取引プログラム
- SGS Sustainability Report Assurance
- スペイン公認会計士協会(ICJCE)
- Standard 3810N Assurance engagements relating to sustainability reports of the Royal Netherlands Institute of Registered Accountants
- State of Israel Ministry of Environmental Protection, Verification of GHG and emissions reduction in Israel Guidance Document
- 企業に対するスイス気候CO2ラベル
- Thai Greenhouse Gas Management Organisation (TGO) Greenhouse Gas (GHG) Verification Protocol
- 気候レジストリの一般的検証プロトコル
- 検証に関する東京キャップ・アンド・トレード・ガイドライン
- Verification as part of Carbon Trust standard certification
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
全般
- 第三者による検証または保証が進行中であると報告する場合、表へ記載する内容は、前年の検証声明書を添付する以外については、現在の報告年の排出量の検証についてである必要があります。
- 御社がCDPへの報告以外のために検証を行っている可能性があること、そして機密情報が検証声明書の中に含まれる可能性があることをCDPは理解しています。この場合、御社の検証者/保証者は、スコープと検証/保証のレベルを証明することで十分です。これは、下記に示したデータ内容をカバーしている限り、簡易声明書などで十分です(4番目の列[声明書をここに添付]のガイダンスを参照)。
スコープ3カテゴリー(1番目の列)
検証/保証の実施サイクル(2番目の列)
- 隔年の検証/保証処理は2年に1回スコープ3排出量が検証されるもので、3年に1回の検証/保証処理は3年に1回スコープ3排出量が検証されるものです。
- 毎年、隔年、および3年に1回の処理の詳細については、C10.1の毎年、隔年、および3年に1回の処理に関する詳細を参照できます。
現在の報告年の状況(3番目の列)
検証/保証の種類(4番目の列)
- この列は、与えられた検証/保証の種類についてのものです。
- どの選択肢が該当するかは、検証プロセスを完了する際の検証基準と、検証者と会社の間で合意された保証のレベルによって決まります。
- 企業は以下の選択肢から選択できます:
- 適用外 - ごくまれに、多くはプログラムに基づいたコンプライアンスにおいて、検証基準が一定レベルの保証を含まない場合があります。その場合、この選択肢を選択します。
- 限定的保証 - これは保証の最も一般的なレベルの1つで、例えばISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる検証に適用できます。
- 中位の保証 - 例えば、このレベルの保証は、AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 合理的保証 - 例えば、これは、ISO14064-3、ISAE3000、ASAE3000およびThe Climate Registryに従って行われる検証に適用できます。EU ETSコンプライアンスに対して行われるすべての検証は「合理的保証」(EA-6/03の要件に従った)のレベルに適用できます。
- 高位の保証 - 例えば、これは、AA1000およびAT105に従って行われる検証に適用できます。
- 第三者検証/保証取得中 - 検証/保証が実施中で、達成するつもりの保証のレベルがまだ分からない場合にこの選択肢を選択します
声明書を添付(5番目の列)
- 下記で詳細に述べられる声明文の要件と、CDPテンプレートを使用する選択肢について述べます。
- 3番目の列の[最新報告年の状況]で[現在の報告年には検証/保証を受けていない]または[最新報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 実施初年度]を選択した場合を除いて、すべて企業は検証声明書を添付する必要があります。声明書の内容は以下のとおりにする必要があります:
- 処理の一部として温室効果ガス排出量を検証または保証したことを明確に述べます。声明書が、検証される項目が指定された(サステナビリティ レポート、財務報告書、GRIなどの)検証済みのその他の文書のことを指す場合、質問に対してそれらも添付してください;
- 関連スコープ3カテゴリーに関係していること;
- 示された検証/保証の見解と種類、使用された検証基準を明確に述べます。
- 最新報告年を対象とするか、あるいは[最新報告年の状況]の列で[報告年の検証/保証を取得中で完成していない - 昨年の処理の声明書を添付]を選択している場合は、前の12ヶ月の期間を対象とします。
ページ/セクション(6番目の列)
- 御社のスコープ3排出量の詳細を記載しているページとセクションを特定してください。
関連基準(7番目の列)
- この列では、検証処理が行われた際の対象の検証基準を集めます。報告または計算基準のことを指すわけではありません。
- CDPは、許容検証基準に相当する内容の基準を作成しました。すべての承認を受けた検証基準とそれに対する例外事項はこちらに記載されています。
- 検証声明書において、検証基準を述べる必要があります。正式なCDPの期限前に回答を提出した場合、CDPは使用された基準を審査し、基準の審査結果に応じてウェブサイトの「承認」または「不承認」の下に追加します。
- 正式な期限の後に回答を提出した場合、CDPは評価に間に合うように基準を審査することをお約束できません。
- 掲載された承認を受けた基準から選択するか、使用する基準が含まれていない場合は[その他、具体的にお答えください]を使用します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、関連基準を簡潔な言葉で記入します。
検証を受けた報告排出量の割合(%)(8番目の列)
- 例えば、規制における要件が理由で、御社の排出量の小区分だけを検証/保証しているかもしれません。
- 述べた検証/保証処理の対象になった選択したスコープ3カテゴリーの報告排出量の合計の割合を特定してください。
その他の検証済データ
(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
この情報によって、御社の回答で示された情報に関するさらなる確証を与えることができます。多くの場合、データ利用者は開示されるデータとその他の情報の信頼性/品質について尋ねます。CDPでは、検証と保証によって開示されるデータとプロセスの品質を確保できるため、環境報告における最良実施例として検証と保証を支援しています。この質問によって、リーダー企業がその取り組みを報告し、企業の中での今後のベストプラクティスの傾向を示すことができるようにします。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- 実施中
- いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中
- いいえ。より熟成した検証基準やプロセスを待っている
- いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない
(C10.2a) 御社のCDP開示の中のどのデータポイントを検証しましたか、そしてどの検証基準を使用しましたか?
質問の依存性
C10.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この情報によって、御社の回答で示された情報に関するさらなる確証を与えることができます。多くの場合、データ利用者は開示されるデータとその他の情報の信頼性/品質について尋ねます。CDPでは、検証と保証によって開示されるデータとプロセスの品質を確保できるため、環境報告における最良実施例として検証と保証を支援しています。この質問によって、リーダー企業がその取り組みを報告し、企業の中での今後のベストプラクティスの傾向を示すことができるようにします。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 7:アフォーダブル・クリーン・エネルギー
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
関連する検証の開示モジュール
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検証したデータ
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検証基準
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説明してください
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選択肢:
- C0.はじめに
- C1.ガバナンス
- C2.リスクと機会
- C3.事業戦略
- C4.目標と実績
- C5.排出量実績
- C6.排出量データ
- C7.排出量内訳
- C8.エネルギー
- C9.追加指標
- C11.カーボン プライシング
- C12.エンゲージメント
- C13.その他の土地管理影響
- C14.ポートフォリオの影響
- C15.最終承認
- SC.サプライチェーン・モジュール
|
選択肢:
- 排出量(スコープ
1)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
2)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
1および2)の対前年比変化
- 排出量(スコープ
3)の対前年比変化
- 対前年比排出量原単位数値
- 科学的根拠に基づいた目標を設定するために使用された
財務またはその他の基準年データポイント
- 排出量削減目標の
進捗状況
- 基準年に対するスコープ1排出量の変化
(目標とは関連していません)
- 基準年に対するスコープ2排出量の変化
(目標とは関連していません)
- 基準年に対するスコープ3排出量の変化
(目標とは関連していません)
- 製品フットプリント検証
- 排出削減活動
- 再生可能エネルギー製品
- エネルギー消費量
- 不明
- その他、具体的にお答えください
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文章入力欄[最大1,500文字]
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文章入力欄[最大1,500文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
関連する検証の開示モジュール(1番目の列)
- 検証基準が適用される質問書のモジュールを選択します。
検証済みデータ(2番目の列)
- 検証したデータが含まれていない場合、表示されるデータ ポイントから選択するか、[その他、具体的にお答えください]を使用します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、検証済みデータを簡潔な言葉で記入します。
検証基準(3番目の列)
- この列では、検証処理が行われた際の対象の検証基準を集めます。報告または計算基準のことを指すわけではありません。
- 示された検証/保証の種類、使用された検証基準の名前を明確に述べます。
- CDPは、許容検証基準に相当する内容の基準を作成しました。すべての承認を受けた検証基準とそれに対する例外事項はこちらに記載されます。
説明してください(4番目の列)
- 企業が各示した基準を用いて選択したデータ ポイントを検証することを選んだ理由をここで説明します。
- 可能であれば、具体的な質問番号に言及します。
- この検証を完了する頻度と、それが含む範囲もここで述べることができます。
- 全組織規模の検証を求めたか、あるいは御社の事業の特定の割合にわたっての検証だけを求めたかの概要を述べてください。
C11カーボン プライシング
Module Overview
Carbon pricing has emerged as a key policy mechanism to drive greenhouse gas emissions reductions and mitigate the dangerous impacts of climate change. As the number of jurisdictions with carbon pricing policies has doubled over the last decade, CDP data users are interested in understanding how companies are affected by these schemes.
This module examines details on the operations or activities regulated by carbon pricing systems, carbon credits and internal prices on carbon.
For further guidance on reporting to the questions in this module see CDP’s Technical Note Carbon Pricing: CDP Disclosure Best Practice.
Key changes
- Modified question: C11.1b - to allow reporting of Scope 2 emissions covered by ETS.
- Click here for a list of all changes made this year.
For the financial services sector only:
- Five questions removed: C11.1, C11.1a, C11.1b, C11.1c and C11.1d.
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C11. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
プロジェクトベースの炭素クレジット
(C11.2) 御社は報告対象期間内にプロジェクトベースの排出権を創出または購入しましたか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
炭素クレジットは、法令順守または自主的カーボンオフセットとして企業が活用しており、低炭素な将来への移行への支援となります。データ利用者は、創出または購入のいずれかによって炭素クレジットを利用した組織について学ぶことに関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
一般
- この質問は、炭素クレジットを創出したか、あるいは法令順守の目的のため、あるいは自主的カーボン オフセットとして購入した企業のみに適用されます。
- 取引の事務的な活動をとらえることを意図したものではありません。そのため、クレジットを購入する唯一の理由が再販売することである場合、この質問には[いいえ]と回答する必要があります。
(C11.2a) 報告対象期間内に御社が創出または購入したプロジェクトベースの炭素クレジット の詳細を記入します。
質問の依存性
C11.2の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
炭素クレジットは、さまざまなプロジェクトから創出することができ、多くの規格に対して検証され、データ利用者はクレジット創出および購入に寄与しているプロジェクトの種類の範囲について学ぶことに関心があります。データ利用者は、カーボンクレジットを創出または購入した組織の目的と、これらの目的の達成に使用される程度に関する情報も要請しています。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 13:気候アクション
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。読みやすくするために、数行の上に表が表示されます。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
クレジット創出またはクレジット購入
|
プロジェクト種別
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プロジェクト名
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認証基準名
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選択肢:
|
選択肢:
- 農業
- バイオマスエネルギー
- セメント
- CO2使用量
- 炭鉱/炭層CH4
- エネルギー供給
- 省エネ:家庭
- エネルギー効率:産業
- エネルギー効率:自家発電
- エネルギー効率:サービス
- エネルギー効率:供給側
- 森林
- 化石燃料切り替え
- 漏出
- 地熱
- HFCs
- 水力発電
- 埋立地ガス
- メタン回避
-
N<sub2< sub>
O
- PFCsおよびSF6
- 太陽光
- 潮汐
- 輸送
- 風力
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
選択肢:
- CDM(クリーンな開発の制度)
- JI(共同実施)
- Gold Standard
- VCS(検証済み炭素基準)
- VER+ (TÜV SÜD基準)
- CAR(気候アクションリザーブ)
- ACR (アメリカン・カーボン・レジストリ)
- CCBS (気候・地域社会・生物多様性連合、CCBAによって作成された)
- Plan Vivo
- オーストラリア政府の排出量削減基金
- まだ検証されていない
- その他、具体的にお答えください
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クレジット量(CO2換算メートルトン)
|
クレジット量(CO2換算メートルトン):リスク調整後量
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使用済みクレジット
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目的(例:コンプライアンス)
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
|
選択肢:
- コンプライアンス
- 自発的なオフセット
- 該当なし
- その他、具体的にお答えください
|
[回答行を追加]
依頼内容
全般
-
[その他、具体的にお答えください]を選択した場合、プロジェクトの種類、どの基準または目的に対して検証されたか(例えば、コンプライアンス)を簡潔な言葉で記入します。
プロジェクト ベースの炭素クレジットの種類
- クレジットは、さまざまなプロジェクトによって、幾つかの市場向けに創出でき、幾つかのプロジェクト ベースのクレジットの種類を構成します。
- プロジェクト ベースの炭素クレジットの例として以下のものが挙げられます:
- クリーン開発メカニズム(CDM)の下での活動によって生じる認証排出量削減(CER);
- 共同実施メカニズムの下での活動によって生じる排出削減ユニット(ERU);および
- 排出量を削減するが、コンプライアンス グレードの炭素単位の創造につながらない活動によって生じる自主的排出量削減(VER)
クレジット創出またはクレジット購入(1番目の列)
-
クレジット創出 - 御社が元々クレジットを発行する会社である場合はこの選択肢を選択します(例えば、御社がクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトの参加団体の1つであり、CDMレジストリによって発行されるクレジットの共有を受ける資格がある)。
-
クレジット購入 - 別の会社からクレジットを購入した場合にこの選択肢を選択します。
クレジット量(CO2換算メートルトン) (5番目の列)
- 合意によって提供される量に基づいたCO2換算メートルトン単位の創出または購入した年間クレジットの総量を入力します。
- 報告されるクレジット量は、既に販売したか、キャンセルされたかに関係なく、報告対象期間に対して創出されたクレジットである必要があります。
クレジット量(CO2換算メートルトン):リスク調整後量(6番目の列)
- クレジットはプロジェクトのライフサイクルのさまざまな段階で販売されます。そのため、予想クレジット量は、プロジェクトのセクター、プロジェクトの段階などのさまざまな基準に従って調整されます。
- この列を用いて、創出している(クレジット創出予定中のものを含めて)年間クレジット量を入力します。創出予定中のプロジェクト/クレジットを購入した場合には、リスクのレベルに従ってリスク調整後量(CO2換算メートルトン単位で)を記入します。
- 大抵の場合、この列は、創出予定(パイプラインの中)であり、まだ承認されていないCDMプロジェクトに適用されます。多くの場合、プロジェクトからの実際の温室効果ガス削減は、当初の予測した数値よりも低くなりこ、これは主にプロジェクトに関連したリスクの具体化によります。この不確実性は、これらのクレジットを通常、プロジェクトのより進んだ段階に関連するクレジットよりもかなり低い価格で購入できることを意味します。CDMレジストリでまだ生成されていないクレジット、あるいは別の言い方をすると、初期段階のプロジェクトに関連するクレジットはリスク要因に従って調整され、「リスク調整後量」で評価されます。 企業に、クレジット ポートフォリオに関連したリスクがない場合、リスク調整後量は「クレジット量」と同等であってもよい。
キャンセル済みクレジット(7番目の列)
社内カーボン プライシング
(C11.3) 御社は社内カーボンプライス(炭素価格)を使用していますか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
社内炭素価格設定は、気候関連リスクと機会の評価で企業を支援する多面的なツールとして現れました。投資家は、このようなリスクに対して金銭的価値を設定し、単一の指標に換算している企業について、もっと詳しく知りたいと思っています。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- はい
- いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいます
- いいえ。また、今後2年以内にそうすることは見込んでもいません
Additional information
- Internal carbon price: Over the past few years, CDP has been tracking a steady increase in the number of companies embedding an internal carbon price into their business strategies. From 150 global companies in 2014, the number has steadily grown to nearly 1,400 companies in 2017 – including more than 100 Fortune Global 500 companies with collective annual revenues of about US$7 trillion – disclosing that they are using an internal carbon price or are planning to do so within the next two years.
- This growth is steady across all sectors and regions; largely driven by the parallel development of regulations that directly or indirectly price carbon and the increasing pressure from shareholders and customers for companies to adequately manage their climate-related risks.
The three main reasons for internal carbon pricing are outlined below:
- Managing risks: Companies internalize the existing, expected or potential price of carbon – from an ETS, carbon tax, or implicit carbon pricing policy – to assess its risk exposure to regulations that affect the cost of emitting CO2e.
- Identifying opportunities: Companies also use an internal carbon price as a tool to reveal potential opportunities that may emerge in the transition to the low-carbon economy. As policy and legal, market, technological and reputational factors shift, they also present opportunities for companies to seize. When used as a generic proxy in this way, an internal carbon price can help guide strategic decisions, such as low-carbon R&D to create the products and services of the future.
- Transitioning to low-carbon activities: A smaller number of organizations deliberately use an internal carbon price to drive emissions reductions and incentivize low-carbon activities – such as energy efficiency investments, clean energy, development of green products/services – in order to facilitate a company-wide low-carbon transition. This includes companies who utilize voluntary carbon markets to offset their emissions, although increasingly the focus has been on driving down emissions within the company.
For more information, please read the following documents:
(C11.3a) 御社が社内カーボンプライス(炭素への価格付)を使う方法の詳細を記入してください。
質問の依存性
C11.3の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
投資家は、会社の事業、サプライチェーン、および投資の中での炭素関連リスクと機会を評価および管理するツールとして社内カーボンプライス(炭素価格設定)を使用する理由と方法に関するデータを要請しています。この情報は、投資家が企業のカーボンプライス適用の有効性を判断するのに役立ちます。
他の枠組みとの関連性
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
社内カーボンプライス(炭素価格設定)
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
内部炭素価格を実施する目的
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GHGスコープ
|
用途
|
使用された実際の価格(通貨/トン)
|
使用される価格の差額
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内部炭素価格の種類
|
影響および意味合い
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該当するものをすべて選択:
- GHG規制を誘導する
- ステークホルダーの期待
- 社内行動の変更
- エネルギー効率の推進
- 低炭素投資の推進
- ストレステスト投資
- 低炭素機会の特定と活用
- サプライヤーとのエンゲージメント
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
|
価格が適用される企業構造(すなわち、事業単位、事業部門、施設)
文章記入欄[最大1,000文字]
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~99,999,999,999の数字を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
該当するものをすべて選択:
- シャドウプライス(潜在価格)
- 社内費用
- 社内取引
- 暗示的価格
- オフセット
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
内部炭素価格を実施する目的(1番目の列)
- 内部炭素価格を実施する会社の目的を選択します。多くの場合、企業は複数の目的を報告します - 特に、その有効性を最大限に引き上げるために価格設定アプローチの再調整を必要とする進展が生じるため。
- 使用可能な選択肢は、企業がCDPに開示する最も一般的な目的を反映しています。このリストは包括的ではなく、[その他、具体的にお答えください]を選択することで他の目的を述べることができます。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、内部炭素価格を実施する目的を簡潔な言葉で記入します。
温室効果ガス スコープ(2番目の列)
- 社内炭素価格設定メカニズムの対象となる排出量のスコープを特定します。効果的な内部炭素価格は、企業がバリューチェーン全体を通じての温室効果ガス排出量を削減し、低炭素活動を事業に組み入れることを奨励するものです。
- 理想としては、企業は、スコープ1および2排出量の域を越えた影響を検討して、スコープ3排出量に関連したリスクと機会のほか、委託と調達の決定(上流)や市場での技術革新に関する研究開発決定(下流)においても対処します。
用途(3番目の列)
- 社内炭素価格設定メカニズムが適用される事業上の意志決定プロセスの部分と、事業上の決定に対するその影響の程度(すなわち、起業家価格の使用を強制する程度)を開示します。内部炭素価格が事業上の意志決定プロセスに適用される段階と大きさは企業ごとに異なります。
- 一般的に開示される用途には、資本支出、操業、調達、製品や研究開発、および報酬に関する決定が挙げられます。
使用された実際の価格(通貨/トン)(4番目の列)
- 炭素価格レベルを開示します。
- ここで使用される通貨はC0.4で選択した通貨と一致する必要があります。
使用される価格の変化形について(5番目の列)
- ストレス試験またはシナリオ分析で社内カーボンプライスを使用している企業については、時間の経過にともなって、価格の想定がどのように変化するとしているか、地理的経済的にどの範囲までを含むのか、価格を企業全体一律にあてはめているのか、それとも事業単位や事業決定によってことなるのか、単一価格なのか複数の価格を使っているのか、など、立てられた仮定を開示することが特に重要です。
- 価格設定に対する一般的なアプローチについて、下記に概要を示します:
- 単一価格設定: 地理、事業部門、または決定の種類に関係なく、会社全体を通じて適用される単一の価格
- 差異化された価格設定: 地域、事業部門、または決定の種類ごとに異なる価格
- 固定価格設定: 経時的に一定している価格
- 漸進的価格設定: 経時的に変動する価格
内部炭素価格の種類(6番目の列)
- 御社が利用している社内カーボンプライス(炭素価格)設定メカニズムの種類を特定します。よくある「種類」の社内カーボンプライス設定アプローチは近年登場し、企業情報開示において一般的に参照されています。定義について、適用アプローチの事例とともに以下で概要を述べます。
- 大部分の企業は、シャドウプライス(潜在価格)を活用しています。それは、CO2換算トンでの排出に対して、それが操業やサプライチェーンにおける隠れたリスクと機会仮定の経費を加えた)を持つことを反映し、理論上のコストを計上する、というものです。それによって、隠れたコストが明らかになり、将来の資本投資の意思決定の参考となります。
- 排出量削減または再生可能エネルギー目標のある一部の企業は、削減したCO2換算トンで削減/調達の費用を割ることで、「暗示的炭素価格」を計算します。この計算は気候関連目標を達成するために必要な資本投資を定量するのに役立ち、より戦略的な内部炭素価格を実施するための基準としてよく使用されます。
- 社内課金メカニズムは、一歩進んだ方法で、責任のある事業部門に炭素排出量に応じた課金を行います。多くの場合、これらのプログラムは集めた収入を、会社全体がより低炭素の運営と投資に移行するのを支援するクリーン テクノロジーやその他の活動に再投資します。一部の企業は社内取引メカニズムを構築し、事業部門が割り当てられた炭素クレジットを取引できるようにしています。
- 一部の企業は自主的炭素市場を利用して排出量を相殺し、CO2換算トンあたりのこの費用を内在化しています。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、内部炭素価格の種類を簡潔な言葉で記入します。
影響および意義(7番目の列)
- 御社が内部炭素価格をどのように利用しているかについて、企業固有の詳細を記入してください:
- 内部炭素価格が御社の事業に影響を及ぼしたか/どのように及ぼしたかを開示してください(たとえば、重大なリスクが判明した、であるとか、事業決定に影響を及ぼした、など) カーボンプライスの実施に際して、もともと意図した結果に対してどうだったのかをレビューして、将来の定性的目標をよりよく達成するためにアプローチを改良することは重要です。
- 気候関連目標を達成するためのツールとして内部炭素価格を意図的に実施している企業に対して: 具体的な影響はありましたか?この方策によって、エネルギー効率化技術、低炭素イニシアチブブ、エネルギー購入、または提供製品への投資が変化しましたか?
内部炭素価格が御社の事業に全く影響を及ぼさなかった場合、理由を説明することも重要です。御社の現行のやり方にについて、具体的な課題・困難がありますか?炭素関連リスクは重要ではないか、あるいは既に管理されていますか?
C12 エンゲージメント
Module Overview
In order to truly reduce global emissions, companies must engage with their value chain on climate-related issues. Questions in this module examine how organizations are working with their suppliers, customers and other partners.
This module provides data users with insight into the different types of activities in which organizations engage to influence public policy on climate-related issues.
The module also investigates whether organizations integrate non-financial metrics and data into mainstream financial reports which is aligned with the TCFD’s primary aim to have climate-related information disclosed in financial filings.
Key changes
- New questions C-FS12.1c and C-FS12.5 for financial services sector.
- Question C12.1b modified for financial services sector.
- Click here for a list of all changes made this year.
Sector-specific content
Additional questions on supplier engagement for the following high-impact sectors:
- Agricultural commodities
- Financial services
- Food, beverage & tobacco
- Paper & forestry
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C12. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
バリューチェーン上のエンゲージメント
(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
2019年からの変更点
FSのみに対して修正した質問
根拠
大部分の企業の排出の大部分は直接操業外で生じます。全体的な排出量を本当な削減するには、企業は気候関連問題に関してバリューチェーンと協働する必要があります。この質問では、環境に対する悪影響を減らすために上流および下流のパートナーと協力する優良実施例において、どの企業が協働しているかを解明することを求めます。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- はい、サプライヤーと
- はい、顧客と
- はい、当社の被投資会社と [金融サービスのみ]
- はい、バリューチェーンの他のパートナーと
- いいえ、協働していません
依頼内容
一般
- 報告年に関して当てはまるものすべてを選択しますが、[いいえ、協働していません]を選択した場合は、他のどの選択肢も選択してはいけません。
- 温室効果ガス排出および/または気候関連戦略を対象にした協働(すなわち、目標設定、再生可能エネルギー調達など)を行っている場合に限り、[はい]を選択します。
- バリューチェーンの他のパートナーは、御社が上流または下流活動で協働していて、御社のサプライヤーあるいは顧客ではない企業です。例えば、温室効果ガス排出および気候変動戦略に関してフランチャイズ加盟店と協働している場合は、この選択肢を選択できます。
- 例えば、通勤方法に関して従業員が自分で決定している場合、従業員はバリューチェーン・パートナーとして扱うことができることにご注意ください。しかし、従業員が出張に関して上司の指図を受けている場合、組織に対する社外として取り扱ってはいけません。この場合、バリューチェーン・パートナーは従業員ではなく、出張の手配をする業者です。
金融サービスセクター企業向け注記:
- 気候関連リスクについて、より優れた情報開示と活動を促進するために、顧客/依頼人および被投資会社との協働活動を検討してください。
- 次に続く質問C12.1bとC12.1cで詳細を記入できます。
(C12.1a) 気候関連のサプライヤーエンゲージメント戦略の詳細を記入します。
質問の依存性
C12.1の回答で[はい、サプライヤーと]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
若干の変更
根拠
この質問に対する回答によって、企業のサプライヤー協働プロセスに関するより高い透明性を投資家とデータ利用者に提供します。ほとんどの企業の排出の大部分はその直接操業外で生じるため、組織がサプライヤーと協力して最良実施例を促進し、気候関連問題を改善する方法を理解することにデータ利用者は関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
エンゲージメントの種類
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エンゲージメントの具体的内容
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数値ごとのサプライヤーの割合
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調達総支出額の割合(直接および間接)
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C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
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エンゲージメントの対象範囲の根拠
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成功の評価を含むエンゲージメントの影響
|
コメント
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選択肢:
- コンプライアンスおよび新人研修
- 情報収集(サプライヤー行動の把握)
- エンゲージメントおよびインセンティブ付与(サプライヤー行動の変更)
- 技術革新および協力(市場の変革)
- その他、具体的にお答えください
|
該当するものをすべて選択:
コンプライアンスおよび新人研修
- サプライヤー選定/管理メカニズムに気候変動を含めた
- 気候変動KPI(重要業績指標)を盛り込んだ行動規範
- 気候変動をサプライヤー評価プロセスに組み込んでいる
- その他、具体的にお答えください
情報収集(サプライヤー行動の把握)
- 少なくとも年1回、サプライヤーから気候変動および炭素に関する情報を収集する
- その他、具体的にお答えください
エンゲージメントおよびインセンティブ付与(サプライヤー行動の変更)
- エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育
- 気候変動業績がサプライヤー褒賞制度に盛り込まれている
- 御社の操業排出量(スコープ1および2)を削減するサプライヤーに対して金銭的インセンティブを与えています
- サプライヤーが御社の下流排出量(スコープ3)削減に貢献した場合、財務的インセンティブを与える
- サプライヤーが御社の上流排出量(スコープ3)削減に貢献した場合、財務的インセンティブを与える
- その他、具体的にお答えください
技術革新および協力(市場の変革)
- キャンペーンを実施して、製品およびサービスの技術革新による気候影響の削減を促す
- その他、具体的にお答えください
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
一般
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合、[協働の種類]または[協働の詳細]を簡潔な言葉で記入します。
協働の種類(1番目の列)
- 御社が参加している協働活動の種類をドロップダウンから選択してください。
協働の詳細(2番目の列)
- 御社が参加している協働活動(1列目にて選択)について、該当する協働方法をドロップダウンから選択し、詳細をお知らせください。
- コンプライアンスとオリエンテーション - サプライヤーに対して、特定の気候関連の方針を順守するようサプライヤーに求め、御社の期待を理解して守るために、トレーニングの有無を問わず、新人研修を実施している場合、この選択肢を選んでください。コンプライアンス要件は、顧客/サプライヤーの関係の規定の前提条件であっても、新人研修が修了すれば達成する指標として指定してもよい。サプライヤー評価および/または契約に特定の気候変動関連ガイドラインの順守が含まれている場合に、この選択肢を選択します。
- 情報収集(サプライヤー行動の把握) - サプライヤーとの協働の目的が、具体的なイニシアチブ外でデータを収集することである場合に、この選択肢を選択します。
- エンゲージメントおよびインセンティブ付与(サプライヤー行動の変更) - 気候関連の定性的目標または戦略を達成するためにサプライヤーのための具体的なインセンティブを提供する場合に、この選択肢を選択します。インセンティブは表彰(すなわち、賞制度または特別な謝辞)であっても、金銭的なものでもよい;
- 技術革新および協力(市場の変革) - 提供する製品/サービスの気候変動影響を減らす新しい方法を開発するようサプライヤーを特に奨励している場合に、この選択肢を選択します。これには、公式キャンペーンやパートナーシップの要請のほか、非公式な協力機会も含むことができます。
サプライヤー数の比率 (%) (3番目の列)
- 気候関連問題に関して協働するバリューチェーン内のサプライヤー数を割合として示します。
調達費全体における割合(4番目の列)
- この行で詳述した協働活動に参加しているサプライヤーのグループが占める調達費全体における割合(報告年に関する)を含めます。調達費全体(直接と間接)には、調達した原材料、商品、およびサービスに関するすべての運営費を含みます。
- 御社が調達データを持っていない新規サプライヤーまたはサプライヤー候補を含めてはいけません。
C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合(5番目の列)
- この行で選択した活動に参加しているサプライヤーに起因する、C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合のみを含みます。
協働の対象範囲の根拠(6番目の列)
- 1番目の列で選択した協働に関して、このサプライヤーのグループを選んだ方法と理由を説明します(例えば、支出の割合、地理的位置など)。詳細は企業固有のものであって、協働活動がどのような結果をもたらすかについての詳細を含めてください。
成功の評価を含む協働の影響(7番目の列)
- この列を使用して、この協働の影響と、成功を評価する方法について述べます。
- 達成した良い結果の例を記入してください。例えば、サプライヤーの温室効果ガス削減および/または目標設定を含む気候変動戦略の改善を含めることができます。
コメント(8番目の列) (任意)
- この列を使用して、2,400文字以下で排出量推移の複雑さを完全に捉えることに関連する追加の説明を記入します。
(C12.1b) 顧客との気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
質問の依存性
C12.1の回答で[はい、顧客と]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
軽微な変更; FSのみに対して修正した質問
根拠
この質問によって、企業の顧客協働プロセスに関するより高い透明性を投資家とデータ利用者に提供します。ほとんどの企業の排出の大部分はその直接操業外で生じるため、組織が顧客と協力して最良実施例を促進し、気候関連問題を改善する方法を理解することにデータ利用者は関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
エンゲージメントの種類
|
エンゲージメントの具体的内容
|
顧客数の割合 (%)
|
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合
|
[金融サービスのみ] ポートフォリオ対象範囲(全般的または未払い)
|
この顧客とのエンゲージメントを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください。
|
成功の評価を含むエンゲージメントの影響
|
選択肢:
- 教育/情報の共有
- エンゲージメントとイノベーション
- コンプライアンスおよび新人研修 [金融サービスのみ]
- 情報収集(顧客行動の把握) [金融サービスのみ]
- エンゲージメントおよびインセンティブ付与(顧客行動の変更) [金融サービスのみ]
- その他、具体的にお答えください
|
以下のドロップダウン選択肢から選択します。
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
選択肢:
- ポートフォリオのすべて
- ポートフォリオの多数
- ポートフォリオの少数
- 不明
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
エンゲージメントドロップダウン選択肢の詳細:
教育/情報の共有
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 気候変動に関連した御社の実績や戦略を顧客に周知するエンゲージメントキャンペーンを実施
- 御社の製品、商品、サービス(の使用)による気候変動への影響を、顧客に周知するエンゲージメントキャンペーンを実施
- 御社の製品および関連する認証制度(たとえば、Energy STARなど)についての情報を共有
協力および技術革新
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 気候変動影響を減らす技術革新を促すキャンペーンの実施
- その他、具体的にお答えください
コンプライアンスおよび新人研修 [金融サービスのみ]
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 気候変動検討事項は、顧客スクリーニングプロセスに組み込まれています
- 顧客管理メカニズムに気候変動検討事項を含みました
- その他、具体的にお答えください
情報収集(顧客行動の把握) [金融サービスのみ]
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 初期適正評価の一部として新規顧客から気候変動と炭素に関する情報を収集します
- 長期の顧客から1年に1回以上、気候変動と炭素に関する情報を収集します
- その他、具体的にお答えください
協働およびインセンティブ付与(顧客行動の変更) [金融サービスのみ]
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
- 気候変動について顧客を教育するためにエンゲージメントキャンペーンを実行します
- 気候関連リスクへのエクスポージャー評価に関して顧客と協働します
- 優れた気候関連開示活動を推奨します
- 下流排出量(スコープ3)および/または炭素関連資産に対する暴露を削減する顧客に対して金銭的インセンティブを提供します
- その他、具体的にお答えください
依頼内容
協働の種類(1番目の列)
- 御社が参加している協働活動の種類をドロップダウンから選択してください。
- [その他 (詳述してください)]を選択した場合、[協働の種類]を簡潔な言葉で記入します。
協働の詳細(2番目の列)
- 関連するエンゲージメントの詳細をドロップダウンから選択することで、御社が参加している[協働の種類](1番目の列で選択した)を更に詳しく述べます。
- 教育/情報の共有 - 協働の目的が、気候変動と温室効果ガス排出量について顧客を教育し、伝えることですが、必ずしも具体的な行動を後押しすることがない場合に、この選択肢を選択します。
- 協力および技術革新 - 御社から調達する製品/サービスの気候変動影響を減らす新しい方法を開発するよう顧客を特に奨励している場合に、この選択肢を選択してください。これには、公式キャンペーンやパートナーシップの要請のほか、悪影響を減らす非公式な機会も含むことができます。
- コンプライアンスと新人研修 - 特定の気候関連の方針を順守するよう顧客に求める場合、および/または御社の期待を理解して守るために、研修の有無を問わず、新人研修を実施している場合、この選択肢を選択します。コンプライアンス要件は、融資関係の規定の前提条件であっても、新人研修が修了すれば達成する指標として指定することもできます。顧客評価および/または融資契約に特定の気候関連ガイドラインの順守が含まれている場合に、この選択肢を選択します。[金融サービスのみ]
- 情報収集(顧客行動の把握) - 顧客との協働の目的が、具体的なイニシアチブ外で気候関連データを収集することである場合に、この選択肢を選択します。
- 協働およびインセンティブ付与(顧客行動の変更) - 気候関連の定性的目標または戦略を達成するために顧客に対して具体的なインセンティブを提供する場合に、この選択肢を選択します。インセンティブは表彰(すなわち、賞制度または特別な謝辞)、または金銭的なものなる可能性があります。[金融サービスのみ]
顧客数の割合(%) (3番目の列)
- この協働活動に参加している顧客の数を割合として示します。
- [金融サービスのみ] 「顧客」とは、組織が融資サービスおよび/または保険引受サービスを提供する顧客、依頼人、および保険契約者のすべてのことを指します。この質問は、御社の企業、商工業(C&I)顧客に焦点を当てますしかし、必要に応じて小売顧客を検討する場合もあります。
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合(4番目の列)
- この行で選択した活動に参加している顧客に起因する、C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合のみを含みます。
- [金融サービスのみ] さらに、顧客関連スコープ3排出量の大部分はカテゴリー15「投資」に起因するため、この行で選択した活動に参加している顧客に起因して、C-FS14.2a/C-FS14.1bで報告する排出量も検討します。
ポートフォリオ対象範囲(全般的または発行済み) [金融サービスのみ]
- この協働活動に参加しているポートフォリオ価値顧客に基づいたポートフォリオの対象範囲を選択します。対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、および/または出資約束金に基づく場合があります。次の列でこのことを定義してください。
- 方針がポートフォリオの100%を対象としている場合は[ポートフォリオのすべて]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%以上を対象としている場合は[ポートフォリオの多数]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%未満を対象としている場合は[ポートフォリオの少数]を選択します。
この顧客のグルーブを選択する根拠と、協働の範囲を説明します(5番目の列)。
- 1番目の列で選択した協働に関して、この顧客のグループを選んだ方法と理由を説明します(例えば、生み出した売上の割合、地理的位置など)。説明は企業固有の内容にして、協働活動がどのような結果をもたらすかについての詳細を含める必要があります。
- [金融サービスのみ] さらに、顧客が該当するポートフォリオの種類と、[ポートフォリオ対象範囲]欄に対する回答の根拠を説明します。これは全般的または未払いのいずれかの約定金に基づいたものになる場合があります。
成功の評価を含む協働の影響(6番目の列)
- この列を使用して、この協働の影響と、成功を評価する方法について述べます。
- 達成した良い結果の例を記入してください。例えば、使用段階の温室効果ガス排出量を削減している、あるいは再生可能エネルギー調達を増やしている顧客を含むことができます。
(C-FS12.1c) 被投資会社との気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
質問の依存性
C12.1の回答で[はい、被投資会社と]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
この質問によって、被投資会社エンゲージメントプロセスに関するより高い透明性を投資家とデータ利用者に提供します。金融セクター組織の排出の大部分はその直接操業外で生じるため、組織が被投資と協力して最良実施例を促進し、気候関連問題を改善する方法を理解することにデータ利用者は関心があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
エンゲージメントの種類
|
エンゲージメントの具体的内容
|
被投資会社数の割合
|
C-FS14.1a/C-FS14.1bで報告したスコープ3排出量の割合
|
ポートフォリオ対象範囲
|
エンゲージメントの対象範囲の根拠
|
成功の評価を含むエンゲージメントの影響
|
選択肢:
- 情報収集(被投資会社行動の把握)
- エンゲージメントおよびインセンティブ付与(被投資会社行動の変更)
- 技術革新および協力(市場の変革)
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
情報収集(被投資会社行動の把握)
- 被投資会社選定/管理メカニズムに気候変動を含めました
- 気候変動を被投資会社評価プロセスに組み込んでいます
- 適正評価の一部として新規被投資会社から気候変動と炭素に関する情報を収集します
- 長期の被投資会社から1年に1回以上、気候変動と炭素に関する情報を収集します
- その他、具体的にお答えください
協働およびインセンティブ付与(被投資会社行動の変更)
- 積極的な所有権を行使します
- 気候関連株主決議を支持します
- 議決権の行使において気候関連問題を支持します
- パリ協定に足並みを揃えた戦略を設定する被投資会社の取締役会との対話を開始し、支持します
- 被投資会社の間の優れた気候関連開示活動を推奨します
- 御社の排出量(スコープ3)を削減する被投資会社に財務的インセンティブを与えます
- その他、具体的にお答えください
技術革新および協力(市場の変革)
- その他の投資家または機関との協働エンゲージメントを実行します
- 気候変動影響を減らす技術革新を促すキャンペーンの実施
- その他、具体的にお答えください
その他、具体的にお答えください
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
|
選択肢:
- ポートフォリオのすべて
- ポートフォリオの多数
- ポートフォリオの少数
- 不明
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
文章入力欄[最大5,000文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
協働の種類(1番目の列)
- [その他 (詳述してください)]を選択した場合、[協働の種類]を簡潔な言葉で記入します。
協働の詳細(2番目の列)
- 表示されるドロップダウン選択肢は、1番目の列で選択したエンゲージメントの種類と関連しています。
- 情報収集(被投資会社行動の把握) - 被投資会社との協働の目的が、具体的なイニシアチブ外でデータを収集することである場合に、この選択肢を選択します。
- エンゲージメントおよびインセンティブ付与(被投資会社行動の変更) - 株主決議または議決権行使において、あるいは積極的な所有権の形態で気候関連問題に関してエンゲージメントする場合に、この選択肢を選択します。また、気候関連の定性的目標または戦略を達成するために被投資会社に対して具体的なインセンティブを提供する場合にも、この選択肢を選択します。インセンティブは表彰(すなわち、賞制度または特別な謝辞)、または金銭的なものなる可能性があります。
- 協力および技術革新 - あなたの組織が融資している製品/サービスの気候変動影響を削減する新しい方法を開発するように被投資会社を特に奨励している場合に、この選択肢を選択します。これには、正式な協力プロジェクト、キャンペーン、パートナーシップの要請のほか、悪影響を削減するす非公式な機会も含むことができます。
被投資会社数の割合(3番目の列)
- この協働活動に参加している被投資会社の割合を記入します。
C-FS14.1a/C-FS14.1bで報告した被投資会社関連スコープ3排出量の割合(4番目の列)
- この行で選択した活動に参加している被投資会社に起因する、C-FS14.1a/C-FS14.1bで報告した被投資会社関連スコープ3排出量の割合のみを含みます。
ポートフォリオ対象範囲(5番目の列)
- この協働活動に参加している被投資会社別に表されたポートフォリオ価値に基づいた投資ポートフォリオの対象範囲を選択します。対象範囲は、管理下にある全資産(AUM)、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。6番目の列でこれを定義してください。
- 方針がポートフォリオの100%を対象としている場合は[ポートフォリオのすべて]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%以上を対象としている場合は[ポートフォリオの多数]を選択します。
- 方針がポートフォリオの50%未満を対象としている場合は[ポートフォリオの少数]を選択します。
エンゲージメントの対象範囲の根拠(6番目の列)
- 1番目の列で選択した協働に関して被投資会社を選んだ方法と理由を説明します(例えば、生み出した売上の割合、地理的位置など)。説明は企業固有のものであって、エンゲージメント活動がどのような結果をもたらすかについての詳細を含める必要があります。
- [ポートフォリオ対象範囲]欄に対する回答を説明します。
成功の評価を含む協働の影響(7番目の列)
- このエンゲージメントの影響と、成功を評価する方法について議論します。
- 御社の投資ポートフォリオ内の気候関連リスクを管理するために御社が被投資会社と行う協働活動の説明を含めます。
- 達成した良い結果の例を記入します。例えば、製品使用段階の温室効果ガス排出量を削減している、あるいは再生可能エネルギー調達を増やしている被投資会社を含む可能性があります。
(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
質問の依存性
C12.1の回答で[はい、バリューチェーンの他のパートナーと]を選択した場合のみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし(2019 C12.1c)
根拠
サプライヤーとの協働が最良実施例であると考える一方、一部の企業は顧客やサプライヤーの域を越えてバリューチェーンの他の側面と協力することが適切であることに気付く可能性があります。この質問では、基準や予想した当事者の域を越えるような、企業の協働戦略に対する高い透明性をに提供します。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
一般
- この質問の回答にはC12.1aとC12.1bでカバーしていない情報のみを含める必要があり、そのため、サプライヤーまたは顧客ではない御社のバリューチェーンの構成要素のみに関することにご注意ください。回答でどのバリューチェーン・パートナーのことを言及しているかを明確に確認するようにしてください。
- 気候関連の協働戦略について企業固有の説明を書いてください。これには、協働の方法、バリューチェーンの他の構成メンバーとの協働の優先順位をどうやって付けているか、そしてこれらが成功しているかを評価する指標(KPI)を含めてください。
- 協働の方法には以下の内容を含むことができますが、これに限定されません:
- 1対1の会合または書面によるやりとり
- 共同プロジェクト
- トレーニング イベントの開催
- 広告など
- 御社の協働の優先順位付け戦略について、どのようにバリューチェーンの部分、そしてそれぞれのパートナーを選択したのか、詳細を記載してください。
- 報告年に達成した成功と良い結果を評価する、あるいは評価するつもりの方法の詳細を述べます。
- バリューチェーンのその他のパートナーとの御社の協働の一例またはケース スタディを記入します。
(C12.1e) 気候関連問題に関して、なぜバリューチェーンのどの構成メンバーとも協働しないのですか、また将来、協働する計画の内容はどのようなものですか?
質問の依存性
C12.1の回答で[いいえ、協働していない]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし(2019 C12.1d)
根拠
バリューチェーンの少なくとも一部と協働することが最良実施例であると考えられるため、直接操業の域を越えて良い環境変化に影響を及ぼすように企業がまだ取り組んでいない理由を投資家とデータ利用者は知る必要があります。
他の枠組みとの関連性
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
一般
- 気候関連問題に関してバリューチェーンのどの構成メンバーとも協働しない理由について企業固有の説明と、将来、協働する計画の概要を記入してください。回答では、質問の2つの要素を明確に分けてください。
質問C12.2は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
公共政策エンゲージメント
(C12.3) 以下のいずれかを通じて、気候変動問題に対して直接的または間接的のいずれかで影響を及ぼす可能性がある活動に携わっていますか?
2019年からの変更点
変更なし
根拠
企業の気候変動に関する公共政策活動が、どのように他の方針と関連しているかを理解することは重要です。直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があるエンゲージメント活動への参加を記載します。この質問では、組織が協働するさまざまな種類の活動に対する見識をデータ利用者に提供します。
回答選択肢
以下の選択肢から該当するものをすべて選択:
- 政策立案者との直接的なエンゲージメント
- 業界団体を通して
- 調査機関への出資を通して
- その他
- いいえ
依頼内容
全般
- 気候変動政策に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動に協働する場合、最初の4つの選択肢(直接的な協働、業界団体を通して、調査機関への出資を通して、またはその他)のうち少なくとも1つを隣のボックスにチェックを入れることで選択します。2つ以上当てはまる場合、複数の選択肢を選択します。
- この質問は、地域、地方、国、または国際的なレベルでの政策策定者、政府部局、または規制機関との外部のエンゲージメントに焦点を合わせています。回答は報告年のみに関連している必要があり、気候変動に関する政策に影響を及ぼす可能性がある前述の活動のいずれかで協働した場合にのみ報告する必要があります。
- 直接的な協働、業界団体を通した協働、あるいは調査機関への出資を通した協働として述べることができない複数の活動がある場合、[その他]を選択してください。[その他]に含めたすべての協働活動を説明する機会がこの後の質問で用意されます。
- これらの選択肢のそれぞれと見なすことができる広範囲に及ぶ活動があります。この質問の回答では、御社または第三者にとってのそれらの活動の役割と、その重大さに関わらず、当てはまるものすべてを選択してください。
- 業界団体、または調査機関への出資に関しては、たとえその他の当事者とのあなた自身の関係性が気候変動に焦点を合わせていない場合でも、その他の当事者が気候変動で積極的な役割を担う関連性を特定する必要があります。協働について述べる機会がこの後の質問で設けられます。
- 政策策定者と直接的または間接的にエンゲージメントしていない場合、[いいえ]のみを選択します(隣のボックスにチェックを入れることで)。[いいえ]のほかにその他の選択肢のいずれも選択しないでください。非論理的な回答になるためです。
- この質問に対する回答によって、その他の質問のうちのどれをこのセクションで表示するかを決定します。
Additional information
Examples of engagement activity
- Direct engagement - This includes all activity where companies (or their representatives such as law firms or public affairs agencies engaged directly by the company) engage with policy makers or regulators on the development of law or regulation. Examples of such activities include responding to a consultation, sitting on a working group or lobbying activities directed at individuals or groups that are part of the process of developing, reviewing or amending a law or regulation. Direct engagement can include any stage in the policy or regulation development process, from the selection of options to final consultation comments, but does not include compliance with a new or updated requirement once it has come into force.
- Trade associations - Trade associations (sometimes also referred to as industry associations) are an association of people or companies in a particular business or trade, organized to promote their common interests. Trade associations are relevant here as they present an “industry voice” to governments to influence their policy development. The majority of organizations are members of multiple trade associations, many of which take a position on climate change and actively engage with policy makers on the development of policy and legislation on behalf of their members. It is acknowledged that in many cases companies are passive members of the trade associations and therefore do not actively take part in their work on climate change. This will be investigated in subsequent questions and therefore if you are a member of a trade association that engages on climate change, regardless of your own involvement, you should tick “trade associations” at question C12.3.
- Funding research organizations - In this context, research organizations can include research institutions, think tanks, and other consultancies that operate in the climate change subject area on projects intended for public dissemination that aim to influence policy. Please note that for the purpose of this question, funding may take the form of membership fees offered to research organizations. The work that you commission them for or the support that you give them may or may not be climate change-related, however if they do engage in work on climate change then you should select this option.
- Other - Examples of “Other” activities include, but are not limited to:
- Engaging directly with policy makers, regulators or other public servants on matters other than legislation or regulation relating to climate change. E.g. green procurement strategies
- Taking part in climate change projects at the request of governments
- Undertaking research or taking part in research projects with the objective to inform policy development or implementation
- Engaging with policy makers or regulators through groups (local, national or international) other than trade associations (either directly or through funding)
- Engaging with governments through special purpose, single issue groups, for example for or against a particular bill or development project
- Sponsoring or taking part in events on climate change with a policy maker audience
- Producing other media (e.g. video, blog, social media) that aims to influence policy makers on climate change
- Seconding company staff to work within government or a regulator
- For more information please see the “Guide for Responsible Corporate Engagement in Climate Policy”” produced in 2013 by CDP alongside UN Global Compact, Ceres, The Climate Group, WWF and the World Resources Institute.
(C12.3a) 政策立案者に直接的にエンゲージメントしてきた問題は何ですか?
質問の依存性
C12.3の回答で[政策立案者との直接的なエンゲージメント]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
企業の気候変動に関する公共政策活動が、どのように他の方針と関連しているかを理解することは重要です。直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があるエンゲージメント活動への参加を記載します。この質問では、組織の政策協働活動に関連した問題に関するより高い透明性を提供します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
法律の焦点
|
企業の立場
|
エンゲージメントの具体的内容
|
提案した立法による解決策
|
選択肢:
- 義務的な炭素報告
- キャップ・アンド・トレード
- 炭素税
- エネルギー効率
- クリーンエネルギー生成
- 適応または回復力
- 気候変動ファイナンス
- メタンの規制
- 排出量
- その他、具体的にお答えください
|
選択肢:
- 支援
- 少数の例外のある支援
- 多数の例外のある支援
- 中立
- 反対
- 未決定
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
[回答行を追加]
依頼内容
法律の焦点(1番目の列)
- この列は、御社が関わっている法律が該当する一般的な領域に関連しています。
- この列のデータによって、投資家とその他のデータ利用者は複数の地理的位置にわたって比較可能な法律展開を評価できます。
- 記載された選択肢のどれも当てはまらない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文字入力欄に法律の焦点を入力します。法律の詳細を記入する機会がこの後の列に設けられていることにご注意ください。
- すべての種類の法律に関して詳細を記入する必要はありません。報告年に積極的に協働していた法律のみに関して記入します。
企業の立場(2番目の列)
- これは、特定の種類の法律に関する全般的な立場を反映する必要があります。例えば:
- 「支持」 - 御社が協働しているすべての地理的位置にわたってこの種類の法律を全面的に支持して協働している場合に、この選択肢を選択してください。
- 「少数の例外のある支持」 - 提案先と、あなたが積極的に協働している場所に関して、取り組みに対する少数の例外、あるいは地理的位置に対する少数の例外のある、この種類の法律を支持して協働している場合に、この選択肢を選択します。例えば、適用されている内容の原則には支持しているが、特定の方法には反対している場合、この選択肢を選択します。次の列で説明する機会が設けられます。
- 「多数の例外のある支持」 - 提案先と、あなたが積極的に協働している場所に関して、取り組みに対する多数の例外、あるいは地理的位置に対する多数の例外のある、この種類の法律を支持して協働している場合に、この選択肢を選択します。
- 「中立」 - この種類の協働活動に参加しているが、見解を述べたことがない場合に、この選択肢を選択します。
- 「反対」 - すべての関連する地理的位置にわたってこの種類の法律に反対して協働していた場合に、この選択肢を選択します。
- 「未決定」 - 作成段階の初期段階でこの法律に関して協働していて、まだ意見を言っていない、またはいずれの方向にも政策展開プロセスに影響を及ぼそうとしていない場合に、この選択肢を選択します。
協働の詳細(3番目の列)
- この列では、あなたが協働している特定の法律に関する詳細を記入する機会を提供します。
- 御社がエンゲージメントしている方法(例えば、コンサルテーションへの対応、政策策定者との直接的な会合など)と、御社がエンゲージメントしている法律の詳細を文章で記入します。
- 法律の名前と、適用される地理的位置を示してください。
- 報告年に御社が協働している法律の詳細のみを示してください。
提案した立法による解決策(4番目の列)
- この列では、御社が支持する行動に関する詳細を記入する機会を提供します。
- 例外なく法律を支持する場合、これを述べることができます。
- しかし、例外があって支持する場合、例外の詳細と、代わりの提案内容を記入する必要があります。
- 法律に反対する場合、事業者セクターの炭素排出量をより効率的に削減するだろうと御社が思う代わりの方法による取り組みの詳細を記入してください。
石油・天然ガス セクターの企業向けの注記:
- あてはまる場合、御社のセクターの重要な政策協働課題について説明してください。例えば、特定の炭素税やキャップ・アンド・トレード(排出量規制と取引)といったカーボンプライス政策、炭素排出報告義務、およびメタン排出量の規制などです。
Example response
Focus of legislation | Corporate position | Details of engagement | Proposed legislative solution |
---|
Mandatory carbon reporting | Support | We engaged with the UK government around the BEIS
consultation on Business Energy Efficiency, including options for improved
energy and climate reporting requirements for companies. | We support the continuation of the UK’s requirement
for listed companies to report global GHG emissions in mainstream reports. |
Carbon Tax | Support | Engaged with Australian Federal Government to
communicate the commercial benefits and risks of a Carbon Tax at various
levels, including the business certainty it provided. | We supported the carbon pricing in Australia as it
provided stronger regulatory stability than the current environment. |
(C12.3b) 御社は業界団体の理事会メンバーに属していますか、もしくは会費以外に団体に出資していますか?
質問の依存性
C12.3の回答で「業界団体」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
業界団体は、それを通じて企業が政策を形作り、立法者と業界同業者と交流することができる、極めて重要なツールです。これらの業界団体は、気候政策の展開と採用において重要な役割を果たすことができる可能性があります。同様に、投資家とデータ利用者は、企業がこれらのグループとの関係性と責任について透明性を確保することを期待します。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- この質問は御社がメンバーになっているすべての業界団体について尋ねているのではなく、理事であったり、あるいは会費以外の資金提供を通じてより大きな影響を及ぼす団体のみについて尋ねていることにご留意ください。
(C12.3c) 気候変動に関する法律に対して業界団体が示す可能性の高い立場の詳細を入力します。
質問の依存性
C12.3bの回答で「Yes」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
業界団体は、それを通じて企業が政策を形作り、立法者と業界同業者と交流することができる、極めて重要なツールです。これらの業界団体は、気候政策の展開と採用において重要な役割を果たすことができる可能性があります。同様に、投資家とデータ利用者は、企業がこれらのグループ、特に気候変動関連の法律に関与する可能性の高いグループなどとの関係性と責任について、透明性求めます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
業界団体
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気候変動に対する御社の立場は、業界団体の立場と一致していますか
|
業界団体の立場を説明してください
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御社は業界団体にどのように影響を与えていますか、または与えようとしていますか?
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文章記入欄[最大1,000文字]
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選択肢:
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文章記入欄[最大2,400文字]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
業界団体(1番目の列)
- 御社が理事である、あるいは会費以外に資金を提供している業界団体の名前を1,000文字以内で入力してください。
気候変動に対する御社の立場は、業界団体の立場と一致していますか?(2番目の列)
- 気候変動に対する御社の立場が業界団体の立場と一致している程度を、ドロップダウン選択肢から選択することで示してください。
業界団体の立場を説明してください(3番目の列)
- 気候変動に対する業界団体の立場の詳細を示してください(そして、この立場が御社の立場と違う場合は、どのように違うかを説明します)。
- 該当する場合、気候変動政策に影響を及ぼそうと業界団体が報告年に行った活動の例を示します。
御社は、(業界団体の)立場にどのように影響を及ぼしましたか、あるいは及ぼそうと試みていますか?(4番目の列)
- 現在の立場または代わりの立場を推進するための業界団体との協力において、御社はどのように働いたか、あるいはどのように実施中かについて述べてください。
Additional information
Climate change position of trade associations
- To aid companies in sorting through the climate-related action of trade associations and determining where the groups in which they belong actually stand on climate change, the Center for Science and Democracy at the Union of Concerned Scientists has conducted an analysis focused on the positions that trade and business associations have taken in the public discourse on climate science and policy in recent years.
- The analysis looks at many of the largest and most influential trade and business associations in the United States and globally. Areas explored include how these groups understand the science of climate change, the positions they have on climate policy, and what actions they have taken with respect to specific climate-related policy proposals in recent years.
(C12.3d) 御社が出資しているすべての研究機関のリストを公表していますか?
質問の依存性
C12.3の回答で「財政的支援研究組織」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
研究組織は、技術、取引、およびその他の産業関連トピックに対する重要な見解を提供できます。企業戦略、製品、および立場を形作るために、これらの組織からの生産物を使用できます。投資家とデータ利用者は、企業が行う全範囲のエンゲージメント活動を理解することを希望し、また、企業が関係を持つ研究組織について関心があります。
回答選択肢
以下の選択肢のうちから1つを選択します:
依頼内容
全般
- この質問では、気候変動に関連するだけでなく、御社が資金提供しているすべての研究機関について言及します。
(C12.3e) 御社が取り組んでいるエンゲージメント活動の詳細を入力してください。
質問の依存性
C12.3の回答で「その他」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
研究組織は、技術、取引、およびその他の産業関連トピックに対する重要な見解を提供できます。企業戦略、製品、および立場を形作るために、これらの組織からの生産物を使用できます。投資家とデータ利用者は、企業が行う全範囲のエンゲージメント活動を理解することを希望し、また、企業が関係を持つ研究組織について関心があります。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- 表示される文章記入欄を使用して、気候変動に対して直接的または間接的のいずれかで影響を及ぼす可能性がある、報告年に協働したその他の活動を詳述します。
- それぞれの活動について、協働の方法(個別または団体を通じて)、協働のトピック(例えば、法律の一部分または税金)、協働の性質(例えば、御社の活動内容)、およびその協働の一部として御社が支持している行動を特定してください。
(C12.3f) 政策に影響を及ぼす直接的および間接的活動のすべてが、御社の気候変動戦略と一致するように、どのようなプロセスを実践していますか?
質問の依存性
C12.3の回答で「政策策定者との直接的なエンゲージメント」、「業界団体」、「調査機関への出資を通して」または「その他」を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
企業が問題に対して一貫したアプローチを維持することが重要です。例えば、気候変動に対する解決や適応を前進させるために他のグループにも協力しながら、その目的が気候科学の信頼性を傷付けることである一部の活動で協働することは、企業の優先事項と姿勢が矛盾します。この質問によって、企業が気候変動に対する立場が参加する活動に適合することを確認するために使用するプロセスを開示できるようにします。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- 目的としては、御社が組織として、どのように事業部門や地理的位置全体にわたる気候変動についての協働活動を管理し、御社の気候変動についての戦略と一致する共通のアプローチとなっていることを保証しているのか、を理解することです。
- 表示される文章記入欄を使用して、整えているプロセスを説明するか、整えていない場合は、今後、この矛盾の可能性にどのように対処する予定かを説明します。
(C12.3g) なぜ、御社は気候関連問題に関して政策策定者と協働していないのですか?
質問の依存性
C12.3の回答で[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
すべての企業が、気候変動に関する政策策定者との協働を選ぶとは限りません。投資家とデータ利用者は、企業がこの選択を行った理由と、今後、この姿勢を変更する予定があるかを理解することに関心があります。企業が政策に及ぼす可能性がある影響を考慮するとともに、企業がどんな方法でも政策策定者との協働しないことを意図的に選んだ理由を知ることはデータ利用者にとって重要です。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
全般
- 気候変動政策に影響を与える可能性がある活動をしようとしない理由と、今後、それを変更することになる計画について、企業固有の説明を記入してください。
コミュニケーション
(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する御社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
2019年からの変更点
変更なし
根拠
企業の環境報告での最良実施例は、財務情報以外の指標やデータをメインストリームの財務報告書(法定開示)に組み入れることです。投資家は、企業が気候変動戦略と排出量の数値を連絡する場所と方法、そしてこれらの連絡が最良実施例と一致しているかどうかを理解することを希望します。
他の枠組みとの関連性
Goal 12:責任ある消費と生産
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
出版物
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ステータス
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文書の添付
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関連ページ/セクション
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内容
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コメント
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選択肢:
- メインストリームレポート
- メインストリームの財務報告書で、CDSBフレームワーク (TCFD勧告を組み込んだ修正を含む) に準拠して
- メインストリームの財務報告書で、TCFDの勧告を組み込んで
- 他の規制当局の様式に基づいて
- 自主的な開示書類
- 自主的に作成するサステナビリティレポートで
- 気候関連問題およびGHG排出量実績に関する自社の情報を掲載した出版物はない
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 完成
- 作成中 - 前年分を添付
- 作成中 - 今年初めて作成
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文書をここに添付します。
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文章入力欄[最大500文字]
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該当するものをすべて選択:
- ガバナンス
- 戦略
- リスクおよび機会
- 排出量数値
- 排出量目標
- その他の指標
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
一般
- この質問では、御社のCDP回答以外での気候変動と炭素排出量に関する立場をどう広報しているかについて尋ねています。
- 関連する情報がインターネットを使ったものである場合でも、今後いつでも完全に閲覧できる固定された回答を経時的に維持する必要があるため、添付する静的な文書を作成する必要があります。URLは本質的に動的であり、そのためにこの要件を満たすことができません。
出版物のタイトル(1番目の列)
- 報告年における気候変動対応や温室効果ガス排出量について、CDP回答以外の場所で、公開(出版)したものについて、ドロップダウン選択肢から選択してください。
- CDPではメインストリームの財務報告書について、CDSBフレームワークでの定義を採用しています。すなわち、企業が操業する国の会社法、法令順守法、または証券法に基づいて、報告が義務付けられていて、通常公開されている、監査済みの年次財務報告パッケージです。一部の管轄区域では、複数の報告書がこの定義を満たすことが確認されています。御社の気候変動への対策と温室効果ガス排出量実績に言及している報告書のみ添付してください。
- 他の法定報告書は、地域や国の法律において報告が必要なものですが、上記のメインストリームの財務報告書の定義には含まれません。
- 自発的なコミュニケーションには、任意の持続可能性/CSRレポートまたはその他の自発的に消費者が見る出版物、広告、企業ウェブサイト、重役の講演、および/またはプレゼンテーションを含みます。
- 御社の気候変動対策と温室効果ガス排出量実績の内容を公表/出版していない場合、[気候関連問題への対応や温室効果ガス排出量実績についての情報を掲載した出版物はない]を選択します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、出版物を簡潔な言葉で記入します。
状況 (2番目の列)
- 1番目の列で選択した出版物の種類の状況をドロップダウン選択肢から選択します。
- 報告書が報告年に出版されない場合があることを認識していますが、報告書は報告年に関連している必要があります。
- CDP回答の提出時点で報告書の出版の準備が整っていない場合、報告書を作成中であることを示す選択肢のいずれかを選択します。
- この方法で情報が定期的に出版されることを証明するために前年の報告書を添付できる場合、[作成中 - 前年の物を添付した]を選択し、この報告書に関する表の残りの2つの列を記入します。
- これが、この方法で情報を出版することになる初年度である場合、[作成中 - 今年初めて作成]を選択し、表の他の2つの列は空欄のままにします。出版物を既に入手可能な場合は、[完成]を選択します。
ページ/セクション(4番目の列)
- 気候変動と温室効果ガス排出量実績について言及している添付された報告書のページとセクションを特定します。報告書全体が気候変動と温室効果ガスに関連している場合、そのように記載ください。文書が1ページだけの場合も、ページ番号を書いてください。
記載要素(5番目の列)
- 1番目の列で選択した出版物の種類に関連したドロップダウンから、当てはまるすべての記載要素を選択してください。
Explanation of terms
- Mainstream reports: in line with CDSB, this refers to the annual reporting packages in which organizations are required to deliver their audited financial results under the corporate, compliance or securities laws of the country in which they are incorporated or, if relevant, operate. Mainstream reports are traditionally publicly available. They provide information to existing and prospective investors about the financial position and financial performance of the organisation. The exact provisions under which companies are required to deliver mainstream financial reports differ internationally, but will generally contain financial statements and other financial reporting, including governance statements and management commentary.
Additional information
The Climate Disclosure Standards Board
About
- The Climate Disclosure Standards Board (CDSB) is a consortium of business and environmental organizations. CDSB is committed to advancing and aligning the global mainstream corporate reporting model to equate natural capital with financial capital.
- CDSB does this by offering companies a framework for reporting climate change and natural capital information with the same rigor as financial information. In turn this helps them to provide investors with decision-useful environmental information via the mainstream corporate report, enhancing the efficient allocation of capital. Regulators also benefit from compliance-ready materials.
- Recognising that information about natural capital and financial capital is equally essential for an understanding of corporate performance, CDSB’s work builds trust and transparency needed to foster resilient capital markets. Collectively, CDSB aims to contribute to more sustainable economic, social and environmental systems.
- CDSB’s Mission is to create the enabling conditions for material climate change and natural capital information to be integrated into mainstream reporting. In effect, this helps create the landscape for companies to translate their sustainability information into business impacts and long-term value.
- To fulfil its mission and vision, CDSB seeks to standardize environmental information reporting through collaborating, identifying and coalescing around the most widely shared and tested reporting approaches that are emerging around the world.
- CDSB advances its mission by:
- Helping companies interpret and better understand their data: CDSB will drive the corporate uptake in current – and future – initiatives such as the TCFD recommendations by providing technical and educational support to corporates and regulators;
- Creating a technical architecture: CDSB will develop and provide a common language and reporting frameworks and develop technical material supporting contentious issues or market needs, spearheaded by the CDSB Framework;
- Making connections: CDSB will engage with corporate, regulators, investors, standard-setters and non-profits to develop industry-driven reporting tools, practices and regulations, and shape regulatory developments.
- In April 2018 CDSB released an updated version of its Framework, the CDSB Framework for reporting environmental information, natural capital and associated business impacts, which is now aligned with the TCFD recommendations and other major reporting requirements. Further information on the CDSB Framework can be found on its website.
Why does CDP support the CDSB Framework?
- CDP works to transform the way the world does business to prevent dangerous climate change and protect our natural resources, particularly by providing relevant environmental information to investors. Given that an essential way that investors utilize data is through mainstream financial reports, it is integral to CDP’s mission that companies use the CDSB Framework to provide natural capital information to investors through their mainstream financial report.
- Therefore, the CDSB Framework provides an important tool for formalizing and advancing the significant progress CDP has made in developing climate change-related and natural capital reporting by bringing it into mainstream financial reporting.
- CDP acts as secretariat to CDSB, managing its work program on behalf of the Board members.
Integrated reporting
- The primary purpose of an integrated report is to explain to providers of financial capital how an organization creates value over the short, medium and long term. An integrated report aims to communicate a clear, concise, integrated story that explains how all of an organization’s resources are creating value.
- The International <IR> Framework takes a principles-based approach. The intent is to strike an appropriate balance between flexibility and prescription that recognizes the wide variation in individual circumstances of different organizations while enabling a sufficient degree of comparability across organizations to meet relevant information needs. It does not prescribe specific key performance indicators, measurement methods, or the disclosure of individual matters, but it does include a small number of requirements that are to be applied before an integrated report can be said to be in accordance with the Framework.
The Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD)
About
- Launched in December 2015, the Financial Stability Board’s (FSB) industry-led Task Force on Climate-related Financial Disclosure (TCFD) aims to develop voluntary and consistent climate-related financial risk disclosures for use by companies in providing information to investors, lenders, insurers, and other stakeholders.
The TCFD strives to:
- Promote more informed investment, credit (or lending), and insurance underwriting decisions;
- Enable stakeholders to better understand the concentrations of carbon-related assets in the financial sector and the financial system’s exposures to climate-related risks;
- Foster an early assessment of these risks, and facilitate market discipline;
- Thus providing a source of data that can be analyzed at a systemic level to facilitate authorities’ assessments of the materiality of any risks posed by climate change.
TCFD’s mission
- The TCFD was tasked with developing a set of voluntary, financially relevant, climate disclosure recommendations that could promote informed investment, credit, and insurance underwriting decisions that could in turn enable stakeholders to better understand assets exposed to climate-related risks.
- Its aim is to enable stakeholders to allocate capital efficiently through the transition to a low-carbon economy without a potential dislocation of capital in the financial markets.
- The TCFD’s final report presents a principle-based set of recommendations for voluntary disclosure that aims to balance the needs of data users with the challenges faced by preparers. The report provides the overarching core recommendations with supporting information on climate-related risks, opportunities, financial impacts, and scenario analysis.
- Further information on TCFD can be found in CDP's technical note on the TCFD's recommendations.
産業連携
(C-FS12.5) 気候関連の共同業界枠組み、イニシアチブ、および/または誓約に加盟していますか?
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
気候関連の共同業界取り組みの加盟者になることで、
セクターと幅広い実体経済がパリ協定の目標を
達成するのを支援する気候関連開示枠組み、
尺度、および誓約の発展に金融セクターの組織は
貢献します。気候関連業界イニシアチブを支持することで、
2℃未満の世界に事業の足並みを揃えるための措置を取る組織のコミットメントについて
投資家に意志を示します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。
連携の種類
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産業連携
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コメント
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報告枠組み
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該当するものをすべて選択:
- 気候変動開示基準委員会(CDSB)
- 赤道原則
- カーボンアカウンティング財務報告のパートナーシップ(PCAF)
- 責任投資原則(PRI)
- 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
- UNEP FI責任銀行原則
- UNEP FI持続可能な保険原則
- その他、具体的にお答えください
|
文章記入欄[最大2,400文字]
|
業界イニシアチブ
|
該当するものをすべて選択:
- 気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC)
- 金融機関の環境イニシアチブ
- Ceres
- Climate Action 100+
- クライメイト ボンド イニシアチブ パートナー プログラム
- ClimateWise原則
- 価値観に基づく銀行国際同盟(GABV)
- G7投資家世界的イニシアチブ
- TCFD勧告実施に関するIIFフォーラム
- 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体(IIGCC)
- 国際コーポレートガバナンスネットワーク(IGCN)
- 自然資本分野の国際金融業界団体
- ネットゼロ・アセット・オーナー・アライアンス
- カーボンアカウンティング財務報告のパートナーシップ(PCAF)
- ポジティブ・インパクト・イニシアチブ
- 責任投資原則(PRI)
- 金融機関の科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ(SBTi-FI)
- Soft Commodities' Compact
- The Investor Agenda
- Transition Pathway Initiative
- UNEP FI
- UNEP FI責任銀行原則
- UNEP FI Portfolio Decarbonization Coalition
- UNEP FI持続可能な保険原則
- UNEP FI TCFD Pilot
- We Are Still In
- We Mean Business
- その他、具体的にお答えください
|
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誓約
|
該当するものをすべて選択:
- ClimateWise原則
- モントリオールプレッジ
- ネットゼロ・アセット・オーナー・アライアンス
- 気候行動に対するエンゲージメント誓約
- We Are Still In
- その他、具体的にお答えください
|
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依頼内容
全般
- この質問では、あなたの職位と、幅広い気候関連共同業界イニシアチブへの関与について尋ねます。
- 各協働の種類(報告枠組み、業界イニシアチブ、誓約)について、協働している選択肢を選択します。報告枠組み/イニシアチブ/誓約が掲載されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、この産業連携の内容を説明します。
C13モジュール依存性
モジュールC13は、以下のセクターで活動している組織にのみ適用されます:
C14ポートフォリオの影響
Module Overview
This module provides the opportunity for disclosing the impacts your financial portfolio(s) have on the climate and enables respondents to break down Scope 3 emissions and/or other carbon footprinting and exposure metrics by asset class, industry and/or country/region.
This module also requests data on portfolio alignment to a well below 2-degree world.
Key changes
- New sector module in 2020.
- Click here for a list of all changes made this year.
ポートフォリオの影響
(C-FS14.1) 御社のポートフォリオが気候にどのように影響を及ぼすかについて理解するために分析を行っていますか?(スコープ3ポートフォリオの影響)
質問の依存性
本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。[その他の商品とサービス、詳述してください]は常に表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
金融サービスセクターに関連した排出量の大部分は、提供する金融商品およびサービス内、および/またはそれらの投資における投資チェーンで生じます(金融に係る排出量)。このセクターの組織は、気候関連リスクと機会の集中が融資活動にどのように影響を及ぼす可能性があるのか、そして融資活動が気候に及ぼした影響について理解するために、特定の尺度を用いてポートフォリオを分析する場合があります。その尺度には、GHGプロトコルで定義されるスコープ3カテゴリー15「投資」合計絶対排出量またはその他のカーボンフットプリントと、TCFDで概要が説明されたエクスポージャー指標を含む場合があります。この質問によって、あなたの組織がそのポートフォリオの気候関連影響を理解している範囲について投資家やその他のデータ利用者に知らせます。
- 注記:金融サービスセクター企業に当てはまる、ポートフォリオ影響を評価するために認められたグローバルな単一の方法はありません。この結果として、この質問によって、スコープ3温室効果ガス排出量算定を含むいくつかの尺度でポートフォリオの影響を示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関して推奨開示b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
スコープ3
回答選択肢
以下の表を記入してください:
ポートフォリオ |
気候に対する自社のポートフォリオの影響に関して分析を行います。
|
尺度を開示します
|
コメント
|
銀行融資(銀行)
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ
- 該当なし
|
該当するものをすべて選択:
- カテゴリー15
「投資」総排出量
- 代替カーボン
フットプリントおよび/またはエクスポージャー指標(TCFDによって定義されたとおり)
- その他、具体的にお答えください
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文章記入欄[最大2,400文字]
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投資(資産運用会社)
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投資(アセットオーナー)
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保険引受(保険会社)
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その他の商品とサービス、詳述してください
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依頼内容
全般
- この質問は御社のスコープ3ポートフォリオの影響または金融に掛かる排出量(カテゴリー15「投資」総排出量または代替指標)を評価しているかどうかを理解しようとします。TCFDで定義されたとおり、以下の多くのカーボンフットプリントとエクスポージャー指標でポートフォリオの影響を示すことができます:
- 炭素絶対総排出量(温室効果ガス排出量算定)
- 加重平均炭素原単位
- (ポートフォリオ)カーボンフットプリント
- 炭素原単位
- 炭素関連資産に対するエクスポージャー
気候に対する自社のポートフォリオの影響に関して分析を行います
- 御社のポートフォリオが気候に対してどのように影響を及ぼすかを評価している場合は、[はい]を選択します。この後の質問では、上記のとおりポートフォリオ排出量または代替指標の詳細を記入し、開示できます。
- 御社のポートフォリオが気候に対してどのように影響を及ぼすかを評価している場合と、排出量または代替指標のいずれかを記入できない場合は、[いいえ]を選択します。
コメント(任意)
- 分析についての補助的な説明を記入できます。
- 御社が1番目の列で[その他の商品とサービス、具体的にお答えください]を選択した場合、これらがどんな商品/サービスかについて示します。
Explanation of terms
- Portfolio: In the context of this questionnaire your portfolio is your entire collection of your core financing activities - loans, investments and insurance policies- that you offer. For bank lending, this is the entire collection of products and loans held on your balance sheet for which you own the receivable stream. For asset managers, this is the entire collection of your products and investments that you hold and/or manage on behalf of your clients. For asset owners, this is the entire collection of products, funds and investments owned and controlled by your company. For investment portfolios, asset managers should consider discretionary investments, those where the company has discretion over investment decision. For insurance underwriting, this is the entire collection of products and insurance policies you provide to your clients.
- Scope 3 portfolio impact: The primary types of metrics organizations in the financial sector can use to understand how their financing portfolio (bank lending, investing, insurance underwriting, other products and services) impacts the climate include GHG emissions accounting (GHG Protocol Scope 3 Category 15 “Investments”) and other carbon footprinting and/or exposure metrics as identified by the TCFD.
- Other products and services: Also referred to as other financial intermediary activities, this includes products and services that are not part of your core lending, investment and insurance underwriting activities. Some examples of such products and services may be financial guarantees, M&A, securities underwriting, bond issuance, etc.
(C-FS14.1a) 御社のスコープ3ポートフォリオ排出量はどのようなものですか?(カテゴリー15「投資」総排出量)
質問の依存性
C-FS14.1の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
温室効果ガス排出量算定は、ポートフォリオが気候に対してどのように影響を及ぼすかを金融セクターの組織が理解するために使用できる主要な尺度の1つです。ポートフォリオの影響の一部として、ポートフォリオ排出量開示によって、金融サービスセクター組織における炭素関連資産の集中を投資家が良く理解できるようになります。
重要注記:
この質問では、上記のC6.5の15行目で開示を求めたスコープ3カテゴリー15「投資」絶対総排出量を開示するように求めます。金融セクターの組織の場合、排出量の大部分は金融商品やサービス、および/または投資に関連して投資チェーンで生じるため、スコープ3カテゴリー15「投資」総排出量は質問C6.5を参照しました、金融に係る排出量、または温室効果ガスプロトコルで定義されたとおりのスコープ3カテゴリー15「投資」絶対総排出量が、金融サービス組織にとって最も関連があるカテゴリーです。
- この質問では、金融セクターの組織は、スコープ3カテゴリー15「投資」絶対総排出量のみを開示することが求められ、カテゴリー1~14と当てはまるカテゴリー16と17がある場合は、C6.5で開示する必要があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関して推奨開示b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
SDG
Goal 12:責任ある消費と生産
Goal 13:気候アクション
2018 RobecoSAM企業持続可能性評価(DJSI)
スコープ3
回答選択肢
以下の表を記入してください:
スコープ3排出量の発生源
|
評価状況
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スコープ3ポートフォリオ排出量(CO2換算メートルトン)
|
ポートフォリオ対象範囲
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顧客/被投資会社から得たデータを用いて計算された比率
|
排出量計算方法
|
説明してください |
カテゴリー15
|
選択肢:
- 関連性あり、計算済み
- 関連しているが、算定していない
- 関連性なし、計算済み
- 関連性がない。理由の説明
- 関連性を評価していない
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の数字を入力]
|
選択肢:
- 0%
- 0%超、10%以下
- 10%超、20%以下
- 20%超、30%以下
- 30%超、40%以下
- 40%超、50%以下
- 50%超、60%以下
- 60%超、70%以下
- 70%超、80%以下
- 80%超、90%以下
- 90%超、100%以下
- 不明
|
パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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文章入力欄[最大5,000文字]
|
文章記入欄[最大2,400文字]
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依頼内容
スコープ3排出量の排出源(1番目の列)
- スコープ3排出量のカテゴリーは、2011年9月に発表されたGHGプロトコルの事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告基準を参照しました。企業は、各カテゴリーが含む排出源に関する情報と、これらの排出量を計算する方法に関する追加情報についての基準を参照する必要があります。
- この質問では、金融セクターの組織は、スコープ3カテゴリー15「投資」排出量のみを開示することが求められ、カテゴリー1~14と当てはまるカテゴリー16と17がある場合は、C6.5で開示する必要があります。
算定状況(2番目の列)
- 算定状況は次の2つの構成要素を含みます:スコープ3排出源が御社の事業と関連があるかと、 そのカテゴリーの排出量を計算したかどうか。GHGプロトコルスコープ3基準を参照して関連性を決定する必要があります - スコープ3関連性基準に関する追加情報をご覧ください。選択肢:
- 関連性あり、計算済み。カテゴリー15「投資」が御社の事業と関連性があり、この排出源の少なくとも一部からの排出量を計算した場合に、この選択肢を選択します。
- 関連しているが、算定していない。カテゴリー15「投資」が御社の事業と関連性があることを承知しているが、それに関連する排出量をまだ算定していない場合に、この選択肢を選択します。
- 関連していないが、算定済み。カテゴリー15「投資」が御社の事業にとって最重要の1つではないことを分かっているが、御社のスコープ3作業の一部として、それに関連する排出量を計算することができた場合に、この選択肢を選択します。
- 関連性がなく、説明を記入した。スコープ3排出量のカテゴリー15「投資」を調査し、関連性がないことを確認した場合に、この選択肢を選択します。定量的または定性的調査に基づいて行うことができます。
- 関連性を評価していない。カテゴリー15「投資」をまだ調査しておらず、そのため、御社の事業にとって関連性があるかどうか分からない場合に、この選択肢を選択します。
CO2換算メートルトン(3番目の列)
- 排出量をCO2換算メートルトン単位で、コンマを含まず最大99,999,999,999、小数点第2位までの数字で入力します。報告は正味の数値ではなく、総量である必要があるため、マイナスの数値は認められません。排出量の数値は報告年のみに関したものである必要があります。0を入力すると、この排出源からの排出量を評価および算定し、ゼロに等しいことを意味します。
ポートフォリオ対象範囲(4番目の列)
- ポートフォリオ価値に基づいて評価したポートフォリオ全体のうちの比率を入力します。ポートフォリオの価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。[説明してください]欄でこれを説明してください。
依頼人/被投資会社から得たデータを用いて計算された比率(5番目の列)
- この列は任意回答です。
- バリューチェーン・パートナー(依頼人または被投資会社)から取得したそのようなデータは、バリューチェーンパートナーによって計算される主要な活動データまたは排出量データの形を取る場合があります。これに関する詳細は、温室効果ガスプロトコルの『事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告の基準』の第7章「データ収集」でご覧頂けます。
排出量算定方法(6番目の列)
- 回答には、排出量の計算に使用されたデータの種類と情報源の簡潔な説明(例えば、有効なデータ、排出係数、またはGWP値)と、排出量の算定に使用された方法、仮定、および割り当て方法の簡潔な説明を含める必要があります。
- 金融セクターの組織がそのスコープ3カテゴリー15「投資」温室効果ガス排出量を計算するために使用できる多くの方法があります。カテゴリー15排出量を計算するのに役立ついくつかの情報源には以下のものを含みますが、これに限定されることはありません:
- GHGプロトコル:金融に係る排出量は、温室効果ガスプロトコルのスコープ3排出量のカテゴリー15に含まれます。対象範囲は、収益の認識している使用(すなわち、プロジェクトファイナンスや同様のローン)や重大な株式投資による負債に主に限定されます。一般債務証書や小さな株式投資に対しては、業務報告を作成できます。
- カーボンアカウンティング財務報告プラットフォーム(PCAF)枠組み
説明してください(7番目の列)
- [算定状況]の列で[関連性がなく、説明を記入した]を選択した場合、この列を記入します。排出源は関連がなく、定性的または定量的な根拠を含むという結論にどのように達したかの詳細を記入する必要があります。
- 組織は、どのポートフォリオを検討したかについて述べ(貸出、投資、またはその他の商品およびサービス、具体的にお答えください)、尺度の使用方法を説明する必要があります。例えば、尺度は社内投資判断を伝えるため、あるいは既存の投資を監視するために使用された可能性があります。
- 対象範囲を決定した方法と、御社にとって重大だと考えたかどうかを説明します。
- カテゴリー15「投資」内の除外事項を含み、計算に追加の状況を記入すること、あるいは排出量が減少または増加した理由を説明することを希望する場合、この列でそれも行うことができます。
Explanation of terms
- Scope 3 Category 15 "Investments" total emissions: According to the GHG Protocol, this category includes Scope 3 emissions associated with the reporting company’s investments in the reporting year, not already included in Scope 1 or Scope 2. Category 15 is designed primarily for private financial institutions and other entities with investments not included in Scope 1 and Scope 2. This category is applicable to investors (i.e. companies that make an investment with the objective of making a profit) and companies that provide financial services. Category 15 “Investments" is the “Total carbon emissions” metric in the TCFD Common Carbon Footprinting and Exposure Metrics list defined as the absolute greenhouse gas emissions associated with a portfolio, expressed in metric tons CO2e.
Additional information
- Scope 3 screening tool: To help facilitate the adoption of the Scope 3 Standard and assist companies in determining the relevance of Scope 3 emissions sources, the GHG Protocol, in collaboration with Quantis, have released a free Scope 3 screening tool. This tool asks a number of relatively simple questions to approximate your Scope 3 inventory, and can be used by companies of all sizes and all sectors. Please note that this tool is not a data collection tool and should only be used to make a first approximation of your Scope 3 emissions. Having used the tool to help determine the relevance of Scope 3 categories, companies should then develop more accurate approaches for categories shown to be a relevant source of emissions.
(C-FS14.1b) 御社のスコープ3ポートフォリオの影響はどのようなものですか?(カテゴリー15「投資」代替カーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標)
質問の依存性
C-FS14.1の2番目の列で[はい]を選択し、3番目の列で[代替カーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標]または[その他、具体的にお答えください]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
C-FS14.1aでスコープ3カテゴリー15絶対排出量数値を開示することに加えて、あなたの組織のポートフォリオに関して算出したその他の一般的なカーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標を開示します。
- この質問によって、金融サービスセクター企業のすべてとすべての金融活動に当てはまるポートフォリオ影響を評価するために世界的に認められた単一の方法が現在のところないことを認識します。この結果として、この質問によって、スコープ3温室効果ガス排出量算定を含むいくつかの尺度でポートフォリオの影響を示します。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関して推奨開示b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
指標の種類
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単位
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スコープ3ポートフォリオ指標
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ポートフォリオ対象範囲
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顧客/被投資会社から得たデータを用いて計算された比率
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計算方法
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説明してください |
選択肢:
- 加重平均炭素原単位
- (ポートフォリオ)カーボンフットプリント
- 炭素原単位
- 炭素関連資産に対するエクスポージャー
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- CO2換算値/売上100万ドル
- CO2換算値/投資100万ドル
- 100万ドルポートフォリオ価値
- 比率ポートフォリオ価値
- その他、具体的にお答えください
|
数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999の範囲を入力]
|
選択肢:
- 0%
- 0%超、10%以下
- 10%超、20%以下
- 20%超、30%以下
- 30%超、40%以下
- 40%超、50%以下
- 50%超、60%以下
- 60%超、70%以下
- 70%超、80%以下
- 80%超、90%以下
- 90%超、100%以下
- 不明
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パーセンテージ記入欄[最大小数点第2位を用いて、0~100の割合を入力]
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文章入力欄[最大5,000文字]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
金融サービス企業はどの指標でも使用できます。情報を有益なものにするため、組織は選りすぐった指標を開示し、手法を説明し、計算方法とポートフォリオ対象範囲の割合の概要を説明する必要があります。
指標の種類(1番目の列)
指標の単位(2番目の列)
- ポートフォリオの影響を開示するために使用する指標の単位を選択します。CO2換算値/売上100万ドル、CO2換算値/投資100万ドル、100万ドル、またはその他などの単位を検討します。
スコープ3ポートフォリオ指標(3番目の列)
- 2番目の列で選択した指標の単位で表されたポートフォリオの影響の量を開示します。
ポートフォリオ対象範囲(4番目の列)
- ポートフォリオ価値に基づいて評価されたポートフォリオ全体のうちの比率を選択します。ポートフォリオ上の価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。[説明してください]欄でこれを定義してください。
依頼人/被投資会社から得たデータを用いて計算された比率(5番目の列)
- この列は任意回答です。
- バリューチェーン・パートナー(依頼人または被投資会社)から取得したそのようなデータは、バリューチェーンパートナーによって計算される主要な活動データまたは排出量データの形を取る場合があります。これに関する詳細は、温室効果ガスプロトコルの『事業者バリューチェーン(スコープ3)算定および報告の基準』の第7章「データ収集」でご覧頂けます。
計算方法(6番目の列)
- 回答には、排出量の計算に使用されたデータの種類と情報源の簡潔な説明(例えば、有効なデータ、排出係数、またはGWP値)と、排出量の算定に使用された方法、仮定、および割り当て方法の簡潔な説明を含める必要があります。
- カーボンフットプリントとエクスポージャー指標を計算する方法に関する詳細については、TCFDの『金融セクター向け捕捉ガイダンス』 を参照してください。
説明してください(7番目の列)
- 組織は、どのポートフォリオを検討したかについて述べ(貸出、投資、またはその他の商品およびサービス、具体的にお答えください)、尺度を選択した理由と指標の使用方法を説明する必要があります。例えば、尺度は社内投資判断を伝えるため、あるいは既存の投資を監視するために使用された可能性があります。
- 御社内の除外事項を含み、計算に追加の状況を記入する場合、この列で記載します。
Explanation of terms
- Scope 3 Category 15 “Investments” alternative carbon footprinting and/or exposure metrics: The primary types of metrics organizations in the financial sector can use to understand how their financial portfolio impacts the climate, as identified by the TCFD, excluding total absolute emissions (requested in C-FS14.1a).
- Carbon intensity: Volume of carbon emissions per million dollars of revenue (carbon efficiency of a portfolio), expressed in tons CO2e/$M revenue.
- Weighted average carbon intensity: Portfolio’s exposure to carbon-intensive companies, expressed in tons CO2e/$M revenue. This is the metric recommended by the TCFD.
- (Portfolio) carbon footprint: Total carbon emissions for a portfolio normalized by the market value of the portfolio, expressed in tons CO2e/$M invested.
- Exposure to carbon-related assets: The amount or percentage of carbon-related assets in the portfolio expressed in $M or percentage of the current portfolio value.
- Carbon-related assets: the TCFD suggest defining carbon-related assets as those assets tied to the energy and utilities sectors under the Global Industry Classification Standard (GICS), excluding water utilities and independent power and renewable electricity producer industries.
(C-FS14.1c) なぜ、御社のポートフォリオが気候にどのように影響を及ぼすかについて理解するために分析を行わないのですか?(スコープ3カテゴリー15「投資」排出量または代替カーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標)
質問の依存性
質問C-FS14.1の2番目の列で[いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です]または[いいえ]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
金融セクターの組織の場合、排出量の大部分は、提供する金融商品およびサービスに関連した投資チェーンにおいて、および/またはその投資において生じます(金融に係る排出量)。さらに、金融セクター組織の気候関連リスクと機会に対する暴露はそのポートフォリオによって、つまりその金融活動によって決定されます。そのため、投資家とデータ利用者は、金融サービスセクター企業における炭素関連資産への特段の注意を促します。金融ポートフォリオが気候にどのように影響を及ぼすかを理解するための分析を行わないと、組織は気候関連リスクに対するエクスポージャーを特定することができません。したがって、気候変動に関連した将来の不確実性と責任に対して準備ができていない可能性があります。
他の枠組みとの関連性
TCFD
指標および目標に関して推奨開示b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量、および関連リスクを開示します。
回答選択肢
これは、5,000文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
依頼内容
説明は必ず企業固有の内容とし、ポートフォリオが気候にどのように影響を及ぼすかを理解するための分析を行わない理由に関して詳細を記入します。ポートフォリオの影響を計算する方法を探しているか、また採用を検討している指標の詳細を記載します。
ポートフォリオの影響の内訳
(C-FS14.2) 御社のスコープ3ポートフォリオの影響の内訳を記入できますか?
質問の依存性
C2.1で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
資産クラス、業界、および国/地域
レベル別に排出量とその他のカーボンフットプリント、および/またはエクスポージャー指標の
内訳を示すことで、ポートフォリオフットプリント法や世界的な脱炭素化活動、
地域の法律の開発への参考として役立ちます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入してください
スコープ3内訳
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コメント
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該当するものをすべて選択:
- はい、資産クラス別
- はい、業界別
- はい、国/地域別
- 上記のどれでもないが、今後2年以内に行う予定
- 上記のどれでもなく、行う予定もない
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文章記入欄[最大2,400文字]
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依頼内容
全般
- あなたの組織に関連する内訳を特定する必要があります。
- 1つ以上の内訳を選択しても構いません。
- [上記のどれでもないが、今後2年以内に行う予定]を選択した場合、まだ行っていない理由、どのように行う予定なのか、そして達成するために現在どのような措置を講じているのかに関してコメントします。
- [上記のどれでもなく、行う予定もない]を選択した場合、行っていない理由と、今後行う予定がない理由に関してコメントします。
資産クラス別
- この内訳によって、関連温室効果ガス排出実績と、御社の資産の気候関連リスクに対するエクスポージャーの目安を示すことができます。継続的に報告した場合、御社も投資家も、気候に対するポートフォリオの影響に関する検討事項と資産成績の改善と低下を振り返ることができます。この内訳は、気候変動に対する金融のエクスポージャーを理解し、その寄与の規模を説明するために企業の資産の財務実績と一緒に使用できます。このプロセスを促進するために、そのような計算方法が存在する場合には企業はここで報告される資産クラスを企業の財務報告書や財務諸表に記載されるものと一致させることをお勧めします。
業界別
- ポートフォリオの排出量および/またはポートフォリオエクスポージャーについての業界レベルの情報を開示することは、金融セクターにおける炭素関連資産の集中と気候関連タスクに対する金融システムのエクスポージャーを理解するために極めて重要です。
- このレベルで報告することで、御社の金融活動の異なる業界間で比較を行うための有益な指標を提供できます。場合によっては、特定の業界は特定の法律の範囲に踏み入れる場合があり、そのため、業界レベルの排出量および/またはエクスポージャー数値を示すことで、この業界の規制に対するあなたの組織の現在の/潜在的なエクスポージャーについての見識をデータ利用者に示すことができます。
国/地域別
- このレベルで報告することで、御社の金融活動の異なる国や地域の間で比較を行うための有益な指標を提供できます。場合によっては、特定の国/地域は特定の法律の範囲に踏み入れる場合があり、そのため、国/地域レベルの排出量および/またはエクスポージャー数値を示すことで、この国/地域の規制に対するあなたの組織の現在の/潜在的なエクスポージャーの見識をデータ利用者に示すことができます。
Explanation of terms
- Scope 3 portfolio impact: The primary types of metrics organizations in the financial sector can use to understand how their financing portfolio (bank lending, investing, insurance underwriting, other products and services) impacts the climate include GHG emissions accounting (GHG Protocol Scope 3 Category 15 “Investments”) and other carbon footprinting and/or exposure metrics as identified by the TCFD.
(C-FS14.2a)御社のスコープ3ポートフォリオの影響の内訳を資産クラス別に示します。
質問の依存性
- C-FS14.2で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- 2番目の列のドロップダウンリストは、質問C-FS14.1bの1番目の列の回答によって決定されます。選択肢[炭素絶対総排出量(CO2換算値)]は常に表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
スコープ3ポートフォリオの影響を定量するための大部分の既存の方法は資産クラスレベルで決定され、計算されます。排出量およびその他のカーボンフットプリント、および/またはその他の指標の内訳を資産クラス別に示すことで、企業のスコープ3カテゴリー15「投資」排出量の排出源と、炭素関連資産または気候関連リスクに対するエクスポージャーの透明性をデータ利用者や投資家に与えます。経時的に資産クラスの実績を追跡することも可能です。方法論は特定の資産クラスに対して安定しているため、このレベルのデータを示すことで、データ利用者は方法でのズレを特定し、対象範囲の拡大につなげることが可能になります。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
資産クラス
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指標の種類
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単位
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スコープ3ポートフォリオ排出量または代替指標
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説明してください
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選択肢:
- 商業不動産
- 企業債務
- 法人/SME融資
- 債券
- 上場株式
- 担保
- 公債
- プライベートエクイティ
- プロジェクトファイナンス
- ソブリン債
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 炭素絶対総排出量(CO2換算値)
- [C-FS14.1bの回答から作成されたドロップダウン選択肢]
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選択肢:
- CO2換算メートルトン
- CO2換算値/売上100万ドル
- CO2換算値/投資100万ドル
- 100万ドルポートフォリオ価値
- 比率ポートフォリオ価値
- その他、具体的にお答えください
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
C-FS14.1aおよび/またはC-FS14.1bで報告した指標の内訳を資産クラス別に示します。
資産クラス(1番目の列)
- 数値を開示できる資産クラスをドロップダウンリストから選択します。数値を開示できるが、ドロップダウンリストに掲載されていないその他の資産クラスがある場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、資産クラスを開示します。
指標の種類(2番目の列)
- C-FS14.1aとC-FS14.1bの回答に基づいたドロップダウンリストから選択します。
指標の単位(3番目の列)
- ポートフォリオの影響を開示するために使用する指標の単位を選択します。
- これによって、対象の指標の種類に対して、C-FS14.1aおよび/またはC-SF14.1bで開示した指標の単位を反映させる必要があります。
スコープ3ポートフォリオ排出量または代替指標(4番目の列)
- 2番目の列で選択した指標の単位で定量的なポートフォリオの影響を開示します。
説明してください(5番目の列)
- 選択した各資産クラスについて計算方法を説明します。
- 計算の安定性および完全性に関するほか、全体的なポートフォリオ価値に関連して選択した各資産クラスに対する計算の対象範囲にも関してコメントを記入します。ポートフォリオ上の価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。
(C-FS14.2b) 御社のスコープ3ポートフォリオの影響の内訳を業界別に示します。
質問の依存性
- C-FS14.2で[はい、業界別]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- 2番目の列のドロップダウンリストは、質問C-FS14.1bの1番目の列の回答によって決定されます。選択肢[炭素絶対総排出量(CO2換算値)]は常に表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
セクター別の脱炭素化はカーボンフットプリント算出方法の中心であるため、排出の詳細や業界別排出量、カーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標の内訳を示すことで、金融サービスセクター企業は、グローバルな気候目標に対する自社のポートフォリオの実績を、追跡できるようになります。業界レベルで排出量、その他のカーボンフットプリント、および/またはエクスポージャー指標の内訳を示すことで、企業のスコープ3カテゴリー15「投資」排出量の排出源と、炭素関連資産または気候関連リスクに対するエクスポージャーの透明性を提供します。経時的にセクターの実績を追跡することも可能です。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
産業
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指標の種類
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単位
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スコープ3ポートフォリオ排出量または代替指標
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説明してください
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選択肢:
- エネルギー
- 材料
- 資本財
- 商業および専門的サービス
- 輸送
- 自動車および部品
- 耐久消費財およびアパレル
- 消費者サービス
- 販売
- 食品および日用品小売り
- 食品・飲料・タバコ
- 家庭用品および個人用品
- 医療機器およびサービス
- 医薬品、バイオテクノロジー、およびライフサイエンス
- 銀行
- 総合金融
- 保険
- ソフトウェアおよびサービス
- 技術ハードウェアおよび設備
- 半導体および半導体設備
- 電気通信サービス
- メディアおよびエンターテイメント
- 公益事業
- 不動産
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 炭素絶対総排出量(CO2換算値)
- [C-FS14.1bの回答から作成されたドロップダウン選択肢]
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選択肢:
- CO2換算メートルトン
- CO2換算値/売上100万ドル
- CO2換算値/投資100万ドル
- 100万ドルポートフォリオ価値
- 比率ポートフォリオ価値
- その他、具体的にお答えください
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
C-FS14.1aおよび/またはC-FS14.1bで報告した指標の内訳を業界別に示します。
業界(1番目の列)
- 数値を開示できる業界をドロップダウンリストから選択します。数値を開示できるが、ドロップダウンリストに掲載されていないその他の業界がある場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、業界を開示します。
指標の種類(2番目の列)
- C-FS14.1aとC-FS14.1bの回答に基づいたドロップダウンリストから選択します。
指標の単位(3番目の列)
- ポートフォリオの影響を開示するために使用する指標の単位を選択します。
- これによって、対象の指標の種類に対して、C-FS14.1aおよび/またはC-SF14.1bで開示した指標の単位を反映させる必要があります。
スコープ3ポートフォリオ排出量または代替指標(4番目の列)
- 2番目の列で選択した指標の単位で定量的なポートフォリオの影響を開示します。
説明してください(5番目の列)
- 選択した各業界について計算方法を説明します。
- 計算の確実性と完全性に関してコメントを記入します。これには、御社のポートフォリオの価値に関連して、選択した各業界に対するあなたの組織の計算の対象範囲も含める必要があります。ポートフォリオ上の価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。
(C-FS14.2c) 御社のスコープ3ポートフォリオの影響の内訳を国/地域別に示します。
質問の依存性
- C-FS14.2で[はい、国/地域別]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- 2番目の列のドロップダウンリストは、質問C-FS14.1bの1番目の列の回答によって決定されます。選択肢[炭素絶対総排出量(CO2換算値)]は常に表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
国/地域レベルに排出量および
その他のカーボンフットプリントおよび/またはエクスポージャー指標の内訳を示すことで、
排出量および/またはエクスポージャー関連法の作成を導くために
情報やデータを地域、州、および地方機関が
利用できるようにできます。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。表の下にある「回答行を追加」ボタンを押すことで、回答行を追加できます。
国/地域
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指標の種類
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単位
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スコープ3ポートフォリオ排出量または代替指標
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説明してください
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選択肢:
- 国および地域のドロップダウンリストから選択します。使用可能な地域およびその構成国の詳細については、テクニカルノート『国と地域』をご覧ください。
- その他、具体的にお答えください
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選択肢:
- 炭素絶対総排出量(CO2換算値)
- [C-FS14.1bの回答から作成されたドロップダウン選択肢]
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選択肢:
- CO2換算メートルトン
- CO2換算値/売上100万ドル
- CO2換算値/投資100万ドル
- 100万ドルポートフォリオ価値
- 比率ポートフォリオ価値
- その他、具体的にお答えください
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数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマなしで0~999,999,999,999の範囲を入力]
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文章記入欄[最大2,400文字]
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[回答行を追加]
依頼内容
C-FS14.1aおよび/またはC-FS14.1bで報告した指標の内訳を国/地域別に示します。
国/地域(1番目の列)
- 数値を開示できる国/地域をドロップダウンリストから選択します。数値を開示できるが、ドロップダウンリストに掲載されていないその他の国/地域がある場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、国/地域を開示します。
指標の種類(2番目の列)
- C-FS14.1aとC-FS14.1bの回答に基づいたドロップダウンリストから選択します。
指標の単位(3番目の列)
- ポートフォリオの影響を開示するために使用する指標の単位を選択します。
- これによって、対象の指標の種類に対して、C-FS14.1aおよび/またはC-SF14.1bで開示した指標の単位を反映させる必要があります。
スコープ3ポートフォリオ排出量または代替指標(4番目の列)
- 2番目の列で選択した指標の単位で示される定量的なポートフォリオの影響を開示します。
説明してください(5番目の列)
- 選択した各国/地域について計算方法を説明します。
- 計算の確実性と完全性に関してコメントを記入します。これには、御社のポートフォリオの価値に関連して、選択した各国/地域に対するあなたの組織の計算の対象範囲も含める必要があります。ポートフォリオ上の価値別の対象範囲は、全般的または未払いの約定金、保険料、出資約束金および/またはその他に基づく場合があります。
ポートフォリオ・アラインメント
(C-FS14.3) 御社のポートフォリオを2℃を大きく下回る世界に合わせるための措置を講じていますか?
質問の依存性
本質問で表示される行は、C-FS0.7で報告した組織的活動に従って表示されます。[その他の商品とサービス、詳述してください]は常に表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
金融セクターの組織は、
その金融ポートフォリオを2015年のパリ協定を達成するために必要な
実体経済排出量削減に合わせることをお勧めします。地球温暖化を
2℃を大きく下回るように維持するために、そして1.5℃を目指す野心を持って
パリ協定の目標に向かって金融ポートフォリオを操作することにより、
金融の流れを低温室効果ガス排出および気候変動への耐性に優れた
開発と方向性をあわせます。金融サービス
組織は経済活動を可能にする中心にあるため、
その誓約と目標は実体経済に対してトリクルダウン効果があります。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
ポートフォリオ
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ポートフォリオを2℃を大きく下回る世界に合わせるための措置を講じています
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説明してください
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銀行融資(銀行)
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選択肢:
- はい
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ
- 該当なし
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文章記入欄[最大2,400文字]
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投資(資産運用会社)
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投資(アセットオーナー)
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保険引受(保険会社)
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その他の商品とサービス、詳述してください
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依頼内容
除外理由:
- 2番目の列で[はい]を選択した場合、ポートフォリオを2℃を大きく下回る世界に合わせるために講じている措置の内容を説明します。
- 御社が[その他の商品とサービス、具体的にお答えください]に対して[はい]を選択した場合、これらがどんな商品/サービスかについて示します。
- [いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です]を選択した場合、ポートフォリオを2℃を大きく下回る世界に合わせるための措置を講じていない理由と、今後2年以内に行う予定の内容について説明します。
- 2番目の列で[いいえ]を選択した場合、ポートフォリオを2℃を大きく下回る世界に合わせるための措置を講じていいない理由を説明します。
Explanation of terms
- Well below 2-degree world: The 2015 Paris Agreement calls for limiting global temperature rise to well below 2 degrees Celsius above the pre-industrial levels and to pursue efforts to limit the temperature increase even further to 1.5 degrees Celsius.
(C-FS14.3a) 顧客/被投資会社の事業戦略が2℃を大きく下回る世界に合わせられているか評価していますか?
質問の依存性
- C-FS14.3で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- 行は、C-S14.3で[はい]を選択した各ポートフォリオに対して表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
金融ポートフォリオを2℃を
大きく下回る世界に合わせることは極めて重要な段階ですが、実体経済において
排出量の削減とは必ずしも同一視しません。金融セクターの組織は、
変化を推進し、実体経済を脱炭素化するために顧客/被投資会社の事業戦略が
2℃を大きく下回る世界に合わせられているか評価することを
お勧めします。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。
顧客/被投資会社が属するポートフォリオ
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整合を評価しています
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説明してください
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銀行融資(銀行)
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選択肢:
- はい、すべてについて
- はい、一部について
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ
- 該当なし
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文章記入欄[最大2,400文字]
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投資(資産運用会社)
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投資(アセットオーナー)
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保険引受(保険会社)
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その他の商品とサービス、詳述してください
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依頼内容
一般:
- この質問の目的のために、商業顧客/法人顧客に焦点を合わせます(商業貸付/法人向け融資)。
- パリ協定の
採択以来、金融セクターの組織は2℃を大きく下回るように世界的な
気温上昇を抑える世界的な気候目標に活動を合わせるコミットして
きました。金融ポートフォリオを
世界的な気候目標に合わせることの目的は、実体経済での整合の融資に寄与すること、
すなわち排出量削減、気候変動緩和および適応対策に
寄与することです。顧客/被投資会社の整合を
評価することで、ポートフォリオの整合が将来を考慮したものであり、
バリューチェーン全体にわたって一貫していることを確認します。
除外理由:
- 2番目の列で[はい、すべてに対して]または[はい、一部に対して]を選択した場合、評価する顧客/被投資会社の種類、整合の評価方法、この情報の使用方法について説明します。
- 御社が[その他の商品とサービス、具体的にお答えください]に対して[はい、すべてに対して]または[はい、一部に対して]を選択した場合、これらがどんな商品/サービスかについて示します。
- [いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です]を選択した場合、依頼人/被投資会社の事業戦略を評価していない理由と、今後2年間に行う予定の内容について説明します。
- 2番目の列で[いいえ]を選択した場合、整合を評価していない理由を説明します。
(C-FS14.3b) 科学的根拠に基づいた目標を設定するように依頼人/被投資会社に進めていますか?
質問の依存性
- C-FS14.3で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。
- C-FS14.3で[はい]を選択した各ポートフォリオに対して行が表示されます。
2019年からの変更点
新しい質問
根拠
金融セクターの組織は、
事業戦略を世界的気候ベンチマークに合わせ、2℃を大きく下回る地球温暖化目標を支持するように、
顧客および/または被投資会社に
勧める特別な立場にあります。科学的根拠に基づいた目標を設定することで、
事業の重点を革新的解決策と新たな機会の発展に
移行させます。科学的根拠に基づいた目標を設定するように顧客/被投資会社に
勧める金融セクター組織は、自身のポートフォリオを2℃を大きく下回る世界に合わせるための
措置を積極的に講じています。
回答選択肢
以下の表に回答を記入します。
顧客/被投資会社が属するポートフォリオ
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科学的根拠に基づいた目標を設定するように依頼人/被投資会社に勧めています
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説明してください
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銀行融資(銀行)
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選択肢:
- はい、すべてについて
- はい、一部について
- いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です
- いいえ
- 該当なし
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文章記入欄[最大2,400文字]
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投資(資産運用会社)
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投資(アセットオーナー)
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保険引受(保険会社)
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その他の商品とサービス、詳述してください
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依頼内容
除外理由:
- 2番目の列で[はい]を選択した場合、設定するように勧めている依頼人/被投資会社の種類、その依頼人/被投資会社が事業を行っているセクターの内容、科学的根拠に基づいた目標を設定するために講じるように勧めた措置の内容について説明します。
- 御社が[その他の商品とサービス、具体的にお答えください]に対して[はい、すべてに対して]または[はい、一部に対して]を選択した場合、これらがどんな商品/サービスかについて示します。
- [いいえ、しかし今後2年以内にそうする予定です]を選択した場合、科学的根拠に基づいた目標を設定するように依頼人/被投資会社に勧めていない理由と、今後2年間に行う予定の内容について説明します。
- 2番目の列で[いいえ]を選択した場合、科学的根拠に基づいた目標を設定するように依頼人/被投資会社に勧めていない理由を説明します。
- 行は、C-S14.3で[はい]を選択した各ポートフォリオに対して表示されます。
Explanation of terms
- Science-based targets: Pioneered by the Science Based Targets initiative, these are targets adopted by companies to reduce greenhouse gas emissions are considered science-based if they are in line with what the latest climate science says is necessary to meet the goals of the Paris Agreement, to limit global warming to well below 2 degrees above pre-industrial levels and pursue efforts to limit warming to 1.5 degrees. Science-based targets provide companies with transparent and credible foundations for their corporate climate action plans.
C15最終承認
Pathway diagram - questions
This diagram shows the general questions contained in module C15. To access question-level guidance, use the menu on the left to navigate to the question.
任意追加情報欄
(C-FI) この欄を使用して、燃料が御社の回答に関連していることの追加情報または状況を記入します。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
2019年からの変更点
変更なし
回答選択肢
これは、9,999文字の制限のある自由回答式の質問です。
別の文書からORSにコピーする場合、書式設定が保持されないことにご注意ください。
最終承認
(C15.1) 御社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物の詳細を記入します。
2019年からの変更点
変更なし(2019 C14.1)
根拠
CDPでは、CDP回答に署名(承認)する人物の役職と対応する仕事のカテゴリーを特定するように企業に求めます。この情報によって、企業構造の内のどこが、ここに記載される回答と情報に関する直接的な責任を担っているかを投資家に示します。
回答選択肢
以下の表を記入してください:
役職
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職種
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文章入力欄[最大200文字]
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選択肢:
- 取締役会長
- 取締役会/執行役員会
- 取締役
- 最高経営責任者(CEO)
- 最高財務責任者(CFO)
- 最高執行責任者(COO)
- 最高調達責任者(CPO)
- 最高リスク管理責任者(CRO)
- 最高サステナビリティ責任者(CSO)
- その他の経営幹部役員
- 社長
- 事業部長
- エネルギー部長
- 環境・安全衛生部長
- 環境/サステナビリティ部長
- 施設長
- 加工部長
- 調達部長
- 広報部長
- リスク管理部長
- その他、具体的にお答えください
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依頼内容
全般
役職(1番目の列)
- この回答に署名した人物の役職を入力します。
- [その他、具体的にお答えください]を選択した場合は、対応する仕事のカテゴリーを簡潔な言葉で記入します。
- この質問では、この職位を持つ個人の名前ではなく、職位について尋ねることにご注意ください。名前またはその他の個人データを回答に含めないでください。
Explanation of terms
- Board: Or "Board of Directors" refers to a body of elected or appointed members who jointly oversee the activities of a company or organization. Some countries use a two-tiered system where "board" refers to the "supervisory board" while "key executives" refers to the "management board".
用語集 - 気候変動
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買収:別の会社または企業体によって行われる、全体または一部での1つの会社による所有と管理を得ること。
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適応:事業や環境への影響を軽減し、有益な機会を実現できるように行う、気候変動の現在または予想される影響に対する調整。
-
属性:特定の生成資源の記述的特性または性能特性。スコープ2温室効果ガス算出に関して、エネルギー生成のうちの温室効果ガス排出量比率属性を契約文書に含めることが求められます。
-
利用可能な最善の手法(BAT):利用可能な最善の手法(BAT)は、排出量および環境に対する影響を防止または最小化するのに利用可能な最善の手法のことを指します。BATには使用される技術と、御社がどのように設備を設計し、構築、保守、操作、および廃止するかの方法も含まれます。
-
バイオガス:主にバイオマスや固形廃棄物の嫌気的発酵によって得られ、熱および/または動力を生成するために燃焼されるガス。このカテゴリーに含まれるのは、埋立地ガスと汚泥ガス(下水ガスと動物スラリーからのガス)、そしてその他のバイオガスです。
-
生体炭素:バイオマス(地上と地下の両方)、死んだ有機物、土壌有機物、および収穫した製品に含まれる炭素のことを指します。
-
取締役会: 「取締役会(Board/Board of Directors)」とは、会社または組織の活動を共同で監督するために選ばれた、あるいは指名されたメンバーの集まりのことを指します。いくつかの国では2層の企業統治を導入しています。その場合、「取締役会」は「監査役会」を指し、「重要役員」は「取締役(会)」を指します。
-
経営幹部レベル:最上級経営陣を総称するために使用される用語。
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資本配分:効率を上げ、利益を最大化するための、企業の財務資源の分配と投資のことを指します。資本を配分するための一部の選択肢には、配当金を通じた株主への現金の返却、株式の買い戻し、特別配当の発行、または研究開発(R&D)予算の増加を含けることができます。その代わりに企業は成長イニシアチブに投資することを選択でき、これには買収や本業の成長に係る出費を含めることができます。
-
資本支出:地所、建物、工場、技術、または設備などの固定資産の購入の価値の指標。別の表現で資本支出とは、企業が資金を供給し、出費として損益計算書に記載するものではなく、投資として貸借対照表に記載する各種の費用のことです。
-
炭素回収・貯留(CCS):IEAが定義している通り、燃料燃焼または工業プロセスからの二酸化炭素(CO2) を回収し、船舶またはパイプラインによるCO2の輸送、そして枯渇した油田や天然ガス田、および深い含塩層でのその地下貯留を可能にする一連の技術と手法。
-
炭素捕捉、利用、および貯蔵(CCUS):二酸化炭素(CO2)を回収および利用/使用する一連の技術と手法。直接利用の例には、食品や飲料業界で、そして石油増進回収のためのCO2使用を含みます。CO2を化学製品または燃料に変換することもできます。CO2が貯蔵されるが、利用されない場合、そのプロセスはCCSに分類する必要があります。
-
気候関連リスク:TCFD提言では、組織に対する気候変動の潜在的な悪影響のことを指します。気候変動から生じる物理的リスクは、異常気象事象の重大性の上昇などの事象駆動型(急性)になる可能性があります(例えば、サイクロン、干ばつ、洪水、および火災)。これらは、降雨量、気温、天候パターンの変動性の増加での長期的移行(慢性)にも関連する可能性があります(例えば、海面上昇)。気候関連リスクは低炭素世界経済にも関連する可能性があり、その最も一般的なものは、政策および法制行動、技術の変更、市場の反応、そして評判上の検討事項に関連します。
-
気候関連機会:TCFD提言では、資源効率や費用削減、低排出量エネルギー源の適応および利用、新しい製品やサービスの開発、そしてサプライチェーンに沿った建物の強靱性など、気候変動を緩和し、およびそれに対して適応する取り組みに起因する組織に対する潜在的な良い影響のことを指します。気候関連機会は、組織が事業を行う地域、市場、業界に応じて異なります。
-
燃焼:燃焼とは、CO2、N2O、およびCH4の排出を生じさせる企業の境界内での燃焼のことを指します。発生源にはボイラー、ヒーター、炉、焼却炉、内燃機関、およびタービンなどが含まれます。スコープ1温室効果ガス排出量には、バイオマスやバイオ燃料の燃焼や発酵に起因するCO2の排出量は除きます。 これらの排出量は別のカテゴリーとして別途報告されます。
-
会社:この質問書全体を通じて、「御社」とは報告バウンダリ(境界)の定義の範囲内に含まれる会社、企業、組織、その他の団体またはグループのすべてを総称します。一部の回答組織が自身を「会社」と考えていない、または正式に分類していない可能性があることをCDPが認識しているため、この用語は「あなたの組織」と区別しないで使用されます。
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連結アプローチ:報告バウンダリ(境界)内への組み入れのための会社、事業、組織などの識別は、「連結アプローチ」として知られています。御社が報告バウンダリ(境界)内の情報を報告する方法は、「連結アプローチ」として認識されます。なぜなら、特に明記しない限り、質問書に対する回答において記入する情報は、御社の報告境界内の会社、団体、事業などのすべてを対象にした1つの「連結された」結果として示す必要があるからです。温室効果ガスプロトコルでは、温室効果ガスを連結するために2つの異なる手法、株式保有アプローチと管理アプローチを使用できるとしています。管理については財務(財務管理)と業務(業務管理)のいずれかにて定義できます。
-
消費:消費には、物品の使用、廃棄物処理、報告組織によって販売された製品の寿命後処理を含みます。
-
契約文書(または「契約証書」):エネルギーの生成についての属性がセットになっているエネルギーの販売または購入に関する、あるいは分離した属性の主張に関する両当事者間のあらゆる種類の契約。どのような契約文書が一般的に利用できるか、あるいはエネルギーを購入するためや、それについての具体的な属性を主張するために企業によって使用されるかに関しては市場によって異なりますが、エネルギー属性証明書(例えば、RECs、GOs)、直接契約書(PPAs)、グリーン料金、およびその他の法律文書を含めることができます。
-
直接費:「販売された商品またはサービスの費用」としても認識されます。これらの費用は、特定商品の製造または特定サービスの提供に起因する可能性があります。
- ダイベストメント:財務、環境、政治的、または社会的目標のために資産を売却するためのプロセス。
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電力:温室効果ガスプロトコルに準拠して、この用語は電力、蒸気および熱/冷却の省略表現として使用されます。購入した電力とは、購入その他の形で会社の組織境界内に送り込まれる電力と定義します。スコープ2排出量は、物理的には発電施設にて発生します。
-
エネルギー属性証明書:エネルギー生成についての情報を電力の販売、物流、消費、または規制に携わった他の団体に伝達するために他のエネルギーセクターで使用される契約文書の1つのカテゴリー。
-
原料:原料は、化石燃料からバイオマスベースの資源に及ぶ原材料です。これらの材料はプロセスに供給され、他のコモディティまたは資源に変換され、これらは直接使用されるか、さらに変換されます。例えば、鉄鋼業界では、コークス用炭はコークスに変換され、このコークスが鉄鋼生産で使用されます。石油化学業界では、ガス状の原料(エタン、プロパンまたはブタン)は、高価値化学製品を生産するために使用されます。
-
財務計画:TCFDに従って、目的や戦略的目標をどのように達成し、資金を供給するのかに関する御社の検討のことを指します。財務計画によって、組織が将来の財務状態を評価し、短期的かつ長期的目標の追求においてリソースを利用する方法を決定できるようにします。財務計画の一部として、多くの場合、組織は1~5年の期間でこれらの目的を達成するために欠かせない特定の行動、資産、およびリソース(資本を含む)の概要を述べる「財務計画」を作成します。しかし、財務計画は長期的な資本配分や通常の3~5年の資金計画を超えて拡大する可能性があるその他の検討事項(例えば、投資、研究開発、製造、およびマーケティング)を含むため、資金計画の作成よりも広範囲に及びます。
-
漏出(排出):漏出排出は、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)およびその他の温室効果ガスの意図した放出または意図しない放出のすべてから構成されます。これらの排出の主な発生源には、一時的な設備からの漏出、蒸発による損失、通気、フレアリング、および偶発的な放出を含む場合があります。漏出源のさらなる例には、バルブ、継手、フランジ、コンプレッサーシール、その他のコンプレッサー関連の漏出、ヒーター、脱水機、およびパイプラインを含みます。排出量をゼロに近づけるためには、偶発的な漏出排出を個別に見つけ、解決することが有効です。廃水処理や地表貯水などの非点源からの排出は、漏出排出として算定する必要があります。
-
gCO2/kWh:消費される電力のキロワット時(kWh)あたりの二酸化炭素グラム(gCO2)。
-
gCO2e/kWh:消費される電力のキロワット時(kWh)あたりの二酸化炭素換算(CO2換算)グラム。CO2換算によって、地球温暖化係数(GWP)に基づいて、他の温室効果ガスをCO2と関連して表現できるようにします。
-
温室効果ガスインベントリ:組織の温室効果ガス排出量と排出源の定量化されたリスト。
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地球温暖化係数(GWP):『気候変動に関する政府間パネル(IPPC)の第5次評価報告書(AR5)』では、地球温暖化係数(GWP)を、二酸化炭素と比較して、選択した期間にわたって統合される現在の大気中の対象の温室効果ガスの単位質量のパルス放出後の放射強制力を測定した、温室効果ガスの放射特性に基づいた「指標」と定義しています。GWPはこれらのガスが大気中に留まる異なる時間と、放射強制を生じさせる相対的有効性の複合効果を示しています。京都議定書は、100年の期間にわたるパルス放出からのGWPに基づいています。 GWPを用いることで、複数のガスによる温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算(CO2換算)に標準化できます。
-
温室効果ガス:国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の京都議定書と、温室効果ガスプロトコルが発行による2013年5月の修正に従うならば、温室効果ガス(GHGs)のバスケットが次のものから構成されます:
- 二酸化炭素(CO2);
- メタン(CH4);
- 亜酸化窒素(N2O);
- ハイドロフルオロカーボン類のガス(HFCs);
- ペルフルオロカーボン類のガス(PFCs);
- 六フッ化硫黄(SF6)、および;
- 三フッ化窒素(NF3)。
現在、三フッ化窒素(NF3)は気候変動に対する強力な寄与物質と見なされており、そのため、UNFCCCに基づく国家インベントリに含めることが義務付けられています。NF3は、GHGプロトコル事業者基準とGHGプロトコル事業者バリューチェーン(スコープ3)基準に基づくGHGインベントリにも含める必要があります。
-
発熱量:真発熱量(NCV)と総発熱量(GCV)の別名でも知られる低発熱量(LHV)と高発熱量(HHV)は、燃料燃焼によって放出される熱エネルギーの異なる指標です。HHVで測定した数値は、燃焼の際に蒸発する水の潜熱分を含むために大きく、一方でLHVは大きくありません。LHVとHHVの差は燃料の水分含有量に関連しています。
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間接費(運営費):賃金、賃借料、輸送費、エネルギー費用(電力、燃料など)、保守費用などを含む、事業を維持するために不可欠な費用のことを指します。これらの費用を、特定の製品の製造または特定のサービスの提供に紐づけすることにできません - 生産した物品の量に関わらずかかる費用です。
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原単位指標:原単位指標で は、他の事業評価基準と関連付けて組織のCO2換算排出量を説明します。この方法により、増加(成長)についての影響を除いた排出量を示すことができます。原単位は、CO2換算での排出量数値(分子)を、正規社員数、売上、または集計した生産量の重量(トン数)などの代替事業指標(分母)で割ることで計算されます。
-
土地利用:土地利用は、さまざまな人間の目的または経済活動のための土地に関する機能特性に基づきます。土地利用の代表的なカテゴリーは住居、工業使用、輸送、レクレーショナル使用または自然保護区域です。追加の土地利用に関する尺度は、組織が携わるこれらのカテゴリーに関する気候関連の準備、活動、および投入物に関連するする可能性があり、土地利用変更や土地利用管理指標を含めることができます。
-
低炭素エネルギー:IEAの定義に従って、低炭素技術とは、操業中に低またはゼロ温室効果ガス排出量を生じる技術のことです。電力セクターでは、炭素捕捉および貯留設備を備えた化石燃料工場、原子力発電所、および再生可能を基盤とした発電技術を含みます。天然ガス、複合サイクルガスタービン、および化石燃料を基盤とした熱電併給(コジェネレーション)は、石炭のような発電の他の手段よりも炭素原単位が低いですが、低炭素とは見なされません。
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低炭素製品またはサービス:低炭素投資への注力は増していますが、低炭素製品/サービスの明確で一般的に認められた定義はありません。温室効果ガス排出量の絶対的な削減または活動の炭素原単位削減につながる製品またはサービスと大まかに定義することができます。製品またはサービスが低炭素かどうかを定義するために、気候ボンド分類法、気候変動に関する世界的投資家連合の低炭素投資レジストリ、および環境的に持続可能な活動に関するEUタクソノミーなどの既存の業界分類法や枠組みの使用をCDPでは勧めています。
-
低炭素移行計画:ネットゼロカーボン経済と互換性があるビジネスモデルに、事業を移行させる方法に関する計画。Oxford Martinネットゼロカーボン投資イニシアチブでは、長期的気候戦略に関する投資家と企業の間の協働を促進するための一連の原則を提案しています。 これらの原則に従って、企業は次のことを行う必要があります:(1) パリ協定の定性的目標と一致したネットゼロ排出量に到達する時間を約束する; (2) ネットゼロカーボンに到達すれば、利益をあげ続けることができることを実証する; そして (3) 長期的目標に対する進捗を実証することができるように中期的目標を設定する。移行計画では、気候関連リスクに対応し、機会に資金を供給するために、事業モデル、関連製品、および生産方法、成長戦略、および資本投資が経時的にどのように発展する必要があるかを定義します。そのため、移行計画とは、企業が現在の状況から将来、ネットゼロカーボンの世界で繁栄するようになるために、どのように移行するかの概要を説明する計画です。
-
メインストリームレポート:CDSBに従って、 組織が属する、あるいは操業している国の会社法、コンプライアンス、または証券法に基づいて、監査済みの財務結果を届ける必要がある年次報告パッケージのことを指します。伝統的にメインストリームレポートは公表されます。組織の財務状態と財務成績についての情報を既存投資家や将来の投資家に提供します。企業がメインストリームの財務報告書(法定開示)を提出するよう義務付けられている正確な規定は、国によって異なりますが、財務諸表や、ガバナンスに関する報告書や経営者の解説を含むその他の財務報告書を一般的に含みます。
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CO2トン(tCO2): 二酸化炭素(CO2)のトン(メートル法)は1000 kgの質量を持ち、2204.62ポンドに相当します。一般的にイギリスで使用される用語である「ロングトン」は2,240lbsに相当し、一般的に米国で使用される用語である「ショートトン」は2,000lbsに相当します。
-
CO2換算トン(tCO2換算(e)): 地球温暖化係数(GWP)に基づいて、他の温室効果ガス(GHG)をCO2と関連して表現できるようにする指標です。トン(メートル法)は1000 kgで、2204.62ポンドに相当します。
-
緩和: あるいは「気候変動緩和」とは、温室効果ガスの排出を削減または防止する努力のことを指します。
-
組織:この質問書全体を通じて、「御社」とは報告バウンダリ(境界)の定義(C0.5で記入した)の範囲内に含まれる会社、企業、その他の団体またはグループのすべてを総称します。この用語は「御社」と同義で使用されます。一部の回答組織が自身を「会社」と考えていない、または正式に分類していない可能性があることをCDPは認識しています。
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プロセス排出: 原材料を化学的または物理的に変換する工業生産プロセスからの排出量(例えば、セメント製造での焼成段階からのCO2、石油化学処理での触媒分解からのCO2、アルミニウム精錬からのPFC排出など)。
-
購入または取得した電力、熱、蒸気、および/または冷却:これらのエネルギー単体に関する具体的情報は、『温室効果ガスプロトコルスコープ2ガイダンス』のセクション5.3.1と付録Aでご覧頂けます。用語「購入」と「取得」は、御社が第三者からエネルギーを受け取った時に使用されます。組織/セクター境界内から供給を受けたエネルギーは除外します。購入または取得した熱には、組織が購入または取得した燃料の熱容量または発熱量は含まれないことにご留意ください。これは、スコープ1境界内に収まる燃料消費に計上されます。工業プロセスから「廃棄物」として直接配管を通じて受け取った蒸気、熱、または冷却は、それを消費しているならば、計上する必要があることもご理解ください。
-
再生可能エネルギー:CDPは、次に示すGHGプロトコルに書かれた再生可能エネルギーの定義に従います:「尽きることのない供給源から取得したエネルギー。例えば、風力、水力、太陽光、地熱エネルギーおよびバイオ燃料」
-
報告バウンダリ(境界):これによって、グループなどの組織体、事業、および企業のうちのどれを開示に含め、除外するかを決定します。これらは御社が財務管理、経営管理、株式所有、その他の方法のいずれをとるかで、含まれるかが変わってきます。質問の回答にあたっては、他の活動分類のデータ提出が求められない限り、この組織境界を一貫して適用してください。
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研究開発(R&D):新しい製品やサービスの技術革新を行い、導入するために企業が行う活動のことを指します。開発プロセスの最初の段階であることがよくあります。R&Dへの投資は、企業の商品またはサービスの研究と開発に関連した事業費の一種です。
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収益:販売した商品/サービスの費用と利益に達するための事業費(国際的な財務報告基準に基づいた)を差し引く前の団体の通常の活動の過程で生じる収入(準売上)
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リスク管理:リスク管理には、組織がその目的を確実に達成するためのリスクの理解、分析、および対応を伴います。携わった組織の複雑性と種類に釣り合っている必要があります(『リスク管理協会、2016』に基づく)。
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シナリオ分析:シナリオは、特定の結果または定性的目標につながる発展の起こりえる経路を説明するものです。シナリオ分析は、起こりえる将来の中心的要素に焦点をあて、重要な要因(または重要な不確実性)に注目するプロセスです。「なりゆき/通常営業(BAU,business as usual)」の仮定を疑うことで重要な戦略的思考を高め、BAUとは異なる未来について、その影響と発生確率に基づいて探索するためのツールです。シナリオは予想でも予言でもありません。特定の結果または定性的目標につながる起こりえる経路を描くためのツールです。
- 定性的シナリオ:抽象度の高い物語風のシナリオ分析手法であり、組織がまずシナリオ構築のプロセスに慣れるのに適しています。定性的シナリオ分析では、数値データの利用は全くないか少ないかであり、事象間の関係性や傾向を探索します。
- 定量的シナリオ:シナリオ分析を行うためのより詳細な方法。データセットの使用や定量的モデルをより厳密に高度に用い、より詳細についても分析を行うことができます。定量的シナリオ分析では、モデルやその他の分析手法を用いて、測定可能な傾向と関係性を評価することができます。
- 2℃またはそれ以下のシナリオ:TCFDの戦略についての提言の中核要素 c) 2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオを考慮に入れた、組織の戦略のレジリエンス(耐性)について説明してください。2℃シナリオは、一般的にパリ協定の目的に一致した基準点を提供します。直接的ツールとして、あるいは企業独自のシナリオの基準点として使用できる公開されているシナリオ(IEA 2DS、IEA 450、大規模な脱炭素化への道筋プロジェクトおよび国際再生可能エネルギー機関)があります。
- 公開されている2℃シナリオ:TCFD提言を参照して、「公開されている2℃シナリオ」とは以下の内容の2℃シナリオのことを指します:
- 独立機関によって使用/参照および発行された;
- 可能な限り、公開されているデータセットによって裏付けられている;
- 定期的に更新される;および
- 組織が適用できる機能的なツール(例えば、ビジュアライザ、計算機、およびマッピングツール)へのリンクがある。
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CO2の隔離:生物学的または物理的プロセスによって大気中二酸化炭素を炭素吸収源に固定。
-
戦略:TCFD提言に従って、組織の希望する将来の状態のことを指します。組織の戦略は、希望する状態に到達する進捗をモニタリングし、評価できる基準を規定します。一般的に戦略設計には、組織の活動とその事業の目的と範囲を規定することと、直面するリスクと機会そして操業する環境を考慮に入れることを伴います。
-
重大な影響:企業レベルで組織にかなりの、または相対的に大きな影響を及ぼす影響。これには、事業全体または事業の一部を弱体化させる操業上、財務上、または戦略上の影響を含めることができます。
投資家への回答に関する諸条件(気候変動2020)
CDP気候変動質問書2020に対する回答を投資家に提出する場合に、これらの諸条件が適用されます。サプライチェーンメンバー(貴社顧客企業/団体)への回答も提出する場合、下記のサプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件(気候変動2020)も適用されます。
1. 定義
請求者: 本諸条件の最後にある表に記載されている組織を意味します。
CDP:Charity Commission of England and Walesに登録された公益法人、CDP Worldwideを意味します (チャリティ登録番号 1122330、会社登録番号 05013650)。本諸条件における「当団体」(we、our、us)は、CDPおよび請求者を指します。
回答期限: 2020年8月26日を意味します。
費用: 本諸条件の最後にある表に記載されている費用を意味し、適用される税金は含みません。
完全版: 貴社に当てはまるすべての質問からなる質問書のバージョンを意味します。
簡易版: 完全版に含まれる質問の一部からなる質問書のバージョンを意味します。
個人情報: 氏名や職位などのデータから特定可能な個人に関連する情報を意味します。
質問書: CDP気候変動質問書2020の完全版と簡易版を意味します。
回答企業: 質問書に回答する企業を意味します。本諸条件における「貴社」(you、your)は、回答企業を指します。
2. 当事者
本諸条件の当事者はCDP、請求者(請求者がCDPでない場合)、および回答企業とします。
3. 本諸条件
これらは質問書に対する回答を投資家へ提出する時に適用される諸条件です。本諸条件に同意されない場合は、[email protected] までご連絡のうえご相談ください。
4.質問書に対する回答
全般 質問書へのご回答にあたっては、回答内容を一般に公表するか、非公表にするかを選択できます。CDPでは、ご回答内容を公表するよう強く推奨しております。
回答期限 貴社の回答がスコアリング対象になるには、当団体のオンライン回答システムを使って期限までに回答を提出する必要があります。回答期限後、2020年9月30日(2020年の当団体のオンライン回答システムが終了する日付)までに回答を提出した場合、スコアリングされず、レポートやデータ製品、またはその他の分析に含まれない可能性があります。
回答の公表 回答を公表することに同意した場合、当団体が決定するあらゆる目的のために利用できることとします(有償無償を問わず)。これには、例えば、回答を当団体のWEBサイトで署名投資家やその他の第三者が利用できるようにすることや、回答のスコアリングをすることが含まれます。
回答の非公表 貴社が回答を非公表とする場合、当団体は以下に限ってこれを利用できます:
(a) CDPが回答受領後すぐに、貴社の回答を署名投資家(CDPウェブサイトにリストを記載)に対して、直接的またはBloombergのターミナルを通じて、署名投資家の組織内での利用を適宜可能にする。ただし、署名投資家内での利用は、回答内容のデータが匿名化または匿名化の効果をもつ方法で集計化されていない限り公表しないことを条件とする。
(b) 以下の目的のために、CDPが回答受領後すぐに、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL)、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対して、適宜入手可能にすること:
(i) 貴社の回答をスコアリングするため; および
(ii) 組織内での利用のため。回答内容のデータが匿名化または匿名化の効果をもつ方法で集計化されていない限りは公表しない。
回答の修正 提出後の回答修正は、2020年8月20日までに修正希望の旨をCDPにご連絡ください。回答締め切り(2020年8月26日)までに再提出頂いた回答のみスコアリング対象となります。2020年8月21日以降の回答修正は、申請いただいた内容をCDPの裁量によってCDPスタッフが2020年11月2日以降に修正し、有料となる場合があります。尚、2020年8月21日以降の回答修正についてはスコアやレポート、CDPデータプロダクトには反映されない場合があることをご理解ください。回答修正の申請締め切りは2020年11月30日です。詳細は[email protected](英語)/ [email protected](日本語)までご連絡ください。
(質問書の)完全版に対する回答のスコアリング 当団体のオンライン回答システムを用いて英語で完全版に対する回答を回答期限内に提出すると、貴社の回答はスコアリングされます。
英語以外の言語で回答を提出する場合のスコアリングに関する詳細については、現地のCDP事務所にお問い合わせください。(日本語での回答は英語での回答と同様にスコアリングされます。)
(質問書の)簡易版に対する回答のスコアリング 簡易版に対する回答は一定の状況においてのみスコアリングされます。詳細については、最寄りのCDP事務所にお問い合わせください。
スコアの公表と使用 貴社がCDP気候変動質問書に対して初めて回答する場合、スコアを「非公表」とすることを選択できますが、その他のあらゆる場合において、CDPは貴社のスコアを公表し、貴社の回答が公表か非公表かに関わらず、当団体が決定するあらゆる目的に(有償無償を問わず)使用できるようになります。スコアを「非公表」とすることを選択した場合、貴社がAリストに選定され当団体が貴社のスコアを公表する場合を除き、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対してのみ、適宜、これらの組織内での使用に限り、一般に公表することがない場合、使用可能とすることができます。サプライチェーンメンバーに対して回答を提出する場合、貴社に回答要請を行ったサプライチェーンメンバーも使用可能になることにご注意ください。詳細については、サプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件(気候変動2020)をご覧ください。
5. 費用
費用 当団体は非営利団体であり、情報開示システムの維持を目的として企業のみなさまに回答事務手数料のお支払いをお願いしています。費用の支払いを免除されていない限り(下記に定める通り)、貴社が以下に記載されている国/地域で上場、法人化、または本社設置が行われている場合は、当該費用に加えて適用される税を支払う必要があります。費用は、2020年に貴社が提出する回答(気候変動、フォレスト、水セキュリティ)の数に関わらず1回のみのお支払いです。貴社が回答期限後に回答を修正したい場合、あるいは回答期限後に回答を提出し、そのスコアリングを希望する場合は、当団体は追加費用を請求する場合があることにご注意ください。
費用が適用される国/地域 回答企業が以下の国/地域のいずれかで上場、法人化、または本社設立が行われている場合、費用の支払いを求められます:
アルジェリア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベラルーシ、ベルギー、バミューダ、ブラジル、カナダ、ケイマン諸島、チャンネル諸島、チリ、コロンビア、デンマーク、エジプト、フィンランド、フランス、ガボン、ドイツ、香港、アイスランド、インド、インドネシア、イラン(イスラム共和国)、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、カザフスタン、ケニア、クウェート、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、モンゴル、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポルトガル、カタール、ロシア連邦、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、または米国。
費用の免除 以下の場合、回答企業は費用の支払いを免除されます:
(a) CDPの投資家要請質問書のサンプルの一つに含まれ、かつ、過去3年間にCDPに回答を提出していない、または
(b) CDPのサプライチェーン質問書にのみ回答している。
費用を支払う必要があるか否かに関しては、当団体の絶対的な裁量権で判断することをご理解ください。貴社が回答を提出する前に通知します。当団体の投資家要請質問書のサンプルに該当している全企業のリストは、当団体のウェブサイトで確認できます。
費用の支払い 費用はクレジットカードまたはデビットカードで支払うか、または、CDPのオンライン企業ダッシュボードを通じて請求書の発行を依頼し、当該請求書に記載のとおりに期限内に支払う必要があります。費用を支払い済み、請求書を発行済み、または費用の支払いが免除されている場合を除いて、回答を提出することはできませんのでご注意ください。
6.回答の権利
所有権 貴社の回答の知的財産権はすべて、貴社または貴社のライセンサーが所有します。
ライセンス 貴社は、CDPが本諸条件にもとづく用途のために、貴社の回答および貴社の回答の一切の著作権およびデータベース権を使用するための、無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、およびグローバルなライセンスをCDPに付与する、またはCDPのために入手しなければなりません。
7. 重要な表明
貴社は以下について確認します:
(a) 当団体への回答提出者は、回答提出許可を貴社から受けている;
(b) 当団体に回答を提出するうえで必要な同意と許可をすべて取得済みである; および
(c) 貴社が提出する回答が次の通りである:
(i) いかなる第三者の権利(プライバシー権、パブリシティ権、または知的財産権を含む)を侵害しない;
(ii) いかなる第三者を中傷しない; および
(iii) いかなる個人情報も含まない。
8. 法的責任
当団体は、当団体の貴社に対する法的責任を除外または制限することは、そうすることが違法である場合はいかなる形であれ行いません。 これには、当団体の過失または当団体の従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、および詐欺または詐欺的不実表示に対する法的責任が含まれます。
当団体は事業上の損失に対して責任を負いません。 本諸条件に従い、CDPおよび請求者は、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損、もしくは、間接的または派生的な損失または損害について、いかなる状況においても貴社に対して一切の責任を負いません。
法的責任の除外 本諸条件に従い、CDPと請求者は、いかなる状況においても、CDPへの貴社の回答の内容または提出、貴社の回答またはスコアの当団体による使用、および/または、貴社の回答またはスコアの第三者による使用に起因する法的責任を貴社に対して一切負いません。
法的責任の制限 本諸条件に従い、CDPおよび請求者の貴社に対する総責任額は、いかなる状況においても、費用相当額または、貴社が費用を支払う必要がない場合には785ポンドに制限されるものとします。
9. 一般条項
当団体は当団体の権利を他者に譲渡することができます。 当団体は、本諸条件にもとづく権利と義務を、他の組織に譲渡することができます。
本諸条件にもとづく権利はいずれも、他の誰も有しません。 本諸条件は貴社と当団体の間で交わされるものです。他の誰も、当該条件のいずれをも行使する権利を有しません。
完全合意 本諸条件は貴社と当団体の間の完全合意を構成します。ただし貴社が回答をサプライチェーンメンバーと共有することも選択した場合を除きます。その場合は、サプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件(気候変動2020)にも従うものとします。
変更 CDPは(自己のため、および該当する場合は請求者のために行動し)、本諸条件を随時変更する権利を留保します。当該変更は直ちに、またはCDPが選択する他の時点で効力を発するものとします。重大な状況の変化が発生した場合には、貴社は、CDPが当該変更を貴社に通知してから30日以内に貴社の回答の取り下げを要求することができます。
裁判所が、本諸条件の一部が違法であると判断した場合でも、他の条項は引き続き有効とします。 本諸条件の各パラグラフは独立的に効力を有します。裁判所または関係当局が、本諸条件のいずれかが違法であると判断した場合でも、他のパラグラフは引き続き効力を有します。
準拠法と管轄裁判所 本諸条件はイングランド法を準拠法とし、貴社と当団体の両者は、本諸条件またはその内容もしくは構成に起因あるいは関係するいかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
言語 本諸条件が英語以外の言語に翻訳される場合、英語版が優先します。
10.費用の金額
回答企業の所在地
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費用(適用される税金を除く)
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ブラジル
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BRL 4,000
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インド
|
INR 67,000
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日本
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JPY 97,500
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英国
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GBP 785
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欧州(英国を除く)
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EUR 925
|
世界のその他の地域
|
USD 975
|
11.請求者
請求者 | 回答企業の所在地 |
---|
CDP Worldwide
| アルジェリア、オーストラリア、バハマ、バーレーン、ベラルーシ、バミューダ、ケイマン諸島、チャンネル諸島、エジプト、ガボン、香港、インドネシア、イラン(イスラム共和国)、イスラエル、カザフスタン、ケニア、クウェート、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、ロシア連邦、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、韓国、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
|
CDP Worldwide (Europe) gGmbH
| オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス
|
CDP North America, Inc
| カナダ、米国
|
Carbon Disclosure Project (Latin America)
| アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー
|
CDP Operations India Private Limited | インド
|
一般社団法人
CDP Worldwide-Japan
| 日本
|
回答企業の所在地が上記以外の場合は、請求者はCDP Worldwideとなります。
サプライチェーンメンバーへの回答に関する諸条件(気候変動2020)
CDP気候変動質問書2020に対する回答をサプライチェーンメンバーに提出する場合に、これらの諸条件が適用されます。投資家要請質問書に対する回答も提出する場合、上記の投資家への回答に関する諸条件(気候変動2020)も適用されます。
1. 定義
CDP:Charity Commission of England and Walesに登録された公益法人、CDP Worldwideを意味します (チャリティ登録番号 1122330、会社登録番号 05013650)。本諸条件における「当団体」(we、our、us)は、CDPを指します。
回答期限: 2020年8月26日を意味します。
完全版: 貴社に当てはまるすべての質問からなる質問書のバージョンを意味します。
簡易版: 完全版に含まれる質問の一部からなる質問書のバージョンを意味します。
個人情報: 氏名や職位などのデータから特定可能な個人に関連する情報を意味します。
質問書: CDP気候変動質問書2020の完全版と簡易版を意味します。
回答企業: 質問書に回答する企業を意味します。本諸条件における「貴社」(you、your)は、回答企業を指します。
サプライチェーンメンバー: サプライヤーに回答を要請する組織を意味します。
2. 当事者
これらの諸条件に対する当事者は、CDPと回答企業とします。
3. 本諸条件
質問書に対する回答をサプライチェーンメンバーに提出する時に適用される諸条件があります。本諸条件に同意されない場合は、[email protected] までご連絡のうえご相談ください。
4.質問書に対する回答
全般 質問書へのご回答にあたっては、回答内容を一般に公表するか、非公表にするかを選択できます。CDPでは、ご回答内容を公表するよう強く推奨しておりますが、いかなる場合においても、CDPは、貴社と回答要請を行ったサプライチェーンメンバーとの関係について、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体(例えば、CDP North America, Inc.やCDP Europe AISBL)、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、スコアリングパートナー以外に口外することはなく、これらの機関もすべてが上記関係性を機密にしておく義務を負っています。
回答期限 貴社の回答がスコアリング対象になるには、当団体のオンライン回答システムを使って期限までに回答を提出する必要があります。回答期限後、2020年9月30日(2020年の当団体のオンライン回答システムが終了する日付)までに回答を提出した場合、スコアリングされず、レポートやデータ製品、またはその他の分析に含まれない可能性があります。
回答の公表 回答を公表することに同意した場合、当団体が決定するあらゆる目的のために利用できることとします(有償無償を問わず)。これには、例えば、回答を当団体のWEBサイトで署名投資家やその他の第三者が利用できるようにすることや、回答のスコアリングをすることが含まれます。サプライチェーンモジュール(気候変動2020)内で提供する情報は非公表として扱われることをご理解ください。(詳細は以下をご覧ください。)
回答の非公表 貴社が回答を非公表とする場合、当団体は以下に限ってこれを利用できます:
(a) CDPが回答受領後すぐに、貴社に回答要請を行ったサプライチェーンメンバーがその組織内で利用できるようにする。ただし、回答内容のデータが匿名化または匿名化の効果をもつ方法で集計化されていない限り公表しないことを条件とする;
(b) 以下の目的のために、CDPが回答受領後すぐに、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対して、適宜入手可能にすること:
(i) 貴社の回答をスコアリングするため; および
(ii) 組織内での利用のため。回答内容のデータが匿名化または匿名化の効果をもつ方法で集計化されていない限りは公表しない。
サプライチェーンモジュール(気候変動2020) 回答を公表することを選択した場合でも、サプライチェーンモジュール(気候変動2020)(質問書の質問SC0、SC1、SC2、SC3およびSC4)に対する回答として提出する情報は非公表として扱われます。質問SC1.1、SC2.1、SC2.2a、SC3.1aおよびSC4.2eでは、当団体のオンライン回答システムのドロップダウンメニューを用いてサプライチェーンメンバーを選択するように求めています。各行に対して選択したサプライチェーンメンバーのみが、当該情報にアクセスできます。サプライチェーンモジュール(気候変動2020)のその他すべての質問については、貴社に質問書に回答するように要請したどのサプライチェーンメンバーでも、貴社が提出する情報にアクセスできます。サプライチェーンモジュール(気候変動2020)で貴社が提出するすべての情報には、CDPと、当団体グループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーが適宜利用できるようになりますが、これらの機関はすべてがこの情報を部外秘とする義務を負っています。
回答の修正 提出後の回答修正は、2020年8月20日までに修正希望の旨をCDPにご連絡ください。回答締め切り(2020年8月26日)までに再提出頂いた回答のみスコアリング対象となります。2020年8月21日以降の回答修正は、申請いただいた内容をCDPの裁量によってCDPスタッフが2020年11月2日以降に修正し、有料となる場合があります。尚、2020年8月21日以降の回答修正についてはスコアやレポート、CDPデータプロダクトには反映されない場合があることをご理解ください。回答修正の申請締め切りは2020年11月30日です。詳細は[email protected](英語)/ [email protected](日本語)までご連絡ください。
(質問書の)完全版に対する回答のスコアリング 当団体のオンライン回答システムを用いて英語で完全版に対する回答を回答期限内に提出すると、貴社の回答はスコアリングされます。
英語以外の言語で回答を提出する場合のスコアリングに関する詳細については、現地のCDP事務所にお問い合わせください。(日本語での回答は英語での回答と同様にスコアリングされます。)
(質問書の)簡易版に対する回答のスコアリング 簡易版に対する回答は一定の状況においてのみスコアリングされます。詳細については、最寄りのCDP事務所にお問い合わせください。
スコアの公表 貴社がAリストに選定され当団体が貴社のスコアを公表する場合を除き、貴社に回答要請を行ったサプライチェーンメンバー、当団体のグループ団体、CDPの名称とブランドを用いて活動することを当団体が認める団体、当団体の国別パートナー、リサーチパートナー、レポート執筆者、およびスコアリングパートナーに対してのみ、適宜、これらの組織内での使用に限り、一般に公表することがない場合、使用可能とすることができます。
5.回答の権利
所有権 貴社の回答の知的財産権はすべて、貴社または貴社のライセンサーが所有します。
ライセンス 貴社は、CDPが本諸条件にもとづく用途のために、貴社の回答および貴社の回答の一切の著作権およびデータベース権を使用するための、無制限、取消不能、非排他的、譲渡可能、再許諾可能、ロイヤリティーフリー、およびグローバルなライセンスをCDPに付与する、またはCDPのために入手しなければなりません。
6. 重要な表明
貴社は以下について確認します:
(a) 当団体への回答提出者は、回答提出許可を貴社から受けている;
(b) 当団体に回答を提出するうえで必要な同意と許可をすべて取得済みである; および
(c) 貴社が提出する回答が次の通りである:
(i) いかなる第三者の権利(プライバシー権、パブリシティ権、または知的財産権を含む)を侵害しない;
(ii) いかなる第三者を中傷しない; および
(iii) いかなる個人情報も含まない。
7. 法的責任
当団体は、当団体の貴社に対する法的責任を除外または制限することは、そうすることが違法である場合はいかなる形であれ行いません。 これには、当団体の過失または当団体の従業員、代理人、または下請業者による過失に起因する死亡または人身傷害に対する法的責任、および詐欺または詐欺的不実表示に対する法的責任が含まれます。
当団体は事業上の損失に対して責任を負いません。 本諸条件に従い、CDPは、収益の損失、逸失利益、取引上の損失、事業中断、機会損失、のれんの喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損、もしくは、間接的または派生的な損失または損害について、いかなる状況においても貴社に対して一切の責任を負いません。
法的責任の除外 本諸条件に従い、CDPは、いかなる状況においても、CDPへの貴社の回答の内容または提出、貴社の回答またはスコアの当団体による使用、および/または、貴社の回答またはスコアの第三者による使用に起因する法的責任を貴社に対して一切負いません。
法的責任の制限 本諸条件に従い、CDPの貴社に対する総責任額は、いかなる状況においても785ポンドに制限されるものとします。
8. 一般条項
当団体は当団体の権利を他者に譲渡することができます。 当団体は、本諸条件にもとづく権利と義務を、他の組織に譲渡することができます。
本諸条件にもとづく権利はいずれも、他の誰も有しません。 本諸条件は貴社と当団体の間で交わされるものです。他の誰も、当該条件のいずれをも行使する権利を有しません。
完全合意 本諸条件は貴社と当団体の間の完全合意を構成します。ただし貴社が回答を投資家と共有することも選択した場合を除きます。その場合は、投資家への回答に関する諸条件(気候変動2020)にも従うものとします。
変更 CDPはいつでも本諸条件を変更する権利を留保します。当該変更は直ちに、またはCDPが選択する他の時点で効力を発するものとします。重大な状況の変化が発生した場合には、貴社は、CDPが当該変更を貴社に通知してから30日以内に貴社の回答の取り下げを要求することができます。
裁判所が、本諸条件の一部が違法であると判断した場合でも、他の条項は引き続き有効とします。 本諸条件の各パラグラフは独立的に効力を有します。裁判所または関係当局が、本諸条件のいずれかが違法であると判断した場合でも、他のパラグラフは引き続き効力を有します。
準拠法と管轄裁判所 本諸条件はイングランド法を準拠法とし、貴社と当団体の両者は、本諸条件またはその内容もしくは構成に起因あるいは関係するいかなる紛争または請求の解決にも、イングランドの裁判所が専属管轄権を有することに同意します。
言語 本諸条件が英語以外の言語に翻訳される場合、英語版が優先します。
CDPについて
CDPは、企業と各国政府の温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を推進する国際非営利団体です。
CDPは気候問題のリサーチプロバイダーとして、投資家の間でトップの評価を受けており、CDPに賛同する機関投資家の運用資産総額は96兆ドルに上ります。投資家と購買企業/団体の力を活用しながら、企業に対して事業の環境影響を開示し管理するよう促しています。
詳しくはwww.cdp.netをご覧いただくか、@CDP で最新情報をフォローしてください。
CDPの法的地位
CDP Worldwide (CDP)は英国公認慈善事業(No. 1122330)であり、英国内の保証有限会社(No. 05013650)です。本法人は、ドイツと中国に全額出資子会社を、オーストラリア、ブラジル、インドには過半数の理事会の代表を通じて管理するする団体を有しています。また米国には、IRS(内国歳入法) 501(c)(3) にもとづく非営利団体の独立関連会社、CDP North America, Inc. があります。
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